会社員であっても週末にアルバイトしたり、タイミーで副業したりする人は珍しくありません。中にはライターや資格を活かしたビジネス（週末士業）で副業する人もいます。

私が先日聞きに行ったセミナーの講師は古物商の副業をしてました。

副業がうまくいけば本業にする選択肢もでてきます。実際、コロナで始めた副業が、今では3人を雇用するまでに成長した知り合いがいます。

副業が軌道に乗れば、次は会社設立も視野に入ります。会社があれば自分のペースで働き続けることもできます。

今回は、私が会社を設立したときの体験をまとめました。

この記事から分かること

• 株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の違い
• 定款作成から公証役場での認証、法務局での登記完了までの実際の流れ
• 会社設立にかかる費用の目安と、業種によって定款の記載で気をつけること

株式会社以外の法人と法人の概要

会社の形態

会社法で認められている会社の形態には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社があります。

合名会社は、社員である出資者が会社債権者に対して連帯して責任を負う無限責任社員だけで構成される形態です。

合資会社は、無限責任社員と直接有限責任社員とで構成される形態をいいます。

合同会社は、出資金額の範囲で責任を負う社員で構成される会社形態をいいます。

必要な資本金の額

以前は、株式会社を設立するには1,000万円以上の資本金が必要で、株式会社と有限会社が主流でした。現在は、有限会社の新規設立はできませんが、株式会社は1円から設立できるようになっています。

そのため、これから会社を設立する人の多くは株式会社になると思います。その一方で、費用を安く抑えるために株式会社以外の法人を設立する人もいます。 

どの会社の形態を選ぶかは業種にもよる

私の場合は、不動産業の登録のために株式会社を設立しました。

不動産業の免許は、1,000万円を供託すれば個人でも開業できますが、実際には不動産業として登録されている事業者の90％以上は株式会社です。

不動産会社によっては個人事業者を敬遠するケースがあるので、円滑な取引のために株式会社を選択しました。

株式会社でなくてもよい人は、合同会社にする人が多い印象です。

法人の形態が決まった次は定款を作成

会社の形態が決まったら、次は会社の定款を作ります。

会社の印鑑を用意した話

定款の作成の前に会社の印鑑を作りました。会社の印鑑で必要なのは、丸印、角印、銀行印です。

私は、15,000円のセットを購入しましたが、近くのはんこ屋さんだと安いものでも60,000円かかると言われました。一方で、ネットで探せば5,000円未満でも沢山見つかります。

会社設立の初期では、もっと他のことにお金が必要なので、最初は5,000円未満のもので十分です。

会社の定款は代行業者に頼みました

会社の定款は、代行業者に頼めば収入印紙の4万円を節約できると聞いていたので、代行業者に頼みました。その場合は、収入印紙を節約できる代わりに代行業者への手数料がかかります。

私の場合は、7,500円くらいで代行してもらいました。ネットで見ると、代行業者への手数料は6,000円~10,000円が相場です。

会社の目的と決算月で悩んだこと

定款で一番悩んだのは、会社の目的です。会社の目的は、今やらない業務でも将来やる予定の業務は書いておいた方がいいといわれました。そのため、とりあえずいろいろ書いておきました。

不動産業をやるのであれば、宅地建物取引業とか不動産売買、賃貸の仲介及び管理といったことが書いてあることが必要です。そうしないと免許が取得できません。

また、不動産業だと損害保険を扱ったりするので、「損害保険代理店」などの記載も必要です。 建築して売る場合は、一般建築工事業とか建築工事の請負及び施工といったことが必要です。

代行業者からいつを決算月にするかも聞かれます。消費税が2年間免税になることを考え、私は9月に依頼し、決算月を9月にして10月設立としました。特別なこだわりがなければ、会社設立に合わせて決めれば十分だと思います。

その後、依頼から1週間ほどして定款とCDが送られてきました。親切な業者だったので、その後の手続きや流れを書いた資料も同封してありました。

公証役場で定款認証を受けたときの流れ

定款が送られてきたら、次に公証役場に行く日を電話で予約します。

予約した日に公証役場に行って定款認証の手数料を52,000円支払って公証役場は終わりでした。

※定款認証の手数料は現在、資本金の額に応じた段階制になっています（資本金100万円未満は15,000〜30,000円、100万円以上300万円未満は40,000円、300万円以上は50,000円＋謄本交付手数料）。私が設立した当時の金額（52,000円）とは異なる場合があるので、最新の金額は日本公証人連合会の公式サイトでご確認ください。

一応、訂正のために、会社の印鑑を持っていくのがいいと思います。 他に持参する必要書類は、代行業者が教えてくれました。

公証人の人に書類を渡したら、あとはイスに座って待ってるだけでした。

公証役場で定款認証が済んだら、次は法務局での手続きです。

資本金の払込みから登記完了まで

定款認証を9月に終え、会社の設立日を10月としましたが、法務局に行く前に資本金払込証書を作成します。

法人設立までは法人口座が作れないので、発起人の一人の個人口座に資本金を払い込みます。

取締役が一人の場合は、資本金をまとめて通帳に預け、その通帳をコピーをして法務局に行く日付を記入し、印鑑を押して作ります。

次は法務局に行き、登記申請書と印鑑届出書と15万円の印紙を提出して取りあえず終了です。

私の場合、登記の完了日は10日後でしたが、法務局によって登記の完了に要する日数は異なるようです。

会社設立日は、法務局に申請した日になります。

登記の申請は、本局で行う必要がありますが、その後の手続きは支局でも対応してもらいました。

私は当時、鎌倉に住んでいたので、法人の印鑑カードを作る手続きは横須賀の支局で行いました。

そして、法人口座を作るには会社の履歴事項全部証明と法人印鑑証明が必要なので、税務署に提出する分や宅建業の免許申請のために何通か取得しておきました。

会社設立後に必要だった手続き

一応、会社設立は、定款作成を経て登記して終了ですが、その他にも社会保険の手続きや税務署への手続きが必要です。

私の設立した会社は不動産業なので、不動産業の申請書類も作成することになります。

初めてのことで分からないことだらけですが、分からないことがあっても役所に聞けば基本的に教えてくれます。

私の場合は、法務局でいいかげんな受付に会っただけで、それ以外の人は聞けば教えてくれました。

まとめ

会社設立というと、手続きが難しそう、面倒そうという印象を持つ人も多いと思います。私自身も、実際にやる前は同じように感じていました。

ただ、ひとつずつ順番に進めていけば、特別な知識がなくても何とかなります。分からないことがあれば、役所や代行業者に確認しながら進めれば問題ありません。

この記事が、これから会社設立を考えている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

去年の衆議院選挙の投票率が53％、前回の参議院選挙は52％と、選挙権があっても半分の人しか投票してません。特に20代では3人に1人しか投票に行っていないと言われています。

しかし、少し考えてみてください。

誰かが決めたルールの中で生き続けるのと、自分の意志で参加した未来（結果）を選ぶのとではどちらがいいでしょうか？

何で若者の投票率は低いの？

20代の投票率は約3割台と言われている

現在の日本の若者（特に20代）の投票率は、他のどの世代より圧倒的に低いです。

• 平均投票率 →50％台
• 20代の若者の投票率→30％台
• 60歳代→70％

「選挙が難しい・面倒」という心理的ハードル

行かない理由については「選挙って、よく分からない」「正直めんどくさい」「誰に入れても変わらない」といったものが多いようです。

◎若者が選挙に行かない理由

• 政策を見てもよく分からない
• 誰に入れても変わらなそう
• 趣味や遊びに忙しくて選挙どころじゃない

若者にとって選挙はハードルが高く感じることが多いようです。

投票に行かないと何が起きるのか

政治は「投票に行く人」の声を優先する仕組み

政治家は、日本のためというより、支持者のために政治を行います。

最近では、自分たちの票集めに二万円を給付するといった政治を行うこともありました。

国会では岩屋外務大臣が中国に弱みを握られて外務大臣が務まるのかと批判されました。

中国に弱みを握られた大臣で務まるのか？。 SNSより

若者向け政策が後回しになりやすい理由

• 政治家は高齢者の意見だけを重視する
• 若者向けの政策（教育、子育て、雇用、社会保険など）は後回し
• 若者は後回しで税金が使われる

このように、自分たちの未来が他人任せになり、どんどん悪い方向に進みます。

• 若者の声 →減税、社会保険料の減額してほしい
• 政治家 →票にならないから無視
• 選挙前 →選挙に行く若者向け→二万円やるから投票しろ

今、現実に起きていることとは？

現役世代の負担が増えやすい背景

今の若者にとって、選挙は行っても行かなくても変わらない面倒なだけのイベントかもしれません。

しかし、選挙に行かないと、起きるのはそんな生易しいものではありません。

安倍政権時に移民受け入れを決めてからは、違法外国人が10万人に迫っており、そのための支援金を税金で負担しているともいわれています。  

日本人は逮捕、外国人は不起訴 不法滞在は8万人を超え、そのうち1000人は有罪なのに日本に居座る

「警察も検察も本気で逮捕しない」って終わってる

裏金議員が全員不起訴になったせいで 「これでお墨付きを得た」とばかりに献金額が増えてやがる。 なんなんだよ萩生田6237万円って‥。 自民党に投票するとこうなるんだよ。 pic.twitter.com/thsa1WLUF6

— 桃太郎＋2 (@momotro018x) December 22, 2025

現実世界で起きていること

• 若者 →1つのパンを盗んだら逮捕・100円でも課税
• 政治家 →脱税しても問題なし・悪いことしても捕まらない

自民党政権30年の結果がこれ 増税で国民の生活は苦しくなりましたが 無駄に垂れ流すだけで、日本人の生活は良くならず、国土を奪われ出生数過去最低を記録。 議員報酬だけ上がり続けるっておかしいですよね？ 落選させないと俺たちの明るい未来はない。#選挙に行こう pic.twitter.com/X5QtRCXqxe

— 憂国の犬好き (@inuinu541698) June 16, 2025

選挙に行くことの意味

• 無関心 → 利用されるだけの存在
• 関心 → 決められる側から決める側へ
• 友達も誘っていけば、自分たちが住みやすい未来になる

生活が苦しい原因

情報収集はテレビだけでなくネットも活用を

SNSは嘘が多い一方で、真実も容易に知ることができます。しかし、テレビしか情報源がない人は真実を得る手段がないので、嘘の情報に左右されてしまいます。

• SNS・ネット →嘘も真実もある
• テレビ →嘘が多い、政治家やメディアにとって都合の良い偏向報道しか入手できない

投票率が上がると政策の方向も変わる

今の現役世代の生活が苦しい理由の一つは、現役世代を犠牲にしてでも高齢者を優遇したからです。

現役世代よりも高齢者を優遇した政策を取れば、自民公明の得票率が伸びるからです。

• 現役世代が投票に行かない →生活が苦しくなる
• 60代の投票率→70％
• 20代の投票率→35％
• 30代の投票率→45％
• 投票率が低い→自公が強くなる（統一教会・創価学会の組織票）

政治が投票に行く人の声を優先する例

社会保障制度には、年金制度や健康保険制度がありますが、社会保障制度は現役世代が高齢者を支えるシステムなので、高齢者の票を集めるには現役世代を犠牲にする必要があります。したがって、年々社会保険料が増加し、増税はするけど減税はしないわけです。

去年は岸田氏が総理の時に森林環境税や社会保険の対象拡大などが、先日は独身税（子ども子育て拠支援金）が保険料に上乗せされると話題になりました。

このように、気付かないうちに増税・社会保険料増額がステルス増税されています。

• • 消費税・年金保険料・健康保険料は有名なので、これだと国民に知られる
  • 分かりにくい名称なら国民にばれにくい→ステルス増税

自民党のしたこと ・日本人の生活困窮化 ・外国人へ奨学金 ・外国人の医療費ただ乗り ・会社設立して3ヶ月で高額医療許可 ・ホテルの住所で外免 ・偽装難民への保護費

— 人間男 (@ningenotoko007) June 18, 2025

先日話題になった外国人は、中国だと医療費が何千万円かかるので、とりあえず会社を作り、健康保険を利用して高額療養費を受けたそうです。そうすれば、日本の健康保険料で8万円で治療が受けられます（他の数百万円の部分は日本人が負担）。

外免というのは、外国で取得した運転免許を日本の運転免許に切り替えることです。この制度が問題なのは、試験が簡単すぎるので、日本で事故が多発してること、加えてホテルの住所で認められるので、違反者を捕まえられないからです。

たった4,600円で世界で乗れる日本の免許が手に入る→外免切替に殺到したというわけです。

• 山梨で中国人が女性をはねて死亡させる
• 川口で中国人男性が一方通行を逆走し男性をはねる。はねられた日本人は死亡。
• 中国人が飲酒運転で日本の小学生を複数はねる。小学生は重軽傷。
• ペルー人が高速道路を逆走して事故。女性が軽傷。

無免許での事故も毎日です。

• 中国人が日本人をはねる。捕まった中国人は無免許だった。
• ベトナム人が無免許でひき逃げ。

奈良県警トップが退職して中国系不動産会社の社長に｡そしてその会社の顧問弁護士が橋本徹の法律事務所｡すべて答え合わせ完了！ pic.twitter.com/0F7UWbqxTs

— 細川ひろしファンクラブ (@MdHosokawa) June 7, 2025

何でホテルの住所で運転免許に合格できるんだと公明党が非難されてるな。 そりゃ、公明党と中国の歴史は長いから

— ＠休　June 17, 2025

日本人の生活が良くならない理由の一つ

• 奨学金利用者1万人 →そのうち中国人3,000人
• 日本人の奨学金 → 借金 →今も返済に苦しむ人多数
• 中国人の奨学金1,000万円 → 返済義務なし
• 日本人の税金で中国人の奨学金に300億円予算
• 海外→自国民優遇が普通、日本の政府 →外国人優遇

投票に行くことで変えられること

政治への参加意識が高まる

選挙の投票率が低い現状、どうせ変わらないと思う、そうだとしても選挙に行くことで得られるものがあります。

選挙に行けば、社会への参加意識が高まり、子供に大人としての責任を見せられます。

投票率が上がると政策の方向も変わる

投票率が上がれば、政治家も無視できなくなり、自治体の制度や教育、子育て支援にも影響します。

誰に入れるか迷うのであれば、まずは自分の考えに近い人を探してみてはどうでしょう。 立候補者の情報は、ネットやSNSでも見られます。 または今の生活が苦しかったり、今の政治に納得しないのであれば、今の政権とは違う党・人に投票するのも有効です。

 今の政権に投票した若者の声

今のままで変わらない → 実際は悪い方向に変わっている 今までの実績がある → 他ならもっと良かったかも 福祉を良くしてくれる→実際は統一教会と同じカルト団体

— miku (@miku___1997) June 18, 2025

若者は自民党支持が多いといわれています。

理由：今のままで変わらない、今までの実績がある

• 今のままで変わらない → 実際は悪い方向に変わっている
• 分かりにくくして増税・保険料増額している
• 今までの実績がある → 他ならもっと良かった可能性

世襲議員ばかりだ政治がよくならない

また、日本の議員は世界でも世襲議員が多いと言われています。 世襲議員を認めると、優秀な人が政治家になれなくなり、結果として何十年も経済が良くならないと海外のメディアから指摘されています。

自民党の議員が世襲になる理由は、相続税を払わずに何億円もの政治資金を相続できるからと言われている。 安倍晋三氏の死亡で政治家でもない妻の昭恵氏が3.4億円を相続税を1円も払わずに相続している。 ー 浅き夢冷めて（@asakiyumesamete）June 18,2025

世襲議員の多い自民党 ・世襲認める→無能ばかりになる ・世襲議員→本当に優秀な人が議員になりにくい ・世襲議員の目的→相続税を払いたくないから

— miku (@miku___1997) June 18, 2025

未来を選ぶのは今の有権者

選挙は、誰かのためでなく、自分のために行くものです。

今の小さな一票が、数年後の自分たちの暮らしに繋がります。

さあ、次の選挙……ぜひ投票所に行ってみませんか？

「あなたの一票が、未来を動かす。」 「政治が良くならないと、投資しても国に吸い上げられるだけ」  

選挙の基本ポイント

• 投票所の場所と時間は、通知はがきに書いてある
• 当日行けない人は、期日前投票という方法がある
• 誰を選べばいいかは自分の考えや、今の生活を参考にしてよい
• 若者が選挙に行かないと、喜ぶのは今の政権（利権、財源が食いつぶされている）
• 子どもと一緒で大丈夫？ →OK

  今起きている身近なことをヒントにしてもいい

• 移民を増やす政策→暴徒化
• 街がゴミであふれている（渋谷）
• 物価が高過ぎて生活できない・お米が手に入らない
• なぜ毎年1,100人を超す9歳以下の子供が行方不明になっているのか？
• なぜ外国人だけ不起訴になるのだろうか？
• どうして正規社員になれないのか
• 子供が狙われている→人身売買目的の誘拐が日本で起きている

日本は宗教団体が政治に参加しすぎ？

少し前に自民党と統一教会との深いつながりが問題になりました。

宗教の専門家が言うには、日本はカルトが多いそうです。しかも、カルトが政治参加しようとしてるのも特徴といわれています。  

萩生田さん、国民に早く帰れと怒鳴られてたな 自民党＝統一教会 公明党＝創価学会 日本政府はカルトに支配されている

—

文鮮明「日本人は増税につぐ大増税を耐えることで罪を許される。防衛費をどんどん増やして日本人の生活水準を3分の1まで下げなさい」 その通り実行する自民党

#統一教会 #自民党は統一教会

— miku (@miku___1997) June 18, 2025

この数年で日本が中国優遇の政策ばかりするようになりました。中国人が生活保護目的で来日して、6日後に48人が生活保護で暮らしてることも話題になりました。  

森山幹事長が25年にわたって脱税してるのに、なぜ逮捕されない？ 自民党の幹事長が平気で脱税するのに、国民には納税っておかしいだろ！

「日本が中国になった時に”少しでも自分たちがいいポジションにいるようにできるだけ中国に有利に働いていれば自分たちは食い扶持がある」 つまりこういうことか https://t.co/r5ObMwA1ck

一票の重みの価値について、テレビで毎回違憲判決が下るのを見て、違憲なのに国が対策しない・選挙をやり直さない、といったことから投票しても意味がないんだと言う人がいます。

あれは、住民の把握の難しさ（引越・移動）、やり直すとなると費用が莫大になるので、違憲と認めつつも、選挙自体は無効としないからです。

• →決して選挙に行くことが無駄ではない

まとめ：未来を選べるのは、投票に行く人だけ

• 選挙に行かないと、未来が良くならない
• 無関心が続くと、特定層に偏った政治が続く
• 現役世代が選挙に行かない→高齢者優遇→現役世代の税金・保険料の増加
• 自民党の少子高齢化政策→30年失敗→意味のない省庁増やす→利権目的

選挙について、完璧にわかっている人はいません。難しいと感じても、それでも参加することに意味があります。

未来のために、今私たちができることの一つです。

老後資金問題や複利効果の具体例、お金で後悔しないための5原則を1級FP技能士が解説します。

この記事から分かること

• 金融リテラシーが不足するとどんな問題が起きるか
• 老後資金問題や積立投資の具体的なシミュレーション
• お金で後悔しないための5つの原則と、今すぐ始められる3つのアクション

なぜ今「金融リテラシー」が重要視されているのか

2022年から高校で金融教育が始まったように、日本でも金融リテラシーの重要性が注目されるようになりました。

日本人はなぜお金で損をしやすいのか

日本が税率・社会保険料率が高いこともありますが、それ以上に大きな問題は金融知識の不足です。

正しい金融知識がなければ、必要でない金融商品を買ってしまったり、住宅ローンで利息を余分に負担することになります。

利用できる制度も複雑化しており、自分自身で知識を身につけ更新しなければ、自分で考えることも選択することもできません。

欧米との金融教育の違い

同じ年収であっても日本人が貯金で蓄えるのに対して、アメリカ人は株式や投資信託の割合が高いといわれています。

欧米では学校で金融リテラシーを学ぶので、その国の人たちは金融商品の特徴や選択の基本がわかってます。

しかし、日本では金融リテラシーを学ぶ機会がないので、銀行預金が日本人のお金の預け先になっています。

金融知識の差が将来資産を左右する

投資でマイナスになることを拒否していては、NISAもiDeCoも有効的に活用することは困難です。

リスクについて学ぶ機会がなければ、リスクとうまく付き合っていくこともできません。

金融知識があるかどうかで、将来の資産額に数百万、数千万円差が出るのは珍しくありません。

金融知識の差で人生は変わる

同じ年収でも資産額に大きな差が生まれる（知らないうちに損している）

お金の選択で後悔したことはないでしょうか？

実は後悔したことを理解してるだけでもましかもしれません。

なぜなら、お金に関して損してるのに、損してることに気づいてない人は多いからです。

• 金融知識がない→資産の目減りに気付かない→対策できない

老後資金2,000万円問題に直結

金融リテラシー調査では、日本人の正答率が低いのに対して、金融教育が実施されているアメリカ人の正答率は高めでした。

少し前から話題になっている「老後2,000万円問題（今は4,000万円問題）」も金融知識がなければ達成は困難です。

金融知識が不足すると、投資・保険・ローン・税金で損をすることは知られています。

金融の知識不足で差が出ること

• NISA・iDeCoの活用
• クレジットカードの利息を負担
• 投資の複利効果（活用できない）
• 保険の選び方
• など

金融知識がある人・ない人の違い

同じ年収のAさんとBさん

• 金融知識のないAさん →貯蓄ゼロ →老後破産
• 金融知識のあるBさん → 積立投資で資産形成 →悠々自適な生活

金融リテラシーが低いと起きる問題

無駄な支出が増える（知らないうちに損している）

①無駄な支出の増加など

・高い負担のローン（クレジットカードの利息・高利子のローン）

・生命保険の過剰な利用（不必要な保険・高すぎる保険料）

・社会保険制度を知らない（申請できない→給付金を受け取れない）

資産形成のチャンスを逃す（複利が使えない）

 ②資産形成の機会損失

・預貯金に頼って資産が目減りしていく（2％のインフレ→100万円→20年後→67万円）→貯めているのに失われていく

・500万円は何年経っても500万円 →実際は価値が減っていることに気づかない

・投資の合理性（毎月3万円を30年積立 →銀行1,080万円 < 積立投資6,000万円）

人生の選択肢が狭くなる（不安で動けなくなる）

③人生の選択肢が限られる

・将来の不安が常につきまとう（金融知識がある人 →将来の不安が少ないというデータがある）

・転職・企業のリスクを怖がる（安い賃金で働き続ける）

・金融知識がない→損する→お金がないから行動が制限される

お金で後悔しないための原則

原則１：情報をうのみにしない

例：金融機関で紹介された投資信託を疑う

誰がその情報を発信しているのか、どんな立場なのかを意識するだけでも、不要なコストや失敗を避けやすくなります。

原則２：投資は長期視点で行う

• ライフプランを立てる
• 複利効果を活用する
• 短期間で評価せず、トータルで考える

原則３：リスクを分散する

リスクを抑えるには、資産の分散や収入の分散が効果的です。

• 資産の分散
• 副業・収入の分散
• 共働き

原則４：基本の金融知識を抑える

金利・税金・インフレといった最低限の金融知識を理解することは重要です。

• 金利
• 税金
• インフレ

原則５：専門家を活用する

FP、不動産、マンション管理士、税理士、弁護士、士業などの専門家をうまく活用することも時には必要です。

専門家の意見を参考にして、自分自身でも知識を身につけていくことが大事です。

正しい選択をするために必要なマネー知識と学び方

• マネー雑誌、経済新聞を読む
• FP、宅地建物取引士、簿記などの資格取得
• 金融セミナーやFP相談を受ける
• 実践と知識の仕入れを繰り返す

直ぐに実践できること

• マネー知識を身につける→知識があると選択が増える
• 家計の収支を把握する（家計簿をつける）→使途不明金はないか
• 家計の状況を知る（資産と負債）→バランスが悪くないか
• 現在の住宅ローン金利を調べる→自分の金利との差→借り換え
• 負担のない範囲で積立投資→負担がないから長期できる（複利効果の恩恵）
• 利息の総返済額を減らす→繰り上げ返済・借り換え

今すぐ始める「３つのアクション」

１．家計の見える化

１．収支の把握→使途不明金の把握→改善できる

２．キャッシュフロー表を作成する→将来のリスクの把握

３．住宅ローンの見直し（5,000万円・金利1.8％・月々約16万円）

• 5年後に0.625％で借り換え→月々13.6万円→総額864万円の削減

２．金融知識を得る（マネー雑誌・セミナー・資格）

・初心者向けのマネー雑誌→分かりやすいものを選ぶ・挫折しない

・証券口座開設→解説動画で学習

・セミナーに参加→無料セミナーもある

・FP資格を取る→個人に関係する金融の知識がつく

・有名な投資本→投資の基礎を身につける

３．少額から投資体験

インデックス投資→少額から投資を体験できる

• 〇積立投資→今からできる
• ×個別株→まとまったお金がいる

つみたてNISA→非課税・積立投資向き・初心者向き

• 毎月５万円（10％）→30年後（１億円）
• 毎月３万円（8％）→25年後（2,700万円）・30年後（4,200万円）
• 初心者でも資産形成できる

まとめ｜未来の安心は、今日の知識から生まれる

• 知識＝選択の自由
• まずは小さなことから始めることが大切

自宅事務所からシェアオフィスまで、5つの選択肢と失敗しないチェックポイントを解説します。

この記事から分かること

• 業種によってオフィスが必要なケース・不要なケース
• 自宅事務所・コワーキングスペース・バーチャルオフィスなど5つの選択肢の特徴
• オフィス選びで失敗しないためのチェックポイント

なぜ今は「起業しやすい時代」になったのか

昔と比べて今は起業がしやすくなりました。コロナがきっかけで副業から始めて今では数人の従業員を抱えるまで成長した人もいます。  

時間があるときに他の会社や事務所を検索することがありますが、オフィスを自宅として活用してる人は多いです。

特に士業やFPなどの資格を活かした職業は1階店舗にこだわる必要がないので、２階事務所だったり、費用を節約するため自宅マンションをホームーページに載せてる先生も多いです。

ただ、一戸建てやアパートだとプライバシーの問題があります。 特に女性はプライバシーの問題もあって、オフィスを自宅にするか借りるかで悩む人は多いようです。

自宅にするべきか、事務所を借りるべきかは、業種と費用対効果で判断する必要もあります。

20年前と違って今はSNSやYouTubeもあり、気軽に起業がしやすくなりましたが、やはりオフィスをどうするかは最初に悩むポイントです。

オフィスは本当に必要？業種別に判断する方法

まず、業種によっても開業時にオフィスが必要なケースがあります。

資格の中には、オフィスの要件が定められている業種があるため、そういった業種ではオフィスを借りなければ起業できない場合があります。

ビジネスである以上、オフィスを借りるかどうかは、コストとリターンのバランスを比較することも大切です。

飲食店や小売店のような視認性が重視される業種なら、オフィスというより店舗が必要です。

オフィスが必要なケース

• 対面商談が多い
• 来店が基本の業種（店舗）
• 従業員を雇う
• 業務に集中したい（事務作業）

オフィスが不要なケース

• 完全リモートができる
• 出張営業が基本
• 初期コストを抑えたい
• ブロガー・アフィリエイター

1階路面店のメリット・デメリット

士業やFPといった特別1階であることが求められない業種であっても、1階であれば認知されやすくビジネスに有利とされてます。

ただし、１階は2階と比べて家賃の坪単価が倍になることも多く、現在はSNSやネット広告で集客しやすくなったことから、1階であることの必要性が薄れています。

そのため、最近はコスト削減を目的に1階から2階にオフィスを移す会社が増えています。

オフィスを借りるといくらかかる？初期費用と毎月の固定費

1階店舗の場合は権利金・保証金が多く必要なことが多く、2階以上のいわゆる事務所の場合は安く済む傾向にあります。

中には10㎡くらいの事務スペース・接客ルームだけの部屋であれば、横浜の中心部であっても5万円以下で借りられます。横浜の郊外や横須賀などであれば、もっと家賃が安いオフィスもあります。

一方、部屋の面積が広ければ、数十万、数百万円のオフィスもあります。

起業したばかりであれば、最初は家賃を安くすることを考えて、浮いたお金を広告に費やした方がいいかもしれません。

オフィスビルでなく、普通のアパートでも貸主が許可すれば事務所として借りられます。〇〇荘からスタートして、今では高層ビルにオフィスを構えてる人はたくさんいます。

店舗 vs 事務所の費用感

◎店舗（飲食店）

• 初期費用（敷金・礼金・保証金・仲介手数料で家賃×12～18か月分）

◎事務所

• 初期費用（敷金・礼金・仲介手数料で家賃×３～6ヶ月分）  

◎事務所の賃料の例

• 横浜：月6万円～数百万円
• 地方：月3万円～数十万円）

◎店舗の例

• 横浜：数十万円～
• 地方：10万円～

オフィス代を抑える具体策

• 自宅を事務所にする
• 必要最低限の広さで我慢する
• 共同トイレ・共同コピー・共同洗面所を選択する
• 1階（高い）→2階以上（安い）
• エレベーターなしにする
• 古いビル

オフィス選びで失敗しないためのチェックポイント

• 探すエリア（ターミナル駅かそれ以外か、人口数）
• 立地（顧客・従業員のアクセス、1階は視認性）
• 道路沿い（少し場所が違うだけで命運を分けることもある）
• 毎月の賃料
• 固定費の負担額
• 契約期間（2年・3年契約、短期可など）
• 光熱費・通信費（込みか別か）
• 駐車場（あるかないか、近隣にあるか、相場）
• セキュリティー・プライバシーが確保されるか

賃貸業務を中心にした不動産会社であれば、今までは1階であることが重視されてましたが、最近は1階から2階以上にオフィスを移転する会社も増えています。

◎1階から２階に移るようになった理由

• SNSやYouTubeで集客できるようになった
• アットホーム・スーモといった広告で集客がしにくくなった
• 管理をメインにした
• Zoomなどのオンラインアプリで対応が完結できるようになった

1階は2階以上に比べると家賃が倍以上になることも多く、そのため最近はSNSやYouTubeで集客することに力を入れている会社が増えています。 時代にあった集客方法を活用していくことが重要です。

オフィス代わりになる５つの選択肢

１．自宅事務所（コストゼロ、会社を設立した場合は要登記、通勤時間ゼロ、信頼性に欠ける）

２．コワーキングスペース（机や会議室を共同で使う、月1～3万円、ネットワーク構築に最適）

３．バーチャルオフィス（住所や電話番号を借りられる、登記可能、作業不可、月3千円～2万円）

４．シェアオフィス（業務スペースが共有、プライバシーに難あり）

５．カフェレンタルスペース（スポット利用できる、長時間の利用は不向き、＠時間料金）

バーチャルオフィスについての注意点：バーチャルオフィスは法人登記の本店所在地としての利用自体は可能ですが、宅建業や一部の士業（行政書士・社会保険労務士など、事務所の実在を要件とする許認可業種）では、事務所の独立性・継続性が求められるため、バーチャルオフィスでは開業要件を満たせないことがあります。こうした業種で開業を考えている場合は、事前に所轄の団体・行政庁に事務所要件を確認することが重要です。

●最初は上記の１～５の中から選択→ステップアップ→部屋を借りる

• 固定費を抑えることを考えて選ぶ
• 事業の拡大に合わせてオフィスも変える
• 業種や働き方にあったオフィス選びも重要
• 節約した費用を事業の拡大に使う

オフィスがなくても信頼されるための仕組みづくり

自宅事務所にする場合は、どんなアパートか分からないように町名までにする（横浜市中区○○町まで）といった配慮も必要です。

SNSやYouTube、Google・Yahoo広告を活用して集客するにしてもホームページは最低限必要です。

SNSは取っ掛りになりますが、プロフェッショナルであることを説明するにはホームページが最適です（信頼を得る）。

最近は動画を活用して信頼を得る人が増えています。

また、Zoom、Google Meetといったオンラインミーティングのツールを活用すれば、遠方からの相談にも対応できます。

実例：士業で成功したスモールスタート戦略

とある士業の先生は、事務所を借りて士業として登録した後、支部会から紹介された業務だけでやっていました。

たまたまメールでやり取りをしたのがきっかけで、自分のホームページを作ることを勧め、事務所もシェアオフィスに変えて、浮いた費用で広告を打つようアドバイスしました。

ホームページはWordpressを活用し、広告用にランディングページも作って負担のない範囲で広告を出したところ、コンスタントに仕事が入るようになりました。

今ではシェアオフィスから事務所に移転し、従業員も雇用するなど、確実に業務を拡大しています。

• 事務所を借りて起業 → 集客ほとんどなし

行ったこと

• →Wordpressでホームページ作成
• シェアオフィスにした → 浮いた費用で広告 → 仕事の依頼 → 売上アップ→事務所を借りる → 業務拡大（従業員を雇用）

まとめ｜起業初期は固定費を設計する

・起業したばかりの頃はオフィスにお金をかけ過ぎない

・オフィスは絶対必要とは限らない（業種による）

・事業内容や資金状況にあわせてオフィスを選択（シェアオフィス等も活用）

・ホームページはあったほうがよい（サーバー、ドメイン代だけなら年間2万円以下）

・事業の成長にあわせてオフィス選びをするのが成功のカギ

今までデリバリーというとピザか蕎麦屋の出前くらいでしたが、ウーバーイーツのアプリからならかなりの飲食店の料理を注文できます。

初めてウーバーイーツを注文した時はあまりの便利さに感動し、それ以来週に数回利用するようになりました。

コロナウィルスが収まった後も週に１、２回利用してましたが、2回続けて料理が届かないことがあって利用をやめました。届いても1時間以上遅れることが普通になりました。

やめたおかげで月に1万円以上が浮いたので、この分を積立投資に回しました。

たった１年でしたが、相場の上昇もあって２０万円以上になり、旅行資金を貯めることができました。貯めた旅行資金で伊東に旅行に行ってきました。

人気のウーバーイーツについて節約アドバイザー？の視点で解説します。

この記事から分かること

• Uber Eatsを利用し続けた場合の実際の年間コストの目安
• ウーバーイーツのメリット・デメリットと、類似サービスとの違い
• 節約したお金を積立投資に回した場合のシミュレーション

Uber Eatsはなぜここまで広がったのか？

今更ですが、ウーバーイーツについて説明します。

アプリ1つで注文できる手軽さ

ウーバーイーツは、タクシーの配車アプリで知られるUber社が運営するサービスで、スマホに配達アプリをインストールことで利用できます。

ウーバーイーツのアプリから何百、何千といったレストラン・コンビニ・スーパーに注文すれば、 自宅や職場に料理・商品が届きます。

コロナ禍で一気に利用が普及

日本では2016年からサービスが開始されましたが、現在は主要都市のほとんどで利用できます。

ウーバーイーツが特に知られるようになったのは、2019年に中国の武漢で発生したコロナウィルスがきっかけです。翌年には日本でも感染者が確認され、3月には様々なイベントが中止になりました。

学校や施設も閉鎖されて自粛ムードになると、ウーバーイーツは利用者数を爆発的に増やしました。

一度使うとやめにくい「時間短縮」という魔力

１．注文方法 ・スマホに住所を入力すると注文できる店舗が表示されるので、その中から料理を注文すれば料理が自宅に届きます。

• 支払いはクレジットカード・電子マネー（ペイペイ・楽天ペイなど）、現金払いから選べます。

２．対応店舗 ・レストランやファーストフード、カフェだけでなく、コンビニやスーパーからも選べます。

• 店の営業時間でないと注文できませんが、24時間営業の店舗なら深夜や早朝でも利用可能です。

３．費用 ・費用には配達料（店・距離・時間で変動）やサービス料（注文金額の1割超？）がかかります。

• 混雑時は配達料・サービス料が上がります。
• 基本的に料理の価格は実店舗よりも割高です。
• いろいろ合計すると店で買うより1.5～2倍になります。

便利だけど要注意｜Uber Eatsのメリット・デメリット

ウーバーイーツのメリット

• 外出不要で数キロ先の料理が食べられる
• ウーバーイーツ限定の料理がある
• 調理や買い出しの手間が省けるので時間の節約になる
• 会員（Uber One）になると手数料が無料になり、キャンペーンでお得に注文できることもある
• マクドナルドだと注文から１０分以内に届くことがある

ウーバーイーツのデメリット

• 食事が割高になる（1.5~2倍以上）
• 待ち時間がある（悪天候、ピーク時は配達が遅れる・届かない）
• 衝動的に注文して浪費しやすい
• 都市部から離れた場所だと届かないことが多い（遠方の注文は届いたことがない）
• 人手不足 →最近は何でもない時でも１時間以上遅れる

類似サービスがある

• 出前館：田舎でも使える、届く（ウーバーイーツ→届かない）
• デリバリー可能な店舗（ピザハット・すかいらーく・マクドナルドなど）
• Wolt（エリアが限定的）一度しか利用したことない
• ロケットナウ：バーガーキング・すた丼は店で買うのと同価格

実際いくら使ってる？年間コストを可視化

一人暮らしでも家計インパクトは大きい

ウーバーイーツは一人分でも注文できます。

一人分であっても、1回の注文でサービス料込みでだいたい2,000円くらいかかります。同じ商品を店のアプリで確認したら、およそ半額でした。

実際の費用の目安

• 週に2回利用 ⇒ 月15,000円～20,000円＋の出費
• 週3回利用 ⇒ 月20,000円～30,000円＋の出費

年間にすると総額で４０万円以上使っている可能性もあります。  

Uber Eatsを節約した方法

ウーバーイーツでお金を節約するのは簡単、やめればいいだけです。

ウーバーイーツで2回続けて届かなかったことがあって、今は病気やケガで外出できない場合などに限定して他のサービスを利用してます。

といってもそれは自宅（少し田舎）の話で、会社がある場所だとだいたい届きます。

デリバリーサービスは便利ですが、使いすぎると財布に優しくないので、節約したい人は使わない、週1回だけ等のルールを決めるのがよいでしょう。  

Uber Eatsの代わりになる選択肢

• 自炊する
• 冷凍食品や弁当屋を利用する
• どうしても利用するときはクーポンや割引を利用する 

自炊する

• スマホやパソコンでレシピを調べて自炊する
• 休日に作り置きしておくと平日楽になる
• スーパーの閉店近くに行くと値下げした商品が買えるので食費をコントロールできる

冷凍食品や弁当屋を利用する

• 冷凍食品を利用するだけでもデリバリーより安上がり
• 弁当屋も自分で買いに行けば安く済む（仕事帰りに寄る）
• 料理が苦手でも食材がカット済みのミールキットなら時短になる

どうしてもデリバリーしたいとき

中には病気やケガでどうしてもデリバリーしたい時があるでしょう。そういうときはクーポンやポイントを利用すれば安くなります。

また、デリバリーの店舗でもテイクアウトをしてるところがあるので、テイクアウトを利用すれば安くできます。

やめたお金を積立投資にまわした結果

1年で旅行資金が20万円以上

週に数回利用していたウーバーイーツをやめて節約したら、１年で旅行資金が貯まりました。

• 週3回のウーバーイーツ→浮いた額月１万５千円→１年で１８万円
• 節約したお金を積立投資→約20万円

短期間では投資とは呼べないかもしれませんが、これを続ければ資産形成にもつながります。

• 毎月１万円の積立投資（10％）→20年後→720万円
• 毎月2万円の積立投資（10％）→20年後→1,436万円
• 毎月３万円を積立投資（10％）→20年後→2,160万円

※利回りは将来保証されるものではありませんが、節約→投資という習慣が長期的な資産形成に大きく影響するのは間違いありません。

まとめ

• ウーバーイーツは手軽に多彩な料理を楽しめる
• ウーバーイーツは費用が倍くらいかかる
• やめるだけで月数万円の節約も可能

• 節約したお金で投資すれば資産形成につながる

格安SIM乗り換えの実体験と、浮いたお金を積立投資に回した場合のシミュレーションを解説します。

この記事から分かること

• スマホ通信費の平均額と、大手キャリア・格安SIMの料金差
• au・ドコモ・ソフトバンクのオンライン専用プランの正しい対応関係
• 浮いたお金を積立投資に回した場合のシミュレーション

スマホ料金は家計の固定費｜見直し効果が大きい理由

「スマホの料金が高すぎやしませんか？」

ライフプランを達成するには家計の現状を把握することが大事とされています。

家計の現状を把握した後は収入と支出を確認し、支出の見直しをすることで改善できることが多いです。

特に固定費は毎月のことなので見直しの効果が大きいです。

住居費・保険料・通信費……中でも通信費は契約後そのままが常態しやすく、気がつけば毎月数千円～１万円以上を支払っている人も少なくありません。

総務省の調査によれば、令和３年度のスマホ通信料の平均や約5,800円です。さらに大手キャリアなら平均で9,000円超といったことも報告されています。

私自身も大手キャリアを利用し、スマホ二台だったので毎月2万円を支払ってました。

そこで、思い切って一台を格安SIMへ乗り換えたところ、月々約7,000円を節約できました。

年間で考えると約8.4万円なので、なかなかの効果です。

そして、節約した分をどう活かすかも大事です。浮いたお金をそのまま使うのもいいですが、これを資産運用の原資に回すことで、将来への安心を積み上げることにつながります。

今回はスマホの通信費の見直しについてまとめました。

スマホの通信費の平均は6,000円

総務省データから見る平均額

スマホの通信費は契約会社や料金プランによって様々ですが、総務省の携帯電話の料金等に関する利用者の意識調査によると平均で月5.8千円（令和3年）払っています。

• 平均のスマホ通信料→月5,800円

大手キャリアと格安SIMの料金差

大手キャリアの平均が9千円を超す一方で、格安SIMの平均は約4千円と差があります。

オンライン専用の契約にすることでも大手キャリアより少し安くすることができます。

• 大手キャリアの平均→9,000円超
• 格安SIM→1,000円～4,000円

上記料金にはスマホ端末の料金は入ってませんが、端末代金も含めると一人あたり1万円以上する人も多いようです。

通信費を高いと感じてる人は多く、料金に納得してる人よりも納得していない人の方が多い割合です。

スマホ料金が高くなる主な原因

スマホの通信費は、データ通信料（ギガ数）、通話料、オプションで費用が変わってきます。

データ容量が実態と合っていない

家のWi-Fiがあればデータ通信料を節約できるのにもかかわらず、半分も使用してないのに見直ししない人がいます。

また、ほぼLine通話しか使わないのに通話料がかけ放題の人もいます。

見直さないまま放置している人は多い

町内会の役員をしてると高齢者からスマホの相談を受けることがありますが、このような例は高齢者に多いです。

携帯会社の人に言われるままオプションやプランを契約した人は多く、使わないオプションを見直すことで費用を削減できます。

特に高齢者は言われるまま契約する人が多いので、見直しは効果的です。

通信費を安くする3つの方法

大手キャリアであっても、オンライン専用プランに変えることでも安くなることがあります。

• au→povo
• ドコモ→ahamo
• ソフトバンク→LINEMO

一番手っ取り早いのは格安SIMへの乗り換えです。

大手キャリアに比べて混雑時の速度が遅くなることがありますが、通信費が半額以下になることもあります。

あまりスマホを使わない人、Wi-Fi環境でしか使わない人なら格安SIMで十分という人は多いです。

◎安くする方法

• プランの見直し
• 格安SIMへの乗り換え
• Wi-Fi・通話アプリの活用

実体験｜auから格安SIMに乗り換えた結果

スマホを仕事用と勉強用の2台保有してますが、1台は仕事用なので今も大手キャリアを使ってます。

もう1台は勉強用として使ってますが、格安SIMが話題になった頃からお試しを兼ねて定期的に通信事業者を変えてます。

最初はauを使ってましたが、月額で8千円超でした。端末（Googleピクセル）の料金も一緒に払ってた（4千円くらい）ので、1台だけで1万円以上の負担でした。

楽天→povo→IIJmio→日本通信

最初はauから楽天モバイルに変え、その次にpovo、povoの次に格安SIMのIIJmioに乗り換え、最近になって日本通信に換えました。

勉強用スマホのデータ消費量は毎月4ギガ程度で、旅行や出張などの外出が多い月は12ギガ程度必要になります。

楽天モバイルだと楽天リンクというアプリを使えば無料で通話できるのがメリットでした。また、通信料がいくら使っても3,278円で済むのもよかったです。

楽天モバイルに変えたのは地方に行ったときに繋がりにくいと感じることが度々あったからです。

楽天の次に利用したのはpovoですが、povoだと楽天モバイルよりも高いので格安SIMを考えました。povoを使ってる時も繋がりにくいと感じることが何度かありました。

IIJmioにしたのは何となくでした。乗り換えるときに事務手数料がかかります（今は2,200円）が、通話料10分無料と月額15ギガのプランにしたら、月々の通信費を3,000円以下に抑えることができました。

IIJmioにした後、スマホが壊れてしまいったので、IIJmioを一度解約しました。

新しいスマホを買ったので、もう一度IIJmioに加入してもよかったのですが、日本通信が話題になってたのでこっちにしました。

日本通信に乗り換えた場合は、事務手数料が3,300円かかりますが、月の通信費は合理的みんなのプランで1,390円です。

実際の通信費と使用感

格安SIMは繋がりにくいと言われて不安でしたが、そこまで繋がりにくいとは感じませんでした。

日本通信は確かに夜だと繋がりにくいと感じることが時々ありますが、料金がauと比べると段違いに安いです。

普段はWi-Fi環境で利用するので不便もほとんど感じません。

毎月の費用を7千円くらい削減できたので、年間だと8万4千円になります。

浮いた分を5％で積立て投資したら、30年後には570万円です。

投資しなくても毎月7千円あればいろいろできるという人も多いのではないでしょうか。

まとめ｜スマホ料金の見直しは優先の家計改善策

• 毎月の支出は固定費を見直すのが効果的
• スマホの通信費は固定費
• スマホの通信費の平均は約6千円
• データ通信料、通話プラン、オプションで月額料金が違う
• 自分が契約したプランをよく分かってない人はまず確認を
• 不要なプランやオプションを見直すと安くできる
• 大手キャリアから格安SIMにすると月5千円～節約が可能
• Wi-Fi環境があるとデータの使用を節約できる
• LINE、楽天リンクといったアプリを使うと通話料を節約できる
• 格安SIMだと繋がりにくいことがある

月7,000円、年に換算すると8.4万円……正直、投資の世界で語られる金額としては地味に感じるかもしれません。ただ、それこそがこの方法の最大の強みです。

まとまった余裕資金がなくても、収入を増やす必要もなく、リスクを取る必要もありません。今使っている契約を見直すだけで、誰でも今日から始められます。

新NISAでまとまった金額を積立てる、といった話にハードルの高さを感じる人ほど、まずはこうした痛みのない節約から始めてみるのがおすすめです。

小さな金額でも、継続して積立投資に回せば、長期的には決して小さくない差になります。

大きな一歩を踏み出せない人にとって、通信費の見直しは、投資の世界に踏み出すための、最も始めやすい第一歩といえるでしょう。

投資しなくても毎月7千円あればいろいろできるという人も多いのではないでしょうか。

今の新卒と何かと比較されるのが就職氷河期世代と呼ばれる人たちです。

就職氷河期世代の中には、いわゆるブラック企業でパワハラを受けて、それがもとで今もニートとして暮らす人も多いです。

私自身も就職氷河期世代として社会にでたので、当時の実体験を交えながら、就職氷河期世代が直面した現実と、今からできる対策について解説します。

この記事から分かること

• 就職氷河期世代とは何か、現在の年齢層と時代背景
• 当時の非正規雇用・サービス残業・フルコミッションの実態
• 就職氷河期世代が今からできる資産形成・ライフプランの立て直し方

就職氷河期世代とは？就職氷河期を生きた人の今の年齢は？

就職氷河期が生まれた時代背景

就職氷河期世代は、バブル崩壊後の1990年代から2000年代にかけて高校や大学を卒業した世代をいいます。

就職氷河期世代は、日本経済の不況や労働市場の縮小の影響でなかなか就職できず、仕方なく非正規として働かざるを得なかった世代を指します。

とりあえず非正規で就職したものの、その後も正社員として就職できない人は多く、今も非正規雇用で働く人は多いです。

現在の年齢層（40代後半〜50代前半）

今の年齢で言うなら、50代前半から40歳くらいといったところでしょうか。

就職世代の中でも最も厳しかったのが2000年と言われてますが、私はその翌年に社会へ出たので、状況はほとんど変わらず、求人票の数は少なく、正社員採用は狭き門でした。

正社員になれなかった現実と非正規雇用の拡大

非正規・派遣・契約社員が当たり前になった時代

バブル崩壊によって日本経済は深刻な状況となり、多くの企業が人材採用を抑制したため、正規社員として採用されることがほとんどありませんでした。

非正規として採用される機会が少ないので、契約社員や派遣労働者、アルバイトとして働きながら、就職活動をする人もたくさんいました。

資格を取っても評価されない現実

中には契約社員やアルバイトとして働きながら、毎日5時間以上の勉強をして資格取得を目指す人もいました。

現在は、宅地建物取引士や社会保険労務士、行政書士の資格を保有してれば優秀といった扱いかもしれませんが、当時はお話にならないと相手にされないレベルでした。難関資格の司法書士でもそんな話を聞いたことがあります。

だからみんなで弁護士や会計士、ITスキルの取得を目指している感じでした。そうでなければ私のようにブラック企業で働くしかありませんでした。

パワハラ・サービス残業が常態化していた職場環境

ブラック企業が「普通」だった時代

私は大学卒業前に宅地建物取引士の資格を取得したので、ブラック業界といわれる不動産業界に就職しました。

そこでは朝から晩までパワハラがあり、サービス残業も当たり前でした。

幸い私は一番年齢が若かったので可愛がられましたが、別の部署の大人しい性格の人は朝から晩まで怒鳴られてました。

それはもう見ているこっちが辛くなるほどでした。

トイレに行っては怒鳴られ、営業報告をしては怒鳴られ、お客様と連絡しては怒鳴られ、少し休んでは怒鳴られ、笑顔になっては怒鳴られ、その人が涙を流してるのを何度も見ました。

今では考えられませんが、当時の上司は怒ることが仕事と勘違いしていた可能性があります。怒られる方はたまったものではありませんが……。

サービス残業100時間が当たり前

サービス残業とは、時間外労働に対して賃金が一切支払われないことを言います。

サービス残業は労働基準法違反として処罰の対象になりますが、就職氷河期世代はサービス残業が当たり前でした。労働基準監督署もほとんど機能してませんでした。

不動産業界のような営業会社はサービス残業が当たり前の風土があるので、私は労働基準法を読んでもなかなかピンとこなかったくらいです。

不動産会社では、どの会社も毎月100時間のサービス残業は当たり前でした。今ならSNSですぐに炎上してしまいますが、当時はそんなものはないし、労働基準監督署が機能してなかったので、それが当たり前の働き方でした。

フルコミッションという名の無報酬労働

さらに不動産業界では、フルコミッションという働き方が主流でした。

フルコミッションとは完全歩合制の働き方をいい、固定給がなく、成果に応じた報酬が支払われるシステムです。

フルコミッション30％であれば、営業が月に300万円売り上げれば、90万円が営業、210万円が会社の取り分となります。

求人を固定給で募集して、入社したら１、２か月後に強制的にフルコミッションに移行するのが一般的でした。

固定給の会社であっても、求人募集の賃金のみが支払われ、あとは長時間働いても残業代が支給されない企業は珍しくありませんでした。

フルコミッションだと収入が不安定ですが、そもそも社員ではないので年金が十分でないことも問題でした。

フルコミッションなのに朝から晩までパワハラがあったことを思うと、就職氷河期とはなんとすごい時代でしょう。

ここまで見ると何と酷い会社があるものだと思うかもしれませんが、こんな会社でも求人を募集すれば数えきれないほどの応募がありました。

もっとも求人情報にパワハラ有りとは書かないので、当然かもしれませんが……。  

非正規労働者が増えた背景

派遣法改正と労働市場の変化

老後の問題だけではなく、その人のキャリア形成もまともにできない人がたくさんいます。

これは政府の失敗として世代間で大きな歪みとなって表れました。

人材不足を補うように派遣法も改正され、非正規雇用の増加と賃金格差が広がったと言われています。

小泉政権が批判されてるのは、派遣法の改正によって非正規労働者を大量に増やしたことが原因とされています。

竹中平蔵が象徴的に批判される理由

竹中平蔵が製造業で働いてた人から特に嫌われてるのは、製造業の派遣を解禁したのが理由です。

当時は就職すること自体がゴールで、待遇や将来設計を考える余裕などなかった――そんな時代でした。

いま振り返ると、「キャリア」ではなく「生き残り」がテーマだったのかもしれません。

公務員試験に群がる就職氷河期世代

氷河期世代の唯一の希望だった公務員

就職氷河期世代に一番人気があったのが公務員です。

非正規雇用は不安でですし、会社の業績によって倒産があったり、労働契約の更新をしてもらえない可能性がありますが、公務員は待遇もよく、倒産がありません。

そのため、就職氷河期世代はみんな公務員を目指して勉強してました。

「同窓会で同級生が何やってるか聞くと、返ってくる答えは、だいたい公務員を目指して資格予備校に通ったり、独学で図書館で勉強してるでした。」

そういえば、あまりに公務員になりたくて、学歴を偽って公務員になった人が、後にばれてニュースになったこともありました。

倍率数百倍という現実

景気が悪いと公務員が人気の職業になり、景気が良いと民間企業も人気になります。

景気が悪い現在の中国でも似たようなことが起きてるようです。中国経済が不況なので、日本で就職を目指す中国人も増えてます。

公務員試験が人気で倍率が何百倍にもなり、ここでも就職氷河期世代のほとんどは仕事を手にすることが出来ませんでした。

今振り返ると、就職ではなく公務員になれるかなれないかがテーマだったのかもしれません。

• 就職氷河期世代に人気→公務員・士業（司法書士・税理士・弁護士など）・大手正社員

勝ち組・負け組に分けられる氷河期世代

勝ち組・負け組という言葉もこの頃から聞くようになりました。

本当の勝ち組はスキルを身につけて、会社に依存せず自分の力で起業していった人かもしれません。私の周りで充実した人生を送っている人が多いのは、自分で起業した・投資で成功した・自分の好きなことを仕事にしている人です。

就職氷河期世代でも起業して成功した人はいいですが、会社や組織にしがみついて昇給もキャリアも望めず、時代の変化に取り残されてしまった人は心配です。

働くことを諦めた人たち（ニート・引きこもり）

働いたら負けの背景

せっかく高校、大学を卒業したのに、就職してパワハラ、サービス残業が待ってると思って働かない人も出てきました。

フリーターやニートが話題になったのも就職氷河期と同じ時期です。

「働いたら負け」なんて言葉が出てきたのもこの頃です。

実際に働かなければお金がないので、我慢して働いてお金が貯まったら、仕事を辞めて引きこもるという人もいました。

新しい働き方を模索した氷河期世代

その後、ブログやアフィリエイトという稼ぎ方が着目され、引きこもりなのに稼ぐ人が出てきました。

引きこもりの状態であっても収入を得られる可能性が見えたことで、新しい働き方として関心を集めた時期でもあります。

私は以前、社会復帰や生活保護者の社会参加を手伝う団体にいたので、ブログやアフィリエイトで稼ぐ働き方も紹介しましたが、働くことが嫌いのようで拒否されました。

引きこもりの人が、ようやくネットを活用した働き方で軌道に乗ったと思った矢先、今度はAIの進歩でまた仕事がなくなった就職氷河期の人もいます。

社会の変化が早すぎる時代において、就職氷河期世代は何度も環境の変化に振り回されてきたといえるでしょう。

就職氷河期世代の今とこれから

今も働けていない人が多い現実

就職氷河期世代で今も働いてない人はたくさんいます。

就職氷河期世代は生活保護の世話になる人が100万人規模といわれてますが、実態はそれ以上の可能性も指摘されています。実家の近所には今も就職氷河期世代の人が何人も暮らしてますが、働いてない人が多いです。

スキマ労働（タイミー・Uber）の登場

最近はタイミーやウーバーといったスキマ時間を活用した働き方ができるようになり、ニートだった就職氷河期世代から「今から仕事行く」といったことを聞くようになりました。

働き方の多様化は社会を前に進めていきます。

就職氷河期世代が抱える将来への不安

非正規やアルバイトとして働き続けた場合に問題となるのが、将来の年金が少額だったり、老後資金が不足することです。

厚生年金保険の老齢厚生年金は報酬比例によって年金額が変わるので、納めた保険料が少額では受け取れる年金も少額です。

また、収入が少なく生活に余裕がなければ、資産運用どころではないので老後資金が不足するのも無理ありません。

このままだと就職氷河期世代の多くが、年金不足から生活保護を受給せざるを得ないでしょう。

就職氷河期世代が今からできること

ライフプランの立て直し

働くこと＝自由とは限りません。今の若者の中にも、安定より自由を求めて非正規雇用やアルバイトになる人がいますが、たいていは将来のことを考えてません。

今思えば、働くことも大切ですが、選挙に行くことも同じくらい大事なことだと思います。今の政治に不満があるなら、選挙に行って与党や増税をした議員を落選させることが大切です。

ここまで見てきたように、就職氷河期世代は社会の仕組みや景気の波に翻弄されてきた世代です。しかし、今からでも出来ることはたくさんあります。

まずは、自分自身のライフプランと向き合って立て直すことです。これまでの働き方が不安定でも、これからの人生を改善できるかは自分次第です。

投資と並行して副業を続ければ、老後を生き抜く資産を作ることも可能です。

数万円、収入の２割でもいいから投資に回せば、10年でそれなりの額になります。投資で増やすには時間がカギになるので、そのまま投資を継続すれば、数千万円に増やすこともそれほど難しいことではありません。

少額でも資産形成を始める重要性

そして、もう一つは少しでも資産を育てる習慣を持つことです。NISAや投資を取り入れれば、時間を味方につけてお金を働かせることができます。

大きく稼ぐことよりも、続けることが何よりの強みになります。政治に声を届けること、社会に参加すること、そして自分の将来と向き合うことが重要です。

NISA・長期投資は取り返す手段ではなく守る手段です。

新NISAとは？仕組みと使い方をFPが解説｜初心者が失敗しない資産形成の基本

iDeCo（イデコ）で賢く老後資金をつくる！３つの節税効果とは？

まとめ

就職氷河期世代の働き方

• 何年も正社員になれず、ずっと契約社員、アルバイトも多い
• サービス残業が毎月100時間は当たり前
• 難関資格を取っても切り捨て
• 朝から晩までパワハラ
• フルコミッションのため月0円の人もいた
• 将来の年金がわずか
• 老後資金がない人多数
• 将来生活保護がほぼ確定

「思い返すととんでもない時代でした」

企業系FPと独立系FPの違い、無料相談の実態、失敗しないFPの選び方を1級FP技能士が解説します。

この記事から分かること

• FP相談における「有料相談」と「無料相談」の違い
• 企業系FPと独立系FPの違いと、それぞれの収益構造
• 無料相談で商品提案が行われる仕組みと、注意すべきポイント
• 失敗しないFPの選び方（得意分野・料金体系・ホームページやSNSでの見極め方）

FP（ファイナンシャルプランナー）の相談には有料と無料がある

ファイナンシャルプランナー（以下FP）の相談には有料相談と無料相談があります。

しかし、現状では有料相談は圧倒的に少なく、目にするのは無料相談ばかりです。

FPはお金の専門家と言われますが、銀行や証券会社、保険会社に相談しても相談料を取られることはまずありません。

しかし、証券や保険を扱っていない独立系といわれるFPに相談すると原則として有料相談です。

有料相談のFPと無料相談のFPにはどのような違いがあるのでしょう。

FPは2種類に分かれる｜企業系FPと独立系FPの違い

ファイナンシャルプランナー（以下FP）はお金の専門家と呼ばれるように、有価証券や生命保険、損害保険といった金融商品を扱う業界で主に活躍しています。

金融業界がFPの主な活躍の場ですが、お金と関係ある業務であれば様々なシーンで活躍しています。

不動産業界なら住宅ローンについてアドバイスできますし、年金や相続のお金に関することを専門にしてるFPもいます。

企業に所属して活動してるFPを企業系FP、企業に所属せず活動してるFPを独立系FPといって分けることがあります。

企業系FPは証券会社や保険会社、銀行などに多いFPです。独立系FPの中には金融商品を全く扱っていない人もいます。

FP相談が有料と無料に分かれる納得の仕組み

FP相談には有料のものと無料のものとがあります。

有料相談は主に独立系FPに相談した場合で、無料相談は主に企業系FPに相談した場合です。

独立系FPが有料相談になる理由

独立系FPは企業に所属しないので有料相談にしないと報酬を得られません。

独立系FPは相談料だけでは生活できないので、それ以外にセミナーやライターといった業務でも稼いでます。最近だと動画販売やサブスクで報酬を得るFPもいます。

企業系FPが無料相談を提供できる理由

企業系FPは商品が売れれば相談で報酬を得なくても問題ありません。

少し前から複数の金融商品を扱うFP（保険の代理店）も出てきましたが、こういったFPも相談は無料です。

こういった複数の保険を扱う代理店では、提携先の保険会社から手数料が支払われるからです。そもそも金融商品を販売してるFPは、手数料から報酬を得るので有料相談はできません。

• 保険の代理店 → 商品から手数料 → 有料相談できない

無料相談には訳がある？なぜ相談しても無料なのか

無料相談の本当のゴールは「商品提案」

私も保険や証券の無料相談をしたことがありますが、FPの無料相談の目的はどこも同じです。

無料相談やセミナーで人を集め、相談者の悩みを解決する方法としてFPが扱う商品を提案するためです。

無料相談でよくある提案パターン（保険・投資・不動産・住宅ローン）

無料相談の注意点｜問題視されてきたFP業界の実態

不要な金融商品を勧められるリスク

少し前に複数の商品を扱うFP（保険代理店）に相談すると、不要な保険の加入や見直しを勧められるということが問題になりました。

保険会社や代理店は新規に保険を販売することで収入を得るので、相談者のためというよりも自分たちに入る手数料によって提案をしている実態が問題視されたのです。

保険の回転売買が問題になった理由

高齢者に人気の外貨建て保険でも手数料目的で回転売買が問題視されたことがあります。

保険会社から代理店に支払われる保険手数料のために次から次へと契約と解約を繰り返させるのが回転売買です。

FPにとっては有料相談より無料相談で金融商品を販売してる方が儲かります。

相談したのに不安が解消されない」ケースが起きる理由

お金に悩んでFPに相談したら生命保険を紹介されて終わりということはよくあります。

悩みが解消したのならまだしも、保険に加入しただけで何も不安が解消しなかったなんてケースもあります。

無料相談はカモにされるだけといった声も聞きます。

• 無料相談→FPが商品を売るため→FPが儲かるため
• 有料相談→顧客のためのアドバイスをしてくれる

有料FP相談は本当に損？無料相談との決定的な違い

老後資金の作り方について悩みを抱えている人が、銀行や証券会社のFPに相談したら投資信託、保険会社のFPに相談したら生命保険、不動産会社のFPに相談したらワンルームマンションというように、相談した先で相談者に合う商品が異なるのもおかしな話です。

しかし、企業に所属してる以上、自社が扱う商品以外での解決法を持たないのが無料相談の限界です。

有料FP相談の最大のメリット

相談者にとって有料相談のメリットは、不要な商品を買わされることがないことです。

また、FPが相談者にあった提案をしてくれます。

入る必要のない生命保険に加入して何十万、何百万円損するよりも、有料相談のFPに相談して自分で金融商品を買ったほうが有利です。

日本FP協会によると、FPの有料相談は１時間で５千円から１万円が相場のようです。

提案書の作成をFPに依頼する場合は、３万円から１０万円くらいかかるようです。

専門分野に特化したFPの中には５０万円する提案書もあるみたいです。個人的にとても興味があります。  

• 有料相談→不要な商品を買う必要がない
• 無料相談→不要な商品を紹介される
• FP有料相談の平均相場→１時間５千円～１万円（FP協会）
• 専門に特化したFP→相談料が高い傾向

失敗しないFPの選び方｜相談前に確認すべきポイント

FPを選ぶポイントについてまとめました。

相談する内容がFPの得意分野か

FPが扱う分野は、金融、保険、不動産、住宅ローン、年金、相続、節税、節約、ライフプランと幅広いです。

そのため多くのFPは実務的なことを苦手としています。例えば、住宅ローンの業務や不動産のアドバイスを行っているFPであっても、一部の例外を除いて不動産の実務を苦手とする人が多いです。

相談の際は、FPがその分野を得意としているか確認することが大切です。  

相談料・料金体系は明確か

何度も申してるように、企業系FPに相談すれば無料ですが、独立系FPに相談したら原則有料です。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、入りたい保険が決まってたり、買いたい有価証券が決まってるのでない限り、中立的な立場の独立系FPに相談するのがおすすめです。

独立系FPに相談する場合は、相談は時間制なのか回数制なのか確認したうえで、１時間いくらなのか１回いくらなのか確認することも大事です。

ホームページ・SNSからFPの立ち位置を見極める

FPを探す場合は、ネットから検索するのが一般的です。 ホームページやSNSを見て、どのようなFPか確認することが重要です。

ホームページで保険しか扱ってなければ、FPというより保険屋さんの可能性が高いです。

入りたい保険が決まってるならまだしも、そうでないなら避けたほうがいいかもしれません。

まとめ｜FP相談は「無料か有料か」よりも目的で選ぶ

• FPの相談には有料相談と無料相談がある
• FPには企業系FPと独立系FPがある
• 企業系FPは無料相談、独立系FPは有料相談が多い
• 無料相談には訳がある。無料相談であっても金融商品が決まってるならよい
• 有料相談なら相談者にあった提案を期待できる
• FP選びでは、相談する内容をFPが得意としてるかも重要
• FPに相談する時は料金がいくらか確認する

ゆとりある老後生活費（月39.1万円）や平均支出データをもとに、老後資金の不足額を把握する簡易計算式と、リタイアメントプランニングの考え方を1級FP技能士が解説します。

この記事から分かること

• リタイアメントプランニング（老後資金計画）が重要とされる理由
• 老後資金が住宅資金・教育資金と違い、取り崩し方まで考える必要がある理由
• 老後の収入・支出の内訳と、不足額を求める簡易計算式
• ゆとりある老後生活費・最低日常生活費の最新データ（生命保険文化センター調査）
• ライフイベント費用（リフォーム・旅行・車の買い替え・葬儀費用）の目安

リタイアメントプランニングとは何か

老後に向けたお金の計画をリタイアメントプランニングといいます。

老後２０００万円問題といわれるように、定年後は現役時代よりも収入が減るため、一般的には年金を受け取りつつ、それまでに蓄えた老後資金を取り崩して生活していくことになります。

少し前に２００７年に生まれた子の半分が１０７歳まで生きるといった話が話題になりましたが、人生１００年時代では早めのリタイアメントプランニングが重要とされています。

◎人生100年時代で重要性が高まる理由

• 長寿化

• 定年後の収入減

• インフレ

老後資金は人生の三大支出の一つ

教育資金、住宅資金、老後資金はいずれも多額の資金を必要とすることから、人生の三大支出といわれています。

老後資金が他の支出と違う理由

人生の三大支出（三大費用）→教育資金・住宅資金・老後資金   特に老後資金は老後までに貯めた資金を取り崩しながら生活していくことから、取り崩し方まで考えなければいけません。

予想外のインフレがあれば必要な資金は増えますし、老後資金を取り崩すのも運用するかしないかで資金の減り方も変わってきます。

• 老後資金→運用をしながらが望ましい
• 運用知識・スキル→必須の時代へ

老後に必要な金額は人によって違う

老後資金をややこしくしてる原因の一つが、必要な老後資金が一人一人異なることです。

ライフデザインが変われば、一人一人に必要な老後資金は違います。

例えば、定年後も自動車が必要な人は買い替えの費用も必要ですし、旅行が趣味の人はその費用も考慮しないといけません。

まずは不足額を知ることが重要

できるだけ現状で把握できることは把握し、大雑把でいいので不足額を知ることが大切です。

不足額を知ることができれば、データや資料をもとにリタイアメントプランニングを立てることができます。

必要な額が分かればあとは目標に向かって行動がとることができ、定期的に修正もできます。

把握しやすいもの・把握しにくいもの

◎把握しやすいもの（データや資料から分かる）

• 年金、生活費の平均費、葬儀費用の相場、住宅のリフォーム平均費用、自動車の買い替え費用、期待利回り

◎把握しにくいもの

• 将来のインフレ、再就職、再就職後の収入、将来の病気（医療費）、実際の利回り、将来の税金・社会保険料

老後に1億円必要は本当か？

若い世帯を中心に年金不要論が叫ばれています。しかし、年金不要論を叫んでいる人が老後の準備をできているかというと、そうでない人の方が圧倒的に多い気がします。

話を聞くと、年金不要論を叫ぶ人に限って老後に向けた準備ができておらず、貯金もないことが大半です。

年金がなかった場合の試算

生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」（速報値）によると、夫婦2人のゆとりある老後生活費は月額39.1万円、最低日常生活費は月額23.9万円とされています（前回2022年度調査はそれぞれ37.9万円、23.2万円で、インフレの影響もあり増加傾向にあります）。

ゆとりある老後を20年送ると仮定すると、39.1万円×240か月＝9,384万円になります。

もしものときの備えとして1割の938万円をプラスすると、約1億320万円が必要という試算になります。

年金不要論は危険

もっとも年金不要論を唱える人の多くがゆとりある生活をできるとは思ってないはずです。自身の状況が良くないから自暴自棄になって年金不要論を唱えてる可能性もあります。

日本の年金制度は賦課制度なので、現役世代が納めた保険料で今の年金受給者を養っています。

現役世代が少なく、年金受給者が多ければ、当然現役世代の負担が重くなっていきます。

年金を受給してる世代は保険料をあまり納めてませんが、今の現役世代は負担した保険料を下回る年金しか受け取れないと予想されてます。

こういったことも年金不要論が出てる一因です。  

平均的な老後世帯の支出については、毎月27万円程度かかるといわれています。

27万円×12カ月×20年＝6,480万円 その場合は6,480万円を自分で用意しなければならないことになります。

自分でこれだけの金額を用意できる人は、そう多くはありません。 制度としては欠陥が多い年金ですが、老後を生きる日本人には必要な制度といえます。

• 現在の年金制度→現役世代が年金受給者の年金を稼ぐ
• 現役世代の保険料→年金受給者の年金へ
• 今の現役世代→負担した保険料を下回る年金
• 人口減少時代→現役世代が損する
• 年金ある→老後資金が少なくてよい

老後を支える収入と支出の考え方

定年を迎えて再就職した場合、一般的に収入は減るといわれています。

収入だけでは不足するマイナス分は、それまでに貯めた老後資金で補うことになります。

ちなみに社会保険料の金額と納めた期間は一人一人違うので、受け取る年金額も一人一人違います。年金の受給権があるからといって安心できません。

老後の主な収入

将来の年金はある程度の年齢に達してれば、年金定期便やねんきんネットから分かります。

老後に不足する金額は、老後の収入からかかる費用を控除して、それに定年後の余命を考慮して求めます。

• （老後の収入－老後の支出）×余命（年数）＝老後に必要な資金

必要な老後資金は一人一人違うので、ここでは平均値を使って説明します。

老後の収入の柱となるのは国民年金、厚生年金といった公的年金です。それに加えて企業年金や個人年金があればそれも収入です。老後も再就職して働く場合は、それも老後の収入になります。

◎老後の収入

• 公的年金（国民年金、厚生年金）
• 企業年金（確定給付企業年金、厚生年金基金、確定拠出年金、退職等年金給付など）
• 個人年金（iDeCo、付加年金、国民年金基金、個人年金保険など）
• 再就職後の収入
• その他の収入（運用収入、副業収入など）

老後の主な支出

総務省が公表してる有名なデータに無職の高齢者夫婦世帯の平均があります。

これを見ると高齢者夫婦世帯の支出の平均は約２６万円となっています。生命保険文化センターの調査では最低日常生活費は２０～２５万円必要という結果です。

まあ、平均的な老後世帯では２５万円くらいは必要ということでしょう。さらに、ゆとりある生活をしたいなら約３７万円が毎月必要とされています。

上記の数値は生活費だけなので、自動車の買い替えや旅行費、家のリフォームは別途必要です。賃貸の人は毎月の賃料も必要になります。

ライフイベントの費用

• 家のリフォーム　１００万～１０００万円
• 旅行　数万～２０万円（海外旅行３０万～１００万円？）
• 車の買い替え　１００～５００万円（中古車、新車にもよる）
• 葬儀費用（１００万～２００万円）

老後の支出

• 生活費（食費、水道光熱費、衣服費、交通費、交際費、娯楽費、通信費など）
• 家の費用（管理費、修繕積立金、月あたり固定資産税など）
• 自動車の維持費（ガソリン代、駐車場代、保険、税金）
• 社会保険料（国民年金、国民健康保険、介護保険など）
• 保険料（医療保険、生命保険、損害保険など）
• 税金（所得税、住民税）
• その他の支出

老後資金の簡易計算式

基本式

• （老後の収入 − 老後の支出）× 余命

平均余命というのは、現在〇歳の人があと何年生きるかの平均をいいます。

簡易生命表には６５歳からの平均余命は男性で約２０年、女性で約２５年なので、長生きに備えてプラス５年の９５歳までとします。

つまり９５歳から定年の６５歳を引いた３０年分は最低でも老後に不足する老後資金として用意したほうがいいでしょう。人生１００年時代なので４０年で見ておく方がいいかもしれません。

平均ケースでの試算

６５歳以上夫婦世帯の平均の年金収入が約２２万円、平均の支出が２６万円なので、毎月４万円が不足することになります。

• （２２万円－２６万円）×１２カ月×３０年＝△１４４０万円

インフレ等で物価が上昇した場合や年齢を重ねるごとにかかる医療費を考える必要もあります。

加えて増税、保険料増加、医療負担増加を考えると２０００万円はないと心許ないかもしれません。とはいえ考え過ぎたらキリがないので、その都度修正していくしかありません。

老後の生活を考える上では投資知識や投資スキルがあるとかなり有利です。

まとめ｜リタイアメントプランニングの本質

• 定年して再就職すると収入が減ることが多い
• 老後に不足する分は、それまでに貯めた老後資金で補う
• 老後資金の積み立ての正解は一人一人違う
• 高齢夫婦無職世帯の平均の年金額は月約２２万円（厚生年金受給者平均１４万５千円）
• 高齢夫婦無職世帯の平均支出は月約２６万円
• 賃貸の人は家賃もかかる
• 投資知識・スキルは必須の時代
• 定年制を廃止する企業も増えている

参考 ２０２３年　統計局　家計調査報告 お葬式に関する全国調査

よく知られてるのは、認知能力が低下して人の名前が分からなくなったり、どこに何があったか分からなくなったりですが、他にも銀行でお金を引き出せなくなったり、相続がスムーズにいかなくなるといったことがあります。

• 銀行からお金を引き出せなくなる
• 不動産の売却ができなくなる
• 相続がスムーズに進まない

本記事では、認知症が及ぼす実務的なリスクと、早めにできる対策を解説します。

この記事から分かること

• 認知症になると銀行口座や不動産の取引にどんな制限がかかるか
• 成年後見制度で自宅を売却しにくい理由
• 家族信託が注目されている理由
• 判断能力があるうちにできる相続・資産対策

認知症のリスクとは？｜判断能力の低下が生活全体に影響する

ご存じのように認知症になると、認知機能や判断能力の低下により、物忘れがひどくなったり、自分で何をしているか分からなくなったりします。

日本社会の3割近くが高齢者といわれており、このうちの5人に1人が認知症のリスクがあるといわれており、高齢化に伴ってリスクは年々高まっています。

銀行取引も制限される可能性がある

銀行などの金融機関では、認知症の疑いがある人を詐欺や不正から保護するために預金取引は制限されますが、家族も影響を受けることがあります。

契約は意思能力がないと無効になる

判断能力の低下で意思能力がないと判断されると、何かを買ったり、契約するといった法律行為が無効となることがあります。

認知症になると法律行為が制限されるので、相続や契約といった行為にも影響します。

たとえば、相続の遺産分割協議は法定相続人全員の同意がいりますが、相続が発生して遺産を分割協議する場合に、法定相続人に認知症の人がいると判断能力が問題となります。

また、最近は高齢者を狙った詐欺や不正が増えてますが、詐欺師にあったらお金はまず返ってきません。

認知症になると法律行為が無効になるといっても、詐欺師には関係ありません。

認知症になると資産管理が困難になる｜特に不動産の影響は大きい

金融資産の運用・解約もストップする

認知症になると判断が難しくなるので、契約や資産の処分も出来なくなります。

法律的には意思がなければ、金融商品や不動産の取引を理解するのは難しく、原則として契約は無効になります。

株式や不動産といった資産は処分すれば換金できます。しかし、認知症だと自分自身で判断することが難しいので、市場が悪化しても損失を回避することができません。

銀行も普通預金の口座に対して本人のための費用であれば対応してくれるかもしれませんが、リスクのある商品に対しては否定的なので処分が難しくなります。

金融商品や不動産の取引なら相手は一般的に免許ある業者なのでいいですが、詐欺師の標的になると大変です。オレオレ詐欺、ワンクリック詐欺や架空請求詐欺だけでなく、最近は突然自宅まで来て無料点検業者を装い、不必要なリフォームや契約を要求するケースもあります。

現在、町内会の役員をしてますが、小さな町内なのに毎月のようにこういった詐欺の報告があります。詐欺師にいくら法律行為が無効と訴えたところでやはり通用しません。

不動産の売却も困難

認知症になると金融機関は口座を制限します。アパートを所有して貸し出してる場合は入金まで制限されないので、家賃口座に入金はされますが引き出しは制限されます。

また、認知症の人は法律行為が難しいので、不動産の売却もできなくなります。

結果として本人が亡くなるまで空き家にして放置するケースが増えます。

空き家と知られたことで空き巣が入ったり、犯罪の取引場所に使われるリスクもあります。

認知症になった本人のために成年後見制度を利用されることが多いですが、本人のために家族が自宅を売却しようと思っても成年後見制度だと認められないことが多いです。

賃貸経営にも大きな支障

認知症になると不動産の売却ができなくなるだけでなく、判断能力がないので契約ができませんから、保有しているアパートの新規賃貸契約もできなくなります。

契約行為ができないので、契約の更新、保険契約、原状回復の工事、リフォーム、ありとあらゆる行為に支障をきたすのは想像に難くないでしょう。

家族信託は効果的な対策｜柔軟に資産を管理できる

所属している勉強会でも成年後見制度は話題になりますが、最近は家族信託の話の方がよく出ます。

家族信託は、自分の財産の管理、運用や処分を家族などに任せる契約です。成年後見制度では、本人の自宅は原則として売却できませんでしたが、家族信託なら売却することもできます。

今は信託の方が成年後見制度より注目されてます。

相続対策は判断能力があるうちにする

相続まで考えるのであれば、事前に財産を贈与することも対策になります。年間110万円までは相続税がかからない暦年課税を使ったり、生前贈与を活用するといったことがよく採られてます。

相続対策というと、まず考えられてるのが遺言書の作成ですが、認知症になったら遺言書の作成も難しくなります。

• 生前贈与

• 遺言書の作成

• 家族信託契約

• 資産の整理・名義変更

これらは認知症の進行後では遺言書も無効になる可能性が高く、家族が困るケースです。

まとめ｜認知症は本人だけでなく家族の生活にも影響する

◎認知症になるとできなくなること

• 銀行から自由にお金を引き出せない

• 不動産を売却できない

• 新規契約ができない

• 資産運用がストップする

• 相続手続きが進まない

大切なのは元気なうちの準備

• 家族信託の活用

• 遺言書の作成

• 生前贈与の検討

• 資産の整理

• 早めの相続対策

私も祖母の認知症を見てきたので、自分はならないよう認知症に効果ありといわれる運動、語学と楽器をライフスタイルに取り入れてます。

認知症予防には運動・語学・楽器などが効果的とされ、生活に取り入れることは有効とされています。

• 認知症に効果あり→有酸素運動・語学学習・楽器など
• 認知症対策は早めに取り組むことが大事