老後の年金の基礎となるのが老齢基礎年金で、老齢厚生年金給付は老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

老齢基礎年金は全ての人が被保険者になれますが、老齢厚生年金の被保険者は会社員や公務員といった人が対象です。

この記事では、それぞれの仕組みと、令和8年度の金額をもとにした受給額の目安を解説します。

年金額は毎年度改定されます。本記事は令和8年度（2026年度）の金額です。最新額はねんきんネットや日本年金機構の公式情報でご確認ください。

この記事から分かること

• 老齢基礎年金と老齢厚生年金の基本構造
• それぞれの計算式と、受給額の目安（令和8年度）
• 経過的加算・加給年金という上乗せ
• 自分の年金額を確認する方法

老齢基礎年金と老齢厚生年金の基本構造

老後に年金を受け取るためには、まず第一に受給資格期間の10年を満たすことが大前提です。

公的年金には、一人一年金の原則というものがありますが、同一の支給事由に基づく国民年金（基礎年金）と厚生年金とは併給できます。

一般的に老齢年金といった場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせたものを指すので、受給資格期間を満たした人が65歳になったら、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。制度上の老齢が65歳からだからです。

老齢基礎年金と老齢厚生年金とでは、計算式が違うので別々に説明しますが、老後に受け取れる年金はこれらを合わせたものとなります。

まず、受給資格期間「10年」が大前提

老齢基礎年金の受給資格を得るには、受給資格期間を満たす必要があります。

2017年に受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮されましたが、この受給資格期間には保険料を納付した期間だけでなく、免除期間も含まれます。

過去の制度上被保険者になれなかった人には合算対象期間というものもあります。

ただ、受給資格期間が短縮されたからといって年金額自体が増えるわけではないので、未納期間があるほど不利になることに変わりはありません。

老齢厚生年金は老齢基礎年金の上乗せなので、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、たとえ被保険者期間が1ヶ月であっても支給の対象となります。

• 老齢基礎年金 →10年以上必要
• 老齢厚生年金 →老齢基礎年金の受給資格ある →1カ月～

老齢基礎年金はいくら受け取れる？

老齢基礎年金は、国民年金に40年（480か月）加入し、その全期間が保険料納付済みのときに満額が支給されます。

令和8年度の満額は847,300円（月額70,608円）です。

基礎年金の満額は4年連続で増額し、月額で7万円台に到達しました。

未納期間や合算対象期間があると、その分だけ減額されます。

保険料免除期間は、国が負担する分と自分が納めた分が反映されます。

ただし、学生納付特例や納付猶予の期間は、受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されないので注意が必要です。

老齢基礎年金の計算式

満額847,300円 ×（保険料納付済期間＋免除の反映月数）÷ 480

年金額は毎年改定率によって改訂され、名目手取り賃金変動率や物価変動率に応じて改定率は改訂されます。

保険料納付済期間が360月の人の年金額は以下のようになります。

847,300 × 360 ÷ 480 ＝ 635,475円

免除期間の反映月数については、次の月数で計算します。

• 保険料1/4免除期間は7/8月
• 保険料半額免除期間は3/4月
• 保険料3/4免除期間は5/8月
• 保険料全額免除期間は1/2月

満額を480で割ると1か月あたり約1,765円なので、1か月未納にするごとに、およそこの額が減っていくイメージです。

老齢基礎年金額の目安（令和8年度）

老齢厚生年金はいくら受け取れる？（計算の基本）

厚生年金は、報酬の額と加入月数に応じて年金額が変わります。報酬に比例するので、報酬比例部分の額といわれています。

昭和36年4月1日以前に生まれた人（女性は5年遅れ）は、年齢に応じて60歳からの特別支給の老齢厚生年金がありますが、その後に生まれた人にはなく、本来の老齢厚生年金は65歳からとなります。

老齢厚生年金の基本計算式（報酬比例部分）

報酬比例部分の額は、原則として次の計算式で求めます。

• 報酬比例の額＝①+②
• ①平成15年3月までの期間の平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
• ②平成15年4月以後の期間の平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月までの被保険者期間の月数

平成15年の3月までと平成15年の4月以後とで計算式が違うのは、平成15年4月以後から毎月の報酬に加えて賞与からも保険料を徴収するようになったからです（総報酬制）。

給付乗率の7.125と5.481は賞与を年収に対して0.3倍と設定しているからです。

7.125÷1.3≒5.481

簡単な例（年額）

例①と②に加入した人

①標準報酬報酬月額30万円で被保険者期間24月

②標準報酬額40万円で被保険者期間240月

計算式

30万円×7.125/1000×24月+40万円×5.481/1000×240月＝577,476円（年額）

報酬比例部分の額目安

平均標準報酬額　＼　被保険者期間月数

老齢厚生年金に上乗せされる「経過的加算」「加給年金」

老齢厚生年金では、報酬額に応じた年金（報酬比例部分）の他、経過的加算や加給年金といったものがあります。

老齢厚生年金＝報酬比例の部分+経過的加算+加給年金  

経過的加算

経過的加算は、65歳から受け取る老齢厚生年金に加算されるものです。

「定額部分の額から老齢基礎年金相当額を控除した額」が老齢厚生年金に加算されることになっています。

• 65歳から、定額部分の額と老齢基礎年金相当額との差を埋めるための加算。
• 令和8年度の定額単価は1,766円（昭和31年4月1日以前生まれは1,761円）。

「定額部分（1,766円×被保険者期間）－ 基礎年金相当額」で計算されます。

加給年金

老齢厚生年金の受給権者が次の要件を満たしたときは、老齢厚生年金に加給年金が加算されます。

①厚生年金の被保険者期間が２０年（中高齢者の特例に該当するときは１５年から１９年）以上あること

②権利取得時に扶養している６５歳未満の配偶者または子（１８歳到達年度まで又は障害状態で２０歳未満の子）がいること

• 厚生年金の加入が20年以上（特例あり）ある人が、65歳到達時に、生計を維持する65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子を扶養している場合の加算。
• 「家族手当」のような位置づけです。
• 令和8年度は、配偶者・第1子・第2子が各239,300円、第3子以降が各79,800円ほど（基礎年金額に連動して改定）。

配偶者には、受給権者の生年月日に応じた特別加算も上乗せされます。

ただし配偶者が20年以上の老齢厚生年金や障害年金を受けられる場合は支給停止です。

夫婦の「標準的な年金額」は月237,279円

厚生労働省が示す令和8年度の標準的な年金額（夫婦2人分）は、月額237,279円（年額約285万円）です。

これは、夫が平均的な収入で40年間働き、妻がその間ずっと専業主婦だった世帯が受け取り始める、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた水準です。

あくまでモデル世帯の目安で、共働きや働き方によって実際の額は変わります。

自分の年金額を確認するには

ここまでの計算は仕組みの理解のためのものです。

自分が実際にいくら受け取れるかは、ねんきん定期便や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。

50歳未満で見込額が載っていない場合も、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」（登録不要・無料）で試算できます。

まずは自分の数字を知ることが、老後設計の第一歩です。

老後に受け取れる年金額のまとめ

• 老後の年金＝老齢基礎年金＋老齢厚生年金。受給には10年の受給資格期間が必要
• 老齢基礎年金の満額は令和8年度で847,300円（月70,608円）。計算式は満額×納付月数÷480
• 老齢厚生年金は報酬比例。平成15年3月までと4月以後で乗率が違う
• 老齢厚生年金には経過的加算・加給年金の上乗せがある
• 夫婦の標準的な年金額は月237,279円（令和8年度）。実額はねんきんネット等で確認を

年金額は毎年度改定されるため、金額は目安として捉え、最新の数字と自分の見込額は公式ツールで確認するのが確実です。

将来の年金額が分かれば、現在の収支やこれからの計画をもとに、無理のないライフプランが立てやすくなります。

年金制度は複雑なので、必要に応じて専門家に相談しながら、自分に必要な情報を取り入れていくとよいでしょう。

本記事は令和8年度（2026年度）の金額に基づく情報提供を目的としたものです。年金額は毎年度改定され、記載は目安です。

個別の受給額や最新の制度内容は、日本年金機構・年金事務所等の公式情報でご確認ください。

ところが、保険募集人をしていた経験から言うと、為替リスクを十分に理解しないまま加入し、後で「こんなはずでは」となるケースは少なくありません。

この記事では、ドル建て終身保険の仕組みと、注意すべきデメリットを整理していきます。

ドル建て終身保険とは｜人気の理由は利率が高いこと

ドル建て終身保険は、保険料の払い込み、運用、保険金や解約返戻金の受け取りを、すべて米ドルで行う終身保険です。

一生涯の死亡保障を持ちながら、解約返戻金による貯蓄性も備えています。

円建てより予定利率が高く、保険料が割安になる傾向があります。

その理由はシンプルで、日本より米国の金利水準が高いからです。

高い金利のドルで運用するぶん、円建てより効率的に増える可能性がある、というのが基本的な仕組みです。

ただし、この「ドルで運用する」という点が、そのまま最大の注意点にもつながります。

最大の注意点｜為替リスク

ドル建て終身保険で最も重要なのが、為替リスクです。

契約する人の多くは日本人で、実際には円でお金を出し入れします。

そのため、円とドルの交換レートの影響を、必ず受けることになります。

過去の為替相場は、1ドル80円台から150円台まで大きく動いてきました。

この振れ幅が、そのまま受取額に効いてきます。

為替の動きは金融の専門家でも予測が難しく、「円安になれば得、円高になれば損」という不確実性を、契約の間ずっと抱えることになります。

円安・円高でどう変わるか

注意したいのは、この為替の影響は「受け取るとき」だけでなく「払い込むとき」にもある点です。

円安が進むと、毎月の保険料(円換算)が高くなることもあります。

円で家計を回している以上、為替は払込・受取の両面で効いてきます。

その他のデメリット

ドル建て終身保険のメリット

もちろん、ドル建て終身保険にもメリットがあります。

特に「通貨の分散」は、円だけで資産を持つことに不安を感じる人にとって、合理的な面があります。

ただし、その分散効果は、外貨建てMMFや投資信託、個別株など、保険以外の方法でも得られる点はあります。

加入前に確認したいこと

チェックポイント

特に、円安を前提にした有利な試算だけを見て判断しないことが大切です。

円高になった場合の試算もあわせて確認すると、リスクの幅が見えてきます。

保障が目的なら円建ての掛け捨て保険、ドルで運用したいなら外貨建てMMFやドル建ての投資信託、というように、目的ごとに分けて比べてみると、自分に合う方法が見えやすくなります。

まとめ

• ドル建て終身保険は、円建てより利率が高い傾向があるが、為替リスクがある
• 受取時に円高だと、ドルで増えても円では元本割れすることがある
• 為替手数料、解約控除、予定利率の変動などの注意点もある
• 利率の高さ、為替差益の可能性、通貨分散、保険料控除などのメリットもある
• 円高の試算も確認し、保険以外の方法とも比べて判断することが大切

ドル建て終身保険は、為替リスクを理解したうえで、外貨で貯蓄機能を活用したい人にはいいかもしれません。

一方で、仕組みを理解しないまま「利率が高い」という点だけで加入すると、為替次第で思わぬ結果になることもあります。

何より保険商品は資産形成には向かないことを理解したうえで、自分の目的に合うかを見極めることが重要です。

• 保険はコストが高い
• 途中で解約するとペナルティがある・機会損失
• 目的が混同してしまう

ただ、保険の実務に携わっていた経験から言うと、契約者が仕組みを十分に理解しないまま加入しているケースが実に多いです。

「元本保証だと思っていた」「思ったより増えなかった」というトラブルも起きています。

この記事では、変額保険の仕組みとデメリットを整理していきます。

この記事から分かること

• 変額保険の仕組み（特別勘定・最低保証の有無）
• 元本割れ・手数料・解約控除などのデメリット
• 「保障と運用を分ける」方法との比較
• なぜ理解されないまま契約されやすいのか

変額保険とは｜運用実績で保険金額が変わる

変額保険は、支払った保険料の一部を、保険会社が株式・債券・投資信託などで運用し、その運用実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険です。

この運用を行う財布を「特別勘定」といいます。

特別勘定：運用実績で価値が変動する。損益は契約者に帰属する（＝自己責任）。変額保険はこちら。

一般勘定：予定利率が保証される。運用リスクは保険会社が負う。通常の定額保険はこちら。

通常の保険(定額保険)は、契約時に受け取る金額が確定しています。

一方、変額保険は運用次第で金額が変わる点が「投資性のある保険」といわれる理由です。

重要な注意点｜「最低保証」の範囲

変額保険で一番誤解が多いのが、この「最低保証」の範囲です。

ここを取り違えると、「保証されていると思っていた」という失敗につながります。

最低保証がある → 死亡保険金・高度障害保険金。運用が悪くても基本保険金額を下回らない。

最低保証がない → 満期保険金・解約返戻金。運用が悪ければ、払った保険料を下回る（元本割れ）ことがある。

つまり、「死亡したときの保障」は守られますが、「貯蓄・運用として受け取るお金」は保証されません。

資産形成のつもりで入った人が、ここを誤解すると、想定外の元本割れに直面します。

変額保険のデメリット

「インフレに強い」は変額保険だけの特権ではない

変額保険のメリットとして「インフレに対応しやすい」とよく言われます。

物価が上がる局面で、運用資産の価値も上がる可能性がある、という理屈です。

ただ、冷静に考えると、そのインフレ対応の中身は「特別勘定(実質的には投資信託)が値上がりすること」です。

であれば、同じような投資信託を、保険という高コストの殻をかぶせずに、自分でNISAなどで直接持てば、より低コストで同じインフレ対応ができます。

インフレに強い商品は変額保険だけではなく、自分で運用しても得られる効果なのです。

「保障」と「運用」を分けるのが効率的

変額保険は「保障」と「運用」を1つにまとめた商品です。

しかし、この2つは分けることもできます。むしろ、分けたほうが効率的です。

同じ死亡保障額なら、掛け捨ての定期保険のほうが保険料はぐっと安く済みます。

浮いたお金をNISAなどで自分で運用すれば、保障を確保しつつ、運用は低コストで自由度高く行えます。

もちろん、自分で運用する手間や、相場下落時に自分で耐える必要はありますが、トータルのコストと自由度では、分離した方が有利です。

なぜ、理解されないまま契約されるのか

これだけデメリットや代替手段があるのに、変額保険が広く売られているのには、いくつかの事情があります。

ひとつは、商品が複雑で、契約者側が仕組みを理解しにくいことです。

実際、国民生活センターへの相談でも、「元本保証だと思っていた」といった誤認や、高齢者への説明不足が指摘されており、相談者の多くを高齢層が占めています。

もうひとつは、販売する側にとって、変額保険が手数料の面で利点の大きい商品だと指摘されることです。

売り手にメリットがある商品は、それだけ熱心に勧められやすい、という構造があります。

これは「変額保険が悪い商品だ」という話ではありません。

ただ、勧められるままに契約するのではなく、仕組みとコスト、そして代替手段を知ったうえで判断することが、何より大切ということです。知識があれば、選択肢は広がります。

それでも変額保険が選択肢になる人

中には変額保険が向いている人もいます。

保障と運用を1つにまとめて手間なく管理したい人、生命保険料控除を活用したい人、自分で運用する自信がなく半ば強制的に積み立てたい人などです。

デメリット

• 手間なく管理したい人 → 区別するよりリターンは低くなる
• 生命保険料控除を活用 → 負担する手数料の方が大きい
• 強制的に積み立てたい → 積立投資でも設定できる

死亡保障が最低保証される点も、運用が不安な人には安心材料になります。

要は、デメリットと代替手段を理解したうえで、それでも一体型の手軽さに価値を感じるなら、選ぶ理由になり得る、ということです。

まとめ

• 変額保険は、運用実績で保険金・解約返戻金が変わる保険（満期金・解約返戻金に最低保証なし）
• 手数料が高め、早期解約は不利、仕組みが複雑、というデメリットがある
• 「インフレ対応」は、自分でNISA等で運用しても得られる
• 保障は定期保険、運用はNISA/iDeCoと分けたほうが、低コストで自由度が高いことが多い
• 大切なのは、勧められるままでなく、仕組みと代替手段を知って判断すること

変額保険は、良くも悪くも「保険」と「投資」を併せ持つ商品です。

人気があるからと安易に決めず、仕組み・コスト・代替手段を理解したうえで、自分の目的に合うかを見極めることが重要です。

判断に迷うときは、特定の商品を売らない立場のFPに相談するのも一つの方法です。

出産時にかかる費用は平均で50万円近くかかるといわれますが、公的医療保険制度から出産育児一時金が支払われます。

また、被保険者が出産したときは、出産手当金の対象となることもあります。

出産はライフプランの中でも大きなイベントの一つです。費用の準備や給付金の手続きについて、事前に把握しておくことで、出産前後のお金の不安を軽減することができます。

この記事では、出産費用の最新相場・出産育児一時金の仕組み・直接支払制度・出産手当金の計算例を、会社員・自営業者それぞれの視点でまとめて解説します。

この記事で分かること

• 出産費用の全国平均と神奈川県の水準(令和6年度)
• 出産育児一時金50万円の仕組みと申請方法
• 直接支払制度と受取代理制度の違い
• 出産手当金の対象・計算方法(会社員向け)
• 自営業者(国民健康保険)との違い
• 2026年度からの制度変更の動向

出産費用の最新相場

子供の出産は大きなライフイベントの一つですが、出産にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

厚生労働省の直接支払制度の請求データによれば、正常分娩による出産費用(室料差額等を除く)の全国平均は以下のとおりです。

令和6年度(2024年度)の出産費用

• 全国平均:約52万円(令和5年度から約1.3万円増)
• 最も高い都道府県:東京都 約64万6千円
• 次に高い都道府県:神奈川県 約58万5千円
• 最も低い都道府県:熊本県 約40万2千円

出典:厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会(令和6年11月・令和7年10月公表資料)

出産費用が一時金を上回るケースが増加

出産育児一時金は2023年4月に50万円に引き上げられましたが、その後も出産費用の上昇が続いており、費用が一時金より多いケースが45%に上っています。

特に神奈川県・東京都など都市部では7割以上のケースで一時金を超えており、その差額は自己負担となります。

出産費用の内訳(目安)

出産費用には主に以下が含まれます。

• 分娩料(正常分娩)
• 入院料(5〜7日程度が一般的)
• 新生児管理保育料
• 検査・薬剤料

これらに加えて、個室利用料(室料差額)・お祝い膳・無痛分娩の加算料などが別途かかる場合があります。

室料差額等を含む妊婦合計負担額の全国平均は約59万円(令和6年度上半期)となっています。

横浜・神奈川での準備目安

神奈川県の出産費用は全国でも高い水準にあります。

出産育児一時金(50万円)との差額を考えると、最低でも10〜15万円程度の自己負担を見込んでおくと安心かもしれません。

施設・分娩方法・個室の有無によってはさらに費用が増えることもあります。

事前に各施設の費用を確認するには、厚生労働省が開設した「出産なび」が参考になります。

出産育児一時金（家族出産育児一時金）とは

被保険者や被扶養者が出産したときは、申請すれば出産育児一時金（家族出産育児一時金）が受け取れます。

支給額

• 原則 → 1児につき50万円
• 産科医療補償制度に加入していない医療機関・自宅での出産の場合 → 48.8万円

対象となる出産

健康保険法上の「出産」は、妊娠4か月(85日)以上の分娩を指します。

正常分娩・早産・死産・流産・人工妊娠中絶のいずれも対象となります。

多胎分娩(双子以上)の場合は、胎児の数に応じた金額が支給されます。

申請方法

直接支払制度・受取代理制度を利用しない場合は、以下の手続きが必要です。

1. 出産育児一時金支給申請書を準備
2. 出産費用の領収書を添付
3. 加入している健康保険の保険者(協会けんぽ・健康保険組合・市区町村等)に提出

申請は申請主義ですので、自動的には支給されません。申請期限は出産日の翌日から2年以内です。

関連記事

• 申請主義とは？社会保険の給付は申請しないと受け取れない仕組みだった

直接支払制度と受取代理制度

本来は出産費用を窓口で全額支払い、後日出産育児一時金を受け取る流れですが、窓口負担を軽減する2つの制度があります。

直接支払制度とは

出産育児一時金を、保険者から医療機関に直接支払う制度です。

• 利用には、医療機関との合意書(同意書)への署名が必要
• 出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、差額分を医療機関に支払い
• 出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、差額分を後日保険者に請求(出産育児一時金内払金支払依頼書または差額申請書を提出)

受取代理制度とは

小規模な分娩施設(診療所・助産所など)を中心に、医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取る制度です。

• 厚生労働省への届出を行っている医療機関のみ利用可能
• 利用可能かどうかは医療機関に事前確認が必要

直接支払制度と受取代理制度の違い

出産手当金とは(会社員向け)

出産手当金は、健康保険の被保険者(会社員・公務員など)が出産のために仕事を休み、給与を受けられない期間に支給される給付金です。

支給対象期間

• 出産日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から
• 出産日後56日までの間で、実際に労務に服さなかった期間

公休日であっても「労務に服さない状態」であれば対象となります。

支給額の計算

出産手当金の日額は以下の計算式で算出されます。

• → 支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

計算例

• 直近12か月の標準報酬月額の平均:30万円
• 日額:300,000円 ÷ 30 × 2/3 = 約6,667円
• 産前42日+産後56日 = 98日
• 出産手当金の総額:約65万4千円

(注)実際の日数・標準報酬月額によって金額は異なります。また、有給休暇を使用した日は対象外となります。

給与との調整

出産手当金の支給期間中に給与の支払いがある場合、給与額が出産手当金より少ない場合はその差額が支給されます。

給与が出産手当金以上の場合は、出産手当金は支給されません。

申請方法

1. 出産手当金支給申請書を準備
2. 事業主による給与支払い状況の証明を記入してもらう
3. 医師または助産師による証明を記入してもらう
4. 保険者(協会けんぽ・健康保険組合等)に提出

自営業者(国民健康保険)との違い

会社員と自営業者では、出産に関する給付の内容が大きく異なります。

出産育児一時金

国民健康保険の加入者も出産育児一時金(50万円)を受け取ることができます。

申請先は加入している市区町村の国民健康保険担当窓口です。

出産手当金はない

国民健康保険には出産手当金がありません。

会社員であれば産前産後の休業期間に出産手当金が支給されますが、自営業者・フリーランス・専業主婦(夫)の方など国民健康保険の加入者には、この給付がないことに注意が必要です。

自営業者が備えるための選択肢

出産手当金がない分、自営業者の方は産前産後の収入減少を自分で備える必要があります。

主な選択肢としては以下が考えられます。

• 出産前の貯蓄の積み増し
• 民間の就業不能保険・所得補償保険での備え
• 国民年金の産前産後免除制度の活用(産前産後4か月間の国民年金保険料免除)

国民年金の産前産後免除については、市区町村の窓口に申請が必要です。

免除された期間も保険料を納付したものとして扱われるため、将来の年金額には影響しません。

2026年度からの制度変更の動向

出産費用に関して、2026年度を目途に大きな制度変更が検討されています。

正常分娩への保険適用の検討

現在、正常分娩は健康保険の適用外ですが、2026年度をめどに「標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める」とされています。

動向のポイント

• 公定価格が設定される場合、施設ごとの費用の差が縮小する可能性がある
• 自己負担の在り方・窓口負担の水準は、今後の議論によって決まる
• 産科医側は保険適用に慎重な意見も多く、制度設計は引き続き検討中

2026年度に出産を予定されている方は、最新の情報を厚生労働省・加入している健康保険の保険者に確認することをおすすめします。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 出産育児一時金は必ず申請が必要ですか?

直接支払制度・受取代理制度を利用した場合は、一時金が医療機関に直接支払われるため手続きが少なくなります。

ただし差額がある場合は別途申請が必要です。直接支払制度等を利用しない場合は、自分で申請書を提出する必要があります。

いずれの場合も自動的には支給されない点に注意が必要です。

Q2. 帝王切開の場合、費用や給付はどう変わりますか?

帝王切開は「異常分娩」として健康保険が適用されます。

健康保険適用部分は3割負担となり、高額療養費制度も利用できます。

出産育児一時金は帝王切開でも同様に50万円支給されます。

Q3. 出産手当金を受け取るには、産休を取る必要がありますか?

出産手当金は「労務に服さなかった期間」が対象です。有給休暇を使用した日は対象外となる点に注意が必要です。

産前産後休業(法定)を取得し、給与が支払われない期間が支給対象となります。

Q4. 退職後でも出産育児一時金・出産手当金は受け取れますか?

出産育児一時金:退職後でも、退職前に健康保険に1年以上加入していた場合、退職後6か月以内の出産であれば受け取れる場合があります(継続給付)。退職後に国民健康保険に加入した場合は、国民健康保険から支給されます。

出産手当金:退職後の継続給付として受け取れる条件があります。退職日時点で出産手当金を受け取っている・または受け取れる状態であり、退職前に健康保険に1年以上加入していることが条件です。

Q5. 横浜市で出産費用を調べる方法はありますか?

厚生労働省が開設した「出産なび」で、全国の医療施設ごとの費用を検索・比較できます。

神奈川県内の施設の費用も確認できますので、分娩施設を選ぶ際の参考にされることをおすすめします。

まとめ

出産費用と給付金のポイントをまとめました。

出産費用(令和6年度)

出典:厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会資料

出産育児一時金

• 1児につき50万円(産科医療補償制度未加入施設等は48.8万円)
• 会社員・自営業者ともに対象
• 直接支払制度・受取代理制度で窓口負担を軽減できる

出産手当金

• 会社員(健康保険の被保険者)のみ対象
• 自営業者・国民健康保険加入者には支給されない
• 日額:直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

いずれの給付も申請が必須です。出産後は手続きが多くなるため、事前に申請先・申請書類を確認しておくといいかもしれません。

ご案内

横浜ライフプラン1級FP技能士事務所では、ライフプラン・社会保険・住まいに関する情報を発信しています。

• 出産前後のお金の準備
• 自営業者の産前産後の備え
• 育休・産休中の家計管理
• ライフプラン全体での子育て費用の位置づけ
• ファイナンシャルプランニングの手法
• 部屋・マイホーム探しのポイントや流れ
• など

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の利用を推奨・勧誘するものではありません。出産費用データは厚生労働省の公表資料を参照しています。

給付金額・制度は本記事執筆時点(2026年4月)のものです。制度変更の可能性があるため、最新情報は協会けんぽ・健康保険組合・市区町村等の公式情報でご確認ください。当事務所は投資助言業・代理業の登録を行っておりません。

FPとして活動していると、こういった質問を受けることがあります。

どちらが良いではなく、難しさの種類が根本的に違うというのが、20年以上投資をしてきた実感です。

この記事では、1級FP技能士として、また日商簿記1級・全経簿記上級の知識と簿記講師の経験をベースに実際に運用してきた立場から、日米個別株の違いをまとめます。

この記事から分かること
・日本株の特徴と「難しさ」の正体（バリュートラップ等）
・アメリカ株の特徴と「難しさ」の正体（為替・ボラティリティ等）
・日米個別株それぞれのメリット・デメリット
・自分のスキルや性格にどちらの市場が向いているか

「繰上げ返済 vs 個別株投資」という企画

2025年から、ブログ用の企画として「住宅ローン繰上げ返済 vs 個別株投資」を実践しています。

大学生の頃、どうすれば働かないで済むかを考えた時に始めたのが個別株でした。

アメリカの個別株は10年近く前に知って始めました。

自分の投資に対する基本戦略は「割安なときに買って、値上がりするまでホールド」です。

簿記の知識で財務諸表を読み込み、バリュエーションを自分で判断するスタイルを取っていますが、暴落した時により割安な株と入れ替えることもしています。

追加投資なし、レバレッジなし、分散投資でも、割安で買えればオルカンを上回ることは可能です。

• 日本株 → 大学生の頃から
• アメリカ株 → 10年位前から → オルカンに負けたことない

また、今はAIがあるため、アメリカの企業の決算書を丸投げすれば、簡単に要約をAIが作ってくれます。そういった意味では、今は個別株でも投資がしやすい環境が整っているといえます。

日本株の特徴｜「空気を読む」投資

日本株の特徴に株主優待というものがあります。

これは、企業が自社の株式を保有する株主に対して、自社商品や割引券などを送る日本独特の制度です。株主優待目的で株を保有する人も結構います。

また、単元という株を購入する際の最低単位が設けられていることが多いのも日本株の特徴です。

日本株のメリット

• 決算書が日本語で読める｜中小企業の割安銘柄を自分で掘り起こしやすい
• 身近な企業が多い｜事業内容のイメージがつかみやすく、定性分析がしやすい
• 高配当・株主優待銘柄が豊富｜インカムゲイン目的の運用がしやすい

日本株の難しさ

財務的に割安でも「株価が動くかどうか」は別問題であることが多いのが日本株の実態です。

PBR1倍割れでも何年も放置される銘柄は珍しくありません。

アメリカ株の特徴｜「スピードと為替」の投資

アメリカの企業は、株主への利益還元として配当金を重視している企業が多く、何より１株から購入が可能です。

一方でリスクが大きく、１日で３分の２になることも起こります。

アメリカ株のメリット

• 世界トップクラスの成長企業に直接投資できる
• 株主還元（配当・自社株買い）への意識が日本企業より明確に高い
• 決算が良い企業が多く、業績の裏付けがある企業が市場で評価されやすい
• １株から投資できる

アメリカ株の難しさ

日米個別株比較、どちらが向いているか

投資初心者のステップアップとしては、最初は投資信託などの積立投資から始めて、投資とはこういうものかというのを体感してから、個別株に進むのが王道です。

最初は身近な日本企業の株を保有して、慣れてきたらアメリカ株に進む人が多い気がします。

難しさの「種類」が違う

日本株の難しさは我慢かもしれません。

割安でも動かない、バリュートラップが多く、市場全体の盛り上がりがなければ資金が眠ることになり、別の株に投資していたら得られたリターンを失うことになります（機会損失）。

アメリカ株の難しさは乱高下への対応かもしれません。

為替・ボラティリティ・情報の時差という3つの要素が、常に判断に影響します。

一方で、高配当株と成長株への投資とでは、明らかにスタンスが違います。リスクを抑えたい人は高配当株で、リスクがあっても大きく増やしたい人は成長株でいくといいかもしれません。どちらも狙いやすいのがアメリカ株です。

高配当株では、無理に損切りする必要はありませんが、成長株では結構損切りが必要かもしれません（暴落多い）。

どちらが「良い」のではなく、自分のスキルセットと相性が合う市場を選ぶことが大切だと思います。

まとめ

日本株の特徴

• 日本語で情報を得られる
• 株主優待制度がある
• 単元株制度がある
• バリュートラップが多い

アメリカ株の特徴

• 世界的に有名な企業が多い
• 成長企業が多い
• 株主への還元意識が高い
• 為替・株価リスクが高い（ボラティリティ大きい）
• 少額から投資できる

この記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。当事務所は投資助言業の登録を行っておりません。記載の運用実績は過去のものであり、将来の成果を保証するものではありません。

労災保険は政府管掌の保険であり、労働者が1人でもいる事業場であれば原則加入が義務付けられています。

しかし、「アルバイトは対象外」「通勤中の事故は補償されない」「会社が申請してくれないと受け取れない」といった誤解が多い制度でもあります。

知らないと本来受けられる給付を受け損なうことがあります。

この記事では、よくある誤解を取り上げ、それぞれ正しい知識を整理します。

この記事で分かること

• アルバイト・パート・外国人も原則対象である理由

• 通勤中の事故も補償される仕組み

• 一人親方が対象外になる理由と特別加入制度

• 会社が申請しない場合の対処法

• 給付の種類と時効

誤解①「アルバイトやパートは労災保険の対象外」

正解：原則として対象です。

労災保険は事業所単位で適用されます。雇用保険や健康保険のように「被保険者」という個人単位の概念がなく、その事業所で起きた労働災害については正社員・アルバイト・パート・外国人を含む労働者全員が原則対象です。

先日、アルバイトで働いている人と話をする機会があったのですが、その人はアルバイトだと仕事中にケガをしても労災保険が適用されないからちゃんと就職したいと言っていました。

仕事中に起こったケガについては、アルバイトとや正社員と関係なく労災保険は適用されます。というより、そもそも労災保険に被保険者という概念がありません。

アルバイトで働く人が「上司にアルバイトは労災保険の対象外」と言われた、このような話はよく聞きます。

労災保険は事業所単位で適用されるので、アルバイトやパートであっても原則として適用されます。原因として考えられるのは、制度への理解不足、業務委託と混同してる、などの理由です。

管理職だからといって、労災の制度を理解しているとは限りません。また、最近は請負や業務委託も増えており、把握できずに混同してしまうケースもあります。

不明な点は、労働基準監督署や社会保険労務士などに確認するといいかもしれません。

誤解②「通勤中の事故は労災保険の対象外」

正解：通勤災害も対象です。

労災保険はもともと業務上の災害だけを対象としていましたが、現在は通勤災害も給付対象に加わっています。

自宅と就業場所の往復中に合理的な経路・方法で起きた事故が対象です（寄り道などがある場合は条件があります）。

業務災害と通勤災害で給付内容に若干の違いはありますが、基本的には同水準の補償が受けられます。

誤解③「一人親方は特別加入しても通勤中は補償されない」

正解：2021年9月以降、特別加入者の通勤災害も給付対象です。

労働者を雇用していない一人親方は、労働基準法上の「労働者」にあたらないため、原則として労災保険の対象外です。

ただし、労災保険の特別加入制度に加入することで、業務災害・通勤災害ともに給付を受けられます。

かつては特別加入者の通勤災害は対象外でしたが、2021年9月の法改正で通勤災害も給付対象となりました。

特別加入を検討している一人親方の方は、現行制度で確認することをおすすめします。

誤解④「建設現場の下請け業者は、事故のとき自社の保険が使われる」

正解：下請け業者の労働者も元請けの労災保険が適用されます。

建設現場では、元請け業者が保険料を負担し、下請け業者は負担しません。

ただし、現場で事故が起きた場合は、下請け業者の労働者も元請けの労災保険の対象となります。

なお、現場への出入り業者（資材搬入業者など）やガードマンは、元請けの下請けにあたらないため、自分が所属する会社の労災保険が適用されます。

また、「労災隠し」と呼ばれる事故の隠蔽は法律で禁じられており、発覚した場合は罰則の対象になります。

誤解⑤「会社が申請してくれないと労災保険は受け取れない」

正解：労働者が直接申請することもできます。

労災保険の申請は、原則として事業主（会社）が手続きを行いますが、会社が申請に協力しない場合でも、労働者が直接、労働基準監督署に相談・申請することができます。

申請しなければ給付は受けられません。また、給付請求には時効があります。

時効が過ぎると請求できなくなるため、事故後は速やかに確認することが大切です。

主な給付の種類

労災保険の主な給付は次のとおりです。

休業1〜3日目は待機期間として労災保険からの給付はなく、その間は事業主が労働基準法に基づいて休業補償を行います。

まとめ

・労働者災害補償保険（労災）は、正社員・アルバイト・パートにかかわらず、原則として労働者全員が対象

・管理者も制度について理解してないケースが多い

◎労災保険が使えるケースの例（アルバイト・外国人）

• 勤務中に棚から落下した商品でケガをした
• 飲食店の勤務中に火傷した
• 通勤途中の交通事故（通勤災害）
• 清掃作業中に転倒して打撲

  ◎労災の申請について

• 原則は会社が労災申請
• 会社が申請してくれない→労働基準監督署に相談→申請
• 労災にも時効がある

しかし、毎年2%程度のインフレが続くと、現金の実質的な価値は時間とともに目減りしていきます。

この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、インフレが家計に与える影響と、無理のない備え方を整理します。

この記事で分かること

• インフレ(物価上昇)が家計に与える影響
• インフレで影響を受けやすいのはどんな人か
• 預金・投資・住宅ローンを含めた資産の備え方
• 早めに始めることの意味

インフレとは何か｜「2%」が続くと何が起きるか

インフレとは物価が上昇することで、言い換えると「モノの値段が上がり、お金の価値が下がる」現象です。

日本銀行は、物価安定の目標として「2%」という上昇率を掲げています。

仮に毎年2%の物価上昇が続くと、複利の効果で10年後にはモノの値段が約22%上がる計算になります。

たとえば今100円のものが、10年後には約122円になるイメージです。

インフレがある時代では、食費・光熱費・教育費など、生活のさまざまな場面にじわじわと影響します。

近年は、株式市場の上昇も話題になっています。日経平均株価は2026年に入って一時68,000円台をつけ、その後は64,000円前後で推移するなど、高い水準にあります。

資産価格の上昇とインフレが同時に進む局面では、「現金を持っているだけ」の状態が、相対的に不利になりやすい点に注意が必要です。

インフレで損をするのは誰か

インフレの影響を受けやすいのは、資産の多くを現金・預金で持っている人です。

預金の金利が物価上昇率に追いつかないと、額面は変わらなくても、実質的な購買力(買えるモノの量)は少しずつ減っていくからです。

とくに、収入が物価ほど増えていない層は影響を受けやすいといえます。

たとえば、年金生活の方、固定的な給与の方などです。

「銀行に置いておけば安心」という感覚だけに頼るのは、インフレ局面では見直す余地があります。

インフレ時代の資産防衛術

ここからは、具体的な備え方について整理していきます。

いずれも必ず増える方法ではなく、リスクと付き合いながら資産の目減りを抑えるための考え方が重要です。

1. 預金だけに偏らず「分散」する

資産を預金だけで持つのではなく、性質の異なる資産に分けて持つ考え方です。

一般に、株式(企業の収益に連動)、REIT(不動産投資信託)、不動産などは、インフレ局面で相対的に価値を保ちやすいとされます。

ただし、これらは価格が変動し、元本割れの可能性もあります。

2. 新NISA・iDeCoなどの非課税制度を活用する

長期の資産形成では、運用益が非課税になる制度を使うと効率が上がりやすくなります。

2024年に始まった新NISAや、iDeCoが代表例です。

インフレが続くと「今の生活費の感覚のままでは、将来の備えが不足する」可能性があるため、長期・積立・分散を基本に、無理のない範囲で続けることが大切です。

3. 住宅ローンの組み方を見直す

インフレ局面では、借入(住宅ローン)の実質的な負担が相対的に軽くなる側面があります。

ただしこれは、固定金利であり、かつ収入も物価とともに上がっていく場合の話です。

変動金利では金利上昇によって返済負担が増える可能性があり、収入が増えなければ恩恵は限られます。

全期間固定はインフレに相対的に強い選択肢の一つですが、金利水準そのものは近年上昇しているため、総返済額とあわせて検討することが大切です。

4. 生活防衛資金は確保したうえで

何より先に、急な出費に備える現金(生活費の半年〜1年分が一つの目安)は手元に確保します。

そのうえで、当面使う予定のない資金を運用に回す、という順番が基本です。

生活防衛資金まで投資に回してしまうと、値下がり時に取り崩さざるを得なくなるリスクがあります。

5. 「価値が下がりにくい支出」を意識する

教育、スキルアップ、健康管理など、将来の収入や生活の質につながる支出は、インフレに左右されにくい「自分への投資」といえます。

まとめ｜備えは早いほど選択肢が増える

インフレは、突然襲ってくる災害ではなく、じわじわと家計に影響する長期的なリスクです。

対策が遅れるほど、取れる選択肢は少なくなります。

• インフレが続くと、現金の実質的な価値は目減りする
• 影響を受けやすいのは、資産を現金に偏らせている人
• 預金一辺倒を避け、分散・非課税制度・ローンの見直しを検討する
• 生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金を運用に回す

「正しく知り、無理なく備える」ことが、インフレ時代に家計を守る近道です。

不安を抱えたままにせず、まずは情報を得て、小さく始めることが第一歩になります。

大きな買い物こそ「第三者のチェック」を

インフレ局面では、不動産をはじめとする実物資産に関心が集まりやすくなります。

一方で、住宅やマンションの購入は金額が大きいぶん、判断を誤ったときの影響も大きくなります。

とくに中古マンションの修繕積立金の状況や、戸建ての維持費の見込みは、購入後の家計を大きく左右します。

ご注意

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品の購入を推奨するものでも、投資助言でもありません。

投資には価格変動や元本割れの可能性があり、将来の成果を保証するものではありません。

具体的な投資・税務の判断は、ご自身の責任で、必要に応じて専門家にご確認ください。

しかし近年、「老後破綻」という言葉が一般化したことで、長寿そのものに不安を抱く方が増えてきました。

健康であれば、旅行に出かけたり、趣味を続けたりできます。

しかし、病院通いや持病があると、やりたいことが制限されてしまいます。寿命が延びたのに生活の質が下がっては、本末転倒です。

人生100年時代が到来すると、「長生き」よりも「元気に生きる」ことが重要になります。そのカギとなるのが、近年注目される健康寿命です。

そして、FPの視点から見ると、健康寿命を延ばすことは「最高の資産形成」でもあります。健康でいられる期間が長いほど、医療・介護にかかるお金を抑えられ、貯えを「楽しむこと」に使えるからです。

この記事では、健康寿命とは何かを整理したうえで、健康とお金の両面から、人生後半に備える考え方を、FPの視点を踏まえてお伝えします。

健康寿命とは何か

昔に比べて「寿命が延びた」といわれる現代ですが、健康に過ごせる時間=健康寿命はどうでしょうか。

健康寿命とは、「介護を受けたり寝たきりになったりせず、自立して日常生活を送れる期間」のことをいいます。

平均寿命と健康寿命の差

厚生労働省の最新データ(令和4年値・2024年12月公表)によると、日本人の平均寿命と健康寿命には、次のような差があります。

この差にあたる年月は、健康上の問題で日常生活に何らかの制限を受けながら過ごす期間とも言えます。

男性で約8.5年、女性で約11.6年……、これは決して短くない期間です。

なお、この差は2010年以降、わずかながら縮小傾向にあります。健康寿命を延ばす取り組みが、社会全体で少しずつ実を結びつつあるとも言えます。

なぜ健康寿命が大事なのか｜FPの視点

健康寿命が大事な理由は、健康面だけではありません。お金の面でも大きな意味を持つからです。

① 自分の人生を「自分の足」で楽しめる

健康であれば、旅行にも出かけられ、趣味も続けられます。病院通いや介護に時間を費やすのではなく、自分の意思で「やりたいことができる時間」が増えます。

FPの視点で言えば、これは「貯えてきたお金を、楽しむために使える期間」が長くなるということです。

せっかく老後資金を準備しても、使える健康な期間が短ければ、人生の満足度は上がりにくくなります。

② 家族や社会への負担を減らせる

介護が必要になると、家族の時間や費用が奪われます。

健康でいられることは、周囲への最大の思いやりでもあります。

③ 医療・介護のコストを抑えられる

高齢期の医療費や介護費は、本人だけでなく社会保険制度にも影響します。

健康寿命が延びれば、生涯にわたる医療・介護費の負担を抑えられる可能性が高まります。

内閣府の調査でも、55歳以上の高齢者が「年間で最も大きな割合を占める支出」として、「健康維持や医療・介護のための支出」を挙げる方が多いという結果が出ています。

健康は、家計を守ることにも直結しているのです。

健康寿命を延ばすために今できること

健康寿命は、日々の積み重ねで延ばせます。

重要なのは、「歳をとってから頑張る」のではなく、今から少しずつ生活習慣を見直すことです。

食事

野菜・魚・発酵食品を多く取り入れる。塩分・糖分を控え、腹八分目を心がける。

味噌汁や納豆、漬物などの発酵食品も無理なく取り入れたいところです。

運動

ウォーキングや軽い筋トレを週に数回でも効果あります。「階段を使う」「よく歩く」など、日常の中で体を動かすことも立派な運動です。

特に下半身の筋力を保つことは、転倒や寝たきりの予防に直結します。

社会とのつながり

孤独は健康寿命の大敵です。趣味サークルや地域活動への参加がおすすめです。

会話のある暮らしは、認知症予防にも効果的とされています。

定期的な健康チェック

血圧や血糖値のチェック、がん検診の受診なども忘れずに。「まだ元気だから大丈夫」と思わず、予防に取り組む姿勢が大切です。

元気な高齢者に共通する5つの習慣

実際に高齢でも元気に過ごしている方には、いくつかの共通点があります。決して特別なことではありません。

① 規則正しい生活

毎日決まった時間に起きて寝る。朝日を浴びる、朝食をしっかりとる、といった習慣が体内リズムを整えます。

② よく歩き、よく動く

散歩・買い物・畑仕事・体操など、日常生活そのものが運動になっている方が多いです。「毎日5,000歩」など、無理のない目標を続ける工夫が効果的です。

③ バランス重視・腹八分目の食事

肉・魚・野菜・豆類など、栄養バランスの取れた食事を意識。「毎日おいしく食べることが元気の源」という声も多く聞かれます。

④ 人とのつながりを大事にする

趣味サークル、地域活動、ご近所づきあいなど、社会との接点を持ち続けることで、心もイキイキと保てます。

⑤ 目標や楽しみを持っている

「花を育てるのが楽しみ」「孫の成長を見届けたい」など、小さなことでも「やりたいこと」がある方は、日々の活力が違います。

共通しているのは、無理をせず、でも毎日コツコツ続けることです。そして、好きなこと・楽しいことを生活の中に持ち続けることです。

健康は、毎日の積み重ねで守られています。

健康とお金、両面からの備えを

ここまで健康習慣の話をしてきましたが、人生100年時代を安心して過ごすには、健康とお金、両方の備えが欠かせません。

「元気に過ごせる期間」は意外と短い

退職年齢を65歳前後とすると、退職後から健康寿命(男性72歳・女性75歳前後)までの「元気に過ごせる期間」は、思いのほか短いことが分かります。

だからこそ、この貴重な期間を充実して過ごすためにも、早めの資金準備が意味を持ちます。

「いつか」と先延ばしにせず、元気なうちにやりたいことができる準備をしておきたいものです。

健康寿命到達後の備えも

健康寿命に達した後は、医療費や介護費が増える傾向があります。

将来の金銭面の不安を減らすためにも、早めに備えておくことが大切です。

お金の備えの考え方

お金の備えには、さまざまな方法があります。

預貯金を中心に考える方もいれば、新NISAやiDeCoなどの制度を活用して長期的な資産形成に取り組む方もいます。

どの方法が合うかは、ご家庭の状況・価値観・リスクに対する考え方によって異なります。

「これが正解」という唯一の答えはありません。大切なのは、ご自身に合った方法を、無理のない範囲で続けることです。

※資産運用には元本割れのリスクがあります。ご自身の状況に応じて慎重にご判断ください。

まとめ｜長生きより「元気に生きる」をめざして

人生100年時代——ただ長く生きるのではなく、「元気に、自分らしく生きられる時間」をいかに増やすかが問われています。

そのためにできることは、決して難しくありません。

• 少し歩く
• 野菜を多めにとる
• 人と話す
• 好きなことに関わる

こうした小さな積み重ねが、将来の自分を守ります。

そして、健康への投資と並行して、お金の備えも少しずつ進めておくことが重要です。

この2つが揃ってこそ、人生後半を安心して、自分らしく過ごせるのだと思います。

健康寿命を延ばすことは、未来への最高の自己投資です。

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重要なご注意

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・投資手法を推奨するものではありません。資産運用には元本割れのリスクがあります。。健康に関する内容は一般的な情報であり、個別の健康状態については医療機関にご相談ください。データは2024年12月公表の厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」等に基づきます。

ニュースではよく聞くものの、自分にどれくらい影響があるのかまではイメージしにくいかもしれません。

しかし、実際には年収が変わっていなくても、金利の上昇だけで毎月の生活に使えるお金が確実に減少していきます。

たとえば、わずか1年（2025年4月～2026年4月）で、住宅ローンの世界は歴史的な転換点を迎えています。

10年物国債の金利は、1年前は1.4％でしたが、2026年4月時点で2.408％にまで上昇しています。

この長期金利の上昇は、住宅ローン、特に固定金利の上昇に直結します。

この記事では、金利上昇が家計に与える影響を解説します。

15年ぶりの高水準｜住宅ローン金利はここまで上がった

長らく低金利時代が続いていた日本ですが、ここにきて状況が大きく変わっています。

変動金利が1％水準へ

少し前まで住宅ローンの変動金利は、0.4％程度にまで下がり、それが当たり前の時代が続いていました。

これまで上がらないといわれ続けてきた変動金利ですが、日銀の政策金利引き上げを受け、ついに多くの銀行が基準金利を引き上げています。

2026年現在では、メガバンクもネット銀行も、0.9～1.1％台が主流となり、1％の時代に突入しています。

固定金利は2.5％時代へ

固定金利は、日銀の動きよりも先に市場の長期金利（10年物国債利回り）に連動して動きます。

そして、固定金利も同様に上昇しています。

たとえば、フラット35では、1年前は1％台後半だった金利は、現在では2.5％前後にまで上昇しています。

このように住宅ローンの金利が短期間で大きく上昇したことは、明確に金利上昇局面に入ったことを意味しています。

毎月の支払いはどれだけ変わるのか

金利の話をパーセンテージでいわれても実感しづらいかもしれません。

そのため、ここでは実際の返済額で見ていくことにします。

ケース：5,000万円を35年で借りた場合

• 1年前（金利0.4％）→月々約12.8万円
• 現在（金利1.0％）→月々約14.1万円

→結果

• 月々約1.3万円の増加
• 年間で約15.6万円の負担増

この差の数字が意味するものは大きいです。

• 教育費
• 外食費
• 貯蓄
• 投資資金

などの本来使えたはずのお金が消えるということです。

なぜここまで金利が上がったのか

ここまで金利が上がった背景には、金融政策の転換があります。

日本銀行の利上げ

2025年末から2026年にかけて、日本銀行は政策金利を0.75％まで引き上げました。

この結果、長年続いた超低金利政策が転換し、市場金利全体が押し上げられています。

円安への対応

金利上昇の要因の一つとされているのが為替です。

ドルに対して円安が進行すると、輸入物価が上昇し、インフレが加速する、といった影響が出ます。

こういった影響を抑えるため、日本も金利を上げざるを得ない状況になっています。

言い換えれば、一部の住宅ローン利用者が破綻するという痛みを伴ってでも、円の価値と物価の安定という日本全体の利益を優先せざるを得ない状況になっています。

怖いのは生活費の固定化

住宅ローンは、長期間にわたって返済していくローンです。

一度決まった支出が長期間固定されれば、ライフプランにも大きな影響を与えます。

たとえば、月の返済額が1.5万円上がって、それが残り34年の間続くとしたら、約612万円の支出増になります。

これから住宅ローンを組む人が考えるべきこと

金利上昇局面では、考え方が重要です。

住宅ローンのこれからの選び方

住宅ローンの返済は、年収ではなく、手元に残る可処分所得で考える重要性が増しています。

※一般的には、金利上昇局面では固定が有利、金利下降局面では変動が有利といわれている。

借入可能額ではなく返済可能額で考える

銀行が貸してくれる金額が返していける金額とは限りません。

銀行は返済負担率で機械的に借り入れ可能な額を計算します。しかし、銀行は利用者の家庭状況、教育方針、価値観までは計算に入れてくれません。

年収800万円の人が社会保険料や税金で実際に使える額が600万円程度になれば、思い描く未来とは違ったものになるかもしれません（リスク増）。

金利が上昇した場合をシミュレーションする

変動金利は借入時は固定より低いですが、将来的に上昇するリスクがあります。

変動金利を選ぶのであれば、将来金利が上昇した場合を想定して備えをしておくことが大事です。

ケース：今の金利1％が5年後に1.5％に上昇し、さらに５年後に2％になった

• 最初の5年（1％）→14.1万円
• 5年～10年目（1.5％）→15.1万円
• 11年目～（2％）→16.1万円

最初の返済額より2万円の増加→年間24万円の負担増

余力を残した資金計画にする

固定金利で選べば、その後住宅ローンの金利をそこまで気にする必要はありません。

変動金利、固定金利のどちらを選ぶにしても、余裕を持って返済していける金額にすることが大切です。

• 借りられる金額と返していける金額はイコールではない

とはいえ、現在では固定金利はすでに高くなり、変動金利も超低金利時代が終わりつつあります。

• 作戦１．原則通り固定金利
• 作戦２．変動と固定のミックス
• 作戦３．変動金利で借りつつ、浮いた差額を積立投資し、金利が本格的に上がったら運用益でローンを軽減する

まとめ

住宅ローンの金利上昇は、単なる数字の変化ではなく、可処分所得の減少、生活の自由度の低下につながります。

これからの時代は、低金利だから借りるではなく、金利が上がっても耐えられるかを考える時代です。

在職老齢年金の減額基準の緩和、年金額の増額、企業型DCの制度変更、さらには遺族年金の見直しなど、現役世代・高齢者の双方に影響する内容になっています。

社会保険制度は毎年少しずつ変わるため、実は知らないうちに損をしているケースは少なくありません。

今回は、2026年の主な改正ポイントを整理し、どのような影響があるのかを解説します。

在職老齢年金の減額基準が変更（2026年4月）

年金を受け取っている人が、厚生年金の被保険者として働いて一定の収入基準を超えると在職老齢年金が適用されます。

在職老齢年金とは、働きながら厚生年金を受け取っていると、給与と年金の合計が一定額を超える場合に年金が減額される仕組みです。

減額基準の引き上げ

2026年4月からは、支給停止の基準額が次のように引き上げられます。

• 変更前：月額51万円
• 変更後：月額65万円

この改正により、これまで働き過ぎると年金が減るという理由で働くことを諦めていた人も、今後はより多く働いても年金が減額されにくくなります。

• 人手不足対策→高齢者の就労促進

支給停止の仕組みとは？

基本的には、以下の合計額が基準額を超えると、年金の一部または全額がカットされます。

• 基本月額
• 総報酬月額相当額（月収＋1年のボーナス）

年金のカット額＝（給与＋年金－基準額）÷２

例

以下の人

• 年金月額15万円
• 月収45万円

旧基準（51万円）

• →（60万円－51万円）÷２
• →年金額10.5万円

新基準（65万円）

• 年金15万円＋月収45万円＝60万円が、基準額65万円以下なので、全額受給できる
• 60万円 < 基準額65万円→年金額15万円

年金額の改定（2026年）

年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年見直されます。

2026年度からの増加

• 国民年金→1.9％増
• 厚生年金→2.0％増

国民年金の満額：月70,608円（年847,300円）

生年月日によって多少異なります。

注意点

金額は増えているが、実質は別問題です。

• インフレの影響＋社会保険料の増加
• →実質的な生活改善とは限らない

企業型DCのルール変更（2026年4月）

マッチング拠出の制限撤廃

これまでは、自分の掛金は会社の掛金を超えられませんでしたが、今回の改正で上限まで自由に拠出が可能になりました。

例：会社の掛金が月5,000円

• 今までは、自分も月5,000円までだった
• 改正後→枠が余っていれば月5万円といった設定が可能

メリット

• 節税効果の強化
• 老後の資産を自分でコントロールできる

ただし、

• 元本割れリスク
• 運用知識は必要

また、制度として可能になっても会社の規約が改定されないと使えないため、まずは会社の規約を確認する必要があります。

iDeCoの加入年齢引き上げ（2026年12月）

企業型DCに関連して、iDeCoの加入可能年齢も引き上げられます。

iDeCoの加入が70歳未満までに変更になります（現在は65歳未満）。

これにより、定年後も再雇用で厚生年金に加入して働けば、より長く非課税で資産形成を続けられます。

加入条件

第5号加入者：iDeCoの加入者・運用指図者・企業型DC等の資産をiDeCoに移管する人

その他：

• 老齢基礎年金の受給権者でないこと
• iDeCoの老齢給付金を受給していないこと
• 企業型DCでマッチング拠出を利用していないこと（規約で可能な場合を除く）

遺族年金の見直し｜男女差の是正と給付の変更点（2028年）

これまでは妻優遇とされてきた遺族年金ですが、今後はこの男女差が是正されます。

現在

主な変更

今回の改正案では、性別ではなく年齢や子の有無で判断する仕組みにしようとしています。

• 55歳要件の撤廃
• 若年層（子なし）の有期給付→子なしの60歳未満など→5年間
• 中高齢寡婦加算→段階的に廃止

子どもへの給付

これまでの遺族基礎年金には、子どもの数に応じた加算がありましたが、第3子以降が低いという問題がありました。

具体的には、子どもの数に関わらず、加算額が一律になります。

遺族基礎年金の要件緩和

これまでは親が再婚したりすると、受給権がストップしてました。

改正後は親が再婚しても、子どもは受給を継続できます。

また、親が一定以上の収入（年収850万円以上）があると、支給されませんでした。改正後は親の年収に関わらず、子どもに遺族基礎年金が支給される方向で調整されています。

遺族厚生年金の有期給付に伴う上乗せ

上述した男女差の是正に関連して、子どもが18歳を過ぎた後の保障も手厚くなります。

子どもが18歳になって遺族基礎年金が終了したら、これまでは遺族厚生年金のみでしたが、改正後は子どもが18歳を過ぎてから5年間、給付額を約1.3倍に引き上げる仕組みが導入されます。

まとめ

今回の改正は、高齢者の就労促進、インフレ対応、自助努力の強化が目的です。

老後も働き続ける人が有利になり、自助努力がより求められることになります。

制度に頼るだけでなく、自分自身のライフプランに応じてうまく活用することが大切です。