仕組み債、ファンドラップ、外貨建て保険・変額保険の3つを、仕組みとコストの問題点、金融庁の行政処分や国民生活センターへの相談件数をもとにランキング形式で解説します。

代わりの選択肢も、ファイナンシャルプランナーが紹介します。

この記事から分かること

• 金融リテラシーが高い人は、商品を「仕組み」と「合計コスト」で判断する
• 第3位は仕組み債：利益に上限がある一方、損失は大きくなり得る
• 第2位は外貨建て保険・変額保険：保障と運用を一緒にしてコストが見えにくい。相談件数は5年で3倍以上
• 第1位はファンドラップ：同じ運用が低コストの投資信託でできるのに、手数料は合計で年1.4〜1.7%台の例がある
• コストが年1.5%違うと、月3万円の積立30年で500万円以上の差になる

金融リテラシーが高い人は「仕組み」と「合計コスト」で判断する

お金に詳しい人が商品を選ぶとき、最初に見るのはいくら増えそうかということばかりではありません。

金融リテラシーのが高い人がまず見るのは次の2点です。

• どんなときに損をするのか： 仕組みを自分の言葉で説明できない商品は買わない
• 合計でいくら払うのか： 手数料がいくつ重なっているかを確認する

「利回り◯%」「元本が守られる」といった良い面は、誰でも説明してくれます。

一方で、損をする条件や、毎年差し引かれる手数料は、自分から確認しないと分かりにくいものです。

この2点で見ると、銀行や証券会社、保険の窓口でよく勧められる商品の中に、詳しい人ほど選ばないものがあります。

今回は、次の3つの基準で順位を付けました。

なお、どの商品も法律に沿って販売されているもので、商品そのものが違法というわけではありません。

問題は、仕組みとコストを理解しないまま買ってしまうことです。

第3位：仕組み債｜利益は小さく、損失は大きくなり得る

詳しい人が買わない理由： 受け取れる利益には上限があるのに、損失には上限がないから

どんな商品か

仕組み債は、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ債券です。

代表的なのは、特定の会社の株価に連動する「EB債（他社株転換可能債）」です。

• 株価が一定水準を下回らなければ、高めの利息を受け取って満期を迎える
• 株価が一定水準（ノックイン価格）を下回ると、お金ではなく、値下がりした株で返ってくることがある

具体例で見る「利益は小さく、損失は大きい」

次のようなEB債を、100万円分買ったとします。

• 期間1年、利率年5%
• 当初の株価を下回る水準（例：70%）にノックイン価格を設定

※仕組みを分かりやすくした例です。実際の条件は商品ごとに異なります。

株価がどれだけ上がっても、受け取れるのは利息の5万円までです。

一方で株価が大きく下がると、損失は数十万円になります。

株を直接持っていれば上昇分も受け取れますが、仕組み債ではその上昇分を手放す代わりに、利息をもらっている形です。

金融庁が初めて行政処分を出した商品

2023年6月、金融庁は仕組み債の販売をめぐり、千葉銀行・ちばぎん証券・武蔵野銀行に業務改善命令を出しました。

仕組み債の販売で行政処分が出たのは、これが初めてです。

投資経験の少ない顧客や、リスクを取りたくない顧客にも、十分な説明をせずに「定期預金より有利」などと勧めていたことが問題視されました。

証券取引等監視委員会によると、千葉銀行グループで仕組み債を持っていた8,424人のうち、2,424人は値上がり益を積極的に狙う顧客ではありませんでした。

この問題を受けて、個人向けの販売を見直す金融機関が相次いでいます。

第2位：外貨建て保険・変額保険｜保障と運用を一緒にしている

詳しい人が買わない理由： 保障と運用は分けた方が、それぞれ安く、コストも見えるから

どんな商品か

• 外貨建て保険： 保険料を米ドルや豪ドルなどの外貨で運用する保険。円より高い利率がうたわれることが多い
• 変額保険： 保険料を投資信託のような特別勘定で運用し、その成果によって保険金や解約返戻金が変わる保険

どちらも「万一のときの保障」と「お金を増やす運用」を、1つの商品にまとめています。

何が問題なのか

1. 為替で元本割れすることがある

外貨建て保険は、受け取るときの為替レートで円の金額が決まります。

※為替手数料は含みません。

外貨での利率が高くても、円高になれば円で受け取る額は減ります。

さらに、円を外貨に替えるとき、外貨を円に戻すときにも、為替手数料がかかります。

2. コストが何重にも重なり、見えにくい

保障のためのコスト、運用のコスト、契約時や解約時のコスト、為替の手数料などが重なります。

それぞれが別々の書類に書かれていることも多く、合計で毎年何%払っているのかを把握しにくい商品といえます。

3. 早く解約すると元本割れしやすい

契約から一定期間内に解約すると、解約控除が差し引かれ、払った保険料を大きく下回ることが多い仕組みです。

「途中で使うかもしれないお金」を入れるには向いていません。

国民生活センターへの相談は5年で3倍以上

国民生活センターによると、外貨建て生命保険の相談は、2014年度の144件から2018年度の538件へと3倍以上に増えました。

毎年、約半数が70歳以上です。

主なトラブルは次のとおりです。

• 為替リスクや手数料を理解しないまま契約した
• 生命保険だと認識せずに契約した
• 「元本保証」と説明されたが、実際には元本保証ではなかった
• 「老後資金」の相談のつもりが、保険を契約していた

保障と運用は分けて考える

• 保障が必要なら、保険料の安い掛け捨ての保険で備える
• 運用はNISAなどの低コストの投資信託で行う

こう分けると、それぞれのコストが見えやすくなり、必要がなくなった方だけをやめることもできます。

月3万円を30年積み立てた場合の、コストの違いによる差です。

※運用利回りはコスト控除前で年5%と仮定。税金は考慮していません。保険商品の実際のコストは、商品ごとの契約概要などで確認してください。

第1位：ファンドラップ｜高い手数料を払う理由が見当たらない

詳しい人が買わない理由： 中身は投資信託の組み合わせで、同じことが低コストの投資信託でできるから

どんな商品か

ファンドラップは、金融機関に運用を任せる投資一任のサービスです。

リスクの取り方などを答えると資産配分が決まり、金融機関が投資信託を組み合わせて運用してくれます。

数百万円から始めるものが多く、金融機関に相談すると、退職金の運用先として勧められることがよくあります。

手数料が二重にかかる

かかる手数料は、主に次の2つです。

金融庁が手数料開示の好事例として紹介した例でも、合計コストはコースによって年1.41〜1.74%でした。

1,000万円を預けると、運用成績に関係なく、毎年14万〜17万円ほどが差し引かれる計算です。

「任せられる」「リバランスしてくれる」は手数料に見合うか

ファンドラップの利点として、次の点がよく挙げられます。

どれも、年0.1〜0.3%程度のコストの投資信託でほぼ実現できます。

その差に年1%以上を払い続ける理由は、見当たりにくいと言えます。

20年で約600万円の差

1,000万円を20年運用した場合の試算です。

※運用利回りはコスト控除前で年5%と仮定。税金は考慮していません。

コストが年1.4%違うだけで、20年後には約600万円の差になります。

第1位の理由： 仕組み債や外貨建て保険と違い、ファンドラップの仕組み自体にリスクの偏りがあるわけではありません。それでも、同じ中身をはるかに安く手に入れられるのに、高いコストだけが毎年かかります。退職金のようなまとまったお金で始める人が多く、金額が大きい分、コストの差がそのまま大きな差になります。

なぜこれらの商品は勧められるのか

販売する金融機関にとって、手数料は収益の柱です。

仕組みが複雑な商品や、運用を任せる商品ほど、販売手数料や管理報酬が高めに設定されている傾向があります。

これは担当者個人が悪いということではなく、手数料で成り立つ販売の仕組みからくる構造です。

だからこそ、買う側が「この商品で、自分は合計いくら払うのか」を確認することが大切です。

勧められやすいタイミングも決まっています。

• 退職金を受け取ったとき
• 定期預金が満期になったとき
• 相続でまとまったお金が入ったとき
• 保険の見直しや、住宅購入の相談をしたとき

まとまったお金が口座に入ると、金融機関から案内が届くことが多いです。

代わりにおすすめ：シンプルな3つの組み合わせ

金融リテラシーがある人の多くは、次のようなシンプルな形を選んでいます。

どれも難しい知識は要りません。

保障と運用を分け、コストの低いものを選び、長く続ける、これだけで、複雑な商品を買うより手元に残るお金が多くなります。

買う前に確認したい5つのこと

• ☐ 手数料は、買うとき・持っている間・解約するときに、それぞれ年何%（いくら）かかるか
• ☐ どんなときに元本割れするか
• ☐ 途中で解約すると、いくら戻ってくるか
• ☐ 同じような運用を、もっと低いコストでできる方法はないか
• ☐ その場で決めず、家族や第三者に相談したか

親が金融機関から商品を勧められているときは、このリストが参考になります。

すでに持っている場合は、慌てて解約しない

この記事の金融商品をすでに持っている方も、すぐに解約するのはおすすめしません。

• 外貨建て保険・変額保険は、解約控除や為替の状況によって、今解約すると損失が確定することがある
• 仕組み債は、満期前に売ると、時価が大きく下がっていることがある
• ファンドラップは、解約すると利益に税金がかかる

まずは、今いくらの価値があるか、続けた場合と解約した場合で何が違うかを確認してから判断することが大事です。

まとめ

金融リテラシーが高い人がファンドラップ・外貨建て保険・仕組み債を選ばないのは、特別な知識があるからではありません。

どんなときに損をするか、合計でいくら払うかを確認しているだけです。

コストが年1.5%違うだけで、20〜30年後には数百万円の差になります。

勧められたら、その場で決めずに、手数料と元本割れの条件を確認してみることです。

一方、「もっと投資を行えばよかった」は最も少ない結果です。

先輩たちの後悔をもとに、現役のうちに知っておきたい年金・家計・税制優遇・相談先の4つを、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が解説します。

この記事から分かること

• 60歳以上の人生の後悔は1位「もっと学べばよかった」57.1%、2位「もっと貯蓄を行えばよかった」54.2%
• 「もっと投資を行えばよかった」は14.1%で、12項目の中で最も少ない
• 後悔の中心は、投資そのものより、知らないまま判断してきたこと
• 若いうちに知っておきたいのは、年金の仕組み、家計のキャッシュフロー表、税制優遇の制度、相談先の4つ

60歳以上の後悔、1位は「もっと学べばよかった」

生命保険文化センターが2023年に、全国の60歳以上の男女2,084人に人生で後悔していることを聞いたところ、「そう思う」と「まあそう思う」を合わせた割合は次のとおりです。

「どれか1つやり直せるとしたら」という質問でも、1位は「学び」で24.7%、2位は「貯蓄」で19.1%でした。

半数以上の人が、学びとお金の両方に心残りを感じていることになります。

意外にも「投資の後悔」は最も少ない

一方で、「もっと投資を行えばよかった」は14.1%と、12項目の中で最も少ない結果でした。「やり直したい1つ」でも、投資を選んだ人は1.7%です。

ただ、これを「投資はしなくても後悔しない」と読むのは早計です。

後悔は、「別の選択をしていたらどうなったか」を想像できて初めて生まれます。

投資の仕組みや、30年積み立てたらいくらになったかを知らなければ、比べる相手がないので後悔にもなりません。知らないことは、後悔の対象にすらならないのです。

実際、退職金や年金の額が具体的に見えてくる定年前後の会社員に絞った調査では、結果が変わります。

• 2019年、定年後に再雇用で働く60〜65歳の男性500人：「定年前にしておけばよかった」ことの1位は「資産運用」（38.4%）
• 2025年、定年退職した読者約1,000人：お金で「やればよかった」ことの1位は「投資や資産運用を早くから始めておけばよかった」

お金について具体的に考え、運用を知った人ほど、「早く始めていれば」と感じているとも読めます。

60歳以上全体で1位が「もっと学べばよかった」なのは、この「知らなかったこと」そのものへの後悔なのかもしれません。

知らないまま判断すると、後から取り返せない

学びの後悔が重いのは、お金の判断の多くがやり直せないからです。

• 住宅ローンを借りる額と期間
• 生命保険にいくら払うか
• 退職金をどう受け取るか
• 年金を何歳から受け取るか

これらは一度決めると、何十年も家計に影響します。

仕組みを知っていれば選べた選択肢を、知らなかったために選べない、これが「知識があれば選択肢が増えた」という後悔の正体です。

さらに、お金を増やす方法には時間が必要です。

例えば月1万円を年5%で積み立てた場合、35歳からの30年で約832万円になります。

同じ額を45歳からの20年で作るには、毎月約2万円が必要です。気づくのが10年遅れるだけで、毎月の負担はほぼ倍になります。

若いうちに知っておきたいお金の知識4つ

1. 公的年金の仕組みと自分の見込み額

老後の収入の柱は公的年金です。2026年度の年金額は次のとおりです。

※厚生年金は、平均標準報酬45.5万円で40年間働いた場合のモデルです。

自分の見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

会社員か自営業か、何歳まで働くかで受給額は大きく変わります。

年金額は毎年度改定されますが、マクロ経済スライドの仕組みで、物価や賃金の伸びより抑えて改定されることがあります。

年金だけで物価上昇に追いつけるとは限らないということです。

2. 家計のキャッシュフロー表

キャッシュフロー表は、収入・支出・貯蓄残高が、これから毎年どう変わるかを一覧にした表です。

• 教育費がかさむ時期
• 住宅ローンの返済が終わる年
• 定年で収入が下がる年
• 年金生活に入ってから貯蓄が何歳までもつか

これらが一目で分かります。

「なんとなく不安」を「何歳の時点で、いくら足りない」に変えられるのが一番の効果です。

3. 税制優遇の制度（NISA・iDeCo）

老後のための資産づくりには、国が用意した税制優遇の制度があります。

通常、運用で得た利益には20.315%の税金がかかります。

制度を知っているかどうかだけで、同じ運用でも手元に残る額が変わります。

詳しくは、関連記事で解説しています。

関連記事：

• iDeCo(イデコ)とは？仕組み・メリット・デメリット・始め方を1級FP技能士がやさしく解説
• 「暴落しても半年で戻る」は本当？過去の株価暴落の回復年数と備えるべきこと

4. 相談できる専門家

お金の知識を一人で全部身につけるのは大変です。

分からない点を、販売目的ではなく中立の立場で相談できる専門家がいると、判断を誤りにくくなります。

相談先を選ぶときは、次の点を確認すると安心です。

• 特定の商品を売ることが目的になっていないか
• 家計全体（住宅・保険・教育費・老後）を見て話してくれるか
• 資格（ファイナンシャル・プランニング技能士など）や専門分野

まとめ：先輩たちの後悔を、自分の30年後に繰り返さない

60歳以上の人が一番後悔しているのは「もっと学べばよかった」、次が「もっと貯蓄を行えばよかった」でした。

投資そのものを後悔する人は意外と少なく、心残りの中心は、知らないまま判断し、お金を準備する時間を逃したことです。

• 年金の見込み額を調べる
• 家計のキャッシュフロー表を作る

どちらも今日から始められます。知識は、早く身につけるほど使える時間が長くなります。

住宅ローンで家計がカツカツのまま老後を迎えると、資産の大半が自宅になり、「資産はあるのに使えるお金がない」状態になります。

65歳のバランスシートの試算、老後もかかる住居費、家を現金にする難しさ、偏りを防ぐ方法を、1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅建士・マンション管理士が解説します。

【この記事から分かること】
・「資産はあるのにお金がない」老後とは、どういう状態か
・住宅ローンでカツカツな家計の、65歳時点のバランスシート
・老後も自宅にかかり続ける費用と、金融資産が尽きるまでの年数
・自宅を現金にするのが簡単ではない理由
・資産が住宅に偏る原因と、それを防ぐ方法

「資産はあるのにお金がない」老後とは

65歳で定年を迎えたとき、次のような家計を想像してみてください。

純資産は3,500万円あります。数字だけを見れば、老後の心配はなさそうです。

しかし、資産の67%は自宅です。自宅は住むためのもので、生活費や医療費の支払いには使えません。

住宅ローンの残りを返すと、自由に使えるお金は約660万円しか残りません。

これが、日本人に多いと言われる資産はあるのにお金がない老後の状態です。

住宅ローンで家計がカツカツなまま、積み立てができずに定年を迎えた家庭で起こりやすい状態です。

家計にもバランスシートがある

会社の決算書には、1年間の収入と支出を表す損益計算書と、ある時点の資産と負債を表すバランスシート（貸借対照表）がありますが、これは家計も同じです。

家計簿は損益計算書にあたり、毎月の収入と支出を管理します。

家計のバランスシートは、「今、何をいくら持っていて、借金がいくらあるか」を表します。

住宅購入の相談では、「毎月のローンを返せるか」という家計簿の視点で考えるのが一般的です。

しかし、老後に困るかどうかを決めるのは、バランスシートの中身です。

特に資産のうちどれだけが自宅で、どれだけが自由に使えるお金なのか、という割合が重要になります。

将来のバランスシートを比べる

35歳で5,000万円の新築マンションを買ったある家庭の、65歳までのバランスシートを試算しました。

試算の前提

比べたのは次の3つの家庭です。

・頭金1,000万円で購入し、残りを毎月積み立てた家庭
・頭金300万円で購入し、残りを毎月積み立てた家庭
・頭金300万円で購入したが、家具や教育費で手元資金が350万円まで減り、積立が月1万円にとどまった家庭（住宅ローンでカツカツな家庭）

資産に占める自宅の割合

65歳のバランスシートはどうなるか

※35年返済のため、65歳の時点ではローンが残っています。

「ローン完済後の金融資産」は、残高を一括で返した場合の金額です。

積み立てを続けた家庭では、65歳の時点で自宅の割合は5割を下回り、ローンを返しても2,000万円以上の金融資産が残ります。

一方、カツカツな家庭では、自宅の割合が7割近くのままです。純資産は3,500万円ありますが、ローンを返すと手元に残るのは約660万円です。

家は、持っているだけでお金がかかる

ローンを払い終えても、自宅にかかる費用はなくなりません。

マンションの場合、老後も次の費用がかかり続けます。

※修繕積立金は、築年数が進むほど上がる傾向があります。

月5万円としても、年間60万円です。カツカツな家庭の約660万円は、自宅の維持費だけで約11年、76歳ごろに尽きる計算になります。

実際には、年金で足りない生活費や、医療費、介護費もここから払うことになるので、さらに早く底をつきます。

自宅は資産として残っていても、毎月お金が出ていく資産です。自由に使えるお金が少ないと、老後の家計を圧迫します。

自宅を現金にするのは簡単ではない

「お金が足りなくなったら、家を売ればいい」と考える方もいるでしょう。

しかし、老後に自宅を現金にするのは、思っているほど簡単ではありません。

売るまでに時間と費用がかかる

自宅を売るには、買い手を探す必要があり、通常は3〜6か月ほどかかります。

2,860万円で売る場合、仲介手数料だけで約100万円です。急にお金が必要になっても、家の一部だけを売ることはできません。

売った後の住まいが見つかりにくい

自宅を売れば、次の住まいが必要です。

高齢になると、賃貸住宅の入居審査が厳しくなります。

65歳以上で部屋探しをした人のうち、約3人に1人が年齢を理由に断られた経験があるという調査もあります。

マンションの価値は、管理状態で変わる

マンションの売却価格は、建物の管理状態に大きく左右されます。

修繕積立金が不足していたり、管理組合が機能していなかったりすると、思った価格で売れないことがあります。

リースバックやリバースモーゲージにも限界がある

自宅を売ってそのまま住み続ける「リースバック」や、自宅を担保にお金を借りる「リバースモーゲージ」という方法もあります。

ただし、リースバックは売却価格が相場より低くなりやすく、その後は家賃がかかります。

リバースモーゲージは、利用できる物件や地域が限られます。

どちらも、最後の手段と考えておくのが安全です。

なぜ老後のバランスシートは住宅に偏るのか

購入した瞬間に、資産の大半が自宅になる

5,000万円の物件を頭金1,000万円で買った場合、購入直後のバランスシートは次のようになります。

購入した瞬間に、資産の97%が自宅になります。

しかも、諸費用の350万円と、新築の価格が中古相場に下がる分の500万円で、純資産は850万円減っています。

頭金は資産を増やさない。現金を自宅に置き換えるだけ

頭金を300万円にした場合も、購入直後の純資産は同じ650万円です。頭金を多く入れても資産は増えず、手元の現金が自宅に置き換わるだけです。

頭金を入れるほど、バランスシートは自宅に偏ります。

購入後に積み立てが止まる

購入直後に自宅の割合が高いのは、どの家庭も同じです。老後の差を生むのは、その後の30年間に積み立てを続けられたかどうかです。

ローンの返済に加えて、教育費、管理費や修繕積立金の値上げ、部屋の中の修繕費が重なると、積み立てに回すお金がなくなります。

その結果、自宅の割合が下がらないまま、老後を迎えることになります。

老後のバランスシートを偏らせない4つの方法

1. 借入額を「積み立てを続けられる返済額」で決める

住宅ローンの借入額は、返せる金額ではなく、返しながら積み立ても続けられる金額で決めるのがポイントです。

購入前の資金計画で、毎月いくら積み立てに回せるかまで確認しておくことが大切です。

2. 頭金を入れすぎない

手元の現金を使い切ると、購入直後から積み立ての元手がなくなります。

最低でも、生活費の半年〜1年分と、数年以内に使う予定のお金は、手元に残しておくと安心です。

3. 年に1回、家計のバランスシートを作る

年に1回、資産と負債を書き出して、自宅の割合を確認しましょう。

自宅の時価は、国土交通省が指定する不動産流通機構のレインズ・マーケット・インフォメーションで、近くの物件の成約価格を調べると目安が分かります。

投資信託や現金の積み上げで自宅の割合が年々下がっていれば、順調です。下がらない場合は、積み立ての額や支出を見直すきっかけになります。

4. 定年までに「自由に使えるお金」の目標を決める

定年の時点で、ローンを返した後にいくらの金融資産を残したいかを決めておきましょう。目安として、老後の生活費の不足分に加えて、自宅の維持費（マンションなら月5万円程度）を払い続けられる金額が必要です。

今回の試算では、積み立てを続けた家庭は、65歳の時点で自宅と金融資産がほぼ同じ割合になりました。

「定年までに、金融資産を自宅の時価と同じくらいにする」というのも、分かりやすい目標の一つです。

まとめ

・住宅ローンでカツカツなまま老後を迎えると、資産の大半が自宅になり、「資産はあるのにお金がない」状態になる
・試算では、カツカツな家庭は65歳でも資産の約7割が自宅。ローンを返すと、手元に残るのは約660万円
・自宅は、老後も管理費や修繕積立金、固定資産税などで月5万円程度かかる。手元の約660万円は、それだけで約11年で尽きる
・自宅を売って現金にするには、時間と費用がかかり、高齢になると次の住まいも見つかりにくい
・老後の差を生むのは、購入後30年間の積み立て。借入額は「返しながら積み立ても続けられる金額」で決める

家を買うときは、毎月返せるかだけでなく、引退時のバランスシートがどうなっているかまで考えておくことです。

関連記事：

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※本記事の試算は、一定の前提条件に基づくモデルケースです。物件の時価、金利、運用成果、維持費は将来変動し、結果を保証するものではありません。

こどもNISAは、0〜17歳が対象で、年60万円・総額600万円まで非課税で積立投資ができる制度です。

払出しのルール、贈与税の注意点、親のNISAとの優先順位、積立シミュレーションまで、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が解説します。

【この記事から分かること】
・こどもNISAの仕組みと、口座開設のスケジュール
・12歳までは引き出せないなど、払出しのルール
・ジュニアNISAや学資保険との違い
・親のNISAとこどもNISA、どちらを先に使うべきか
・贈与税で注意したいポイント
・毎月の積立額ごとの、18歳時点の資産額の目安

こどもNISAとは？2027年1月に始まる、18歳未満向けのNISA

こどもNISAは、これまで18歳以上に限られていたNISAの「つみたて投資枠」を、0〜17歳でも使えるようにする制度です。

2026年度の税制改正で創設が決まり、2027年1月から投資を始められます。

2023年に新規の受付を終えたジュニアNISAの、後継にあたる制度です。

制度の概要

こどもNISAでは、個別株は買えません。対象は、長期の積立・分散投資に向いた投資信託に限られます。

スケジュール

主な証券会社では、2026年10月1日から口座開設の申込み受付が始まっています。

ただし、実際に投資できるのは2027年1月からです。

申込みに定員や締め切りはありません。受付が始まったからといって、急いで申し込む必要はありません。

払出しのルール｜12歳までは原則として引き出せない

こどもNISAで最も注意したいのが、払出しの制限です。

12歳の判定は誕生日ではなく、学年に合わせた区切りになる見込みです。小学校を卒業する年が目安になります。

条件を満たさずに引き出すと、過去にさかのぼって利益に約20%の税金がかかります。

途中で使う可能性があるお金は、こどもNISAには入れないほうが安全です。

ジュニアNISAは18歳まで引き出せないことが不評でした。

こどもNISAでは、中学や高校の費用にも使えるように改められています。

18歳になったらどうなるか

子どもが18歳になる年の1月1日に、こどもNISAの口座は大人のNISA口座へ自動で移ります。手続きは必要ありません。

ここで押さえておきたい点が2つあります。

1つ目は、600万円は「追加の枠」ではないことです。

大人のNISAの上限は1,800万円ですが、こどもNISAで投資した金額はこの中に含まれます。

こどもNISAは、子ども自身の1,800万円の枠を、18歳より前から使い始める制度です。

2つ目は、18歳以降は子ども本人が自由に引き出せることです。

口座のお金は、最初から子どもの財産です。

大学の学費に使うつもりで積み立てても、法律上は本人が使い道を決められます。

ジュニアNISA・学資保険との違い

ジュニアNISAとの違い

すでにジュニアNISAの口座を持っているお子さんも、こどもNISAの口座を別に開設できる見込みです。

学資保険との違い

学資保険には、親に万一のことがあっても教育資金を確保できるという、保険ならではの機能があります。

一方、増やす力や物価上昇への備えでは、こどもNISAが有利です。

どちらか一方に決める必要はなく、目的に応じて使い分けるのがよいでしょう。

親のNISAとこどもNISA、どちらを優先すべきか

教育資金を準備する方法としては、親自身のNISAを使う方法もあります。

両者を比較すると以下のようになります。

私の考えでは、親のNISAの枠を使い切っていないなら、まず親のNISAを優先するのがいいと思います。

理由は3つあります。

・いつでも引き出せるため、家計の急な変化に対応できる
・教育費に使わなかった分を、そのまま老後資金に回せる
・子どもに贈与したお金は、後から親の都合で取り戻せない

そのうえで、次のような場合はこどもNISAが向いています。

・親のNISAの枠（夫婦で年720万円）を使い切っている
・教育資金を、家計のお金と分けて管理したい
・祖父母からの援助を、子どもの名義で運用したい
・子どもの資産形成を早く始めさせ、お金の教育にも役立てたい

何歳から始めるかで、使える枠が変わる

こどもNISAで投資できるのは、17歳までです。

始める年齢が遅いと、600万円の上限まで使い切れません。無理して上限まで使う必要もありません。

8歳までに始めれば、上限の600万円まで使えます。

逆に言えば、小さなお子さんの場合は、あわてて上限の月5万円で始める必要はありません。

贈与税の注意点

こどもNISAの資金は、親や祖父母が出すのが普通です。これは子どもへの贈与にあたります。

年110万円までは贈与税がかからない

贈与税には、1年間に受け取った金額の合計が110万円までなら税金がかからない「基礎控除」があります。

こどもNISAの上限は年60万円なので、ほかに贈与がなければ贈与税はかかりません。

注意したいのは、110万円は「もらう側」の合計で判定されることです。

例えば、親が年60万円をこどもNISAに入れ、祖父母が別に年60万円を贈与すると、合計は120万円になり、110万円を超えます。

「名義だけ子ども」にならないようにする

子ども名義の口座でも、実質的に親が管理し、子どもが存在を知らない場合は、親の財産とみなされることがあります。

相続のときに問題になりやすい点です。

次のような対策をしておくと安心です。

・贈与のたびに、贈与契約書を作る
・現金ではなく、銀行振込で資金を移して記録を残す
・子どもが理解できる年齢になったら、口座のことを伝える

教育費の非課税とは別の話

親や祖父母が、子どもの学費や生活費を必要なつど直接払う場合は、もともと贈与税がかかりません。

ただし、これは「必要なときに、必要な分を払う」場合の話です。

将来の教育費として、まとめてこどもNISAに入れる場合は、通常の贈与として扱われます。

積立シミュレーション：18歳時点でいくらになるか

0歳から18年間、毎月一定額を積み立てた場合の試算です。

※手数料は考慮していません。利回りは仮定の数字で、将来の運用成果を約束するものではありません。

月1万〜1.5万円は、児童手当をそのまま積み立てた場合の水準です。

児童手当は、3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生年代までが月1万円で、18年間の合計は約230万〜250万円になります（第1子・第2子の場合）。

月2.7万円は、18年間で上限の600万円をほぼ使い切る金額です。

年5%で運用できた場合、利益は約360万円です。通常の口座なら約73万円の税金がかかりますが、こどもNISAではかかりません。

なお、上限の月5万円を10年間積み立て、その後8年間そのまま運用した場合は、年5%で約1,157万円になります。

使う時期が近づいたら、値動きを抑える

株式に投資する投資信託は、短期間で大きく値下がりすることがあります。

大学の入学金を払う直前に暴落すると、必要な金額が足りなくなるかもしれません。

使う時期の数年前からは、少しずつ売却して預金に移すなど、値動きを抑える工夫が必要です。

こどもNISAは12歳になる年から払出しができるので、この準備がしやすくなっています。

口座を開く前に確認したいこと

• 親の口座が必要：多くの証券会社では、親権者が同じ証券会社に口座を持っていることが条件です。
• 金融機関は慎重に選ぶ：子どもが18歳になるまで、金融機関を変更できない見込みです。親がNISAを使っている証券会社にそろえると、管理がしやすくなります。
• 損失が出ても、ほかの利益と相殺できない：NISA口座の損失は、税金の計算上なかったものとして扱われます。
• 商品の選び方は大人と同じ：信託報酬の低い、全世界株式や米国株式のインデックスファンドが基本になります。

まとめ

・こどもNISAは2027年1月に始まる、0〜17歳向けのNISA。年60万円、総額600万円まで非課税で積立投資ができる
・12歳になる年までは、原則として引き出せない。途中で使う可能性があるお金は入れない
・600万円は子ども自身の1,800万円の枠の一部で、18歳で大人のNISAに自動で移る。お金は最初から子どものもの
・親のNISAの枠が残っているなら、まず親のNISAを優先する。こどもNISAは、枠を使い切った家庭や、祖父母からの援助を受ける場合に向いている
・資金を出すと贈与になる。年110万円の基礎控除と、名義だけの口座にならない工夫に注意する

受付は始まりましたが、申込みを急ぐ必要はありません。

まずは家計全体の中で、教育資金をいくら、いつまでに準備するのかを確認してから、こどもNISAを使うかどうかを決めましょう。

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいています。制度の詳細や各金融機関の取り扱いは、変更される場合があります。最新の情報は、金融庁や各金融機関のホームページでご確認ください。

2021年頃から物価高が騒がれ始めましたが、資産運用は何もなくても取り組んでいて損はありません。

たとえば、2019年に1,500万円を銀行預金、日経平均、TOPIX、S&P500、NASDAQ100に置いていたら今いくらになったでしょうか。

常日頃から資産形成に取り組む方が有利な理由と、インフレ時代に資産が増える理由、途中で売らずに持ち続けることの難しさを、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が実際の数字で検証します。

【この記事から分かること】
・2019年の1,500万円が、預け先によって今いくらになったか
・S&P500で資産が約4倍になった2つの理由
・この7年間に何度あった「売りたくなる局面」とその時の評価額
・結果だけを見て判断するときの落とし穴
・インデックス投資を土台にした、次の資産づくりの考え方

2019年の1,500万円、預け先によって今いくらになったか

2019年1月末に手元に1,500万円があり、それをそのまま放置していたとします。

預け先による現在の評価額は次のとおりです。

※2019年1月末の終値で投資し、2026年9月28日の終値で評価。指数の値動きのみで、配当・信託報酬・税金は含みません。
※米国株は、ドル円レート108.9円（2019年1月末）と157.5円（2026年9月末）で円換算しています。

配当を再投資していれば、評価額はさらに1割ほど高くなります。

例えばS&P500は約6,900万円、日経平均は約5,500万円（いずれも概算）です。

一方、銀行預金は約7年間で利息が7万円ほど（税引き前）付いただけでした。

しかもこの間に物価は1割以上上がっているため、実質的な価値（買えるモノの量）で見ると、1,300万円台まで目減りした計算になります。

年率に直すとどのくらいか

約7年8ヶ月でのS&P500（円換算）の上昇を年率に直すと、約20%になります。

米国株の長期的な平均リターンは年7〜10%程度といわれています。よって、この期間は歴史的に見てもかなり恵まれた期間でした。

なぜここまで資産が増えたのか：2つの追い風

S&P500を円で持っていた場合の4.1倍という結果は、次の2つの掛け算で説明できます。

4.1倍 ＝ S&P500自体の上昇（2.8倍）× 円安（1.45倍）

追い風1：米国の大企業、特にハイテク企業の業績拡大

S&P500はドル建てでも約2.8倍になりました。

その原動力は、アップル、マイクロソフト、エヌビディアなど米国の巨大IT企業の業績の伸びです。

クラウドやスマートフォンの普及に続き、2023年以降は生成AIの需要が一気に拡大しました。

半導体メーカーやデータセンター関連企業の利益が大きく伸び、指数全体を押し上げています。

NASDAQ100が6倍を超えたのは、こうしたハイテク企業の比率がS&P500よりも高いためです。

ただし、上昇が大きい指数ほど、下落する局面での下げ幅も大きくなります。

追い風2：円安による為替の上乗せ

2019年1月末に108.9円だったドル円は、2026年9月末には157.5円前後まで円安が進みました。

ドルの価値が円に対して約1.45倍になったため、ドル建ての資産を円に換算すると、株価の上昇に加えて為替の分だけ評価額が膨らみます。

円安の主な背景は、日本と米国の金利差の拡大です。

米国がインフレ対策で大幅に利上げしたのに対し、日本は長く低金利政策を続けました。

日本も2024年以降は段階的に利上げを進めていますが、金利差はなお大きいままです。

日本株も3倍になっていた

「米国株が一番良かった」という話になりがちですが、日経平均も同じ期間に約3.2倍になっています。

株価指数そのものの上昇率では、日経平均（3.17倍）がS&P500（2.84倍）を上回っていました。

円で見たときにS&P500が勝ったのは、為替の上乗せがあったからです。

逆に言えば、今後円高に振れた場合は、米国株を円で見た評価額は為替の分だけ目減りします。

ドル円は2026年9月下旬時点で157円台と歴史的な円安水準にあり、米国政府からも円安是正を求める声が出ています。

為替の追い風が今後も続くとは限らない点は、頭に入れておく必要があります。

年間に何度もあった売りたくなる局面

結果だけを見ると「放置しておけばよかった」と思えます。

しかし、この7年間は決して平坦な道のりではありませんでした。

S&P500（円換算）に1,500万円を投資していた場合の、主な下落局面の評価額は次のとおりです。

※月末ではなく、各局面の高値と安値付近の指数と為替レートを使った概算です。

コロナショックの底では、評価額が元本の1,500万円を約240万円下回っていました。

わずか1ヶ月ほどで、660万円近くが消えた計算です。

2025年の急落では、ピークから約1,000万円が減っています。

なお、2022年は米国の急激な利上げで、S&P500がドル建てで約25%下落しました。

ただ、同時に大幅な円安が進んだため、円換算の評価額はそれほど下がっていません。

為替は、上昇時だけでなく下落時の値動きにも影響します。

なぜ途中で売ってしまう人が多いのか

行動経済学では、人は同じ金額でも「得をした喜び」より「損をした痛み」を2倍以上強く感じるとされています。

これを「損失回避」といいます。評価額が短期間で数百万円単位で減ると、「これ以上減る前に売っておこう」という気持ちが働きやすくなります。

特に危ないのは、次の2つの行動です。

狼狽売り：暴落時に怖くなって売却し、損失を確定させてしまう。コロナショックの底で売っていれば、手元に残ったのは約1,260万円でした。

高値掴み：株価が上がり続けているのを見て焦って買い、直後の調整で損失を抱える。売った後に株価が戻っているのを見て、高い値段で買い直すと、狼狽売りと高値掴みの両方を経験することになります。

もう一つ見落とせないのが「利益確定の誘惑」です。評価額が2倍、3倍になると、売って利益を確定したくなります。

売却すれば約20%の税金がかかり、再投資する金額もその分減ってしまいます。

例えば現時点でS&P500をすべて売却すると、税金は約950万円です（特定口座の場合）。

持ち続けられた人に共通すること

長期で持ち続けられた人には、次のような共通点があります。

• 生活費や近いうちに使う予定のお金は、株式とは別に確保していた
• 評価額を毎日確認せず、値動きに一喜一憂しなかった
• 下落しても耐えられる金額しか投資していなかった
• 投資を始めた理由と目的（老後資金など）がはっきりしていた

裏を返せば、全財産を株式に入れていた人や、数年以内に使う予定のお金まで投資していた人は、下落局面で売らざるを得なかった可能性があります。

この結果をどう受け止めるべきか

「後から振り返ると正解に見える」ことに注意

この記事の数字は、2019年から今日までという特定の期間を切り取ったものです。

この期間は、米国株の上昇と円安が同時に進んだ、投資家にとって非常に恵まれた時期でした。

過去の暴落を振り返ると、元の高値に戻るまで5年以上かかった例も珍しくありません。

例えば2000年や2007年に投資していた場合、7年後の結果はまったく違うものになっていました（詳しくは「「暴落しても半年で戻る」は本当？過去の株価暴落の回復年数と備えるべきこと」の記事で解説しています）。

「これからの7年も同じように増える」と考えるのは危険です。

一括投資と積立投資

今回は1,500万円を一括で投資した場合を検証しました。

ただし、実際に1,500万円を一度に投資するのは、心理的にも大きな決断です。

投資のタイミングを分散したい場合は、毎月一定額を積み立てる方法もあります。

2024年に始まった新NISAでは、年間360万円、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。

1,500万円であれば、最短5年で非課税枠に移していくことも可能です。

まとめ

今回の検証から分かることは、次のとおりです。

• 預金のままでは、物価上昇によって実質的な価値が目減りする
• 株式、特に米国株は、企業の成長と円安の追い風を受けて大きく増えた
• ただし、途中には資産が数百万円から1,000万円単位で減る局面が何度もあった
• 結果を左右したのは、銘柄選びよりも「持ち続けられたかどうか」だった

資産形成で結果を出しやすいのは、低コストのインデックスファンドを長期で持ち続けることです。

個別の銘柄を選ぶ手間がかからず、特別な知識がなくても市場全体の成長を受け取れます。1本で全世界に分散できる全世界株式のファンドを選べば、米国一国への集中や為替の偏りも和らげられます。

土台となるインデックス投資が育ってきたら、次の選択肢として、次のようなものを検討する方法もあります。

・成長企業への個別株投資：業績の伸びが期待できる企業を、自分で分析して選ぶ
・不動産投資：築年数が経った物件を買い取り、リフォームなどで価値を高めて貸し出したり売却したりする

株式とは異なる値動きをする資産を組み合わせることで、資産全体の値動きを分散する効果も期待できます。

ただし、どちらもインデックス投資と比べて手間とリスクは段違いに大きくなります。特に不動産は、物件の目利き、資金計画、修繕や入居者の管理など、専門的な判断が欠かせません。

「インデックス投資で増えたから次も増えるはず」と焦るのではなく、自分の資産全体とライフプランの中で、何をどのくらいの割合で持つかを考えることが大切です。

※本記事は過去のデータに基づく検証であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

重要なのは最低限の知識とメンタルです。

1億円に必要な積立額と年数、プロでも指数に勝てないというデータ、個別株投資の位置づけまで数字で解説します。

【この記事から分かること】
・「富裕層」の定義と、普通の会社員が富裕層になっている実態
・資産1億円に届くために必要な、毎月の積立額と年数
・才能の代わりに必要な4つのもの
・プロでも指数に勝ち続けるのが難しいというデータ
・個別株投資は誰に向いていて、資産のどこに位置づけるべきか

「富裕層」とは｜純金融資産1億円以上の世帯

「富裕層」という言葉には、よく使われる定義があります。野村総合研究所は、預貯金や株式などの金融資産から負債を差し引いた「純金融資産」が1億円以上5億円未満の世帯を富裕層、5億円以上の世帯を超富裕層と分類しています。

同社の推計では、2023年時点で富裕層と超富裕層は合わせて約165万世帯です。これは全世帯の約3%にあたります。

注目したいのは、その中身です。同社は、近年の株価上昇で運用資産が増え、気づけば1億円を超えていた人たちを「いつの間にか富裕層」と呼んでいます。

40代後半から50代の一般の会社員が中心で、従業員持株会や確定拠出年金、NISAなどを使って資産を積み上げてきた人たちです。

富裕層以上の世帯の1〜2割を占めると推定されています。

特別な才能で大きく当てた人ではなく、普通の制度を長く使い続けた人が、すでに富裕層の一角を占めているということです。

才能はいらない。ただし誰でも簡単にではない

投資で資産1億円を目指すのに、天才的なひらめきや相場を読む勘は必要ありません。

必要なのは、後から身につけられる知識と、決めたことを続ける力です。

ただし、「誰でも簡単に届く」わけでもありません。

才能がいらない代わりに、相応の積立額と長い時間が必要になります。まずは、その数字を確認しましょう。

資産1億円に届くために必要な数字

毎月いくら積み立てれば1億円に届くのかを、運用期間と利回りごとに計算しました。

※税金と手数料は考慮していません。利回りは仮定の数字で、将来の運用成果を約束するものではありません。

3つの利回りは、それぞれ次のような水準です。

・年5%：株式と債券を組み合わせた場合など、資金計画でよく使われる控えめな前提
・年10%：米国株の過去の長期平均に近い水準
・年15%：近年の米国大型ハイテク株のような、高い成長が続いた場合の水準

年5%で30年運用する場合、必要な積立額は月12万円です。

積み立てた元本は4,320万円で、残りの約5,680万円は運用による増加分です。

年10%なら月4.4万円、年15%なら月1.4万円まで下がります。

この表から分かることは2つあります。

1つ目は、時間の効果が非常に大きいことです。

同じ年5%でも、30年なら月12万円必要ですが、40年なら月6.6万円で済みます。10年早く始めるだけで、必要な積立額はほぼ半分になります。

2つ目は、利回りの前提で必要額が大きく変わることです。

年15%が30年続けば月1.4万円で届きますが、これほど高い利回りが数十年続いた例は、市場全体ではありません。資金計画は年5%程度の控えめな前提で立て、それを上回った分は余裕と考えるのが安全です。

才能の代わりに必要な4つのもの

1. 積み立てに回せる金額を増やす

運用の成果は、「投資した金額×利回り」で決まります。

利回りは自分では決められませんが、投資に回す金額は自分で増やせます。

収入を上げる、支出を見直す、共働きを続ける……地味ですが、資産形成の初期に最も効果が大きいのは、運用の巧拙よりも積立額です。

資産が100万円のときに利回りを1%上げても、増えるのは年1万円にすぎません。

2. 時間を味方につける

上記の表のとおり、運用期間が長いほど、必要な積立額は少なくて済みます。

運用で増えた分がさらに増えていく、複利の効果が働くためです。

始める時期が遅くなった場合は、積立額を増やすか、目標額を見直す必要があります。

利回りの高さを追いかけて無理なリスクを取るのは、おすすめできません。

3. コストを抑える

手数料は、確実に成果を押し下げる要因です。

例えば月10万円を30年間積み立てた場合、年5%で運用できれば約8,320万円になります。手数料が1%高く、実質の利回りが年4%になると約6,940万円です。差は約1,380万円にのぼります。

信託報酬の低いインデックスファンドを選び、NISAやiDeCoの非課税枠を使うだけで、特別な工夫をしなくても差がつきます。

4. 続ける仕組みをつくる

投資で失敗する原因の多くは、手法ではなく行動にあります。

暴落時に怖くなって売ってしまう。上がっている銘柄に飛びつく、どちらかというとメンタル面が重要です。

こうした行動を防ぐには、意志の強さに頼るよりも、仕組みをつくるほうが確実かもしれません。

・毎月の積立を自動引き落としにする
・生活費の半年〜1年分は、投資とは別に預金で確保する
・評価額を毎日確認しない
・「いつ、何のために使うお金か」を決めておく

過去の暴落では、元の水準に戻るまで5年以上かかった例も珍しくありません。その間も積立を続けられるかどうかが、結果を分けます。

プロでも指数に勝ち続けるのは難しいといわれている

投資には銘柄を選ぶ才能が必要だと思われがちです。しかし、データを見ると、その才能がなくても困らないことが分かります。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、投資のプロが運用するアクティブファンドと、株価指数の成績を定期的に比べています。

2025年末時点の調査では、日本の大型株に投資するアクティブファンドのうち、過去10年間で指数を下回ったものは8割以上にのぼりました。

銘柄選びを仕事にしているプロでも、長期で指数に勝ち続けるのは難しいということです。

逆に言えば、指数に連動するインデックスファンドを持つだけで、大半のプロと同等以上の成績になります。

資産1億円を目指すのに、市場に勝つ必要はありません。市場の平均を、低コストで、長く受け取り続ければ足ります。

個別株投資は才能ではなく技術

個人投資家には、プロにない有利な点がある

「プロでも勝てないなら、個人が勝てるはずがない」と思うかもしれません。

しかし、プロには個人にない制約があります。

・運用額が大きいため、小型株には投資しにくい
・四半期や1年ごとに成績を評価されるため、長く待てない
・顧客の解約があると、売りたくない場面でも売らなければならない

個人には、こうした制約がありません。

小さな会社の株を買えますし、割安な株が見直されるまで何年でも待てます。待つ間、誰にも説明する必要はありません。

ただし、制約がないことは、勝てる保証ではありません。個人投資家全体で見ると、成績は市場の平均を下回るという研究結果もあります。

制約がないぶん、集中しすぎたり、暴落時に慌てて売ったりするのを、誰も止めてくれないからです。

有利な条件を活かせるかどうかは、自分でルールを決めて守れるかにかかっています。

私もインデックス投資に加えて、決算書を読んで個別株にも投資しています。基本にしているのは次のようなルールです。

・貸借対照表で財務の安全性を確認し、企業の価値に対して株価が割安なときだけ買う
・10銘柄程度に分散する
・信用取引などのレバレッジは使わない
・相場の雰囲気ではなく、あらかじめ決めた基準で売買する

これらは、ひらめきや勘ではありません。

簿記や財務分析は、勉強すれば身につく技術です。その意味で、個別株投資にも特別な才能は必要ありません。

むしろ重要なのはメンタルといえます。

ただし、次の点はお伝えしておきます。

・時間がかかる：決算書を読み、企業を調べ続けるには、相応の勉強と手間が必要です。
・値動きが大きい：10銘柄程度の分散では、数百から数千の銘柄に分散された指数よりも、値動きは大きくなります。
・成績の評価が難しい：数年間の好成績は、相場全体の上昇によるものかもしれません。実力かどうかは、下落局面を含む長い期間で見ないと判断できません。
・割安なまま上がらないこともある：数字の上で割安に見えても、業績の悪化が続いて株価が戻らない銘柄もあります。

プロでも指数に勝てない人が多い以上、勉強すれば誰でも勝てるとは言えません。個別株投資は、企業を調べること自体に興味があり、時間をかけられる人に向いた方法です。

土台はインデックス、個別株は資産の一部で

個別株に取り組む場合は、資産の土台をインデックスファンドで固めたうえで、資産の一部を個別株に充てる方法が現実的です。

個別株がうまくいかなくても、土台の部分で資産形成を続けられます。

興味がない方、時間が取れない方は、インデックス投資だけで十分です。

注意が必要なこと

才能がなくても資産は築けますが、次のような行動は、積み上げたものを一度に失う原因になります。

・信用取引やFXなどで、高いレバレッジをかける
・1つの銘柄に資産の大半を集中させる
・生活費や、数年以内に使う予定のお金を投資に回す
・SNSで話題の銘柄に、内容を調べずに飛びつく
・「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」という話を信じる

資産形成で大切なのは、大きく勝つことではなく、市場から退場しないことです。

まとめ

・富裕層の中には、普通の制度を長く使い続けた一般の会社員が、すでに一定数いる
・資産1億円に必要なのは、才能ではなく、積立額と時間。年5%で30年なら月12万円、40年なら月6.6万円が目安
・プロでも8割以上が10年で指数に負けている。市場に勝つ必要はなく、低コストで市場の平均を受け取り続ければよい
・個人には、小型株を買える、長く待てるといった、プロにない有利な点がある。
・個別株で大きく増やした例もあるが、共通点は才能ではなく、決めたやり方を続けたこと

投資に特別な才能はいりません。必要なのは、早く始めること、無理のない金額で続けること、そして途中でやめないことです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を勧めるものではありません。利回りは仮定の数字で、将来の運用成果を保証するものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

S&P500の長期データをもとに、暴落からの回復年数と、積立年数ごとの影響を1級ファイナンシャル・プランニング技能士が検証します。

【この記事から分かること】
・コロナショックの「半年で回復」が、歴史的には例外だった理由
・過去の主要な暴落で、株価が元に戻るまでにかかった年数
・配当や為替を考慮すると、回復年数がどう変わるか
・積立年数によって、暴落の影響がどう違うか
・積立投資家が本当に備えるべき「取り崩し直前の暴落」への対策

コロナショックの半年で回復は例外か

直近の大暴落として記憶に新しいのが、2020年のコロナショックです。

S&P500は2020年2月の高値から約1ヶ月で約34%下落しました。

ところが、各国政府の大規模な財政出動と、中央銀行による前例のない金融緩和によって、同年8月には元の高値を更新しています。

3割以上下落したのに、わずか半年で元に戻った。

この経験から、暴落しても数ヶ月から1年待てば戻ると考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、過去の暴落を振り返ると、半年で回復したコロナショックはむしろ例外なのかもしれません。

過去の暴落から回復するまでにかかった年数

S&P500が暴落前の高値を回復するまでにかかった期間をまとめました。

※下落率は日次終値ベース。回復年数は、シラー教授が公開しているS&P500の月次データ（月中平均値）をもとに筆者が計算したものです。
※世界恐慌の時期は、S&P500の前身となる指数の数値です。S&P500が現在の500銘柄の形になったのは1957年です。なお、よく引用される「89%下落」はNYダウの数字です。

配当を含めると回復は早まる

株価だけを見ると、世界恐慌では元の水準に戻るまで約25年かかっています。ただし、この間も企業は配当を出し続けていました。

配当を再投資した場合で見ると、回復までの期間は約15年に短縮されます。さらに、当時は物価が大きく下がったため、物価を考慮した実質ベースでは約7年で回復しています。

投資信託で積立投資をしている方の多くは、分配金を再投資しているはずです。

回復年数を考えるときは、株価だけでなく配当込みの数字を見ることが大切です。

インフレ期は実質価値の回復が遅れる

反対に、1973年からのスタグフレーション期は、配当込みの名目では約3年半で回復しています。

しかし、物価の上昇が激しかったため、実質的な購買力で見ると回復までに約12年かかりました。

ITバブル崩壊後も、途中でリーマンショックが重なったため、実質ベースの回復には約13年かかっています。

「金額は元に戻ったのに、買えるものは減っている」という状態が長く続くこともあるわけです。

日本の投資家は為替の影響も受ける

日本から米国株に投資している場合は、為替も影響します。

リーマンショックの際は、株価の下落と同時に大幅な円高が進みました。

円建て・配当込みで見ると、元の水準に戻るまで約6年かかっています。ドル建てより1年ほど長くかかった計算です。

積立投資家の場合はどうなるか

ここまでの数字は、暴落直前の高値で一括投資した場合の回復年数です。

では、毎月コツコツ積み立てている場合はどうでしょうか。

リーマンショックを例に、毎月5万円をS&P500（配当再投資、円建て）に積み立てていた場合を、暴落時点での積立年数ごとに検証しました。

※2007年6月時点の積立年数。手数料と税金は考慮していません。

積立の前半から中盤は、元本割れが長く続く

積立を始めて間もない人ほど、元本割れしていた期間は長くなりました。

積立開始から1〜10年の人は、およそ3年から4年以上、元本を下回る状態が続いています。

一方で、下落局面でも同じ金額を買い続けたことで、安い価格で多くの口数を買えました。

その結果、元本割れから抜け出すまでの期間は、暴落直前に一括投資した場合より1年ほど短くなっています。

「積立なら一括より早く戻る」というのは、この意味では正しいといえます。

また、積立の前半は元本自体がまだ小さいため、損失の金額も比較的小さく済みます。

積立の後半は、元本割れはしにくいが失う金額が大きい

積立15年目の人は、元本割れした期間がわずか3ヶ月ほどでした。

それまでに積み上がった利益が、クッションになったためです。

ただし、金額で見ると話は変わります。暴落前に約2,160万円あった評価額は、底値では約960万円まで減りました。1,200万円近くが失われた計算です。

さらに、暴落前の評価額まで戻ったのは約5年半後でした。

資産が大きくなると、毎月5万円の買い増しで平均取得単価を引き下げる効果はほとんど働きません。そのため、一括投資とほぼ同じ期間、回復を待つ必要があったのです。

つまり、積立の後半に暴落が来た場合のリスクは「元本割れ」ではなく、「積み上げた利益の多くを失い、元の水準に戻るまで5年以上かかる」ことです。

本当に怖いのは取り崩し直前に起きる暴落

積立を続けている間の暴落であれば、時間をかけて回復を待つことができます。

問題になるのは、これから資産を取り崩して生活費に充てようというタイミングで暴落が来た場合です。

例えば、老後資金として取り崩しを始める直前に資産が半分になれば、回復を5年以上待つ余裕はないかもしれません。

回復を待てずに、下がった価格で売却せざるを得なくなると、損失が確定してしまいます。

こうした事態に備えて、次のような対策を検討しておくといいかもしれません。

・取り崩しを始める5〜10年前から、少しずつ債券や預金の割合を増やし、値動きを抑える
・数年分の生活費は、株式以外の預金などで確保しておく
・取り崩しは一度にまとめて行わず、時期を分散する
・暴落時は取り崩す金額を減らし、株式の売却を後回しにできるようにしておく

まとめ

コロナショックの「半年で回復」は、大規模な財政出動と金融緩和に支えられた例外的なケースでした。

過去の暴落では、配当込みで見ても回復までに5年前後かかった例が珍しくありません。

積立投資は、始めたばかりの時期ほど元本割れの期間が長くなりやすい一方、損失の金額は小さく済みます。

資産が大きくなった後半は元本割れしにくくなりますが、暴落で失う金額は大きくなります。

大切なのは、「暴落してもすぐ戻る」と楽観することではなく、戻るまでに5年以上かかる可能性があると想定したうえで、特に取り崩しの時期に備えておくことです。

※本記事は過去のデータに基づく検証であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

こういった経験をすると「こんなに払わなければいけないのか」「やっぱ医療保険はいらないと怖いな」と不安になるかもしれません。

しかし、実は日本には医療費が高額になった場合に自己負担を軽減してくれる高額療養費制度があります。

たとえば年収370〜770万円程度の人であれば、1か月の医療費が高額になっても、自己負担は月8〜9万円程度に抑えられます。

この制度を知っているかどうかで、保険の考え方も変わってきます。

なお、高額療養費制度は2026年8月から自己負担限度額が引き上げられ、新たに「年間上限」が新設されています。この記事では、改定後の最新の内容をもとに解説します。

この記事から分かること

• 高額療養費制度とは何か、健康保険との関係
• 2026年8月の制度改正で何が変わったか（自己負担限度額の引き上げ・年間上限の新設）
• 所得区分別の自己負担限度額（2026年8月診療分から）
• 限度額適用認定証・マイナ保険証を使った窓口負担の抑え方
• 高額療養費制度を前提に保険を考えることの重要性

高額療養費制度とは

健康保険に加入してる人が病院で治療を受けると窓口での負担が一部で済みます。

これは健康保険に加入してるので病院での自己負担が一定額に抑えられるからです。

このように健康保険の被保険者は、病気になった時に備えて健康保険に加入しています。日本は国民皆保険制なので、国内に住む人は何らかの医療保険（健康保険、後期高齢者医療、国民健康保険など）に強制加入していることになります。

健康保険に加入している人が受けられる給付

健康保険では、一つの月に被保険者や被扶養者が払った一部負担金（治療費等）の自己負担が高額になった時は、負担軽減が受けられることがあります。

いわゆる高額療養費制度といわれるものです。

高額療養費制度を知らないと損をする理由

この高額医療費制度を知っておくと無駄な保険に加入しなくて済むことになり、むしろ知らないと損することになります。

健康保険では、同一の月に被保険者や被扶養者の払った治療費等の自己負担額が高額（健康保険法では著しく高額という）になると、一定の自己負担限度額を超えた部分が支給（払い戻される）されます。

自己負担限度額は収入によって決まっており、その額を超えた場合に対象になります。

自己負担の上限を超えた場合に申請をすれば高額療養費として払い戻されるので、一時的に被保険者が負担することになります。

2026年8月の制度改正で何が変わったか

高額療養費制度は、2026年8月1日の診療分から自己負担限度額が引き上げられました。

あわせて、これまでなかった「年間上限」という新しい仕組みが導入されています。

自己負担限度額（月額）の引き上げ

所得区分ごとに、月あたり1,500円〜17,700円程度、自己負担限度額が引き上げられました。

年間上限の新設

8月から翌年7月までの1年間の自己負担合計額に上限を設け、これを超えた分は後日払い戻される仕組みが新設されました。

多数回該当は据え置き

1年間で4回以上高額療養費の支給を受けた場合の軽減措置（多数回該当）の金額は、改定後も据え置かれています。

なお、2027年8月には所得区分をより細かく分ける第2段階の改正が予定されており、今後もさらに見直しが行われる可能性があります。

自己負担限度額の一覧（2026年8月診療分からこうなる・70歳未満）

※上記の「医療費」は、窓口での自己負担額（3割等）ではなく、10割相当の総医療費を指します。

たとえば窓口で3割負担3万円の場合、医療費（10割）は10万円という計算になります。

計算例

区分ウ（年収約370〜770万円）の人が、医療費（10割）100万円（窓口負担3割＝30万円）の月にかかった場合

85,800円＋（100万円－286,000円）×1%＝92,940円

窓口で支払った30万円のうち、約21万円が高額療養費として払い戻される計算になります。

多数回該当とは

多数回該当とは、療養を受けた月までの1年間で、高額療養費の支給を3回以上受けている場合、4回目以降の自己負担限度額がさらに引き下げられる仕組みです。

区分ウの場合、4回目以降は月44,400円が上限になります。

新設された「年間上限」とは

2026年8月の改正で新設された年間上限は、多数回該当ほど頻繁に上限に達しないものの、長期間にわたって通院・治療が続く人を対象にした仕組みです。

8月から翌年7月までの1年間の自己負担合計額が、区分ごとの年間上限額（区分ウ・エなら53万円など）を超えた場合、超えた分が後日、加入している保険者から払い戻されます。

この年間上限は、当面は本人からの申出にもとづいて運用される見込みのため、対象になりそうな場合は医療費の領収書を保管し、加入先の保険者に申請方法を確認することをおすすめします。

健康保険は強制加入が原則

健康保険は医療費リスクへの土台

健康保険は適用要件に該当したら強制加入が原則です。

それゆえ、これは生命保険を考える際の土台となる制度といえます。

つまり、健康保険が強制加入であること及び高額療養費制度があることから、何かあった時の保障を全てを負担しなくてよいことになります。

高額療養費制度を前提に保険を考える重要性

健康保険制度が強制加入であること及び高額療養費制度があることを知らなければ、無駄な生命保険に加入することになります。

加えて健康保険だけでなく社会保険は原則として申請しなければ給付を受け取れないことを知っておくとよいでしょう。

同じ収入の人が、同じ治療を受けて同じ額の医療費がかかったのに、ある人は数万円の払い戻しが受けられて、別の人は1円も受け取れない、そう考えると恐ろしいですね。

限度額適用認定制度を使えば窓口負担を抑えられる

高額療養費の申請をしても、実際に払い戻されるのは数か月先になるのが一般的です。

そこで活用したいのが「限度額適用認定証」やマイナ保険証です。

マイナ保険証を利用する場合

オンライン資格確認を通じて限度額情報が連携されるため、事前の手続きなしで、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。

マイナ保険証を利用しない場合

あらかじめ加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村国保など）に「限度額適用認定証」の交付を申請し、医療機関の窓口で提示することで、支払いを自己負担限度額までに抑えられます。

住民税非課税世帯の方については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、高額療養費の減額に加えて、入院時の食事療養費の減額も受けられます。

◎健康保険限度額適用認定申請書

健康保険以外の医療保険にも高額療養費制度はあります。

申請方法は保険者がどこなのかによって違います。自分がどの医療保険の被保険者になっているかが分かれば、保険者のサイトで確認できます。

まとめ｜高額療養費制度を知って医療費の不安を減らす

• 高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担が高額になった場合に、超過分が払い戻される制度
• 2026年8月から自己負担限度額が引き上げられ、区分ウ（年収約370〜770万円）は80,100円→85,800円に
• 同時に「年間上限」（区分ウなら53万円）が新設され、長期療養者の負担が軽減される仕組みが加わった
• 多数回該当（4回目以降の軽減措置）は据え置きで維持されている
• マイナ保険証を使えば、事前手続きなしで窓口負担を自己負担限度額までに抑えられる
• 高額療養費制度の内容を理解したうえで、民間保険の必要性を検討することが大切

参考 厚生労働省　高額療養費を利用されるみなさまへ

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を新築・増築・購入した場合に、一定の要件を満たせば利用できる制度で、住宅ローンの年末残高の合計額に控除率を掛けた金額を所得税額（一部は住民税）から控除できます。

この制度は令和8年度（2026年度）の税制改正で5年延長され、内容も一部見直されています。

この記事では、最新の制度内容にもとづいて解説しています。

この記事から分かること

• 住宅ローン減税（住宅ローン控除）の基本的な仕組み（控除率0.7%・税額控除）
• 令和8年度税制改正で何が変わったか（5年延長・中古住宅の控除期間拡充など）
• 住宅の性能・新築か中古か・世帯構成によって、借入限度額がどう変わるか
• 実際にいくら戻るのか、具体的な控除額のシミュレーション
• 適用を受けるための主な要件と、確定申告の流れ

住宅ローン減税とは｜制度の基本

住宅ローン減税の控除内容

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高に対して控除率0.7%を掛けた金額を、所得税額から控除できる制度です（引ききれない分は翌年度の住民税から一部控除）。

• 控除率：0.7%
• 控除方式：税額控除（所得控除より効果が大きい）
• 控除期間：新築・買取再販は原則13年、中古（既存）住宅は原則10年（省エネ性能の高い中古住宅は13年に拡充）

「所得控除」ではなく「税額控除」である点がこの制度の強みです。

たとえば年末残高3,000万円であれば、その年の控除額は3,000万円×0.7%＝21万円となり、納めるべき所得税額からそのまま21万円が差し引かれます。

確定申告と年末調整が必要

1年目は確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で申告可能です。

自営業者は引き続き確定申告が必要です。

令和8年度税制改正のポイント

令和8年度（2026年度）の税制改正により、住宅ローン減税は次のように変わりました。

• 適用期限が5年延長（令和8年1月1日〜令和12年12月31日入居分まで対象）
• 中古（既存）住宅のうち、省エネ性能の高い住宅は控除期間が10年→13年に拡充
• 床面積要件が50㎡以上→40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円超の方等は引き続き50㎡以上）
• 令和10年（2028年）以降に入居する新築住宅は、災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域等）に所在する場合、原則として対象外に

新築住宅は、2024年（令和6年）以降、原則として省エネ基準に適合しないと住宅ローン減税を受けられない点は従来通りです。

借入限度額と控除期間【令和8年度・新築】

住宅の環境性能・世帯構成によって、控除の対象となる借入限度額が異なります。

一般世帯と子育て・若者夫婦世帯で限度額が違います。

※省エネ基準適合住宅は、令和9年（2027年）以降に入居する場合は原則支援対象外ですが、令和9年末までに建築確認を受けた等の場合は借入限度額2,000万円・控除期間10年で適用を受けられます。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは

借入限度額の上乗せを受けられるのは、次のいずれかに該当する世帯です（原則としてその年の12月31日時点で判定）。

• 19歳未満の扶養親族を有する世帯
• 夫婦のいずれかが40歳未満である世帯

共働きでそれぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」の場合、それぞれが要件を満たせば、それぞれの借入分について上乗せ措置の対象になります。

借入限度額と控除期間【令和8年度・中古住宅】

令和8年度改正の大きな変更点の一つが、この中古住宅の控除期間拡充です。

省エネ性能の高い中古住宅であれば、新築と同じ13年間の控除が受けられるようになりました。

住宅ローン減税はいくら戻る？控除額の目安

新築住宅の控除額シミュレーション（借入限度額まで借りた場合の13年間合計）

中古住宅の控除額シミュレーション

実際は「毎年の年末残高」と「納税額」が上限になる点に注意

上記の金額は、借入限度額いっぱいまで借り、かつ13年間にわたって控除額をフルに使いきれた場合の理論上の上限です。

実際には、住宅ローンの年末残高は返済が進むにつれて年々減っていくため、実際の控除額の合計は、上記の理論上の上限より少なくなるのが一般的です。

また、住宅ローン減税は税額控除のため、その年に納めるべき所得税額を超える金額は控除されません。

所得税から引ききれない分は、翌年度の住民税から一定額（前年の課税総所得金額等の5%、上限9万7,500円）まで控除されます。

とはいえ、年間十数万円〜数十万円規模の減税効果が見込めるため、活用しない手はありません。

住宅ローン減税の主な適用要件

繰り上げ返済によって、当初からの返済期間が通算で10年未満になると、それ以降は住宅ローン減税を受けられなくなる点にも注意が必要です。

まとめ

• 住宅ローン減税は年末残高×0.7%を所得税額から控除できる制度（税額控除）
• 令和8年度税制改正で5年延長、中古住宅の控除期間も条件付きで13年に拡充
• 借入限度額は住宅の性能・新築か中古か・世帯構成（子育て世帯かどうか）で変わる
• シミュレーション上の控除額はあくまで理論上の上限で、実際は年末残高と納税額が上限になる
• 床面積40㎡以上・所得2,000万円以下・返済期間10年以上などの要件を満たす必要がある
• 制度は改正されることがあるため、住宅ローンを組む前に最新情報を確認する

【免責事項】
本記事は令和8年度（2026年度）税制改正の内容に基づいた一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断に代わるものではありません。借入限度額・控除期間・適用要件は住宅の性能・入居年・世帯構成・所得により異なります。制度内容は今後の法改正により変更される場合があるため、実際の申告にあたっては国税庁・国土交通省の最新情報をご確認いただくか、税理士等の専門家にご相談ください。

老後の年金の基礎となるのが老齢基礎年金で、老齢厚生年金給付は老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

老齢基礎年金は全ての人が被保険者になれますが、老齢厚生年金の被保険者は会社員や公務員といった人が対象です。

この記事では、それぞれの仕組みと、令和8年度の金額をもとにした受給額の目安を解説します。

年金額は毎年度改定されます。本記事は令和8年度（2026年度）の金額です。最新額はねんきんネットや日本年金機構の公式情報でご確認ください。

この記事から分かること

• 老齢基礎年金と老齢厚生年金の基本構造
• それぞれの計算式と、受給額の目安（令和8年度）
• 経過的加算・加給年金という上乗せ
• 自分の年金額を確認する方法

老齢基礎年金と老齢厚生年金の基本構造

老後に年金を受け取るためには、まず第一に受給資格期間の10年を満たすことが大前提です。

公的年金には、一人一年金の原則というものがありますが、同一の支給事由に基づく国民年金（基礎年金）と厚生年金とは併給できます。

一般的に老齢年金といった場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせたものを指すので、受給資格期間を満たした人が65歳になったら、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。制度上の老齢が65歳からだからです。

老齢基礎年金と老齢厚生年金とでは、計算式が違うので別々に説明しますが、老後に受け取れる年金はこれらを合わせたものとなります。

まず、受給資格期間「10年」が大前提

老齢基礎年金の受給資格を得るには、受給資格期間を満たす必要があります。

2017年に受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮されましたが、この受給資格期間には保険料を納付した期間だけでなく、免除期間も含まれます。

過去の制度上被保険者になれなかった人には合算対象期間というものもあります。

ただ、受給資格期間が短縮されたからといって年金額自体が増えるわけではないので、未納期間があるほど不利になることに変わりはありません。

老齢厚生年金は老齢基礎年金の上乗せなので、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、たとえ被保険者期間が1ヶ月であっても支給の対象となります。

• 老齢基礎年金 →10年以上必要
• 老齢厚生年金 →老齢基礎年金の受給資格ある →1カ月～

老齢基礎年金はいくら受け取れる？

老齢基礎年金は、国民年金に40年（480か月）加入し、その全期間が保険料納付済みのときに満額が支給されます。

令和8年度の満額は847,300円（月額70,608円）です。

基礎年金の満額は4年連続で増額し、月額で7万円台に到達しました。

未納期間や合算対象期間があると、その分だけ減額されます。

保険料免除期間は、国が負担する分と自分が納めた分が反映されます。

ただし、学生納付特例や納付猶予の期間は、受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されないので注意が必要です。

老齢基礎年金の計算式

満額847,300円 ×（保険料納付済期間＋免除の反映月数）÷ 480

年金額は毎年改定率によって改訂され、名目手取り賃金変動率や物価変動率に応じて改定率は改訂されます。

保険料納付済期間が360月の人の年金額は以下のようになります。

847,300 × 360 ÷ 480 ＝ 635,475円

免除期間の反映月数については、次の月数で計算します。

• 保険料1/4免除期間は7/8月
• 保険料半額免除期間は3/4月
• 保険料3/4免除期間は5/8月
• 保険料全額免除期間は1/2月

満額を480で割ると1か月あたり約1,765円なので、1か月未納にするごとに、およそこの額が減っていくイメージです。

老齢基礎年金額の目安（令和8年度）

老齢厚生年金はいくら受け取れる？（計算の基本）

厚生年金は、報酬の額と加入月数に応じて年金額が変わります。報酬に比例するので、報酬比例部分の額といわれています。

昭和36年4月1日以前に生まれた人（女性は5年遅れ）は、年齢に応じて60歳からの特別支給の老齢厚生年金がありますが、その後に生まれた人にはなく、本来の老齢厚生年金は65歳からとなります。

老齢厚生年金の基本計算式（報酬比例部分）

報酬比例部分の額は、原則として次の計算式で求めます。

• 報酬比例の額＝①+②
• ①平成15年3月までの期間の平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
• ②平成15年4月以後の期間の平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月までの被保険者期間の月数

平成15年の3月までと平成15年の4月以後とで計算式が違うのは、平成15年4月以後から毎月の報酬に加えて賞与からも保険料を徴収するようになったからです（総報酬制）。

給付乗率の7.125と5.481は賞与を年収に対して0.3倍と設定しているからです。

7.125÷1.3≒5.481

簡単な例（年額）

例①と②に加入した人

①標準報酬報酬月額30万円で被保険者期間24月

②標準報酬額40万円で被保険者期間240月

計算式

30万円×7.125/1000×24月+40万円×5.481/1000×240月＝577,476円（年額）

報酬比例部分の額目安

平均標準報酬額　＼　被保険者期間月数

老齢厚生年金に上乗せされる「経過的加算」「加給年金」

老齢厚生年金では、報酬額に応じた年金（報酬比例部分）の他、経過的加算や加給年金といったものがあります。

老齢厚生年金＝報酬比例の部分+経過的加算+加給年金  

経過的加算

経過的加算は、65歳から受け取る老齢厚生年金に加算されるものです。

「定額部分の額から老齢基礎年金相当額を控除した額」が老齢厚生年金に加算されることになっています。

• 65歳から、定額部分の額と老齢基礎年金相当額との差を埋めるための加算。
• 令和8年度の定額単価は1,766円（昭和31年4月1日以前生まれは1,761円）。

「定額部分（1,766円×被保険者期間）－ 基礎年金相当額」で計算されます。

加給年金

老齢厚生年金の受給権者が次の要件を満たしたときは、老齢厚生年金に加給年金が加算されます。

①厚生年金の被保険者期間が２０年（中高齢者の特例に該当するときは１５年から１９年）以上あること

②権利取得時に扶養している６５歳未満の配偶者または子（１８歳到達年度まで又は障害状態で２０歳未満の子）がいること

• 厚生年金の加入が20年以上（特例あり）ある人が、65歳到達時に、生計を維持する65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子を扶養している場合の加算。
• 「家族手当」のような位置づけです。
• 令和8年度は、配偶者・第1子・第2子が各239,300円、第3子以降が各79,800円ほど（基礎年金額に連動して改定）。

配偶者には、受給権者の生年月日に応じた特別加算も上乗せされます。

ただし配偶者が20年以上の老齢厚生年金や障害年金を受けられる場合は支給停止です。

夫婦の「標準的な年金額」は月237,279円

厚生労働省が示す令和8年度の標準的な年金額（夫婦2人分）は、月額237,279円（年額約285万円）です。

これは、夫が平均的な収入で40年間働き、妻がその間ずっと専業主婦だった世帯が受け取り始める、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた水準です。

あくまでモデル世帯の目安で、共働きや働き方によって実際の額は変わります。

自分の年金額を確認するには

ここまでの計算は仕組みの理解のためのものです。

自分が実際にいくら受け取れるかは、ねんきん定期便や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。

50歳未満で見込額が載っていない場合も、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」（登録不要・無料）で試算できます。

まずは自分の数字を知ることが、老後設計の第一歩です。

老後に受け取れる年金額のまとめ

• 老後の年金＝老齢基礎年金＋老齢厚生年金。受給には10年の受給資格期間が必要
• 老齢基礎年金の満額は令和8年度で847,300円（月70,608円）。計算式は満額×納付月数÷480
• 老齢厚生年金は報酬比例。平成15年3月までと4月以後で乗率が違う
• 老齢厚生年金には経過的加算・加給年金の上乗せがある
• 夫婦の標準的な年金額は月237,279円（令和8年度）。実額はねんきんネット等で確認を

年金額は毎年度改定されるため、金額は目安として捉え、最新の数字と自分の見込額は公式ツールで確認するのが確実です。

将来の年金額が分かれば、現在の収支やこれからの計画をもとに、無理のないライフプランが立てやすくなります。

年金制度は複雑なので、必要に応じて専門家に相談しながら、自分に必要な情報を取り入れていくとよいでしょう。

本記事は令和8年度（2026年度）の金額に基づく情報提供を目的としたものです。年金額は毎年度改定され、記載は目安です。

個別の受給額や最新の制度内容は、日本年金機構・年金事務所等の公式情報でご確認ください。