将来受け取れるキャッシュフローの一つに退職金の受け取りがあります。

退職金の税金は複雑と思われがちですが、ポイントを押さえれば節税も可能です。特に退職所得控除と受け取り方法は重要です。

退職金とは？

退職金は、長年の勤務に対する報酬として支払われる一時金です。

退職金は他の所得と異なり、受け取り方法が一時金と年金の２種類あります。また、他の収入と異なる税優遇もあります。

退職金は、大企業が多く、中小企業が少ない傾向にあるのも特徴です。

• 一時金で受け取る方法と、年金形式で受け取る方法がある

• 税金の計算方法が特殊で、控除が大きい

退職金の税金の計算方法

退職金の税金は、他の所得と異なる計算式で計算されます。

そのため、所得控除が大きく、税率も低くなるように設定されています。

退職所得の税金計算

退職金の税金と受取額は、次のように計算されます。 退職所得＝（退職金ー退職所得控除額）×1/2 受取額＝退職金ー（退職所得×税率）  

１．退職所得控除額の計算

退職所得控除額は、勤続年数に応じて変わります。

８０万円に満たない場合は８０万円です。

勤続年数に１年未満の端数がある場合は１年に切り上げます。

・障害が直接の原因で退職した場合は100万円が加算されます。

・退職金が退職所得控除額以下の場合は、所得税および住民税は課税されません。

勤続年数が15年の人

勤続年数が15年の人の退職所得控除額は次のようになります。

15年 ≦ 20年 40万円×15年→600万円

勤続年数が30年の人

勤続年数が30年の人の退職所得控除額は次のようになります。

30年 > 20年 800万円+70万円×（30年ー20年）→1,500万円

２．税額の計算

退職金ー退職所得控除額×1/2＝退職所得 退職所得×税率＝所得税・住民税

所得税

（国税庁　所得税の税率より）

さらに令和19年までは所得税額に2.1％の復興特別所得税が上乗せされます。

住民税は10％です。

• 課税所得金額×0.1＝住民税

勤続38年退職金2,500万円の場合

• 退職所得控除額 → 800万円+70万円×（38－20）＝2,060万円
• 退職所得 → （2,500万円ー2,060万円）×1/2＝220万円
• 所得税 → 220万円×10％ー97,500円＝122,500円
• 復興特別所得税 → 122,500円×2.1％＝2,572円
• 住民税 → 220万円×10％＝22万円

退職金の受け取り方法とそれぞれの違い

退職金の受け取り方には、一括受け取りと分割受け取りの二つあります。

退職金は老後の重要な資産なので、自分に合った受け取り方法を考える必要があります。

一時金で受け取り

• 退職所得控除が適用され、税金面で有利
• 一度に大きな金額を受け取って浪費してしまう人が多い
• うまく運用しないと目減りしていく
• 一時金が向いてる人→投資経験あり・管理が得意・まとまったお金が必要
• 有利な節税

分割で受け取り

• 分割で受け取る場合は、雑所得として公的年金等控除が適用される
• 雑所得＝公的年金等の収入額ー公的年金等控除額
• 国民年金・厚生年金と合算した金額で計算される
• 国民健康保険・介護保険の保険料が増える
• 一時金受取より控除額が少ない
• 予定の金額を受け取れないことがある
• 分割受け取りが向いてる人→長期にわたって収入を得たい人

退職金の受け取りのポイント

１．一時金と分割を併用する→一部を一時金で受け取り、残りを分割して受け取るとリスクを分散できる

２．退職金控除を最大限活用する→退職所得控除額は勤務年数が長いほど大きくなる

３．他の収入を考慮する→副業で月数万円の収入増があると老後のライフプランが改善する

まとめ

・退職金の受け取りには一括と分割の２種類がる

・一括と分割とでは税金の計算が異なる

・どちらにもメリットとデメリットがある

・自分のライフプランにあった選択をする

遺言書がない相続で起きやすい問題

法定相続分どおりでも「もめる相続」は多い

遺言書がない場合は、亡くなった人（被相続人）の財産は法律に定められた相続人が相続します。また、相続分も法律によって決められています。

遺言書に法律で定められた相続分と異なる内容が書いてあれば、遺言書の内容が優先されます。

家族の状況をよく知ってるのが被相続人なので、遺言書も状況に合った内容にするのがもめない相続のためのポイントかもしれません。

遺言書があったほうがいい理由

遺言やエンディングノートは、家族同士が余計な争いを起こさないために有効です。

以下のような場合には、遺言書があることで相続トラブルや手続きの煩雑さを防ぐことができるとされています。

理由① 遺された家族同士の紛争防止になる

遺言を残すのは財産の多い富裕層と思っている人がいますが、財産が多くなくてもトラブルに発展するケースは多いです。

法定相続人が一人であればまだしも、複数の相続人がいると遺産分割でお互いが納得しないことが多く、それがもとで裁判に発展することもあります。

訴訟にならなかったとしても、しこりを残して仲良しだった家族の付き合いがなくなることもあります。

遺言によって誰が何を相続するか明確にしておけば、もめ事の防止につながります。

理由② 相続手続きがスムーズになる

遺産分割対策では、生前贈与、分割しやすい資産への組み換え、遺言書が有効とされています。生前に財産を贈与するのが生前贈与です。

日本では財産に占める割合が多いのが不動産です。不動産があると公平な分割ができにくく、トラブルが起きやすいとされています。

したがって不動産から現金・有価証券などの価格が分かりやすい資産に組み替えることが遺産分割対策になります。

遺言によって遺産分割協議が不要になれば、不動産の名義変更もスムーズになります。

• 不動産は分割しにくい

• 名義変更に遺産分割協議書が必要

• 相続人全員の参加が必要

理由③ 本人の意思を反映できる

例（順番の入れ替え）

1. 内縁の配偶者

2. 介護してくれた子

3. 事業承継

財産は遺言で誰に残すか決めることができます。

例えば、内縁関係の人、特定の子供に残すこともできますし、スムーズな事業承継にも遺言は有効とされています。

生前によく世話をしてくれた家族に多く残すこともできます。

遺留分には注意が必要

遺留分とは？最低限認められる分

ただ、法定相続人には最低限受けることができる遺留分というものがあります。

遺留分は配偶者、直系卑属および直系尊属に認められています。

兄弟姉妹には遺留分がない

兄弟姉妹には認められてないので、配偶者の他に兄弟姉妹だけしかいなければ、兄弟姉妹を除くことができます。

夫の葬式中に、今まで会ったこともない兄弟を名乗る人が夫の遺産を請求してくるといった内容の番組を時々見ますが、兄弟姉妹には遺留分が認められてないので、遺言書があれば阻止できます。

遺留分の割合は、相続人が直系尊属だけなら基礎となる財産の1/3、それ以外は財産の1/2とされています。

法定相続分と遺留分の例

遺言書がないとどうなる？

遺言書がなければ、相続人全員の合意がなければ分割できないので、不仲な相続人がいると手続きが長引いたりもめる原因になります。

• 家族関係が悪い

• 連絡が取れない相続人がいる

相続をめぐってトラブルを起こさないためには遺言書が有効とされています。

遺言書が特に有効なケース

• 家族の仲が悪い
• 内縁の妻や息子の妻などの相続人以外に財産を与えたい
• ある相続人に法定相続分以上に財産を与えたい
• 特定の財産を与えたい（事業を継がせる後継者がいる）
• 先妻の子供、後妻の子供がいる
• 相続人がいない
• 子供がいない（直系尊属や兄弟姉妹が相続人となる場合）

遺言書の種類と特徴

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つがあります。

自筆証書遺言であれば気軽に作れますが、遺言書の書き方にはルールがあります。本などを参考にルールに則って作成することが大事です。

自筆証書遺言書保管制度を利用してチェックしてもらうこともできます（後述）。

自筆に不安がある場合は公証人が作成してくれる公正証書遺言がいいかもしれません。ただ、数万円かかります（遺産の額による）。

エンディングノートは遺言書の補完として使う

遺言書ではありませんが、最近はエンディングノートを書くことも流行ってます。

FPの勉強会でも取り上げるほどです。先日も行政書士を招いて行いました。

エンディングノートは法的な効力はありませんが、家族へのメッセージや葬式の方法などを残しておけます。

エンディングノートは遺言書の補完的に使われます。

• 家族仲良くなどメッセージを残せる
• 遺言書の有無や保管場所
• 介護や医療処置について（延命処置はどうするか）
• 預貯金や有価証券の口座、資産や負債の状況など
• どのような葬式を希望するか
• クレジットカードや携帯会社の利用サービス
• など

自筆証書遺言書保管制度

数年前から始まった制度に自筆証書遺言書保管制度というものがあります。

制度の特徴

この制度は自筆証書を法務局が預かってくれる制度です。 遺言は後にしたものが有効なので、預けた遺言書であっても撤回をすることができます。

◎自筆証書遺言書保険制度の特徴

• 法務局でチェックしてくれる
• 遺言書を法務局で預かるので紛失や改ざんの心配がなくなる
• 家庭裁判所での検認が不要になる
• 死亡したら相続人に通知がいく
• 費用が3,900円かかる

申請に必要な書類

• 遺言書
• 申請書
• 本籍の記載がある住民票等
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 手数料分の収入印紙

まとめ｜相続税がかからなくても遺言書は重要

・相続税がかからない場合も遺言書があったほうがよい

・遺留分について知っておく→兄弟姉妹に遺留分はない

・遺言書にはいくつか種類がある（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）

・エンディングノートは遺言書にかけない希望を書ける

相続対策とは、節税だけでなく家族関係を守るためでもあります。

誰にでも親がいるように今の日本で相続は他人事ではないからです。

しかし、相続というと富裕層をイメージする人が多いようで、高齢社会の日本なのに相続に興味を持てない人は多いです。

「うちには相続税がかかるような財産がない」と思って対策をしないと残された家族が大変な思いをする可能性があります。

相続でもめるケースは富裕層よりも相続税がかからない相続で圧倒的に多いというデータもあります。

いつかくる相続に備えて最低限の基本だけでも理解しておくことが大切です。

相続とは？まず押さえたい基本用語

被相続人・相続人とは

相続では、亡くなった人を被相続人、財産を引き継いだ人を相続人といいます。

• 被相続人：亡くなった人

• 相続人：財産を引き継ぐ人

相続の対象になる財産

財産にも様々ありますが、主に次のような財産が対象になります。

• 土地、建物といった不動産（権利）
• 株式・債券などの金融商品、銀行預金
• 貴金属や車などの動産
• 借金などの負債

注意が必要なのは相続すると借金まで引き継ぐということです。

相続では、被相続人が有していた一切の権利および義務を相続人に受け継がせます。

借金などの負債についてプラスの財産の限度内でだけ責任を負う限定承認というものもありますが、単純に相続すれば資産も負債もまるごと相続します。

誰が相続人になるの？法定相続人と順位

遺言書を書かずに被相続人が亡くなった場合の財産は、法定相続人が相続することになります。

法定相続人が誰かと順位については民法によって定められています。

配偶者は常に相続人

まず、夫や妻といった配偶者は常に相続人となります。

相続人の順位（民法のルール）

第一順位は子供、第二順位は父母・祖父母などの直系尊属、第三順位は兄弟姉妹という順番です。

• 配偶者（夫・妻）→常に相続人
• 順位→①子・②直系尊属・③兄弟姉妹
• ①いない→②
• ①②いない→③

法定相続分はどう決まる？

配偶者と子供の場合

被相続人に子供がいる場合は、配偶者が1/2、子供が1/2の相続割合です。

子供が2人以上いる場合は、均等に分割されます。

• 配偶者：1/2

• 子ども：1/2（人数で均等）

例えば、夫が被相続人で、妻と長男・長女が相続人になる場合は、妻が1/2・長男が1/4・長女が1/4になります。

子供が3人ならそれぞれ1/6を相続します。

子供がいない場合（配偶者と親）

子供がいない場合は、配偶者と被相続人の父母が相続人になります。

例えば、被相続人の妻と被相続人の両親がいる場合です。

この場合は、配偶者である妻が2/3、残りの1/3を父と母で分割します（1/6ずつ）。

被相続人の両親のうち、一人が既に亡くなっていれば、1/3を生存してる親が相続します。

被相続人の両親が亡くなっていて、祖父母がいれば同じように祖父母が相続（1/3）します。 

子どもも親もいない場合（配偶者と兄弟姉妹）

被相続人に子供も父母・祖父母もいない場合は、配偶者と第三順位の兄弟姉妹が相続人になります。

この場合の相続割合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。

兄弟姉妹が2人以上いれば、1/4を人数で均等割りします。 

代襲相続とは？孫や甥姪が相続するケース

代襲相続とは、相続人となる予定だった人が相続開始前に死亡した場合にその子が相続人となる制度です。

代襲相続が起きる場面

例えば、夫の相続人となる子が夫の死亡前に死亡した場合、子に孫がいれば孫が相続します。

孫も既に死亡していて、ひ孫がいればひ孫が相続します。

兄弟姉妹にも代襲相続がありますが、兄弟姉妹の場合は子（甥姪）までです。

また、被相続人の子に相続欠格や廃除があった場合も代襲相続があります。

相続欠格とは、遺言書を偽造して相続人となる資格が失われた場合など、廃除は子が虐待などをして被相続人に相続権を失わされたような場合です。

一方、子が相続を放棄していた場合は代襲相続は発生しません。

代襲相続が発生する場合

1. 相続前の死亡
2. 相続欠格
3. 廃除

• 相続人が放棄した場合は代襲相続はない
• 兄弟姉妹の代襲相続は子だけ
• 兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言書が有効になる（相続させないことができる）

もめない相続のために遺言書はあったほうがいい？遺言書があったほうがいい理由と効果

優先順位まとめ

相続開始後10カ月以内に相続税を納付する

被相続人が亡くなれば相続が開始し、この日を起点に申告や納付の期限も生じます。

相続人は自己のために相続開始のあったことを知った時から3カ月以内に単純承認、限定承認、放棄を選ばなければいけません。

何もせず放置していれば、単純承認したものとみなされます。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内には、その年の1月から死亡日までの被相続人の所得税の申告と納付が必要です。

そして、10カ月以内には相続税の申告と納付が必要になります。

相続の手続きの流れ

1. 相続開始
2. 相続の承認と放棄（3カ月以内）
3. 所得税の申告と納付（4カ月以内）
4. 相続税の申告と納付（10カ月以内）

1. 死亡届提出
2. 遺言書の確認（自筆証書遺言は検認）
3. 財産・負債の調査
4. 遺産分割協議
5. 相続税の申告・納付（10か月以内）

相続で特に注意したいポイント

• 相続放棄の期限（3ヶ月以内）
• 相続は借金も相続すること
• 遺産トラブルを防ぐために遺言書が有効
• 相続税の基礎控除と課税ライン
• 不動産の名義変更手続き

まとめ｜相続は「知らない」ことがリスク

• 遺言書がないと遺産は法定相続人が法定相続分で相続する
• 遺言書があれば優先される
• 相続人全員の一致で相続割合を変えられる
• 相続するかどうかは3カ月以内に選択する
• 被相続人の所得税は4カ月以内、相続税は10カ月以内
• 配偶者は常に相続人になり、他は順位通り

本人が生きている間に資産を贈与することを生前贈与といいます。

相続前に財産を移転すれば、相続時に課税される資産が減ります。

贈与では、一定額を超えると贈与税が課税され、相続税と比較すると贈与税の方が税率が高くなっています。

税率だけに目を向けると相続税より負担が大きい贈与税ですが、贈与税の非課税制度を利用することで有利になるケースもあります。

生前贈与には2つの課税方式がある

生前贈与でよく知られているのが、暦年課税と相続時精算課税です。

• 暦年課税

• 相続時精算課税

贈与には贈与税がかかり、税率だけを見ると相続税より高くなるケースも少なくありません。

そのため、生前贈与を活用するには制度の違いを理解し、目的に合った方法を選ぶことが重要です。

年間１１０万円までは非課税になる暦年課税

暦年課税の仕組み

贈与税は、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与で取得した財産の価額の合計額から基礎控除額を引き、差し引いた残り額（課税価格）に税率を乗じて計算します。

これを暦年課税方式といい、暦年課税には110万円の基礎控除があります。

贈与財産が基礎控除以下（110万円以下）なら贈与税はかからず、申告も必要ありません。

つまり、毎年110万円以内で子や孫に贈与すれば、贈与税がかからないことになります。

定期贈与とみなされるケースに注意

ただし、同じ人に毎年一定額を贈与し続けた結果、非課税が認められなかった例があります。

例えば、500万円を贈与すれば110万円を超える部分に課税されるので、毎年100万円を同じ人に贈与し続けたところ、500万円を分割して贈与しただけの定期贈与とみなされて課税されました。

ちなみに贈与する子や孫が複数いれば、それぞれの子や孫に年間110万円の非課税があります。

贈与税の計算方法（暦年課税）

贈与税の基本的な計算式

贈与税は、以下のように計算されます。

（1年間に受け取った金額－基礎控除）→　課税価格 課税価格×税率－控除額（速算表）

贈与税の速算表（一般）

例

500万円の贈与 500万円－110万円＝390万円（課税価格）

390万円×20％－25万円＝53万円

贈与税の速算表（特例）

18歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた場合

例

500万円の贈与 500万円－110万円＝390万円（課税価格）

390万円×15％－10万円＝48.5万円

相続時精算課税制度とは？

制度の仕組みと目的

相続は被相続人が死亡しないと財産移転ができないので、贈与による財産移転の活性化を目的としてできたのが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母から子や孫に贈与する場合に累計2,500万円まで非課税になる制度です。

もし、2,500万円を超えた場合は、超えた部分に20％の贈与税がかかります。

• 60歳以上の父母・祖父母 → 子・孫

• 累計2,500万円まで非課税

• 超えた部分は20％課税

相続時に精算される点に注意

（相続時精算課税）→贈与（2,500万まで非課税）→　相続（合算して精算）

贈与時に贈与税を支払い、相続時に生前の贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算し直し、生前贈与の際に支払った贈与税を相続税から控除して精算するので、必ずしも節税にならないこともあります。

相続時精算課税のデメリット

注意点としては、相続時精算課税制度を選択すると、同じ相手からの贈与は暦年課税に戻せません。そして、相続時まで相続時精算課税が適用されます。

また、相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等は、相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）の適用を受けれなくなります。

• 一度選ぶとその贈与者からの贈与は暦年課税に戻れない

• 同じ相手への贈与はすべて精算課税

• 小規模宅地等の特例が使えなくなるケースがある

暦年課税と相続時精算課税の選び方

暦年課税が向いている人

• 毎年少しずつ贈与したい

• 相続税対策を長期で考えている

• 小規模宅地等の特例を使いたい可能性がある

相続時精算課税が向いている人

• 早めにまとまった資金を渡したい

• 将来値上がりしそうな財産を移したい

• 相続税がそもそもかからない見込み

まとめ

• 生前贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」がある
• 暦年課税贈与は年間110万円まで非課税
• 同じ人に定期的に贈与を続けると定期贈与とみなされる可能性がある
• 相続時精算課税は累計2,500万円までなら非課税→相続時に精算  
• 暦年課税と相続時精算課税はどちらかを選択する
• 一度相続時精算課税制度を選択すると暦年課税に戻せない

参考：国税庁HP

副業時代に所得税の知識が必須になる理由

その年に会社からの給与以外に収入がない人は、源泉徴収税額だけで納税を済ませることができるので、個人にかかる税金についてあまり関心がない人も多いと思います。

しかし、岸田前総理が高齢者の定義を引き上げて年金の支給年齢を上げたことで、副業しやすい未来の到来が近くなりました。

岸田さんの声を受けて、ネット上は「死ぬまで働けということか」「老後も働かせる自民党」「死ぬまで働ける未来」といった不安や非難の声が上がりました。

日本国民総副業時代の到来により、所得税について仕組みを知っておくと、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税、副業など、何かと役に立ちます。

所得税は個人が稼いだその年の収入を種類ごとに分類し、さらに所得控除を差し引き、課税所得金額に税率をかけて、その年の所得税を計算します。

納税額を減らすには経費の適切な計上や節税が重要です。

所得税は「10種類の所得」に分けて考える

所得税では、10種類の所得に分類して所得の金額を計算します。

所得税では、すべてを合算する「総合課税」と、切り離して計算する「分離課税」があります。

利子所得・配当所得

• 利子所得＝収入金額（原則源泉分離課税）
• 配当所得＝収入金額－元本取得のための負債利子

事業所得・不動産所得

• 事業所得＝総収入金額－必要経費
• 不動産所得＝総収入金額－必要経費

給与所得・雑所得

• 給与所得＝収入金額－給与所得控除
• 雑所得＝総収入額－必要経費

一時所得・譲渡所得・山林所得・退職所得

• 一時所得＝総収入金額－収入を得るための支出額－特別控除額（最高50万円）1/2が課税対象
• 譲渡所得（総合課税）＝総収入金額－（取得費+譲渡費用）－特別控除額（50万円）総合長期は1/2が課税対象
• 山林所得＝総収入金額－必要経費－特別控除額（50万円）（分離課税）5分5乗方式により課税
• 退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2（分離課税）

所得税の計算の流れ

まず、所得はその年の収入から必要経費を差し引いたもの、または法律で定められた控除額を差し引いたものをいいます。

所得を計算する（収入 − 必要経費）

例えば、今流行り？の軽貨物配送業やウーバーイーツであれば、売上ー必要経費（ガソリン代、消耗部品代、作業服代など）＝所得になります。

不動産経営であれば、不動産収入（賃料、看板設置の使用料収入、礼金、更新料など）ー経費（管理委託費、広告費、修繕費、管理費、減価償却費など）＝所得です。

総所得金額を算出する

総合課税の対象になるのは、事業所得、不動産所得、配当所得（申告不要を除く）、利子所得（源泉分離課税除く）、給与所得、譲渡所得（土地建物、株式等の譲渡所得除く）、一時所得、雑所得です。

• 事業所得
• 不動産所得
• 配当所得
• 利子所得
• 給与所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

これらの所得を合算した金額が総所得金額になります（総合長期譲渡所得・一時所得は1/2）。

そして、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得に赤字があれば損益通算の対象です。

総所得金額から所得控除を引いて課税総所得金額を算出する

所得税では、扶養親族、災害等損失、医療費、保険料などの負担を考慮して所得控除が設けられています。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除

総所得金額から所得控除の合計額を引いたものが課税総所得金額になります。

課税総所得金額×税率→税額

課税総所得金額に税率を適用して算出したのが税額です。  

出典　国税庁「所得税の速算表」

税額控除・源泉徴収税額を差し引く

所得税の税額を算出し、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除があれば差し引きます。

源泉徴収された税額を差し引いて申告納税額を求めます。

さらに2037年まで所得税に復興特別所得税が2.1％加算されます。

• 100万円（所得税）×2.1％＝2,100円

ちなみに住民税（10％）もかかります。

まとめ｜所得税の理解は守りの資産形成

・所得税は、所得の種類に応じて１０種類の所得に分けられる（利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得・雑所得・一時所得・譲渡所得・山林所得・退職所得）

・所得は収入から必要経費を控除した額

・副業でも収入のための費用なら経費になる

・所得税の計算の流れ

1. 各種所得金額を計算する
2. 総所得金額を算出する
3. 課税総所得金額を算出する
4. 算出税額を求める
5. 税額控除があれば算出税額から引く
6. 源泉徴収税額を引いて納付税額を求める

なぜ「収入が増えても苦しい」と感じるのか

「収入は増えているのに、どんどん家計は苦しくなっている……。」

そんな声を相談の場で耳にするようになりました。

収入が増えても、それ以上に増税や物価高があれば、家計はどんどん苦しくなります。収入が変わらないなら、支出を抑えるか、資産を育てて収入源を増やすしかありません。

特に注目すべきは「収入と支出」のバランス、つまり収支です。家計でも、賃貸経営でも、赤字は資産を食いつぶすからです。

ライフプランを達成するためにはファイナンシャルプランニングが有効とされてますが、ファイナンシャルプランニングは家計の現状を把握することから始めます。

家計の現状を把握するためには、収入と費用、所得の違いを知ることも大切です。

収入が高くても様々なお金が引かれるので、実際に使える額（可処分所得）は少なくなります。

可処分所得の中から生活費や教育費、車両費や投資を支出するので、可処分所得の把握は特に重要といえます。

収入とは何か｜稼いだお金の総額

収入は、仕事や事業で稼いだお金をいいます。

会社員なら給料やボーナス、自営業者であれば売上（事業収入）が収入に該当します。

会社員をしながら不動産投資や株式投資をしていれば、複数の収入がある状態です。

最近は会社員と副業のダブルワークをしてる人も増えました。会社員と副業をしてる人であれば、給与収入と事業収入を足したのものが総収入になります。

 会社員の収入

• 会社から支払われる給料、ボーナスの総額が収入
• 月収３０万円×１２カ月＋賞与４０万円×２カ月⇒年収４４０万円

個人事業主の収入

• 商売で得た売上が収入
• 飲食店の売上が月平均１００万円→年商１２００万円

費用（経費）とは何か｜収入を得るためにかかったお金

収入を得るために普通は費用がかかります。

収入が多くても費用が多ければ手元に残るお金は減ります。

会社員では費用の多くは会社が負担しますが、個人事業主はたくさんの費用がかかります。

会社員の費用

• 会社が負担
• 費用を計上できない、給与所得控除が経費みたいなもの

個人事業主の費用

• 個人事業主の費用はその人が負担
• 仕入費用、支払家賃、水道光熱費、交通費、通信費、広告費など

所得とは何か｜収入から費用を引いた金額

収入から支出を引いた残りが利益です。

個人事業主であれば収入－費用＝所得です。

個人事業主は収入から費用を引いた額が所得になりますが、会社員の場合は給与から給与所得控除（５５万から１９５万円）を引くことが認められています。

この所得をもとに税金や社会保険料が課税され、残ったお金が手取り収入とか可処分所得です。

会社員の所得の計算方法

• 給料－給与所得控除＝所得
• 年収４４０万円、給与所得控除１３２万円→所得３０８万円

個人事業主の所得（事業所得）の計算方法

売上－経費＝事業所得

年間売上１５００万円、経費７００万円→所得８００万円

収入・費用・所得の関係を整理

収入は給料や事業の売上をいい、費用は収入を得るための支出です。 収入から費用を引いたものが所得になります。

収入が多くても費用が多ければ所得は少なくなります。

所得に対して課税されるので、適切に経費を計上しないと売上全部に税金がかかってしまいます。

収入－費用＝所得

可処分所得とは？実際に自由に使えるお金

実際に使えるお金は可処分所得や手取り収入と呼ばれます。

所得に所得税・住民税・社会保険料がかかり、残った金額が実際に使える可処分所得です。

収入、所得税、社会保険料、可処分所得は、会社員なら源泉徴収票から確認できます。

自営業者なら確定申告をしてるので、会社員より可処分所得について理解が深いと思います。

可処分所得の計算（会社員）

会社員の可処分所得＝給料－給与所得－（所得税・住民税・社会保険料）

可処分所得の計算（個人事業主）

事業主の可処分所得＝売上－費用（経費）－（所得税・住民税・社会保険料）

会社員と個人事業主の社会保険料

会社員と個人事業主とでは可処分所得の計算が少し違いますが、社会保険も異なります。

●会社員の社会保険→健康保険（健保組合orけんぽ協会）、厚生年金保険

●個人事業主の社会保険→国民健康保険、国民年金

可処分所得から「貯蓄力」を把握する

年間の支出が分かれば、可処分所得から年間の貯蓄力が分かります。

年間支出の主なもの

支出は生活費、住居費、車両費、教育費、生命保険料などがあります。

これらは家計簿をつけることで把握できますが、最近は家計簿の代わりにアプリを使う人もいます。

• 生活費（食費、水道光熱費、通信費）
• 住居費（住宅ローン、管理費・修繕積立金、固定資産税）
• 車両費（自動車ローン、駐車場代、ガソリン代、損害保険）

可処分所得から支出を引いた残りが貯蓄になります。 残りが実際の貯蓄より少ない場合は使途不明金の可能性があります。

使途不明金を見つける

何に使ったか分からない金額を使途不明金と言いますが、使途不明金が多い場合は調べたほうがいいかもしれません。

サブスクや会費など知らないうちに毎月口座から引き落とされてた金額があれば、それを解約することで貯蓄に回すこともできます。

• 可処分所得－生活費・車両費・住居費などの支出＝貯蓄
• 貯蓄－実際の貯蓄⇒使途不明金

まとめ

・家計の見直しは可処分所得の把握から

・収入－費用＝所得

・所得－（所得税・住民税・社会保険料）＝可処分所得（手取り収入）

・可処分所得－生活費支出＝貯蓄できる額

・可処分所得－生活費支出＝貯蓄額、実際の貯蓄額と違う場合は使途不明金の可能性がある

・使途不明金が多い場合は確認したほうがいいかもしれない

・資産形成は可処分所得の把握から

保険は大きく、生命保険や医療保険のような民間が扱う保険と、主に政府が管轄する社会保険とに分けることができます。

社会保険では強制加入が原則ですが、民間の生命保険は任意加入です。

生命保険に加入する際に、契約者、被保険者、受取人を誰にするかで迷う人は多いようです。社会保険は受取人や被保険者は法律によって決まってますが、生命保険の場合はそれぞれ任意に決められます。

そして、契約者、被保険者、受取人を誰にするかで税金の扱いが違います。

契約者・被保険者・保険金受取人について

保険を契約する際に、一番最初に悩むのが、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」をそれぞれ誰にするかではないでしょうか。同じ金額の生命保険であっても、契約者・被保険者・受取人が異なると係る税金が変わります。

契約者とは、保険者と契約する人のことです。

保険者は、保険を管轄している者のことをいいます。民間の保険であれば保険会社で、社会保険であれば政府等です。

契約者は、保険の契約をすることにより、保険料の支払いを負担します。

被保険者は、保険事故の対象となる人です。生命保険であれば被保険者の死亡が対象になり、医療保険であれば被保険者がケガや病気で入院した場合を事故として保険金が出ます。

保険金受取人は、名前の通り保険金を受け取る人です。 多くの保険会社は、配偶者又は二親等以内の血族を受取人として認めています。 具体的に言うと、夫又は妻が配偶者にあたり、両親又は子が一親等以内の血族、祖父母、孫または兄弟姉妹が二親等以内の血族になります。

最近では、LGBTに対しても受取人として認める保険会社が出て話題になりました。受取人の制限に関しては今後は保険会社によって異なることになるかもしれません。

制限に関しては保険会社によって違うことがあるので、その都度、保険会社や外交員の人に確認するのがよいでしょう。

契約者・被保険者・保険金受取人による税金の違い

契約者、被保険者、保険金受取人が変わると税金が異なる場合があります。同じ金額でも税金の種類によって税率が異なるので、保険金を受け取った時にかかる金額も違います。

具体的には以下のとおりです。 契約者と被保険者が一緒で、受取人だけが異なる場合は、相続税がかかります。契約者と受取人が一緒で、被保険者だけが異なる場合は、所得税がかかります。

契約者、被保険者、保険金受取人の全てが異なる場合は、贈与税がかかります。

◎例　夫、妻、子供の場合

相続対策で利用される生命保険

保険金は受取人固有の財産とされているので、相続対策で多く活用されています。また、生命保険には法定相続人×500万円といった非課税があるので、この制度を使うことも相続対策になります。相続税がかかった相続に対するアンケートでは、全ての人がこの対策を活用しきれてるとまではいってないようです。

民間の保険に加入する際は、社会保険の給付を踏まえて利用すると効率よく加入できます。社会保険の遺族年金は原則非課税ですが、民間の保険は保険金が保険料以上になると原則的に課税されるからです。

老齢年金や脱退一時金の受け取る場合に課税されますが、それ以外だと非課税のものが多いのも社会保険の特徴です。

まとめ

・生命保険は契約者・被保険者・受取人を誰にするかで税金の種類が違う

・受取人は二親等内の親族など、制限があることが多い

・どれが有利かは一概には言えないが、相続税だと500万円の非課税枠が使える

民間の保険と社会保険は異なる部分が多くあります。社会保険の場合は民間保険と異なり、要件に該当すると強制的に適用になるため、自分で選択できないのが原則です。

社会保険は、権利が生じても申請しないと保険給付が受け取れないことがあります。また、社会保険の年金にも時効があります。

民間の保険では、契約者、被保険者、保険金受取人を誰にするかによって係る税金が異なることがあります。生命保険は、受取人の固有の財産になります。生命保険には、法定相続人×500万円といった非課税があります。

社会保険は強制加入が原則なので税金の扱いで優遇されていますが、民間の保険は税金が課税されるので、社会保険の上乗せとして上手く利用する使い方が賢いかもしれません。