特に近年になってから、投資スクールや投資コミュニティは急増しています。

中には本当に価値があるものもありますが、問題視されているケースも多く、ネットの書き込みでは「止めたほうがいい」「儲からない」「損するだけ」といったものが少なくありません。

投資が誰でも勝てて、誰でも1ヶ月で倍になるなら、働く必要はなくなります。

では、なぜこのようなスクールやコミュニティが次々と生まれ、そして消えていくのでしょうか。

投資スクールは儲かるのか？

授業料は収益が安定している

私もFX、個別株、投資信託、ETF、不動産、暗号資産に投資してますが、本来であれば投資は不確実性の高い分野です。

どれだけ分析を重ねても、なかなか思い通りにならないのが相場です。

老後2,000万円が話題になって以降、多くの人が投資に興味を持っているにもかかわらず、安定して成果を出し続けるのは簡単ではありません。

しかし、スクールの運営は違います。

たとえば、

• 入会金
• 毎月の授業料
• 高額講座
• コンサル契約

これらは、市場に関係なく発生する収入です。

つまり、相場が暴落して生徒が大損しても、「投資は自己責任」という原則のもと、運営側は収益が減らない構造を持っています。

こういったことこそ、投資と投資ビジネスの違いです。

投資は将来の不安と隣り合わせだから需要が尽きない

投資スクール市場が伸び続けている理由は、単なるブームだけではありません。

それは、投資が将来の不安と常に密接に結びついているからです。

お金がある人は税金に対し、お金がない人は物価高や年金不足など、共通しているのは将来どうなるかという不安を抱えているからです。

特に最近では、日本の経済環境は大きく変化し、インフレ、年金不安、実質賃金の減少が我々の生活を脅かしています。

• 物価の上昇（インフレ）
• 年金制度への不安
• 実質賃金の伸びへの不満
• 金利上昇への不安

昔のように「預金していれば大丈夫」という時代は終わり、現金の価値が目減りする現実が、投資に関心を持つ人を増やしています。

また、SNSが身近になったことで、他人の成功話を目にし、周囲から取り残されることに不安を感じて詐欺まがいの投資コミュニティに登録してしまう人が後を絶ちません。

このように不安と欲望が同時に刺激されることで、教育ビジネスは伸びていきます。

あやしい投資スクールに共通する特徴

投資スクール、投資コミュニティは近年急速に増加していますが、その中には短期間で消えてしまうものも多く見られます。

まさに雨後の筍のように立ち上がっては消えてを繰り返していますが、名称や看板を変えながら活動を続けるケースもあるため、見極めが欠かせません。

特に以下のような特徴が見られる場合は慎重な判断が求められます。

実績の証拠がない・怪しい

投資スクールやコミュニティを見極めるうえで重要なのが「実績の内容」です。

よく見かけるのが「月に〇％達成」「1年で100倍」といった数字だけを強調する宣伝です。

しかし、本当に稼いでいる人は、稼いだ額だけでなく、稼ぐまでの過程や根拠も説明できます。

たとえば、個別株であれば、なぜその株なのか、エントリーするタイミングや上昇する理由、見るべきポイントを語れるはずです。

最近では、確定申告や利益のスクリーンショットを偽造することも容易になっているため、なぜその株なのか理由が示されないなら慎重な判断が必要になってきます。

投資の分野は、残念ながら詐欺やマルチも多いので、最初から信じるのではなく、少し疑ってかかるくらいの姿勢でちょうどいいのかもしれません。

再現性を強調しすぎる

投資を長くやっている人ほど、投資は再現性が低い分野ということを知っています。

相場は常に変化し、経済環境、金利、為替リスク、地政学リスク、企業業績、投資家心理など、様々な要因が複雑に絡みあいます。

同じ金額、同じ手法、同じ株を買っても、

• 勝てる人がいる一方で負ける人がいる
• 資金量によってリスクの取り方が変わる
• 心理状態によって判断が変わる

というのが普通です。

にもかかわらず、最近の広告には「誰でも勝てる」「誰でも再現可能」「初心者でも手法を学べば初月から同じ利益」などを謳っています。

投資で勝つためには勉強が必要ですが、手法だけを学べば勝てるようになるという簡単な世界ではありません。

だからこそ初心者でも平均リターンが得られる投資信託のオールカントリーが人気を集めている一因といえます。

再現性を強調するような表現は、スクールというよりも販売のために使われている可能性が高いといえます。

アフィリエイトを目的にしている

新しく会員を紹介すると報酬が出る仕組みなのが、アフィリエイトといわれるビジネスモデルです。

アフィリエイト自体は、違法でも不正でもないので、私も資格を紹介するアフィリエイトをしたことがありますが、これは投資教育というより勧誘が主目的です。

投資で利益を出せるようにすることが目的なのか、会員を誘導することが目的なのか、この違いは重要です。

アフィリエイトの目的は会員を増やすことなので、その人が投資の素人でも会員が増えればいいわけです。

投資教育の本質は、上がる銘柄を当てることではありません。

上がる株を教えてもらうだけでは、その時は利益が出ても、市場環境が変われば通用しなくなります。

本当に価値ある投資教育は、銘柄選びの基準、リスク管理の方法、損失への向き合い方、相場の流れの読み方などを身につけることで得られる判断力です。

このことを知っていれば、「LINEに登録するだけで上がる銘柄を教えてくれる」「自動で利益を得られる」ことが怪しいことに気づけます。

LINEに誘導してくる投資広告に要注意

ネットを中心にした投資詐欺の多くがLINEに誘導しています。

SNSや動画広告からLINE登録へ誘導し、クローズドな環境で高額講座や投資案件を案内する手法が増えています。

公開の場では検証されないように誘導されるので、実績の真偽も見えづらく、最近では利益を出てるかのようなデモ画面が準備されています。

利益の数字に惑わされることがないよう、誰が何のために冷静に確認する姿勢が重要です。

特に以下のようなケースは警戒が必要なサインです。

• まずはLINE登録と誘導される→ほぼ詐欺
• コンビニでプリペイド買って振り込むよう指示される→詐欺
• 出金時に高額な手数料がかかる→詐欺
• カタコトの日本語から直接スマホにかかってくる→詐欺
• 国際電話から投資の勧誘→詐欺

特にLINEの登録から詐欺にあう人が多いので、LINEは注意が必要です。

価値のある投資スクールの特徴

現在は、あまりに悪質な投資スクール、投資コミュニティが数多く存在してますが、全ての投資スクールが悪いわけではありません。

優良なスクールには共通点があります。

まずリスクの説明があるか

投資は利益だけでなく、損失する可能性があります。

投資について語るのであれば、最初に説明すべきは利益よりもリスクです。

特に個別株やFXといった値動きの激しい投資では、短期間で損失を出して市場から退場していく人は少なくありません。

FXやデイトレードでは、ほとんどの投資家が損する世界なので、優良な投資スクールであれば、リスクについて真っ先に説明するはずです。

投資において重要なのは、勝ち続けたり損失を出さないことではなく、退場しないことです。

こういった前提について説明があることは、信頼できる判断材料になります。

即決を迫らない

優良なスクールは、「今だけ割引」「本日限り」「残り〇名」と即決を迫らなくても、自然と受講生に人気です。本当に価値のある内容であれば、焦らせる必要がないからです。

一方で、広告のリンクからサイトのページに飛ぶとタイマーが表示され、時間が刻一刻と減っていく演出をみかけます。これは販促のテクニックで心理を刺激する仕組みですが、投資は本来冷静な判断が求められるものです。焦って決断するものではありません。

大きな金額を支払う前こそ、あえて立ち止まって自問することも大切です。

即決を迫られた時こそ、冷静さを取り戻すことが最初のリスク管理になります。

講師が投資を実践している

信頼できる投資スクールかを見極めるうえで、重要な判断材料になるのが講師が投資を実践してるかどうかです。

もし講師の収入が受講料だけに依存してるなら、どうしても新規会員の獲得が最優先になりやすくなります。

優良なスクールだと、講師自身が投資の利益だけでもやっていける人が多く、投資収入に依存してないケースも少なくありません。

中には生活の為というより、これまでの経験を共有したい、投資仲間とつながりたい、あるいは自分の経験を他の人に伝えたい、といった動機で活動している講師もいます。

収益の柱が複数ある講師は、短期的な売上に追われにくく、無理な勧誘に頼る必要がありません。

こういった姿勢が感じられるかも、スクールの質を見極める材料になります。

まとめ

投資スクールは悪でも善でもありません。実際に価値ある教育を提供しているところがあれば、問題視されるような運営をしているところもあります。

投資スクールが誠実であっても、受講した人が成果を出せなければ、その人にとっては悪にもなりえます。投資は自己責任であり、学習と結果は必ずしも一致しないからです。

注意すべきなのは、スクールの存在そのものではなく、ビジネスモデルや収益構造を理解せずに参加することかもしれません。

投資の第一歩は、銘柄分析の能力の前に仕組みを疑う力なのかもしれません。

投資リテラシーとは、情報を素早く知る力ではなく、一度立ち止まって疑う力でもあるからです。

板橋区マンションで起きた家賃2.5倍問題

東京の板橋区のマンションで、家賃が2.5倍に値上げされたことが話題になりました。

突然の家賃19万円通知と住民退去

このマンションでは、7万円だった家賃が突如2.5倍の19万円に引き上げられました。

とても払えないと思った住人の約4割が退去したと報じられました。

エレベーター使用禁止問題も発生

さらにオーナーはエレベーターの使用も禁止しました。

7階に住む70代の高齢者が買い物に行けないことも問題視されました。

目的は民泊利用だった可能性

今回のケースはあまりに悪辣だったので話題になりました。

実は家賃を値上げして住民を退去させ、民泊として利用するケースが相次いでおり、今回の事件でも民泊に転用しようとしていた疑いがあります。

なぜこんな極端な家賃値上げが起きるのか

購入後に家賃を跳ね上げるスキーム

板橋区のマンションでは、所有者が日本人から中国人に変わり、民泊として利用しようと思ったことで、住人を追い出すことにしたようです。

• 築40年以上のマンション → マンションが古くなって値頃感 → 中国人が購入 → 民泊のために値上げ→ 住民退去
• 残った住民 → エレベーターの故障として使用を禁止される → 退去を検討

さらにこの中国人は、無届で民泊として利用していたと報じられています。  

• 家賃を2倍にする→法律上問題ない
• 訴訟 → 値上げが認められない可能性が高い
• 現実 → 裁判は時間がかかる→ほとんどの住民が退去

同様の事例は全国でも増加

大阪でも、中国人オーナーがマンションを購入し、住人あてに手紙で家賃を約2.6～３倍に値上げ通知をしたと話題になりました。

ミナミでは、10万円の部屋が突如家賃を20万円にすると通知される事件が起きました。

このケースも中国人オーナーが民泊目的で購入し、一泊2万～4万円で募集しています。

民泊転用で収益を最大化する狙い

このような事件が相次いで起きているのは、旧家賃だと月10万円なので、民泊にした方が何倍も収入になるからです。

家賃を値上げしても退去しない住人には、エレベーターが故障してると言って利用させないようにしたり、深夜に工事をして騒音で退去させようとしているようです。

値上げにも動じず、住み続けてる人は、深夜に騒いだ外国人の騒音に悩まされたり、通勤時間のエレベーターに乗れなかったりする被害を受けているようです。

退去に応じた場合も敷金を返さないといったトラブルも起きています。

こういった中国人による民泊目的による家賃値上げは今に始まったことではなく、実は業界でも以前から騒がれてました。

さらに15年以上前からは、中国人による日本の不動産の購入が話題になってました。

• 日本人→中国の不動産購入できない
• 中国人→日本の不動産購入できる

こういったことも自民党が親中よりと反発される原因の一つになっています。

そもそも家賃の一方的な値上げは有効なのか？

賃貸借契約は「借地借家法」のルールが優先される

家賃の値上げは、不動産業界ではよくあるトラブルの一つです。

借地や借家については、借地借家法という法律によってルールが決められています。

• 賃貸マンション→借地借家法（定めがない事項は民法）
• 賃貸人が変わる→契約関係は変わらない

値上げが認められるには正当事由が必要

家賃の改定できるケースとしては以下のような場合です。

• 税金が上がった
• 土地建物の値段が上がった
• 近隣の家賃と比較して不当に安い
• 経済事情の変動があった
• 一定の期間家賃を値上げしないという特約がない

• 旧賃貸人の時の家賃 → 著しく低い→値上げは正当

賃貸人が今までの家賃を受け取ってくれないケース

賃借人が家賃の値上げについて納得しないのであれば、値上げを拒否して今までの家賃を支払うことができます。

今までの家賃だと賃貸人が受け取らない場合は、そのままだと債務不履行になってしまうので、供託（弁済供託）という方法があります。

• 賃借人が不当と感じる → 今までの家賃を払う →賃貸人が受け取らない→供託

• 供託者が供託→供託所による保管→被供託者へ還付

賃借人と賃貸人との話し合いで合意ができない場合は、裁判所に調停を申し立て、それでも解決できない時は訴訟で争うことになります。

まとめ｜正当な理由なき家賃値上げは拒否できる場合が多い

• 中国人の民泊目的による家賃の値上げが問題化している
• 値上げ自体は違法ではない（不動産の高騰で日本各地で起きている）
• 中国人の違法民泊が問題視されている
• 敷金を返さない問題も起きている
• 値上げに納得できなければ拒否できる
• 家主が応じない時は供託できる

今回の件では、エレベーターが利用させてもらえず、実際問題として退去せざるを得ない人も出ています。

今回騒ぎになったことで中国人が値上げを撤回すると、壊れて利用が禁止されていたエレベーターが翌日に動き出したそうです。

これは、問題が公にならなければ改善されなかった可能性が高いことを示しています。

現在、外国人の不動産の購入を制限していないのは世界で日本のみなので、外国人投資家の動きと規制のあり方は今後の課題になりそうです。

せめて不起訴の理由を開示しないと。#自公政権に殺される #選挙に行こう

 

一時の情に流されて連帯保証人になったばかりに、何百万円もの借金を背負うことになった人の話をテレビなどで見たことがあるかもしれません。

私の周りにも連帯保証人になって家を売却しなければならなくなった人がいます。

部屋を借りるときに連帯保証人が求められることは、よくあります。

借主が返済義務を果たさないこと自体は問題ですが、部屋を借りる場合の連帯保証人に落ち度はありません。

賃貸住宅を借りる際には、借主が真面目な人物であっても連帯保証人を求められるのが一般的であり、その結果、不動産賃貸をきっかけに他人の借金を負担するケースは少なくありません。

連帯保証人とは

保証と連帯保証の違い

連帯保証に似たものに保証というものがあります。

保証では、債務（借金等）を弁済すべき本人が債務を履行しない場合に、保証人がその債務を代わって履行する義務を負います。

一方、連帯保証は、他の債務者と連帯して債務を保証する仕組みをいいます。

保証と違うのは以下の点です。

• 連帯保証人には催告の抗弁権、検索の抗弁権がない
• 分別の利益がない

催告の抗弁権とは、保証人はまずは主たる債務者に催告するよう主張することです。

検索の抗弁権とは、主たる債務者に弁済の資力があること、強制執行が容易であることを証明すれば、先に主たる債務者の財産を検索するよう主張することです。

分別の利益は、保証人が複数いる場合に人数分で割った分で済むことです。

連帯保証人に認められない権利

連帯保証人には、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益がないので、債権者（借金取り等）がいきなり連帯保証人に返済の履行を請求することができ、複数の連帯保証人がいてもそれぞれが全額について保証債務を負うということです。

• 催告の抗弁権がない

• 検索の抗弁権がない

• 分別の利益がない

連帯保証人になるよくあるケース

連帯保証人になるよくある例は、甥や姪が上京した時におじさんが連帯保証人になるといった親族がなるケースです。

◎よくある連帯保証人のよくある例

• 友人から頼まれる
• 甥や姪が上京した時に頼まれる

過去にあった裁判例

事案の概要

これは不動産業界で結構有名な判例ですが、兄弟が部屋を借りる際に連帯保証人になったばかりに853万円の負担を負うことになった例があります。

貸主Xは、借主Y1との間で昭和６０年５月３１日に、昭和６０年６月１日から２年間、賃料月額２６万円の契約を締結しました。

その際に借主Y1の兄であるY2が連帯保証人となりました。

• 貸主：X
• 借主：Y1（弟）
• 連帯保証人：Y2（兄）

その後、契約の更新が３度ありましたが、２度目の更新時に３１万円、３度目の更新時に３３万円と賃料が増額されていきました。

Y1は２度目の更新から滞納が見られ、３度目の更新後は賃料がほとんど支払われない状況でした。

そこで貸主Xは、次の更新を拒絶し、Y２に対して滞納賃料８５３万円を支払うよう訴訟を起こしました。

裁判所の判断

結末から言うと、賃貸借契約の連帯保証人の責任は、更新後の借主の賃料不払いにもおよぶとして、８５３万円の請求を認めました （最判平成9.11.13）。

この判例から分かる連帯保証人のリスク

更新ごとに賃料が増額してることや、賃料を滞納してるのに貸主が連帯保証人に連絡してない等も争われましたが、いずれにしても気軽に連帯保証人にならない方がよいということです。

保証会社を利用するという選択肢

最近は親族がいない人が増え、いたとしても必ずしも連帯保証人になってくれるとは限らないので、少し前から連帯保証人を使わず、保証会社を使うケースが増えました。

部屋を借りるハードルは下がりましたが、連帯保証会社を使うことはその分費用が発生することも意味します。

それでも多くの人が部屋を借りやすくなったのは良いことだと思います。

民法改正で極度額が定められるようになった

極度額とは何か

親族だから連帯保証人になったというように、連帯保証人になる人は見返りなく善意でなる人が多いのに、本来自分と関係ない多額の債務を負うのは酷です。

このような経緯もあり、令和２年４月１日の民法改正からは、個人が保証人の連帯保証契約（個人根保証契約）について、保証の上限（極度額）を定めることが必要になりました。

極度額の定めがない契約は無効

法人が保証する連帯保証では関係ありませんが、個人根保証契約では極度額の定めがないと無効となり、契約は書面または電磁的記録で行う必要があるとされました。

極度額の定めは必要になりましたが、連帯保証人のリスクは変わらないので、気軽に連帯保証人にならないことが必要かもしれません。

特に社会人になったばかりの人は、軽い気持ちで連帯保証人に署名しないことです。

まとめ｜連帯保証人は気軽にならない

• 連帯保証人は気軽にならないようにする
• 連帯保証人になるときは全額自分が返済すると覚悟する
• 部屋の賃貸契約では連帯保証人がいなくても保証会社を使えば借りられることが多い
• 令和２年４月１日から個人の連帯保証に上限が定められるようになった

同じ仕事をしていても、以前は雇用形態で賃金に差が出ることは一般的でしたが、同一労働同一賃金の導入によって説明できない待遇差は禁止されることになりました。

このルールの導入により、令和2年4月から労働者は同一労働同一賃金の対象となっています。

パートタイムや派遣労働者、アルバイトといった正社員以外で働いている人は特に知っておくと役に立つかもしれません。

この記事から分かること

• 同一労働同一賃金とはどんな制度か、なぜ導入されたのか
• 正社員と非正規社員の待遇差が「不合理」と判断される基準
• 待遇差について会社に説明を求める権利
• 不当な解雇や待遇差でトラブルになった場合の相談窓口

同一労働同一賃金とは何か

同じ職場で正社員・パートタイム・アルバイト・契約社員・派遣労働者が一緒に働くことは、今では当たり前の光景です。

かつては同じ仕事をしていても、雇用形態によって賃金や賞与、手当に大きな差があるのが一般的でした。

同一労働同一賃金は、こうした正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を禁止するルールです。

大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から適用されており、現在ではすべての企業が対象になっています。

雇用形態を理由にした待遇差そのものが禁止されるわけではなく、待遇差がある場合、それが合理的かどうかが問われるという仕組みです。

非正規雇用は立場が弱くなりやすい

どんな待遇差が「不合理」とされるのか

同一労働同一賃金の対象になるのは、原則としてすべての雇用形態の労働者です。

同じ会社で、同じ業務内容・同じ範囲の責任を担っているにもかかわらず、雇用形態だけを理由に待遇差がある場合、その差が問題になります。

業務内容が同じかどうかは、主な業務内容、責任の程度、職務内容の変更範囲などから総合的・実質的に判断されます。

会社が異なれば同じ業務内容でも賃金水準が違うのは通常のことですが、同じ会社の中で、同じ業務をしているのに正規・非正規で説明のつかない差がある場合が問題とされます。

参考になる判例

日本郵便事件やハマキョウレックス事件では、以下のような待遇差が不合理と判断されました。

• 正社員だけに扶養手当・住宅手当・病気休暇（有給の傷病休暇）を認め、契約社員には認めていなかった
• 正社員だけに賞与や退職金を支給し、同様の業務を行う契約社員には一切支給していなかった
• 通勤手当や皆勤手当のような、業務内容と直接関係のない手当に差をつけていた

これらの判例が示すのは、「基本給や賞与の全てを完全に一致させなければならない」というものではなく、業務内容や職務の性質と直接関係のない手当・休暇制度にまで差をつけることは説明がつきにくいという考え方です。

待遇差について会社に説明を求める権利

パートタイム労働者や契約社員（有期雇用労働者）は、正社員との待遇差について不明な点や納得できない点があれば、会社に対して説明を求めることができます。

求められた場合、会社は待遇差の内容や理由を説明する義務があります。

また、労働者が説明を求めたことを理由に、会社が不利益な扱い（減給・解雇・不当な配置転換等）をすることは禁止されています。

制度自体に罰則はないが、損害賠償のリスクがある

同一労働同一賃金というルール自体には、違反した企業への直接的な罰則（罰金・懲役等）は設けられていません。

この点は誤解されがちですが、重要なポイントです。

ただし、罰則がないからといって企業側にリスクがないわけではありません。

待遇差が「不合理」と裁判で認定された場合、企業は労働者に対して損害賠償の支払いを命じられるケースがあります。

前述の日本郵便事件・ハマキョウレックス事件も、いずれも労働者側が損害賠償を求めて争った結果として、不合理性が認定されたものです。

企業にとっては、罰則がないことを理由に対応を怠ることが、結果的に大きな金銭的リスクにつながる可能性があるということです。

突然の解雇は認められない

経営状況の悪化等を理由に、前触れなく「明日から来なくていい」と言われるようなケースは、法律上認められません。

会社の経営が厳しい状況であっても、解雇が認められるには合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。

解雇する場合、会社は原則として30日以上前の解雇予告を行うか、予告なしで解雇する場合は30日分以上の解雇予告手当を支払う義務があります。

この点は、雇用形態にかかわらず共通のルールです。

トラブルになった場合の相談窓口（行政ADR）

待遇差や解雇等をめぐってトラブルになった場合、労働局が提供する無料の紛争解決手続き（行政ADR）を利用できます。

裁判によらず、比較的短期間で解決を図る制度です。令和2年からは対象者が拡大され、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者もこの制度を利用できるようになっています。

主な解決方法は次の2つです。

労働局長による助言・指導

• 労働条件に関する紛争について、労働局長が労働者・事業者双方に問題点を指摘し、当事者同士の自主的な解決を促す方法です

紛争調整委員会によるあっせん

• 紛争調整委員会が当事者双方の主張を非公開の場で確認したうえで、あっせん案を提示する方法です。原則として1回の期日で行われるため、時間のかかる裁判に比べて早期解決が期待できます

あっせんに関わる紛争調整委員には、弁護士・大学教授・社会保険労務士など、労働問題の専門家が加わります。

非正規で働く人が意識しておきたい視点

同一労働同一賃金によって、非正規雇用であることを理由にした一律の待遇差は是正されつつありますが、実際には賞与・退職金の有無や、賃金水準そのものにまだ差が残っているケースも多いのが実情です。

ライフプランを考えるうえでは、こうした違いが将来の年金額（厚生年金の加入状況等）や、退職金の有無による老後資金の準備方法にも影響してきます。

働き方や待遇に疑問がある場合は、まず会社に説明を求める権利があることを知っておき、それでも解決しない場合は労働局の無料相談を活用するという段階を踏むことで、感情的に対立する前に整理して対応しやすくなります。

まとめ｜非正規でも泣き寝入りしない

• 同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止する制度で、現在は全企業が対象
• 業務内容と直接関係のない手当や休暇制度にまで差をつけることは、特に不合理と判断されやすい
• 待遇差について、労働者は会社に説明を求める権利があり、それを理由に不利益を受けることは禁止されている
• 制度自体に罰則はないが、不合理と認定されれば企業に損害賠償責任が生じるリスクがある
• 突然の解雇は認められず、30日前の予告または解雇予告手当が必要
• トラブル時は労働局の無料相談（行政ADR）を利用でき、比較的短期間での解決が期待できる
• 待遇差は老後の年金額や退職金にも影響するため、ライフプラン全体で意識しておきたいポイントの一つ

同一労働同一賃金が始まっても実はこれ自体に罰則はありませんが、手当などをめぐって損害賠償が発生しているケースもあります。