この問題を題材に、賃貸の家賃値上げが認められる条件と、納得できない場合の対処法（供託）を1級FP技能士が解説します。

この記事から分かること

• 板橋区のマンションで実際に起きた家賃2.5倍値上げ問題の経緯
• 賃貸の家賃値上げに「正当事由」が必要となる仕組み
• 値上げに納得できない場合、供託を使って対処する方法

板橋区マンションで起きた家賃2.5倍問題

東京の板橋区のマンションで、家賃が2.5倍に値上げされたことが話題になりました。

突然の家賃19万円通知と住民退去

このマンションでは、7万円だった家賃が突如2.5倍の19万円に引き上げられました。

とても払えないと思った住人の約4割が退去したことも報じられました。

エレベーター使用禁止問題も発生

さらにオーナーはエレベーターの使用も禁止しました。

7階に住む70代の高齢者が買い物に行けないことも問題視されました。

目的は民泊利用だった可能性

今回のケースはあまりに悪辣だったので話題になりました。

実は家賃を値上げして住民を退去させ、民泊として利用するケースが相次いでおり、今回の事件でも民泊に転用しようとしていた疑いがあります。

なぜこんな極端な家賃値上げが起きるのか

購入後に家賃を跳ね上げるスキーム

板橋区のマンションでは、所有者が日本人から中国人に変わり、民泊として利用しようと思ったことで、住人を追い出すことにしたようです。

• 築40年以上のマンション → マンションが古くなって値頃感 → 中国人が購入 → 民泊のために値上げ→ 住民退去
• 残った住民 → エレベーターの故障として使用を禁止される → 退去を検討

さらにこの中国人は、無届で民泊として利用していたと報じられています。  

• 家賃を2倍にする→法律上問題ない
• 訴訟 → 値上げが認められない可能性が高い
• 現実 → 裁判は時間がかかる→ほとんどの住民が退去

同様の事例は全国でも増加

大阪でも、中国人オーナーがマンションを購入し、住人あてに手紙で家賃を約2.6～３倍に値上げ通知をしたと話題になりました。

ミナミでは、10万円の部屋が突如家賃を20万円にすると通知される事件が起きました。

このケースも中国人オーナーが民泊目的で購入し、一泊2万～4万円で募集しています。

民泊転用で収益を最大化する狙い

このような事件が相次いで起きているのは、旧家賃だと月10万円なので、民泊にした方が何倍も収入になるからです。

家賃を値上げしても退去しない住人には、エレベーターが故障してると言って利用させないようにしたり、深夜に工事をして騒音で退去させようとしているようです。

値上げにも動じず、住み続けてる人は、深夜に騒いだ外国人の騒音に悩まされたり、通勤時間のエレベーターに乗れなかったりする被害を受けているようです。

退去に応じた場合も敷金を返さないといったトラブルも起きています。

こういった中国人による民泊目的による家賃値上げは今に始まったことではなく、実は業界でも以前から騒がれてました。

さらに15年以上前からは、中国人による日本の不動産の購入が話題になってました。

• 日本人→中国の不動産購入できない
• 中国人→日本の不動産購入できる

こういったことも自民党が親中よりと反発される原因の一つになっています。

そもそも家賃の一方的な値上げは有効なのか？

賃貸借契約は「借地借家法」のルールが優先される

家賃の値上げは、不動産業界ではよくあるトラブルの一つです。

借地や借家については、借地借家法という法律によってルールが決められています。

• 賃貸マンション→借地借家法（定めがない事項は民法）
• 賃貸人が変わる→契約関係は変わらない

値上げが認められるには正当事由が必要

家賃の改定できるケースとしては以下のような場合です。

• 税金が上がった
• 土地建物の値段が上がった
• 近隣の家賃と比較して不当に安い
• 経済事情の変動があった
• 一定の期間家賃を値上げしないという特約がない

• 旧賃貸人の時の家賃 → 著しく低い→値上げは正当

賃貸人が今までの家賃を受け取ってくれないケース

賃借人が家賃の値上げについて納得しないのであれば、値上げを拒否して今までの家賃を支払うことができます。

今までの家賃だと賃貸人が受け取らない場合は、そのままだと債務不履行になってしまうので、供託（弁済供託）という方法があります。

• 賃借人が不当と感じる → 今までの家賃を払う →賃貸人が受け取らない→供託

• 供託者が供託→供託所による保管→被供託者へ還付

賃借人と賃貸人との話し合いで合意ができない場合は、裁判所に調停を申し立て、それでも解決できない時は訴訟で争うことになります。

まとめ｜正当な理由なき家賃値上げは拒否できる場合が多い

• 中国人の民泊目的による家賃の値上げが問題化している
• 値上げ自体は違法ではない（不動産の高騰で日本各地で起きている）
• 中国人の違法民泊が問題視されている
• 敷金を返さない問題も起きている
• 値上げに納得できなければ拒否できる
• 家主が応じない時は供託できる

今回の件では、エレベーターが利用させてもらえず、実際問題として退去せざるを得ない人も出ています。

今回騒ぎになったことで中国人が値上げを撤回すると、壊れて利用が禁止されていたエレベーターが翌日に動き出したそうです。

これは、問題が公にならなければ改善されなかった可能性が高いことを示しています。

日本は、外国人による不動産購入への規制が世界的に見ても珍しいほど緩やかな国の一つです。アメリカやカナダ、フランスなど同様に規制の少ない国もありますが、アジア諸国を中心に外国人の土地所有を制限している国は多く、日本の制度は制限がありません。外国人投資家の動きと規制のあり方は今後の課題になりそうです。

せめて不起訴の理由を開示しないと。#自公政権に殺される #選挙に行こう