ところが、保険募集人をしていた経験から言うと、為替リスクを十分に理解しないまま加入し、後で「こんなはずでは」となるケースは少なくありません。

この記事では、ドル建て終身保険の仕組みと、注意すべきデメリットを整理していきます。

ドル建て終身保険とは｜人気の理由は利率が高いこと

ドル建て終身保険は、保険料の払い込み、運用、保険金や解約返戻金の受け取りを、すべて米ドルで行う終身保険です。

一生涯の死亡保障を持ちながら、解約返戻金による貯蓄性も備えています。

円建てより予定利率が高く、保険料が割安になる傾向があります。

その理由はシンプルで、日本より米国の金利水準が高いからです。

高い金利のドルで運用するぶん、円建てより効率的に増える可能性がある、というのが基本的な仕組みです。

ただし、この「ドルで運用する」という点が、そのまま最大の注意点にもつながります。

最大の注意点｜為替リスク

ドル建て終身保険で最も重要なのが、為替リスクです。

契約する人の多くは日本人で、実際には円でお金を出し入れします。

そのため、円とドルの交換レートの影響を、必ず受けることになります。

過去の為替相場は、1ドル80円台から150円台まで大きく動いてきました。

この振れ幅が、そのまま受取額に効いてきます。

為替の動きは金融の専門家でも予測が難しく、「円安になれば得、円高になれば損」という不確実性を、契約の間ずっと抱えることになります。

円安・円高でどう変わるか

注意したいのは、この為替の影響は「受け取るとき」だけでなく「払い込むとき」にもある点です。

円安が進むと、毎月の保険料(円換算)が高くなることもあります。

円で家計を回している以上、為替は払込・受取の両面で効いてきます。

その他のデメリット

ドル建て終身保険のメリット

もちろん、ドル建て終身保険にもメリットがあります。

特に「通貨の分散」は、円だけで資産を持つことに不安を感じる人にとって、合理的な面があります。

ただし、その分散効果は、外貨建てMMFや投資信託、個別株など、保険以外の方法でも得られる点はあります。

加入前に確認したいこと

チェックポイント

特に、円安を前提にした有利な試算だけを見て判断しないことが大切です。

円高になった場合の試算もあわせて確認すると、リスクの幅が見えてきます。

保障が目的なら円建ての掛け捨て保険、ドルで運用したいなら外貨建てMMFやドル建ての投資信託、というように、目的ごとに分けて比べてみると、自分に合う方法が見えやすくなります。

まとめ

• ドル建て終身保険は、円建てより利率が高い傾向があるが、為替リスクがある
• 受取時に円高だと、ドルで増えても円では元本割れすることがある
• 為替手数料、解約控除、予定利率の変動などの注意点もある
• 利率の高さ、為替差益の可能性、通貨分散、保険料控除などのメリットもある
• 円高の試算も確認し、保険以外の方法とも比べて判断することが大切

ドル建て終身保険は、為替リスクを理解したうえで、外貨で貯蓄機能を活用したい人にはいいかもしれません。

一方で、仕組みを理解しないまま「利率が高い」という点だけで加入すると、為替次第で思わぬ結果になることもあります。

何より保険商品は資産形成には向かないことを理解したうえで、自分の目的に合うかを見極めることが重要です。

• 保険はコストが高い
• 途中で解約するとペナルティがある・機会損失
• 目的が混同してしまう

ただ、保険の実務に携わっていた経験から言うと、契約者が仕組みを十分に理解しないまま加入しているケースが実に多いです。

「元本保証だと思っていた」「思ったより増えなかった」というトラブルも起きています。

この記事では、変額保険の仕組みとデメリットを整理していきます。

この記事から分かること

• 変額保険の仕組み（特別勘定・最低保証の有無）
• 元本割れ・手数料・解約控除などのデメリット
• 「保障と運用を分ける」方法との比較
• なぜ理解されないまま契約されやすいのか

変額保険とは｜運用実績で保険金額が変わる

変額保険は、支払った保険料の一部を、保険会社が株式・債券・投資信託などで運用し、その運用実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険です。

この運用を行う財布を「特別勘定」といいます。

特別勘定：運用実績で価値が変動する。損益は契約者に帰属する（＝自己責任）。変額保険はこちら。

一般勘定：予定利率が保証される。運用リスクは保険会社が負う。通常の定額保険はこちら。

通常の保険(定額保険)は、契約時に受け取る金額が確定しています。

一方、変額保険は運用次第で金額が変わる点が「投資性のある保険」といわれる理由です。

重要な注意点｜「最低保証」の範囲

変額保険で一番誤解が多いのが、この「最低保証」の範囲です。

ここを取り違えると、「保証されていると思っていた」という失敗につながります。

最低保証がある → 死亡保険金・高度障害保険金。運用が悪くても基本保険金額を下回らない。

最低保証がない → 満期保険金・解約返戻金。運用が悪ければ、払った保険料を下回る（元本割れ）ことがある。

つまり、「死亡したときの保障」は守られますが、「貯蓄・運用として受け取るお金」は保証されません。

資産形成のつもりで入った人が、ここを誤解すると、想定外の元本割れに直面します。

変額保険のデメリット

「インフレに強い」は変額保険だけの特権ではない

変額保険のメリットとして「インフレに対応しやすい」とよく言われます。

物価が上がる局面で、運用資産の価値も上がる可能性がある、という理屈です。

ただ、冷静に考えると、そのインフレ対応の中身は「特別勘定(実質的には投資信託)が値上がりすること」です。

であれば、同じような投資信託を、保険という高コストの殻をかぶせずに、自分でNISAなどで直接持てば、より低コストで同じインフレ対応ができます。

インフレに強い商品は変額保険だけではなく、自分で運用しても得られる効果なのです。

「保障」と「運用」を分けるのが効率的

変額保険は「保障」と「運用」を1つにまとめた商品です。

しかし、この2つは分けることもできます。むしろ、分けたほうが効率的です。

同じ死亡保障額なら、掛け捨ての定期保険のほうが保険料はぐっと安く済みます。

浮いたお金をNISAなどで自分で運用すれば、保障を確保しつつ、運用は低コストで自由度高く行えます。

もちろん、自分で運用する手間や、相場下落時に自分で耐える必要はありますが、トータルのコストと自由度では、分離した方が有利です。

なぜ、理解されないまま契約されるのか

これだけデメリットや代替手段があるのに、変額保険が広く売られているのには、いくつかの事情があります。

ひとつは、商品が複雑で、契約者側が仕組みを理解しにくいことです。

実際、国民生活センターへの相談でも、「元本保証だと思っていた」といった誤認や、高齢者への説明不足が指摘されており、相談者の多くを高齢層が占めています。

もうひとつは、販売する側にとって、変額保険が手数料の面で利点の大きい商品だと指摘されることです。

売り手にメリットがある商品は、それだけ熱心に勧められやすい、という構造があります。

これは「変額保険が悪い商品だ」という話ではありません。

ただ、勧められるままに契約するのではなく、仕組みとコスト、そして代替手段を知ったうえで判断することが、何より大切ということです。知識があれば、選択肢は広がります。

それでも変額保険が選択肢になる人

中には変額保険が向いている人もいます。

保障と運用を1つにまとめて手間なく管理したい人、生命保険料控除を活用したい人、自分で運用する自信がなく半ば強制的に積み立てたい人などです。

デメリット

• 手間なく管理したい人 → 区別するよりリターンは低くなる
• 生命保険料控除を活用 → 負担する手数料の方が大きい
• 強制的に積み立てたい → 積立投資でも設定できる

死亡保障が最低保証される点も、運用が不安な人には安心材料になります。

要は、デメリットと代替手段を理解したうえで、それでも一体型の手軽さに価値を感じるなら、選ぶ理由になり得る、ということです。

まとめ

• 変額保険は、運用実績で保険金・解約返戻金が変わる保険（満期金・解約返戻金に最低保証なし）
• 手数料が高め、早期解約は不利、仕組みが複雑、というデメリットがある
• 「インフレ対応」は、自分でNISA等で運用しても得られる
• 保障は定期保険、運用はNISA/iDeCoと分けたほうが、低コストで自由度が高いことが多い
• 大切なのは、勧められるままでなく、仕組みと代替手段を知って判断すること

変額保険は、良くも悪くも「保険」と「投資」を併せ持つ商品です。

人気があるからと安易に決めず、仕組み・コスト・代替手段を理解したうえで、自分の目的に合うかを見極めることが重要です。

判断に迷うときは、特定の商品を売らない立場のFPに相談するのも一つの方法です。

それは、預金と保険だけで何とかなるだろうと考えてしまう点です。

しかし、低金利とインフレ、長寿化が進む現在では、預金と保険だけでは老後の資金を賄いきれないケースが増えています。

本記事では、老後資金が足りなくなる人の共通点と、今から取れる正しい備え方を整理します。

老後資金が足りなくなる人の共通点

• 老後の収支を試算していない

• 年金額を把握していない

• 「預金＝安全」「保険＝安心」と思い込みすぎている

• インフレを考慮していない

• 投資を一切していない、または途中でやめる

• 退職金に過度な期待をしている

• 住宅ローンや保険など固定費の見直しをしていない

老後の収支を試算していない

図書館で調べものをしていた際に、たまたまマネー雑誌を手にしたのですが、そのマネー雑誌のアンケートによると老後に不安を抱えている人は9割に及ぶとありました。

内閣府や民間の調査会社が行った若者意識調査でも、将来に対して不安を感じている若者は多く、特に20代でその傾向が強く見られます。

厚生労働白書によるデータでは、老後の資金が年金だけという人は多く、年金を受け取っている人の半数以上が年金だけを頼っています。

男性65歳以上・女性60歳以上の高齢無職世帯では、毎月5万円のマイナスになるといわれ、マイナス分は資産を取り崩すことになります。

これはいかに老後までに資産形成ができるかが重要かを示しています。

年金額を把握していない

老後の主な生活を支えるのが国民年金や厚生年金といった公的年金ですが、定年前になって公的年金の額を知って愕然とする人もいます。

今は誰でも年金額を自分で調べることができますが、国民が受け取れる年金を知ってしまうと年金制度に対する不満が出ることから、2000年代までは老後直前まで知ることができませんでした。

仮に20歳から40年間、平均月収が50万円の人が自営業として国民年金を納めてきたとして、その人の年金がいくらになるかというと、未納がなければ831,700円（令和7年）になります。

年間約83万円では、とても生活していくことは無理ですよね。

一方、会社員であれば厚生年金が上乗せされるので、20歳から40年間の平均月収が50万円（標準報酬月額50万円）ならかなり手厚くなります。

国民年金約83万円に加えて、厚生年金約132万円が受け取れるので、年間約215万円になります。

これに配偶者の年金を加えた額が世帯収入になります。

• 配偶者が専業主婦→年215万円
• 妻の年金100万円→夫婦で年315万円

平均よりも大きな年金額になったのは、40年間の平均収入が高かったからです。

いかがでしょう、意外と少なくありませんか？

さらに調整期間においては、被保険者数の減少と平均余命の伸びが反映されるので、年金の水準が低下することになります。

また、年金制度の維持のために給付や保険料の見直しが行われる可能性は高く、将来的には3割の目減りの可能性も指摘されています。

いずれにせよ年金だけでは老後資金は不足するということを認識したほうがよさそうです。

預金と保険だけに頼ることのリスク

資金を貯める手段として最も一般的に利用されてるのが、預金や生命保険といった方法です。

銀行預金は最も手軽に実施することができ、生命保険は保険料を口座からの引き落としにしておけば、自然と資産形成できるからです。  

しかし、銀行預金と生命保険による資産形成はあまり効率的とは言えません。

銀行預金は利率があまりに低く、生命保険は利率が低いうえに途中で解約すると元本割れが起きる可能性があるからです。

特に生命保険が問題なのは、途中で解約しなかったとしても、20年、30年と積み立てなければいけないことです。

老後の資金を預金や生命保険で準備することは、メリットとデメリットの両方があります。

重要なのは特徴を知り、他の方法も考えることです。分散とリスク許容度に合った方法を選ぶことも時には必要かもしれません。

• 預金 → 元本保証〇・増えない✕・インフレ耐性✕
• 保険 → 強制貯蓄〇・途中解約✕・インフレ耐性✕
• 投資 → 成長性〇・値動きあり△・インフレ耐性〇

預金のメリットとデメリット

預金のメリット

預金の一番のメリットは、気軽に出し入れができることです。急な出費に対しても、近くに銀行やATMがあれば、お金をすぐ引き出せます。 また、預金は金融機関が破綻しても預金保険制度で1,000万円まで保護されます。

• 銀行預金→すぐ引き出せる（高い流動性）
• 元本保証
• 気軽に積み立てることができる

預金のデメリット

銀行預金のデメリットは、インフレによる物価上昇に勝てず、実質的な資産価値が目減りすることです。

金利が低いので、長期間預けてもほとんど増えず、利息だけで生活費を賄うのも不可能です。

• インフレに弱い→資産が目減りしていく
• 預金金利0.2％・物価上昇2％→実質1.8％のマイナス
• 銀行預金→利率が低い→ほとんど増えない

保険（年金保険・終身保険）の注意点

保険のメリット

生命保険を使えば、貯蓄と保障を兼ねた投資ができます。

解約すると元本割れのリスクがあることで、途中で引き出しにくく、結果として強制的な貯蓄効果が期待できます。

• 死亡保障がつく（保障が得られる）
• 貯蓄性がある
• 強制的貯蓄効果

保険のデメリット

保険の最大のデメリットは途中で解約すると元本割れのリスクがあることです。特に初期の解約は元本割れの損失も大きくなります。

貯蓄には長期間加入する必要があるので、将来の受取額が実質目減りする可能性があります。

倒産時は生命保険契約者保護機構で保護されますが、90％までと全額ではないことも気をつけたいです。

• インフレに対応できない（資産の目減り）
• 途中解約すると元本割れのリスク
• 利率が低い→ほとんど増えない
• 保険会社の破綻リスク

インフレで起こる資産の目減り

資産の目減りとは？

老後の資金を預金や生命保険だけで準備した場合に最もリスクになるのが資産の目減りです。

運用期間にわたって元となるお金が減らないことを元本保証と言います。

5年間、元本が保証される商品であれば、5年後に預けたお金が戻ってきます。一見すると損してないように見えますが、この間に2％の物価高があれば実質的には資産が減っています。

銀行の金利が0.2％であれば、100万円預けても2,000円しか増えません。

物価が2％上昇したら、今まで100万円だったのが約19,600円の価値が減るのでカバーできてません。

• インフレ → 資産が目減りしていく
• 預金・保険 → インフレに対応できない

物価の上昇は起きている

物価の上昇は気づかないところで起きています。 例えば、うまい棒というお菓子は昔は10円でした。私が子供の頃よりも中身が小さくなり、だんだん値上げもされ、今は15円になりました。

また、ここ数年で上昇したものに税金と社会保険料があります。仮に消費税を例にとると、導入された年の1989年に3%、1997年には5%に上昇し、2014年には8%、今では10％にまで上昇しました。また、社会保険料も2004年の13％台から18.3％にまで増えており、さらに介護保険料まで導入されました。

一方で給料は増えてないどころか、横ばいまたは減少です。これでは国民の生活が良くなるわけがありません。

正しい老後資金準備のステップ

税金優遇制度を利用する

iDeCoやつみたてNISA iDeCoやNISAといった税金優遇制度を活用すれば、投資利益が非課税になり、インフレに強い投資も可能です。

• iDeCo→投資時・運用時・受取時が非課税
• NISA→運用利益が非課税
• インフレに強い商品を取り入れる
• 長期分散投資でインフレに対応可
• 60歳以降に年金として受け取れる（iDeCo）

インフレに強い資産を持つ

投資信託で国内外の株式・債券へ分散投資 投資信託を活用すれば、全世界に投資したリスク分散が可能になります。

株式・債券・預金と組み合わせて比率を調整すれば、リスクを抑えることができます。

個別株でも10～20の銘柄を保有すれば、平均して8割以上の分散投資の効果を期待できるというデータもあります。

• 全世界株式インデックスファンドで世界の成長を取り込む
• いくつかの資産に投資してリスクをコントロール
• 株式5：債券3：預金2など比率を調整して分散投資
• 個別株の複数保有で分散投資

不動産・REIT

• 不動産にも投資してさらにリスクを分散
• 家賃収入と値上がり益に期待できる
• 空室リスク・管理コストに注意

年金の繰り下げ受給・付加年金など

自営業者の人は付加年金や国民年金基金に加入することができます。

公的年金を70歳まで繰り下げると、受給額が42％増加（1.42倍）します。75歳まで繰り下げれば84％（1.84倍）です。

• 自営業者→付加年金・国民年金基金を検討
• 自営業者→iDeCoの上限額が大きい
• 年金の繰り下げ受給を活用
• ただし、年金繰下げ中は年金が受け取れない

簡易チェックリスト

あなたは当てはまる？

• 老後の年金受取額を知らない

• 退職金は「なんとなくあるだろう」と思っている

• 預金が安全だから投資はしていない

• 保険はなんとなく勧められて加入した

• インフレを意識したことがない

3つ以上当てはまれば危険ゾーンです。

老後資金の見える化と資産配分の設計から始めましょう。

まとめ

・預金のメリット→いつでも引き出せる

・保険のメリット→保障が得られる

・預金・保険のデメリット→インフレに対応できない

・老後資金→増やすには成長性（投資）が必要

・インフレや長寿リスク→長期投資を取り入れる

◎具体的な見直し

1. 現状把握
2. リスク許容度の確認
3. ポートフォリオ作成
4. 定期的な見直し

子どもがいる家庭なら、教育費・住居費・生活費合わせて数千万円の備えが必要になることもあります。

このように世帯主に万が一のことがあれば、その後の遺族の生活費や子供の教育費をどうするかは問題です。

もしも、子供が何人もいたり、まだ小さければ、遺族は数千万円以上が不足することになります。

生命保険に加入しておけば、万一のことがあっても大きな金額を受け取れます。

反対に、独身の方や十分な資産がある方は、生命保険が必ずしも必要とは限りません。

この記事では、生命保険が必要な人と不要な人について、FP視点でまとめました。

生命保険は本当に必要？まずは考え方を整理

何かあった時に備える方法としては、保険の他には貯金があります。

多くの人は保険と貯金を併用して備えてます。保険が嫌いで貯金だけという人も多いかもしれません。

貯金は三角、保険は四角（役割の違い）

貯金の場合の問題は、お金が貯まるまでに時間がかかるため、その間に万一があると十分な金額を用意できないことです。

貯金と保険の違いを表す言葉に「貯金は三角、保険は四角」という言葉があります。

貯金で必要な額を貯めると経過年数に応じて金額が増えていきます。必要な金額を得るには時間がかかるので、事故が早く起きるほど保障が不足します。

一方、保険は加入した後から契約期間内であれば、どのタイミングで事故があっても同じ保障を受けられます。

生命保険に加入すると毎月の保険料がかかってしまいますが、加入してしまえば保険期間内はどのタイミングでも将来のリスクに備えられます。

十分な貯金がある人は生命保険に加入しなくても問題ありませんし、家族がいない独身の人も生命保険に加入する必要性は少ないです。

社会保険にも遺族年金はありますが、それだけでは少額なので、定期保険だけ利用するというのも一つの手です。

• 貯金→保険料不要・必要額に達するまで時間がかかる
• 生命保険→保険料がかかる・直ぐに保障が得られる

家族がいる・いない

• 家庭の大黒柱・小さい子供がいる→必要な保障が大きい
• 独身・共働き→必要な保障が少ない

生命保険の基本は死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つ

生命保険は保険の支払い原因によって死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つに分けることができます。

以下、それぞれについて見ていきます。

死亡保険

死亡保険は、被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる保険です。

代表的なものに終身保険、定期保険があります。

割安の保険料で手厚い補償が得られる収入保障保険もあります。

終身保険は被保険者が亡くなるまで保障が続きます。また、終身保険は解約すると積立てた金額が戻るので、老後の資金として活用できます。

定期保険と収入保障保険は一定期間だけの保障ですが、終身保険と比較して保険料を抑えられます。

• 死亡保険の例……終身保険、定期保険・収入保障保険

生存保険

生存保険は、被保険者が一定の期間生存していた場合に保険金が支払われる保険です。

代表的なのは個人年金保険と学資保険です。

個人年金は老後に年金として受け取る保険で、終身年金、確定年金、有期年金があります。

学資保険は、子供の教育費を準備できる保険で、子供の進学に合わせて祝い金が出たり、満期を１５歳～２２歳などにして、満期に保険金を受け取れます。

• 生存保険の例……個人年金保険、学資保険

生死混合保険

生死混合保険は、死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。

代表的なのが養老保険です。養老保険は、被保険者が保険期間に死亡したら死亡保険金を受け取ることができ、将来の特定の時点まで生存していたら満期保険金が受け取れます。

• 生死混合保険の例……養老保険

生命保険が「必要な人」の特徴

一家の収入を支えている（大黒柱）

生命保険が特に必要なのは、あなたの収入が家族の生活を支えている場合です。

• 生命保険が必要→家庭の大黒柱・扶養家族がいる

小さな子どもなど扶養家族がいる

扶養家族がいる家庭では、あなたに万一のことがあった後にも生活費・教育費・住居費などの継続的な支出が発生します。

子どもが小さければ、大学卒業までの教育費だけで2,000万円以上かかることも珍しくありません。

住宅をローンで購入していれば、団体信用生命保険でローン残高が消えますが、生活費の補填まではされません。

自営業・フリーランスなど社会保障が手薄

自営業者やフリーランスといった、公的保障が少ない・限られる人も民間の生命保険で備えておくと安心です。

家族構成・収入・支出のバランスを見て、いなくなった時に必要なお金（必要保障）について知ることが第一歩です。

貯蓄がまだ十分ではない

貯蓄が十分の人は、何か事故があっても貯蓄で賄えますが、貯蓄が十分でない人は保険に入っておかないと大きな出費で家計が破綻するリスクがあります。

生命保険が「不要または最小限で良い人」

生命保険が必ずしも必要ではない人もいます。

独身で扶養家族がいない

たとえば、独身で扶養家族がいなければ、自分が亡くなっても生活に困る家族がいないので、死亡保障の必要性が低くなります。

十分な資産がある（自己保有でリスク対応可）

また、すでに十分な資産や不労所得がある人は、生命保険でリスク移転をしなくても自分の資産でカバーできます（リスク保有）。

高齢社会で寿命が延びる時代なので、医療費や介護費など生前のリスクに備えるたに、掛け捨てタイプの医療保険で最低限の保障を確保するのも一つの方法です。

住宅ローン団信など他の備えが充実している

住宅ローンを利用する際に多くの人は団信を利用するので、事故があったときは団信で残債がなくなります。

他にも会社の死亡退職金・弔慰金制度がある、不労所得があるような人など、備えが十分なら保険は減らしても大丈夫な可能性が高まります。

保険が不要なら入らない

このように保険は全員が入るものではなく、義理や人情でお願いされて入るものでもありません。経済的な備えが不足している場合に、みんなで保険料を出し合って支えあう仕組みです。 自分のライフスタイルや資産状況によって、必要な時期に必要なだけ加入することが大切です。  

どう判断すればいい？必要保障額の考え方

• 亡くなった後に必要な費用→必要な保障額
• 遺族年金など公的保障でいくら賄えるかを知っておく
• 必要な保障額 － 公的保障・不労所得など→不足する分
• 不足分を生命保険でカバーする

まとめ｜保険は必要な分だけ加入する

• 貯蓄は保障を得るのに時間がかかり、保険はすぐに保障を得られる
• 保険の基本タイプは死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つ
• 死亡保険は死亡または高度障害になったときに保険が支払われる（終身保険、定期保険・収入保障保険）
• 生存保険は一定の期間生存していたときに保険金が支払われる（学資保険、個人年金保険）
• 生死混合保険は、死亡保険したら死亡保険金が、生存していれば生存保険金が支払われる（養老保険）
• 扶養する家族がいる場合に生命保険が有効
• 扶養する家族がいない場合は保険に入る必要性が低い
• 全ての人が保険に加入する必要はない

契約者・被保険者・受取人の違いや、その組み合わせで変わる税金（相続税・所得税・贈与税）、解約返戻金の仕組みを1級FP技能士が解説します。

この記事から分かること

• 契約者・被保険者・受取人の違いと、保険期間・保険料払込期間の違い
• 主契約と特約の関係、契約日と責任開始日の違い
• 契約者・被保険者・受取人の組み合わせで変わる税金の種類

生命保険の用語がわかりにくい理由

保険証券を見ても「何が書いてあるか分からない……。」そんな経験ありませんか？

生命保険は世帯主に万一があった場合に備えて加入する保険ですが、専門用語が多く、分かりにくいといわれます。

日本人の７、８割が何らかの保険に加入してると言われてますが、よく分からずに加入してる人もたくさんいます。

ここでは最低限知っておくと生命保険の活用で役に立つ用語を取り上げて説明していきます。

生命保険の契約で必ず出てくる3つの重要人物（契約者・被保険者・受取人）

保険を契約する時に出てくるのが契約者、被保険者、保険金受取人です。

実はそれぞれを誰にするかによってかかる税金にも影響します。

保険契約者

保険会社と保険の契約をして保険料を負担する人を保険契約者といいます。

保険上の権利と義務は保険契約者が持ちます。

被保険者

保険の対象になる人を被保険者といいます。

被保険者の生死、病気などによって保険が支払われます。

生命保険であれば、被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払われ、生存していれば満期保険金が支払われます。

医療保険なら被保険者が入院すれば入院給付金が支払われます。

連生保険では被保険者が２人以上います。

保険金受取人

保険金を受け取る人が保険金受取人です。

養老保険のように満期保険金がある場合は、死亡保険金受取人と満期保険金の受取人を定めます。

保険料と保険金

保険契約者が保険会社に支払うのが保険料、受取人が受け取るのが保険金です。

高額の保険金になるほど保険料も高くなります。反対に保険金額が低ければ、保険料も抑えられます。

保険期間と保険料払込期間の違い

保険期間とは

保険期間というのは、保険会社が保障を負う期間です。

保険期間中に保険事故があれば保険金が支払われます。

定期保険であれば、保険期間内に死亡した場合に死亡保険金が支払われます。

保険契約の更新をしなければ、保険期間満了で保障がなくなります。

保険料払込期間とは

保険料払込期間は、契約者が保険料を払込む期間をいいます。

保険料払込期間は、保険期間とは一致しないことがあります。

例えば、終身保険には保険料を一定の年齢までにするものと終身払い続けるものがあります。保険料は終身払いの方が安くなります。

• 終身保険→一生涯保障
• 保険料→一定期間で終わるもの・終身払いがある

主契約と特約の関係

保険契約に特約を付けることがあります。

• 主契約……保険の主となる契約
• 特約……主契約に付加するもの

特約は主契約に付加するものなので、主契約を解約して特約のみを残すことはできません。

契約日と責任開始日の違い

契約日とは

保険会社の契約上の責任が発生する保険成立日を契約日といいます。

責任開始日とは

保険の保障が開始する日を責任開始日といいます。

責任開始日は告知、第１回保険料の払い込みの全てが完了した日になります。

• 保険の保障が開始する日 → 契約の申込み＋告知＋第１回保険料払込

告知の重要性

告知は保険契約をする際に健康状態や過去の病歴などについて重要な事実を告げることをいいます。

事実を偽ると、契約の解除や保険金の不払いの原因になります。

解約返戻金とは？知っておくべき注意点

解約返戻金（かいやくへんれいきん）は、保険契約を解約した時に払い戻されるお金をいいます。解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）ともいいます。

積立て型の保険では、あわせて保険料の一部が積立てられていくので、経過年数が長いほど解約返戻金も大きくなります。

加入してすぐに解約すると元本割れする可能性があります。

保険証券に経過年数に応じた解約返戻金が記載されてる会社もあります。

死亡保険金の受取人と税金

生命保険は受取人固有の財産

生命保険は受取人固有の財産とされてるので、相続対策でも活用されます。

死亡保険金を受け取ったときに誰を契約者、被保険者、受取人とするかで課税の種類が異なります。

契約者と被保険者が同じだと死亡保険金は相続税の対象になります。法定相続人の受取は非課税枠があります。

法定相続人は、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹等をいいます。法定相続人には配偶者を除いて優先順位があります。

保険金と税金の関係

契約者と受取人が同じだと死亡保険金は所得税（一時所得）の対象になります。保険料は保険金から控除できます。

契約者、被保険者、受取人が全員異なる場合は、死亡保険金は贈与税の対象になります。

下記の表は一例です。この組み合わせを間違えると、同じ保険金でも税金が変わるので注意が必要です。

※多くの保険会社では、受取人は２親等内の血族とされています。

まとめ｜保障と投資は分けて考える

日本人は保険好きと言われてますが、最近は保険に加入せず投資に回す人も増えています。

昔の日本人は保障も投資も保険でやってましたが、今は保険での投資はリスクが高いといわれています。保険がインフレに弱いことが理由です。

投資と保険では役割が違うので、保険に加入する場合は目的を明確にする必要があります。

目的を明確にすれば選択するミスも減ります。

• 何かあった時のリスク→保険
• 老後資金・将来のための資金→投資

特に生命保険は加入が任意なので、目的にあった保険に加入しないと的外れになってしまうこともあります。

日本人の9割が何らかの保険に加入していると言われており、生命保険だけを見ても7割から8割の日本人が生命保険に加入しています。

しかし、お客様と会話をしていると、お願いされて生命保険に加入してたり、よく分からず何となくで保険に加入してる人も多いです。

まずは現在のリスクを把握し、これから起こる場合のリスクを踏まえたうえで、保険に加入するか考えることが大切です。

リスクと家計状況を踏まえて、あえて保険に入らないという選択もあります。

また、社会保険についての知識があると必要以上の保険に加入しないで済みます。

この記事から分かること

• 生命保険（第一分野）・損害保険（第二分野）・第三分野の違い
• 終身保険・定期保険・収入保障保険など、生命保険の主な種類と特徴
• 社会保険の保障を知ることで、無駄な民間保険への加入を防ぐ考え方

保険の基本は相互補助の仕組み

保険の基本的な仕組みは、保険に加入した人がそれぞれお金を出し合って、そのお金を事故に遭った人に受け渡すというシステムです。

保険が発展するきっかけとなったのが船での貿易が活発化したことです。 ヨーロッパで航海技術が進歩して海外貿易が発展すると、貿易事業者がお互いにお金を出し合ってリスクを共有するようになります。

このシステムによって事故のリスクを個人から集団単位へと広げることができました。

日本の社会保障制度は、民間の保険を見習ってできたといわれます。  

生命保険会社と損害保険会社で扱える保険の違い

保険の種類を大きく分けると、生命保険会社と損害保険会社に分けられます。

第一分野：生命保険とは

生命保険会社が扱うのは主に人に関する生命保険で、生命保険は第一分野といわれています。

• 第一分野→生命保険

第二分野：損害保険とは

損害保険会社が扱うのは主に物に関する損害保険で、損害保険は第二分野といわれています。

• 第二分野→損害保険

第三分野：どちらでも扱える保険

生命保険会社と損害保険会社のどちらも扱える第三分野があります。

• 第三分野→生命保険会社でも損害保険会社でも扱える
• 介護保険・医療保険・がん保険など

生命保険の主な種類と特徴

次にどのような種類の保険があるかについてです。

まず、生命保険会社では人の生死を事故とする保険を扱います。

生命保険の代表的な保険としては、終身保険、定期保険、養老保険の三種類があります。

• 生命保険→人の生死
• 生命保険の基本→終身保険・定期保険・養老保険

終身保険とは

終身保険は保障が一生続く保険です。

自分が亡くなったときの墓代として加入する人が多いです。

保険料の払い込みが終了した後に解約すれば、普通の終身保険なら払込期間後は１００％以上の返戻金が戻ります。

低解約返戻金の商品は保険料を抑えられますが、払込期間中に解約すると元本割れのリスクがあります。

保障が一生涯続きますが、保険金額が決まっているため、インフレで目減りしていくリスクもあります。

積立てた保険料より多く返金されるとしても、必ずしもインフレに勝てるとは限りません。

定期保険と収入保障保険

定期保険は、一定期間の死亡だけが保障される生命保険です。

多くは保険料が掛け捨てですが、終身保険と比較して保険料を抑えるメリットがあります。

子供が小さい等、一定期間だけ大きな保障が必要な場合に加入します。

現在は収入保障保険が人気です。収入保障保険は、死亡した場合に保険金を毎月定額で受け取れます。

受け取る期間が決まってるため、年数が経過するほど受け取る保険金の総額が少なくなっていきます。

収入保障保険は年数の経過によって保険金が特徴から、定期保険と比較して保険料を抑えられるメリットがあります。

学資保険

学資保険は子供の入学や年齢に合わせて一定額を受け取れます。

子どもが生まれたら考える人が増える保険です。

親が亡くなった時はその後の支払いが免除されます。どのタイミングで保険金が出るかは保険会社によって様々です。

個人年金保険

個人年金は老後の資金用の保険です。老後が心配な人向けの保険です。

被保険者の老後時に受け取れるもの、年金額が決まってる確定型、運用によって年金額が変わるものまで様々あります。

個人年金保険もインフレに対応しにくいという欠点があります。  

損害保険の代表例と注意点

損害保険会社は物や災害を事故とする保険を扱います。

代表的な保険としては、火災保険や地震保険といったものがあります。自動車保険やペット保険などもそうです。

• 損害保険→物
• 損害保険→火災保険・地震保険・自動車保険など

火災保険と地震保険

住宅の火災に対する保険が火災保険です。 火災保険の対象は建物が原則で、地震や津波は保障されません。

日本が地震大国であることから、地震保険に興味を持つ人が多いですが、地震保険は火災保険とセットでの加入が基本です。

再調達原価と時価の違い

保障も再調達原価と時価があり、再調達原価が同じ建物を立て直す額なのに対して、時価は経過年数に応じた価値しか保障されません。  

第三分野の保険

生命保険会社と損害保険会社のどちらの保険会社でも扱える第三分野の商品には、医療保険や介護保険、傷害保険やがん保険があります。

• 人の生死に関する保険　→生命保険会社
• 物の事故や損害に関する保険　→損害保険会社
• 医療・介護・がん・傷害保険　→どちらでも扱える

医療保険

医療保険は、病気やケガで入院した時や手術した時に保険金が受け取れます。

医療保険は保障期間によって終身タイプと定期タイプがあります。

がん保険

がんに特化した保険ががん保険です。

がんに特化してるだけあって、がんに対する保障が充実してます。

介護保険

要介護認定を受けた時に保険金を受け取れます。

社会保険にも介護保険がありますが、社会保険だけでは不足する分の保障です。

保険は目的に合わせて選ぶもの

保険商品には、貯蓄性を備えているものがあります。

代表的なのが終身保険や学資保険ですが、終身保険は解約すると今まで積み立てたお金が返戻されるため、保障を得ながら貯蓄できることになります。

学資保険は子供の入学時などに保険金が受け取れ、契約者に万一があればその後の保険料が免除されます。

貯蓄型保険が向いていた時代

今から数十年前は投資がギャンブルのように見られてたので、生命保険が投資の役割も担ってました。

世帯主に万一があった時はもちろんですが、保険料の積立て部分が解約によって老後資金としても使えました。

いまは最低限＋投資の考え方

現在は投資をする人も増え、何でも保険でカバーする有意性はなくなりました。

老後資金目的の商品がインフレに勝てず目減りしていくものまであるくらいです。

現在は、毎年行われる増税と社会保険料の負担増のせいで、必要最低限の生命保険に加入して浮いた保険料を生活費や投資に回す人が増えています。

小さい子供がいる家庭では必要な補償が高額なので、世帯主の保障を優先する必要があります。反対に子供がおらず、夫婦共働きなら医療保険や老後資金に回した方がよいでしょう。

終身保険は一生涯保障が続きますが、保険料は定期保険と比べて高額になります。一方で定期保険は一定期間しか死亡が保障されませんが、保険料を安く抑えられます。

入院や手術が心配なら医療保険、がんが心配ならがん保険に加入するとよいでしょう。  

社会保険を知れば無駄な保険はいらない

生命保険は任意ですが、社会保険は強制加入です。

社会保険制度は強制加入なのでそちらを活かし、それだけでは不足する保障を民間の生命保険でカバーすると無駄な保険に加入しなくて済みます。

一般的に社会保険だけでは不足することが多いので、民間の保険を利用したり、別途積立投資をしてリスクに備えることが大切です。

• 社会保険→強制加入
• 民間の保険→任意加入
• おすすめ→社会保険でカバーできない部分を民間の保険でカバーする

遺族年金

世帯主が死亡した時に小さい子供がいれば、社会保険からも遺族年金が出ることがあります。

遺族年金について知っておけば、無駄な生命保険に入らなくて済みます。

高額療養費制度

また、社会保険にはその月の保険料が高額になった場合に一定額で抑えられる高額療養費というものがあります。

高額療養費制度の知識があれば、無駄な医療保険に入らずに済みます。

傷病手当金

会社員が病気で仕事に行けない場合に傷病手当金という制度もあります。

傷病手当金は、業務外のケガや病気で仕事ができない時に保障される健康保険の制度です。

まとめ｜保険は「入るかどうか」より「なぜ入るか」

• 生命保険は人の生死に関する保険をいう（第一分野）
• 損害保険はモノに関する保険をいう（第二分野）
• 生命保険と損害保険の両方に属さなかったり、属す保険を第三分野という

• 家庭によって必要な保険は異なる（共働き、子供がいる等）
• 目的にあった保険じゃないと肝心な時に役立たない
• 生命保険はインフレに弱い
• 社会保険は強制加入なので、社会保険をベースに不足する保障を民間の保険でカバーする

今でも日本人の保険加入率は高いのですが、これは日本人の将来不安に対する表れといえます。

しかし、保険に加入した人に理由について尋ねると、実際は保険に加入しなくてもよかったのではと思うケースもよくあります。

保障が少ないと万一の時に遺族の生活を守れませんが、無駄な保険に加入してると保険料が過大となって資産形成に悪影響となります。大切なのは、過不足のないバランスです。

この記事から分かること

• 保険に入りすぎてしまう理由
• 万一のときに使える公的な社会保障の種類
• 必要保障額の考え方（社会保障を差し引く）
• 住宅ローンを組んだら保険を見直すべき理由

保険に入る目的と優先順位

保険に加入する目的の上位理由には以下のものがありますが、いずれも将来に対する不安の備えです。

• 「病気やけがをしたらいくらかかるか分からないから」
• 「老後に備えて」
• 「死亡した時に残された家族のために」
• 「病気やけがをして会社を休んだら収入がないから」

保険の優先順位の考え方

 全てのリスクを保険でカバーすると保険料が過大になってしまうので、優先順位が必要になります。

優先すべきは稼ぎ頭である世帯主の死亡保障です。次は夫婦の医療保障や教育資金です。今は利率が低いので、教育資金を保険で準備する必要性は低いかもしれません。

これらの不安のいくつかに対しては、社会保障で給付を受けられるものがあります。もしも、社会保障で給付を受けられることを知らずに保険に加入してるのであれば、見直しによって余分な保険料を減らせるかもしれません。

• 世帯主の死亡（最優先）
• 夫婦の医療保険（最小限）
• 教育資金（保険より貯蓄・投資が優先されるのが今のトレンド）

さらに重要なのは、社会保障でカバーできる部分を知っているかどうかです。

社会保障を知らないまま保険に入る人は、ほぼ確実に掛け過ぎになります。

万一の時に役立つ社会保障（加入前に知っておくこと）

高額療養費制度（医療費が高額になったとき）

1か月の医療費が高額になっても、所得に応じた自己負担限度額を超えた分は払い戻されるのが高額療養費制度です。

70歳未満は標準報酬月額で5段階に分かれます。

たとえば標準報酬月額30万円の人が、1か月の総医療費100万円だった場合を見てみます。

限度額適用認定証（窓口負担を軽くする）

高額療養費は後から払い戻される仕組みなので、いったんは窓口で30万円を支払う必要があります。

あらかじめ限度額適用認定の手続きをしておけば、窓口での支払いが自己負担限度額（上の例で8万7,430円）までで済みます。

なお、マイナ保険証を利用し限度額情報の提供に同意すれば、事前申請なしで窓口負担を限度額までに抑えられる場合があります（利用環境により異なるため、高額な治療が見込まれるときは認定証も用意しておくと安心です）。

老後の生活を支える年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）

また、老後になるとなかなか現役時代のように働けなくなります。こういった場合には、社会保障から老齢基礎年金や老齢厚生年金といった年金が受け取れます。

現役時代ほどではないものの、老後の暮らしを支える土台になります。

老後の公的年金

• 老齢基礎年金
• 老齢厚生年金

老後に受け取れる年金額はいくら？老齢年金額の目安

世帯主が亡くなったとき（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

一家の大黒柱が亡くなれば、残された遺族は生活していけるかといった問題に直面します。

残された遺族は、社会保障から遺族基礎年金や遺族厚生年金といった年金が受けられる場合があります。

遺族基礎年金は子供の教育費的な性格があるので、18歳未満の子がいないと対象になりません。18歳の子がいれば、教育費の一部をカバーできます。

子どもに限らないのが遺族厚生年金です。遺族厚生年金は、その人に生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。

世帯主が亡くなったとき

• 遺族基礎年金
• 遺族厚生年金

遺族年金とは？遺された家族の生活を助ける遺族年金

病気ケガで働けなくなった時（労災保険・健康保険）

長く働いていると、病気やけがをして会社を休まなければならないこともあります。

仕事中の病気やケガであれば、労働者災害補償保険（労災）の対象になるかもしれませんが、プライベート中の病気やけがは労災の対象にはなりません。

もし、プライベート中に起きた原因で会社を休んだ場合は、ノーワーク・ノーペイの原則により給料が支払われないのが原則です。

そんな人が対象となる社会保障には、健康保険の傷病手当金があります。

• 業務中の事故→労災保険
• 業務外の疾病・ケガ→健康保険

傷病手当金とは？業務外のケガや病気で休んだときの頼れる制度

社会保障を知らないと保険料が高くなる理由

本人の意思によって加入するかしないかを決める生命保険とは違い、社会保障は国民皆年金・国民皆保険を採っているので原則として強制加入です。

もし、将来の保障に不安があって生命保険や医療保険の検討を加入しているなら、社会保障を知ってから本当に自分に必要なのかを考えた方がいいでしょう。

• 社会保障を知らない人→高額な生命保険・医療保険に加入
• 社会保障を知っている人→無駄な生命保険・医療保険に入らないで済む

必要保障額の考え方（どれだけ保険が必要かの基準）

保険の加入では、必要保障額を考えます。

まず最初に、何のために保険に加入するかを明らかにすることが大事です。

必要保障額とは、遺族が生活していくうえで必要な金額をいいます。必要保障額の計算では、遺族の収入から遺族の支出を引いて求めます。

このように保険でカバーする必要性があるのは、遺族の生活で必要な金額から、遺族年金などの社会保障給付を除いた額です。

よくあるのが以下のケースです。

• 遺族年金を知らずに死亡保障を大きく設定
• 保険営業の提案どおりに加入してしまう
• 本来いらない保障まで抱えてしまう

必要保障額は、社会保障を控除した残りを計算するものなので、社会保障を知らずに保険に加入すると、高い保険料を負担することになります。

住宅ローンを組んだら生命保険は必ず見直すべき理由

ここまで見てきたように、保険に加入する際は必要保障額をもとにするのが基本です。

この考えに基づけば、住宅ローンを利用したときに生命保険の保険料を見直せます。

住宅ローンを組む際は、フラット35を除いて団体信用生命保険の加入が必須になっています。

団体信用生命保険というのは、住宅ローンを借りた人に万一があった場合に備えて加入する保険で、万一があった場合は保険金が金融機関に支払われます。

金融機関に保険金が支払われ、住宅ローンがなくなるため、遺族は借金を相続することなく不動産を相続することができるという仕組みです。

必要保障額をもとにして生命保険に加入していれば、住宅ローンを組む前は毎月の家賃分も必要保障額に含まれています。

住宅ローンを組む時に団体信用生命保険に加入すれば、住居分の必要保障がカバーされるので、今まで家賃分が含まれていた必要保障額が過大になります。

過大となった必要保障額分を削減することで、月々の保険料を軽くできます。

まとめ｜保険は社会保障で不足する部分だけに絞って加入するのがベスト

・社会保険は強制加入なので、保険の加入を検討するときは社会保険を優先する。

・保険に加入するときは、目的を明確にする。

・事前にその月の医療費が高額になりそうなら、限度額適用認定を申請しておく。

・保険は、社会保障の不足分を補うようにして加入する。

・住宅ローンを組んだら保険の見直しをする。

・社会保障は申請しないと受けられない（申請主義）。知らないと損するようになっている。

生命保険はあくまで「何かあったときに備える手段」であり、必ず加入しなければならないものではありません。

すでに十分な資産や収入の備えがある場合は、加入の必要性は小さくなります。

今回は、保険料が決まる仕組みと、ライフステージに応じて必要保障額がどう変わるかを整理します。

保険料を決める3つの要素

生命保険の保険料は、次の3つの要素によって決まります。

保険料に影響する要素

• 保障期間：長いほど保険料は高くなる（10年間の保障より一生涯の保障の方が高い）
• 保障金額：万一の際に支払われる金額が大きいほど保険料は高くなる
• 加入時の年齢：年齢が上がるほど死亡・罹患のリスクが高まるため保険料も上がる

このうち保障金額については、「いくらの保障が必要か」を表す必要保障額という考え方が重要です。

子どもが小さいうちは今後の教育費などを考慮して必要保障額は大きくなり、子どもが独立した後は小さくなります。

年齢や収入によっても必要保障額は変わります。

保険を選ぶうえで大切なのは、想定するリスクが保障で十分にカバーされているかどうかです。

保険料が同じでも、一方は保障額500万円、もう一方は3,000万円ということもあるため、保険料の金額だけで比較するのではなく、保障額とのバランスで判断する必要があります。

定期保険と終身保険、保険料の違い（目安）

年齢別の保険料イメージ（保障額1,000万円の場合）※保険会社・契約内容により異なります。

※あくまで目安です。保険会社・契約内容・健康状態等によって金額は異なります。

生命保険料の平均はどれくらい？

生命保険文化センターの調査によると、生命保険（個人年金保険を含む）の年間払込保険料は、1人あたりの平均で全体17.1万円、男性19.6万円、女性15.4万円となっています。

なお、2人以上の世帯でみると、1世帯あたりの年間払込保険料は平均35.3万円という調査結果もあります（個人ベースと世帯ベースでは数値が大きく異なるため、比較する際はどちらの基準か確認することが大切です）。

これらはあくまで平均であり、家族構成・年齢・価値観によって適正な保険料は異なります。

保険料の絶対額だけでなく、必要保障額が確保できているかを基準に考えることをおすすめします。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

ライフステージで変わる必要保障額

必要保障額は一定ではなく、結婚・出産・子どもの独立といったライフステージに応じて変化します。

一般的な傾向をグラフで示すと、次のようなイメージになります。

社会人になったときの保険

社会人になったばかりの独身期は、扶養する家族がいないため、生命保険の必要性は一般的に低いとされています。

葬儀費用の確保を目的に加入するケースも見られますが、葬儀費用は貯金など別の方法で準備することもできます。

生命保険で葬儀費用を準備する場合は、保障が一生涯続く終身保険が向いています。

結婚したときの見直し

結婚すると、家計を主に支える人に万一があった場合、配偶者の生活費という新たなリスクが生まれます（ここでは一例として、配偶者の収入だけでは生活の維持が難しいケースを想定します）。

公的保障としては遺族厚生年金がありますが、子どものいない配偶者が30歳未満で受給を始める場合は5年間の有期給付となるなど、年齢や家族構成によって給付の形が異なります。

子どもがいない場合、一生涯にわたる大きな保障が必要なケースは少なく、定期保険が検討の中心になることもあります。

必要保障額のすべてを終身保険でカバーしようとすると、保険料が大きくなる点には留意が必要です。

子どもが生まれたときの見直し

子どもが生まれた場合は、子どもが独立するまでの生活費・教育費を考慮した保障が必要になります。

子どもが大学卒業を想定する場合は、それまで保障が続くかを確認します。

必要保障額は「子どもが独立すれば手を離れる」という前提で考えるのが基本ですが、独立後も扶養が続く場合は前提が変わります。

子どもの独立・退職後の見直し

子どもが独立すると、必要保障額は小さくなる傾向にあります。

退職前後では、死亡保障よりも医療・介護への備えや老後資金の検討に重点が移ることが多くなります。

まとめ

• 保険料は「保障期間」「保障金額」「加入時の年齢」の3要素で決まる
• 年間保険料の平均は1人あたり全体17.1万円（男性19.6万円・女性15.4万円）
• 定期保険は割安だが保障期間限定、終身保険は一生涯だが保険料は高め
• 必要保障額は結婚・出産・子の独立などライフステージで変化する
• 保険料の額だけでなく、必要保障額とのバランスで判断することが重要
• 生命保険は備えの手段の一つであり、必ず加入が必要なものではない

見てきたように、生命保険は保障期間、保障額、年齢によって保険料が違います。 また、家族構成、年齢、価値観によって家庭ごとの必要な保障額が異なりますので、家族が増えたり減ったりした場合は保険の見直しが必要です。

日本では、大人になったら保険は入るものといった教えがあるため、社会人になったら何となく保険に入っている人が多いのですが、保険は必ずしも入る必要はありません。

予定利率が低いうえ、医療技術が進歩した今では、あえて保険を利用しないというのも一つの考えです。

保険で何でも備えると、資産形成の機会を逃す恐れがあるので、私も最低限しか保険に加入していません。

保険業界の体質も古く、いまだにバブル時代のやり方をやっている保険職員もいます。生命保険代理店の研修で、いまだに「GNP」が教えられていることもあります。GNPは、義理・人情・プレゼントの頭文字をとったもので、バブル時代に保険業界で使われていた営業のやり方です。つまり、義理・人情・プレゼントをうまく使って保険契約にこぎつけろというものです。

当然、保険は義理や人情で入るものではありません。

加入のきっかけが「すすめられたから」「なんとなく不安だから」という理由では、本当に必要な保障を得られないリスクがあります。

本記事では、どのようなときに保険の加入を検討すればよいかを、目的やライフステージごとに整理します。

どんなときに生命保険の加入を考える？

生命保険に加入するのは、知り合いや保険のおばさんに頼まれたからといって加入するものではありません。

生命保険は、将来のリスクについて把握し、自分の意思で加入するものです。

では、どのようなときに生命保険に加入することを考えればいいのでしょうか。

生命保険に加入する目的

生命保険は、被保険者(死亡の対象者)の死亡によって保険金が給付されます。

生命保険には、定期保険、終身保険、養老保険といったいくつかの種類があり、使い方によっては人生の様々なシーンのリスクをカバーできます。

現在は予定利率が低い状況が続いているので、最低限の保険加入の人が多くなっていますが、目的によっては有効に使えます。

• 人生のリスク→保険の存在価値あり
• 死亡→遺族の収入を補う
• 失業→本人の収入を補う
• 病気→医療費を補う
• など

生命保険に加入する目的を明確にしておくと、保険で失敗することが少なくなります。また、法人でも退職金の準備について生命保険が利用されています。

遺族の生活のため

生命保険の最大の目的は、遺族の生活の保障かもしれません。

特に子供が小さい頃は、今後大きな金額が必要です。この場合は、定期保険や終身保険で保障を確保します。

大きな保障になるにつれて保険料は高額になりますが、定期保険であれば大きな保障でも保険料を抑えることができます。

元本割れしないという理由で終身保険を選択する人がいますが、何十年も拘束される契約のために何万円も支払うことのほうがリスクになる可能性があります。

また、高額の生命保険料を支払っている人ほど社会保障制度を知らない傾向にあります。

ほかにも、夫が働いて奥さんが専業主婦なのに、奥さんに高額の生命保険をかけているケースもあります。

本来、生命保険は収入をカバーするために利用するのが目的なので、もともと収入がなかったり少ない場合は生命保険を利用するメリットは少ないといえます。

子供の教育費のため

子供の教育資金を目的として加入するのが、学資保険、子供保険といわれる保険です。

貯金だと計画的になかなか貯まらないものですが、保険を利用することによって計画的に学資資金を貯めることができます。

子供の教育費は、学資保険、子供保険の利用で確保することが多いです。

最近は、子供の教育費に奨学金を利用することが当たり前（大学生の半数以上が利用）になりつつありますが、奨学金はあくまでも学生本人が背負う借金なので、社会人になってから返済で苦しむ人も多いです。日本の税金・社会保険料は世界的に見ても高いため、奨学金まで借金では普通の生活すら難しくなります。

子供を育てながら自分の奨学金を返済している人も多く、政府は給付型の奨学金にすべきといった声もよく聞きます。教育資金をどこまで自前で準備し、どこから奨学金等に頼るかは、早めに見通しを立てておくと安心です。

葬儀費用

人間は、いずれ死亡しますから、葬式費用の確保のために生命保険に加入します。

この場合は、定期保険よりも終身保険で保障を確保することがほとんどです。

鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」（2024年）によると、葬儀費用の総額の平均は約118.5万円です。

近年は家族葬など小規模な葬儀が増え、平均額は以前より下がる傾向にあります（家族葬の平均は約105.7万円）。

逆に、このくらいの金額をすでに準備できているなら、葬儀費用のためだけに保険へ加入する必要性は小さいのかもしれません。

老後資金

生命保険は、解約すると解約返戻金（払戻金）という積み立てたお金が戻るため、この仕組みを利用して老後資金の不足を補うことができます。

この場合は、個人年金、養老保険によって老後資金を確保します。終身保険の解約返戻金を利用することで確保する場合もあります。使い勝手の良さから終身保険で積み立てることを勧められことも多いです。

予定利率が低い状況では、養老保険や個人年金を販売していないこともあります。終身保険でも、戻り率（保険料と返戻金の関係を表したもの）が大した金額にならない場合は、生命保険そのものを利用するメリットが少ないかもしれません。

最近は変額保険が人気ですが、実際はネット証券で変える投資信託がほとんどです。二重の手数料を取られるので、高いコストを負担させられている点には注意が必要です。

保険の保障はいつから？責任開始日とは

保険でよくある質問に「保障はいつからされるのか」というものがあります。

保険の保障が開始される日を責任開始日といいます。

原則的に、「申込書の提出」「審査(告知)」「最初の保険料の払込み」の3つが揃うことで保険の契約はスタート（責任が開始）します。 審査は、保険会社が行います。

告知は、アンケートに答える形で進めていくのが一般的です。例えば、「3年以内に以下の手術をしましたか？」これに対して(はい・いいえ)、といったように自己申告で行われます。

がん保険の場合は待期期間がある

生命保険というより医療保険ですが、がん保険のみ90日間の待期期間があります。

つまり、がん保険の場合だけ責任が開始されるのが遅れるということです。がんは本人が自覚していないことが多いので、他の加入者との平等のための仕組みです。

免責期間を短縮・廃止した商品もあるため、加入時に約款で確認しましょう。

おわりに

今回はどのような時に保険の加入を検討すべきかについてまとめました。

保険はしょせん道具に過ぎないので、ライフプラン達成のために活用することが大事です。

◎保険を見直すタイミング

• 就職したとき（医療保険・就業不能保険）
• 結婚したとき（死亡保険）
• 子供が生まれたとき（学資保険・定期保険）
• 住宅を購入したとき（団体信用生命保険に入るから）
• 子供の進学・独立（必要な保障額が減る）
• 定年後・老後（終身保険の解約・介護保険を検討）
• など

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品・金融商品の勧誘や、個別の契約・解約を推奨するものではありません。当事務所は投資助言・代理業等の登録を行っておらず、本記事の情報に基づく判断は読者ご自身の責任でお願いいたします。

保険の加入・見直しにあたっては、契約内容や約款をご確認のうえ、ご自身の家計・ライフプランに照らしてご判断ください。掲載の統計値は調査時点のものであり、最新の数値は出典元をご確認ください。

ライフプランは人生設計のことですが、ファイナンシャルプランナーがライフプランを立てる時は、お金の面から人生設計を立てることを指します。

• ライフプラン →目標・計画 →必要なお金を準備するための計画

ただし、保険には種類が多く、自分に何が必要かを判断するためには、まず保険の全体像を把握することが大切です。

この記事では、社会保険と民間保険の違いから、生命保険・損害保険・第三分野の整理、見直しの考え方までをまとめます。

この記事で分かること

• 社会保険と民間保険の違い

• 生命保険・損害保険・第三分野それぞれの特徴

• 社会保険でカバーされる範囲を踏まえた合理的な保険の考え方

• 見直しの対象になりやすい保険はどれか

まず社会保険と民間保険を分けて理解する

保険と呼ばれるものは大きく分けると、社会保険と民間保険とがあります。

社会保険には、労働者災害保険、雇用保険、健康保険、国民年金、厚生年金、介護保険といったものが該当し、原則的として加入を任意に選択できず、強制加入が基本です。

民間保険には、大きく分けて「生命保険」と「損害保険」があります。保険会社の人のように、生命保険を第1分野、損害保険を第2分野、それ以外の保険を第3分野ということもあります。

ライフプランにおいて保険を考えるときは、まず社会保険でどこまでカバーされているかを知ることが出発点です。

社会保険で備えられている部分に重ねて民間保険に加入することはよくあります。

民間保険の3つの分野

お客さんのなかには、生命保険と損害保険を区別してない方もかなりいて、生命保険の相談といわれて話を聞いてみると損害保険ということがよくあります。

「生命保険」は人の生死を対象としており、「損害保険」は物を対象としています。

生命保険と損害保険とを分けるのは、保険でカバーできる対象が違うからです。

第一分野：生命保険

生命保険の種類には、終身保険、定期保険、養老保険、学資保険等がありますが、基本となるのはシンプルです。

生命保険の基本は、終身保険、定期保険、養老保険の3つで、保険会社からいろいろ出ているる生命保険もいずれかに分類できます。

終身保険は対象となる人の死亡を一生涯保障した保険商品です(男性105歳、女性109歳)。

定期保険は、保障期間を10年間など一定の期間の死亡を対象としているので、定期保険といいます。

養老保険は、保障期間内に死亡したときも、保証期間満了時に生存しているときにも保険給付があります。 例えば、養老保険の満期が60歳である場合に、被保険者が60歳（満期）までに死亡すればその時に保険金が出ます。一方で60歳（満期）の時に生存していれば満期時に給付金があります。

【関連記事】

生命保険の基本は3種類だけ｜定期・終身・養老の違いと選び方

第二分野：損害保険

損害保険は「物や財産・賠償責任」を対象とする保険です。

実際に生じた損害をカバーする「実損方式」が基本です。

主な種類としては、自動車保険・火災保険・賠償責任保険などがあります。

リスクがあれば保険の対象にできるため、商品の種類は多岐にわたります。

• 自動車保険：運転者・第三者・車両の損害に備えます。強制加入の自賠責保険と任意加入の保険があります。
• 火災保険：住宅ローンを利用する場合は加入が必須です。賃貸契約でも原則加入が求められます。

第三分野：どちらの会社でも扱える保険

生命保険は第一分野、損害保険は第二分野といわれますが、原則的に生命保険会社は第二分野の保険を扱えず、また、損害保険会社も第一分野の保険を扱えないことになっています。

この両方の分野にまたがる保険が第三分野と呼ばれる保険商品です。 第三分野には、医療保険、介護保険、がん保険といったものが該当します。

医療技術の進歩や予防健診の普及によって平均余命が大幅に伸び、長生きが当たり前となったことから保険会社の主力商品が第三分野に移りました。

医療保険と係りのある社会保険には、健康保険、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険といったものがあります。

医療保険に加入する際にもこれらの社会保険を考慮して加入するようにすれば保険料を抑えることができます。なぜなら保険会社は社会保険を無視して保険商品を開発できないからです。

最近では、医療保険に加入せず、病気になったら社会保険と自己資金で病気に備えるという選択をとる人も増えています。

社会保険でカバーされる範囲を踏まえて考える

民間の生命保険が対象とするリスクの多くは、社会保険でも一定程度カバーされています。

たとえば、18歳未満の子どもがいる家庭で被保険者が亡くなった場合は遺族基礎年金が支給されます。

子どもがいなくても、会社員であれば遺族厚生年金が給付されます。

病気やケガで働けなくなった場合は、傷病手当金（健康保険）や障害年金の対象になる場合があります。

つまり、生命保険に加入する際の考え方として、まず社会保険でカバーされる額を把握し、その不足分を民間保険で補うというのが合理的です。

社会保険を把握せずに民間保険に加入すると、重複した保障に保険料を払い続けることになります。

医療保険についても同様です。

健康保険の高額療養費制度で自己負担に上限があるため、その前提を踏まえて必要な補償を考えると、加入する医療保険の範囲を絞り込みやすくなります。

見直しの対象にしやすいのは生命保険

生命保険と損害保険はどちらも必要な保険ですが、損害保険より生命保険の方が見直しの対象になることが多いといわれています。

損害保険の方が分かりやすいので、加入者自身も保障について理解している人が多いのですが、生命保険の場合は必要保障が分かりにくいので無駄に入っていることが多いからです。

また、必ずしも加入しなくていいのが生命保険だからです。

なにより生命保険に加入時に目的を持っている人は少なく、なんとなく加入していることが多いため、無駄な保険に入っている人がたくさんいます。

保険の見直しを考えるときは、次の問いを起点にするといいかもしれません。

• 何のために加入しているか（目的が明確か）
• 社会保険でカバーされる部分と重複していないか
• ライフプランの変化（子の独立・収入の変化など）に合っているか

保険料は長期にわたる支出です。

加入時の条件のままにせず、定期的に見直すことで、必要な保障を必要な分だけ確保できます。

日本人の保険加入率は高い

最後に、日本人は欧米と比べると保険加入率が高いと言われています。

これには過去の日本で、保険外交員によって、リスクに備えて保険には加入するものといった考えが広められたこともあります。

どこまで起こる確率に対してカバーするのかといった考えがあります。 例えば、事故が50％の確率で起きると言われたら、保険に加入する人も多いでしょう。

反対に1万人に1人の確率でしか起きないのに毎月何万円も保険料を支払う人は少ないと思います。

あえて保険に加入せずに、保険料を貯めておくというのも一つの選択です。なにより日本には社会保険制度が充実しています。なんなら生命保険の勉強をする前に社会保険の勉強をした方がいいのではと思うほどです。

おわりに

• 保険は「社会保険（強制加入）」と「民間保険（任意加入）」に分かれる。
• 民間保険は生命保険（第一分野）・損害保険（第二分野）・第三分野（医療・がん・介護など）の3つに分類される。
• 民間保険を考える前に、社会保険でカバーされる範囲を把握することが大切。
• 社会保険で不足する部分を民間保険で補うのが合理的な考え方。
• 見直しの対象になりやすいのは生命保険。目的・重複・ライフプランの変化の3点を起点に確認する。

ご注意

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の加入を推奨するものではありません。当事務所は保険募集や投資助言・代理業の登録を行っていません。保険の商品内容・制度・税制は改正される場合があります。加入・見直しの判断は内容を確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。記載の内容は執筆時点のものです。