老後の年金の基礎となるのが老齢基礎年金で、老齢厚生年金給付は老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

老齢基礎年金は全ての人が被保険者になれますが、老齢厚生年金の被保険者は会社員や公務員といった人が対象です。

この記事では、それぞれの仕組みと、令和8年度の金額をもとにした受給額の目安を解説します。

年金額は毎年度改定されます。本記事は令和8年度（2026年度）の金額です。最新額はねんきんネットや日本年金機構の公式情報でご確認ください。

この記事から分かること

• 老齢基礎年金と老齢厚生年金の基本構造
• それぞれの計算式と、受給額の目安（令和8年度）
• 経過的加算・加給年金という上乗せ
• 自分の年金額を確認する方法

老齢基礎年金と老齢厚生年金の基本構造

老後に年金を受け取るためには、まず第一に受給資格期間の10年を満たすことが大前提です。

公的年金には、一人一年金の原則というものがありますが、同一の支給事由に基づく国民年金（基礎年金）と厚生年金とは併給できます。

一般的に老齢年金といった場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせたものを指すので、受給資格期間を満たした人が65歳になったら、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。制度上の老齢が65歳からだからです。

老齢基礎年金と老齢厚生年金とでは、計算式が違うので別々に説明しますが、老後に受け取れる年金はこれらを合わせたものとなります。

まず、受給資格期間「10年」が大前提

老齢基礎年金の受給資格を得るには、受給資格期間を満たす必要があります。

2017年に受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮されましたが、この受給資格期間には保険料を納付した期間だけでなく、免除期間も含まれます。

過去の制度上被保険者になれなかった人には合算対象期間というものもあります。

ただ、受給資格期間が短縮されたからといって年金額自体が増えるわけではないので、未納期間があるほど不利になることに変わりはありません。

老齢厚生年金は老齢基礎年金の上乗せなので、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、たとえ被保険者期間が1ヶ月であっても支給の対象となります。

• 老齢基礎年金 →10年以上必要
• 老齢厚生年金 →老齢基礎年金の受給資格ある →1カ月～

老齢基礎年金はいくら受け取れる？

老齢基礎年金は、国民年金に40年（480か月）加入し、その全期間が保険料納付済みのときに満額が支給されます。

令和8年度の満額は847,300円（月額70,608円）です。

基礎年金の満額は4年連続で増額し、月額で7万円台に到達しました。

未納期間や合算対象期間があると、その分だけ減額されます。

保険料免除期間は、国が負担する分と自分が納めた分が反映されます。

ただし、学生納付特例や納付猶予の期間は、受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されないので注意が必要です。

老齢基礎年金の計算式

満額847,300円 ×（保険料納付済期間＋免除の反映月数）÷ 480

年金額は毎年改定率によって改訂され、名目手取り賃金変動率や物価変動率に応じて改定率は改訂されます。

保険料納付済期間が360月の人の年金額は以下のようになります。

847,300 × 360 ÷ 480 ＝ 635,475円

免除期間の反映月数については、次の月数で計算します。

• 保険料1/4免除期間は7/8月
• 保険料半額免除期間は3/4月
• 保険料3/4免除期間は5/8月
• 保険料全額免除期間は1/2月

満額を480で割ると1か月あたり約1,765円なので、1か月未納にするごとに、およそこの額が減っていくイメージです。

老齢基礎年金額の目安（令和8年度）

老齢厚生年金はいくら受け取れる？（計算の基本）

厚生年金は、報酬の額と加入月数に応じて年金額が変わります。報酬に比例するので、報酬比例部分の額といわれています。

昭和36年4月1日以前に生まれた人（女性は5年遅れ）は、年齢に応じて60歳からの特別支給の老齢厚生年金がありますが、その後に生まれた人にはなく、本来の老齢厚生年金は65歳からとなります。

老齢厚生年金の基本計算式（報酬比例部分）

報酬比例部分の額は、原則として次の計算式で求めます。

• 報酬比例の額＝①+②
• ①平成15年3月までの期間の平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
• ②平成15年4月以後の期間の平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月までの被保険者期間の月数

平成15年の3月までと平成15年の4月以後とで計算式が違うのは、平成15年4月以後から毎月の報酬に加えて賞与からも保険料を徴収するようになったからです（総報酬制）。

給付乗率の7.125と5.481は賞与を年収に対して0.3倍と設定しているからです。

7.125÷1.3≒5.481

簡単な例（年額）

例①と②に加入した人

①標準報酬報酬月額30万円で被保険者期間24月

②標準報酬額40万円で被保険者期間240月

計算式

30万円×7.125/1000×24月+40万円×5.481/1000×240月＝577,476円（年額）

報酬比例部分の額目安

平均標準報酬額　＼　被保険者期間月数

老齢厚生年金に上乗せされる「経過的加算」「加給年金」

老齢厚生年金では、報酬額に応じた年金（報酬比例部分）の他、経過的加算や加給年金といったものがあります。

老齢厚生年金＝報酬比例の部分+経過的加算+加給年金  

経過的加算

経過的加算は、65歳から受け取る老齢厚生年金に加算されるものです。

「定額部分の額から老齢基礎年金相当額を控除した額」が老齢厚生年金に加算されることになっています。

• 65歳から、定額部分の額と老齢基礎年金相当額との差を埋めるための加算。
• 令和8年度の定額単価は1,766円（昭和31年4月1日以前生まれは1,761円）。

「定額部分（1,766円×被保険者期間）－ 基礎年金相当額」で計算されます。

加給年金

老齢厚生年金の受給権者が次の要件を満たしたときは、老齢厚生年金に加給年金が加算されます。

①厚生年金の被保険者期間が２０年（中高齢者の特例に該当するときは１５年から１９年）以上あること

②権利取得時に扶養している６５歳未満の配偶者または子（１８歳到達年度まで又は障害状態で２０歳未満の子）がいること

• 厚生年金の加入が20年以上（特例あり）ある人が、65歳到達時に、生計を維持する65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子を扶養している場合の加算。
• 「家族手当」のような位置づけです。
• 令和8年度は、配偶者・第1子・第2子が各239,300円、第3子以降が各79,800円ほど（基礎年金額に連動して改定）。

配偶者には、受給権者の生年月日に応じた特別加算も上乗せされます。

ただし配偶者が20年以上の老齢厚生年金や障害年金を受けられる場合は支給停止です。

夫婦の「標準的な年金額」は月237,279円

厚生労働省が示す令和8年度の標準的な年金額（夫婦2人分）は、月額237,279円（年額約285万円）です。

これは、夫が平均的な収入で40年間働き、妻がその間ずっと専業主婦だった世帯が受け取り始める、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた水準です。

あくまでモデル世帯の目安で、共働きや働き方によって実際の額は変わります。

自分の年金額を確認するには

ここまでの計算は仕組みの理解のためのものです。

自分が実際にいくら受け取れるかは、ねんきん定期便や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。

50歳未満で見込額が載っていない場合も、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」（登録不要・無料）で試算できます。

まずは自分の数字を知ることが、老後設計の第一歩です。

老後に受け取れる年金額のまとめ

• 老後の年金＝老齢基礎年金＋老齢厚生年金。受給には10年の受給資格期間が必要
• 老齢基礎年金の満額は令和8年度で847,300円（月70,608円）。計算式は満額×納付月数÷480
• 老齢厚生年金は報酬比例。平成15年3月までと4月以後で乗率が違う
• 老齢厚生年金には経過的加算・加給年金の上乗せがある
• 夫婦の標準的な年金額は月237,279円（令和8年度）。実額はねんきんネット等で確認を

年金額は毎年度改定されるため、金額は目安として捉え、最新の数字と自分の見込額は公式ツールで確認するのが確実です。

将来の年金額が分かれば、現在の収支やこれからの計画をもとに、無理のないライフプランが立てやすくなります。

年金制度は複雑なので、必要に応じて専門家に相談しながら、自分に必要な情報を取り入れていくとよいでしょう。

本記事は令和8年度（2026年度）の金額に基づく情報提供を目的としたものです。年金額は毎年度改定され、記載は目安です。

個別の受給額や最新の制度内容は、日本年金機構・年金事務所等の公式情報でご確認ください。

しかし、毎年2%程度のインフレが続くと、現金の実質的な価値は時間とともに目減りしていきます。

この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、インフレが家計に与える影響と、無理のない備え方を整理します。

この記事で分かること

• インフレ(物価上昇)が家計に与える影響
• インフレで影響を受けやすいのはどんな人か
• 預金・投資・住宅ローンを含めた資産の備え方
• 早めに始めることの意味

インフレとは何か｜「2%」が続くと何が起きるか

インフレとは物価が上昇することで、言い換えると「モノの値段が上がり、お金の価値が下がる」現象です。

日本銀行は、物価安定の目標として「2%」という上昇率を掲げています。

仮に毎年2%の物価上昇が続くと、複利の効果で10年後にはモノの値段が約22%上がる計算になります。

たとえば今100円のものが、10年後には約122円になるイメージです。

インフレがある時代では、食費・光熱費・教育費など、生活のさまざまな場面にじわじわと影響します。

近年は、株式市場の上昇も話題になっています。日経平均株価は2026年に入って一時68,000円台をつけ、その後は64,000円前後で推移するなど、高い水準にあります。

資産価格の上昇とインフレが同時に進む局面では、「現金を持っているだけ」の状態が、相対的に不利になりやすい点に注意が必要です。

インフレで損をするのは誰か

インフレの影響を受けやすいのは、資産の多くを現金・預金で持っている人です。

預金の金利が物価上昇率に追いつかないと、額面は変わらなくても、実質的な購買力(買えるモノの量)は少しずつ減っていくからです。

とくに、収入が物価ほど増えていない層は影響を受けやすいといえます。

たとえば、年金生活の方、固定的な給与の方などです。

「銀行に置いておけば安心」という感覚だけに頼るのは、インフレ局面では見直す余地があります。

インフレ時代の資産防衛術

ここからは、具体的な備え方について整理していきます。

いずれも必ず増える方法ではなく、リスクと付き合いながら資産の目減りを抑えるための考え方が重要です。

1. 預金だけに偏らず「分散」する

資産を預金だけで持つのではなく、性質の異なる資産に分けて持つ考え方です。

一般に、株式(企業の収益に連動)、REIT(不動産投資信託)、不動産などは、インフレ局面で相対的に価値を保ちやすいとされます。

ただし、これらは価格が変動し、元本割れの可能性もあります。

2. 新NISA・iDeCoなどの非課税制度を活用する

長期の資産形成では、運用益が非課税になる制度を使うと効率が上がりやすくなります。

2024年に始まった新NISAや、iDeCoが代表例です。

インフレが続くと「今の生活費の感覚のままでは、将来の備えが不足する」可能性があるため、長期・積立・分散を基本に、無理のない範囲で続けることが大切です。

3. 住宅ローンの組み方を見直す

インフレ局面では、借入(住宅ローン)の実質的な負担が相対的に軽くなる側面があります。

ただしこれは、固定金利であり、かつ収入も物価とともに上がっていく場合の話です。

変動金利では金利上昇によって返済負担が増える可能性があり、収入が増えなければ恩恵は限られます。

全期間固定はインフレに相対的に強い選択肢の一つですが、金利水準そのものは近年上昇しているため、総返済額とあわせて検討することが大切です。

4. 生活防衛資金は確保したうえで

何より先に、急な出費に備える現金(生活費の半年〜1年分が一つの目安)は手元に確保します。

そのうえで、当面使う予定のない資金を運用に回す、という順番が基本です。

生活防衛資金まで投資に回してしまうと、値下がり時に取り崩さざるを得なくなるリスクがあります。

5. 「価値が下がりにくい支出」を意識する

教育、スキルアップ、健康管理など、将来の収入や生活の質につながる支出は、インフレに左右されにくい「自分への投資」といえます。

まとめ｜備えは早いほど選択肢が増える

インフレは、突然襲ってくる災害ではなく、じわじわと家計に影響する長期的なリスクです。

対策が遅れるほど、取れる選択肢は少なくなります。

• インフレが続くと、現金の実質的な価値は目減りする
• 影響を受けやすいのは、資産を現金に偏らせている人
• 預金一辺倒を避け、分散・非課税制度・ローンの見直しを検討する
• 生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金を運用に回す

「正しく知り、無理なく備える」ことが、インフレ時代に家計を守る近道です。

不安を抱えたままにせず、まずは情報を得て、小さく始めることが第一歩になります。

大きな買い物こそ「第三者のチェック」を

インフレ局面では、不動産をはじめとする実物資産に関心が集まりやすくなります。

一方で、住宅やマンションの購入は金額が大きいぶん、判断を誤ったときの影響も大きくなります。

とくに中古マンションの修繕積立金の状況や、戸建ての維持費の見込みは、購入後の家計を大きく左右します。

ご注意

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品の購入を推奨するものでも、投資助言でもありません。

投資には価格変動や元本割れの可能性があり、将来の成果を保証するものではありません。

具体的な投資・税務の判断は、ご自身の責任で、必要に応じて専門家にご確認ください。

しかし近年、「老後破綻」という言葉が一般化したことで、長寿そのものに不安を抱く方が増えてきました。

健康であれば、旅行に出かけたり、趣味を続けたりできます。

しかし、病院通いや持病があると、やりたいことが制限されてしまいます。寿命が延びたのに生活の質が下がっては、本末転倒です。

人生100年時代が到来すると、「長生き」よりも「元気に生きる」ことが重要になります。そのカギとなるのが、近年注目される健康寿命です。

そして、FPの視点から見ると、健康寿命を延ばすことは「最高の資産形成」でもあります。健康でいられる期間が長いほど、医療・介護にかかるお金を抑えられ、貯えを「楽しむこと」に使えるからです。

この記事では、健康寿命とは何かを整理したうえで、健康とお金の両面から、人生後半に備える考え方を、FPの視点を踏まえてお伝えします。

健康寿命とは何か

昔に比べて「寿命が延びた」といわれる現代ですが、健康に過ごせる時間=健康寿命はどうでしょうか。

健康寿命とは、「介護を受けたり寝たきりになったりせず、自立して日常生活を送れる期間」のことをいいます。

平均寿命と健康寿命の差

厚生労働省の最新データ(令和4年値・2024年12月公表)によると、日本人の平均寿命と健康寿命には、次のような差があります。

この差にあたる年月は、健康上の問題で日常生活に何らかの制限を受けながら過ごす期間とも言えます。

男性で約8.5年、女性で約11.6年……、これは決して短くない期間です。

なお、この差は2010年以降、わずかながら縮小傾向にあります。健康寿命を延ばす取り組みが、社会全体で少しずつ実を結びつつあるとも言えます。

なぜ健康寿命が大事なのか｜FPの視点

健康寿命が大事な理由は、健康面だけではありません。お金の面でも大きな意味を持つからです。

① 自分の人生を「自分の足」で楽しめる

健康であれば、旅行にも出かけられ、趣味も続けられます。病院通いや介護に時間を費やすのではなく、自分の意思で「やりたいことができる時間」が増えます。

FPの視点で言えば、これは「貯えてきたお金を、楽しむために使える期間」が長くなるということです。

せっかく老後資金を準備しても、使える健康な期間が短ければ、人生の満足度は上がりにくくなります。

② 家族や社会への負担を減らせる

介護が必要になると、家族の時間や費用が奪われます。

健康でいられることは、周囲への最大の思いやりでもあります。

③ 医療・介護のコストを抑えられる

高齢期の医療費や介護費は、本人だけでなく社会保険制度にも影響します。

健康寿命が延びれば、生涯にわたる医療・介護費の負担を抑えられる可能性が高まります。

内閣府の調査でも、55歳以上の高齢者が「年間で最も大きな割合を占める支出」として、「健康維持や医療・介護のための支出」を挙げる方が多いという結果が出ています。

健康は、家計を守ることにも直結しているのです。

健康寿命を延ばすために今できること

健康寿命は、日々の積み重ねで延ばせます。

重要なのは、「歳をとってから頑張る」のではなく、今から少しずつ生活習慣を見直すことです。

食事

野菜・魚・発酵食品を多く取り入れる。塩分・糖分を控え、腹八分目を心がける。

味噌汁や納豆、漬物などの発酵食品も無理なく取り入れたいところです。

運動

ウォーキングや軽い筋トレを週に数回でも効果あります。「階段を使う」「よく歩く」など、日常の中で体を動かすことも立派な運動です。

特に下半身の筋力を保つことは、転倒や寝たきりの予防に直結します。

社会とのつながり

孤独は健康寿命の大敵です。趣味サークルや地域活動への参加がおすすめです。

会話のある暮らしは、認知症予防にも効果的とされています。

定期的な健康チェック

血圧や血糖値のチェック、がん検診の受診なども忘れずに。「まだ元気だから大丈夫」と思わず、予防に取り組む姿勢が大切です。

元気な高齢者に共通する5つの習慣

実際に高齢でも元気に過ごしている方には、いくつかの共通点があります。決して特別なことではありません。

① 規則正しい生活

毎日決まった時間に起きて寝る。朝日を浴びる、朝食をしっかりとる、といった習慣が体内リズムを整えます。

② よく歩き、よく動く

散歩・買い物・畑仕事・体操など、日常生活そのものが運動になっている方が多いです。「毎日5,000歩」など、無理のない目標を続ける工夫が効果的です。

③ バランス重視・腹八分目の食事

肉・魚・野菜・豆類など、栄養バランスの取れた食事を意識。「毎日おいしく食べることが元気の源」という声も多く聞かれます。

④ 人とのつながりを大事にする

趣味サークル、地域活動、ご近所づきあいなど、社会との接点を持ち続けることで、心もイキイキと保てます。

⑤ 目標や楽しみを持っている

「花を育てるのが楽しみ」「孫の成長を見届けたい」など、小さなことでも「やりたいこと」がある方は、日々の活力が違います。

共通しているのは、無理をせず、でも毎日コツコツ続けることです。そして、好きなこと・楽しいことを生活の中に持ち続けることです。

健康は、毎日の積み重ねで守られています。

健康とお金、両面からの備えを

ここまで健康習慣の話をしてきましたが、人生100年時代を安心して過ごすには、健康とお金、両方の備えが欠かせません。

「元気に過ごせる期間」は意外と短い

退職年齢を65歳前後とすると、退職後から健康寿命(男性72歳・女性75歳前後)までの「元気に過ごせる期間」は、思いのほか短いことが分かります。

だからこそ、この貴重な期間を充実して過ごすためにも、早めの資金準備が意味を持ちます。

「いつか」と先延ばしにせず、元気なうちにやりたいことができる準備をしておきたいものです。

健康寿命到達後の備えも

健康寿命に達した後は、医療費や介護費が増える傾向があります。

将来の金銭面の不安を減らすためにも、早めに備えておくことが大切です。

お金の備えの考え方

お金の備えには、さまざまな方法があります。

預貯金を中心に考える方もいれば、新NISAやiDeCoなどの制度を活用して長期的な資産形成に取り組む方もいます。

どの方法が合うかは、ご家庭の状況・価値観・リスクに対する考え方によって異なります。

「これが正解」という唯一の答えはありません。大切なのは、ご自身に合った方法を、無理のない範囲で続けることです。

※資産運用には元本割れのリスクがあります。ご自身の状況に応じて慎重にご判断ください。

まとめ｜長生きより「元気に生きる」をめざして

人生100年時代——ただ長く生きるのではなく、「元気に、自分らしく生きられる時間」をいかに増やすかが問われています。

そのためにできることは、決して難しくありません。

• 少し歩く
• 野菜を多めにとる
• 人と話す
• 好きなことに関わる

こうした小さな積み重ねが、将来の自分を守ります。

そして、健康への投資と並行して、お金の備えも少しずつ進めておくことが重要です。

この2つが揃ってこそ、人生後半を安心して、自分らしく過ごせるのだと思います。

健康寿命を延ばすことは、未来への最高の自己投資です。

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重要なご注意

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・投資手法を推奨するものではありません。資産運用には元本割れのリスクがあります。。健康に関する内容は一般的な情報であり、個別の健康状態については医療機関にご相談ください。データは2024年12月公表の厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」等に基づきます。

会社員であっても週末にアルバイトしたり、タイミーで副業したりする人は珍しくありません。中にはライターや資格を活かしたビジネス（週末士業）で副業する人もいます。

私が先日聞きに行ったセミナーの講師は古物商の副業をしてました。

副業がうまくいけば本業にする選択肢もでてきます。実際、コロナで始めた副業が、今では3人を雇用するまでに成長した知り合いがいます。

副業が軌道に乗れば、次は会社設立も視野に入ります。会社があれば自分のペースで働き続けることもできます。

今回は、私が会社を設立したときの体験をまとめました。

株式会社以外の法人と法人の概要

会社の形態

会社法で認められている会社の形態には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社があります。

合名会社は、社員である出資者が会社債権者に対して連帯して責任を負う無限責任社員だけで構成される形態です。

合資会社は、無限責任社員と直接有限責任社員とで構成される形態をいいます。

合同会社は、出資金額の範囲で責任を負う社員で構成される会社形態をいいます。

必要な資本金の額

以前は、株式会社を設立するには1,000万円以上の資本金が必要で、株式会社と有限会社が主流でした。現在は、有限会社の新規設立はできませんが、株式会社は1円から設立できるようになっています。

そのため、これから会社を設立する人の多くは株式会社になると思います。その一方で、費用を安く抑えるために株式会社以外の法人を設立する人もいます。 

どの会社の形態を選ぶかは業種にもよる

私の場合は、不動産業の登録のために株式会社を設立しました。

不動産業の免許は、1,000万円を供託すれば個人でも開業できますが、実際には不動産業として登録されている事業者の90％以上は株式会社です。

不動産会社によっては個人事業者を敬遠するケースがあるので、円滑な取引のために株式会社を選択しました。

株式会社でなくてもよい人は、合同会社にする人が多い印象です。

法人の形態が決まった次は定款を作成

会社の形態が決まったら、次は会社の定款を作ります。

会社の印鑑を用意した話

定款の作成の前に会社の印鑑を作りました。会社の印鑑で必要なのは、丸印、角印、銀行印です。

私は、15,000円のセットを購入しましたが、近くのはんこ屋さんだと安いものでも60,000円かかると言われました。一方で、ネットで探せば5,000円未満でも沢山見つかります。

会社設立の初期では、もっと他のことにお金が必要なので、最初は5,000円未満のもので十分です。

会社の定款は代行業者に頼みました

会社の定款は、代行業者に頼めば収入印紙の4万円を節約できると聞いていたので、代行業者に頼みました。その場合は、収入印紙を節約できる代わりに代行業者への手数料がかかります。

私の場合は、7,500円くらいで代行してもらいました。ネットで見ると、代行業者への手数料は6,000円~10,000円が相場です。

会社の目的と決算月で悩んだこと

定款で一番悩んだのは、会社の目的です。会社の目的は、今やらない業務でも将来やる予定の業務は書いておいた方がいいといわれました。そのため、とりあえずいろいろ書いておきました。

不動産業をやるのであれば、宅地建物取引業とか不動産売買、賃貸の仲介及び管理といったことが書いてあることが必要です。そうしないと免許が取得できません。

また、不動産業だと損害保険を扱ったりするので、「損害保険代理店」などの記載も必要です。 建築して売る場合は、一般建築工事業とか建築工事の請負及び施工といったことが必要です。

代行業者からいつを決算月にするかも聞かれます。消費税が2年間免税になることを考え、私は9月に依頼し、決算月を9月にして10月設立としました。特別なこだわりがなければ、会社設立に合わせて決めれば十分だと思います。

その後、依頼から1週間ほどして定款とCDが送られてきました。親切な業者だったので、その後の手続きや流れを書いた資料も同封してありました。

公証役場で定款認証を受けたときの流れ

定款が送られてきたら、次に公証役場に行く日を電話で予約します。

予約した日に公証役場に行って定款認証の手数料を52,000円支払って公証役場は終わりでした。

一応、訂正のために、会社の印鑑を持っていくのがいいと思います。 他に持参する必要書類は、代行業者が教えてくれました。

公証人の人に書類を渡したら、あとはイスに座って待ってるだけでした。

公証役場で定款認証が済んだら、次は法務局での手続きです。

資本金の払込みから登記完了まで

定款認証を9月に終え、会社の設立日を10月としましたが、法務局に行く前に資本金払込証書を作成します。

法人設立までは法人口座が作れないので、発起人の一人の個人口座に資本金を払い込みます。

取締役が一人の場合は、資本金をまとめて通帳に預け、その通帳をコピーをして法務局に行く日付を記入し、印鑑を押して作ります。

次は法務局に行き、登記申請書と印鑑届出書と15万円の印紙を提出して取りあえず終了です。

私の場合、登記の完了日は10日後でしたが、法務局によって登記の完了に要する日数は異なるようです。

会社設立日は、法務局に申請した日になります。

登記の申請は、本局で行う必要がありますが、その後の手続きは支局でも対応してもらいました。

私は当時、鎌倉に住んでいたので、法人の印鑑カードを作る手続きは横須賀の支局で行いました。

そして、法人口座を作るには会社の履歴事項全部証明と法人印鑑証明が必要なので、税務署に提出する分や宅建業の免許申請のために何通か取得しておきました。

会社設立後に必要だった手続き

一応、会社設立は、定款作成を経て登記して終了ですが、その他にも社会保険の手続きや税務署への手続きが必要です。

私の設立した会社は不動産業なので、不動産業の申請書類も作成することになります。

初めてのことで分からないことだらけですが、分からないことがあっても役所に聞けば基本的に教えてくれます。

私の場合は、法務局でいいかげんな受付に会っただけで、それ以外の人は聞けば教えてくれました。

まとめ

会社設立というと、手続きが難しそう、面倒そうという印象を持つ人も多いと思います。私自身も、実際にやる前は同じように感じていました。

ただ、ひとつずつ順番に進めていけば、特別な知識がなくても何とかなります。分からないことがあれば、役所や代行業者に確認しながら進めれば問題ありません。

この記事が、これから会社設立を考えている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

雇用保険や労働者災害補償保険といった労働者に関する保険を労働保険といい、公的年金や健康保険、介護保険といった保険は社会保険といわれています。

共通しているのは、いずれの保険も運営しているのが国や地方自治体といった公的な団体であることです。

また、適用要件に該当した場合は保険への加入が強制となっている点も共通しています。

社会保険制度は、ただの保険と違って国からの補助があったり、民間の保険と比べて有利になっています。

ただ、社会保険制度では、原則として申請しなければ受けることができない申請主義なので、社会保険制度を知らない人は損をする可能性があります。

社会保険制度は知らないと受けられない

健康保険は、健康保険証を窓口で差し出すことにより、被保険者の負担が一部で済むという身近な社会保険制度です。

また、雇用保険では、被保険者が失業すると雇用保険から失業手当を受けることができ、生活の保障が図られます。

このように身近な健康保険や雇用保険ですが、給付の中にはほとんど知られていないものもあります。

社会保険制度は、基本的には自分で申請しないと受けられないので、給付があることを知らなければ、受ける機会も限られます。中には医療機関における出産一時金のように、給付について紹介していることもあります。

健康保険の高額療養費は今でこそ有名になりましたが、以前は知らない人も多く、高額療養費の申請をせずに時効を迎えてしまったケースもあります。

労働者災害補償保険（以下労災保険）については、労働者に身近な法律のはずなのに、内容については知らない人のほうが多かったりします。

労災保険というと、業務中の事故について補償されることは知られていますが、通勤で事故にあった場合の補償を知らない人もいます。労災保険では、業務中の災害だけでなく、通勤中の災害も保険の対象としています。

事業主が保険関係成立届を提出していないために、会社が労災を使ってくれないことがあります。この場合に責任が問われるのは事業主の方であって、労働者は労災保険の請求はできます。こういったことを知らないと、私の知人のように泣き寝入りするかもしれません。

また、労災保険には、被保険者というものがなく、労働者が一人でもいたら事業所単位で加入しなければなりません。

アルバイトやパート、外国人労働者であっても、労災保険の適用対象ですが、よく知らない人は多いです。  

社会保険は申請主義

国や地方自治体には、申請して初めてもらえるお金があります。

健康保険や年金、助成金、補助金といったお金は、申請をしないと原則として支給されることはありません。

60歳代前半の（特別支給の）老齢厚生年金は、本来支給の老齢厚生年金と名称が似ているようで異なります。60歳代前半の老齢厚生年金では、勘違いから申請しなかったために時効を迎えた人もいます。

国の制度で有名なものといえば、医療費控除や教育訓練給付金、出産育児一時金といったものがあります。

身近な制度であっても、知っているだけで申請しなければ制度の恩恵を受けることはできません。

国民年金や厚生年金といった公的年金も申請して初めて受け取れるというのが原則です。年金には、受け取らない自由も認められているからです。ただ、65歳から受け取れる年金については、繰り下げ支給で年金が増える可能性はあります。

いずれにしても、社会保障にかんするものは、申請しないと原則として受けられないということです。

• 申請主義 →原則本人からの申請がないと実施されない

世の中知らないと損することが多い！例えば離婚したら年金は？

日本の離婚件数は、毎年約22万組に達するそうです。離婚をした場合に年金が分割できる制度が知られるようになると、離婚を考える夫婦が増えました。

積極的に動いているのは奥さんが多いようで、旦那さんから離婚を望むケースは少数です。理由の一つに、今までの日本では夫が外で働いて妻が家事をするといったケースが多かったので、家事ができない男性は離婚すると困るからだそう……そしてコメントには家政婦じゃない、ふざけるな等のコメントが多数です。

他の理由としては、定年退職を機に夫が常に家にいる状態になったことが挙げられます。定年前は夫が仕事で家にいなかったのが当たり前だったのに、定年を機に常に家にいるようになる……、夫婦仲が良く見えても奥さんにとってはかなりのストレスとなるようです。

婚姻前の財産は別ですが、夫婦共有の財産は原則として夫婦二人で築いたとみなされるので、離婚すれば財産は原則等分です。また、厚生年金についても離婚すれば平成20年にできた3号分割については合意なしに分割されます。

離婚についての一番の問題は、不動産かもしれません。

今まで一つの持ち家に二人が住んでいたのであれば、離婚することでもう一つの住居が必要です。また、住宅ローンの支払いがある場合は、どちらが今後支払っていくかの問題があります。

制度をうまく活用できるかが重要

定年退職を機に離婚をしたものの、実際はうまくいかないことも多いようです。離婚して分割された年金を受け取ってはみたものの、予想していたよりも収入が少なく、元の夫婦生活に戻るケースもあるようです。

年金の分割制度は、婚姻期間の厚生年金について分割する制度です。また、離婚したからといって元の年金額が増えるわけではありません。

お互いが一人暮らしになれば、それぞれで住居費や食費はかかりますから、収入は増えていないのに支出ばかり増えるといった状況になるわけです。

以上のことから、離婚をする前の準備として、離婚後ににいくらの年金を受け取れるのかは最低限知っておく必要はあります。

事例が極端になってしまいましたが、このように社会保険は知らないと損するリスクが潜んでいます。

まとめ

日本の制度の多くは申請主義を採っていて、社会保険等は申請しないと受けられません。社会保険が複雑なのに知られてない給付も多いです。

• 申請主義＝言わなきゃもらえない制度
• 日本の社会保険制度・支援制度は、多くが申請主義に基づいている
• 知らなければ申請もできない
• だからこそ、制度を知ること・調べること・申請することが重要

2026年4月から自転車にも反則金制度がスタート

2026年4月1日から、自転車の交通違反に対して反則金が導入されることになりました。

影響を受けるのは、通勤・通学・買い物として普段から自転車を利用している人たちです。

特にママチャリや電動自転車で歩道を走ることが多い人たちに与えたショックは大きいかもしれません。

今までママチャリのほとんどが歩道を走ってましたが、今後は原則として車道を走らなければ、違反者として反則金を負担させられるかもしれないからです。

私はクルマだけでなく、バイクにも自転車にも乗りますが、これは自転車だけでなく、クルマやバイクにも関わる問題です。

今はロードバイクくらいしか車道を走ってるのを見かけませんが、法が施行されて、ママチャリも電動自転車も車道を走るようになれば、追い抜くのに十分な距離を開けなければいけなくなるため、交通渋滞の原因になるかもしれないからです。

◎危険な追い抜きの罰則（2点）

• バイク6,000円
• 自動車9,000円

ただ、現状では車道が整備されてないので、どこまで本格的になるか疑問というところもあります。

なぜ反則金制度が導入されるのか

自転車への締め付けが厳しくなったのは、モペットが流行り出した頃からの気がします。

スマホを使ったデリバリーサービスがコロナで拡大した時に、モペットが人気になり、横浜の市街地でよく見かけるようになりました。  

それ以前も自転車は本来は車道が原則でしたが、ロードバイクの人以外見かけませんでした。ロードバイクの人も歩行者への配慮というより、車道だとスピードが出せるという理由で走っていると思います。

ただ、前々から自転車の危険な運転については問題になってました。

近所にある自転車通行禁止の通路では、自転車に乗ったまま通行する人が多く、よく警察が取り締まってましたが、警告しかできないようで、違反者が減ることはありませんでした。

街中の自転車を見ても、信号を守る自転車は少数で、二人乗りや傘を差しながら走る自転車までいます。

自転車の事故は増加傾向にあり、それが原因かは分かりませんが、2026年から自転車への青切符導入の運びとなりました。

自転車の基本ルール

自転車は車道を走らなければならない

自転車は、基本は車道の左側を通行するのが原則です。一部例外として、自転車通行可の標識があったり、１３歳未満の子供や高齢者などが歩道を走れます。

工事や危険な場合などのやむを得ない場合に歩道を走る場合は、徐行をして歩行者の妨げにならないように進みます。

運動のためにロードバイクやクロスバイクで毎週江ノ島まで走りますが、鎌倉周辺の道路にも自転車の通行を表す矢羽根が増えてきました。

（国道134号）

矢羽根がない道路も、自転車は原則として道路の左側を走ります。

（鶴川街道）

市街地より郊外の方が整備が進んでる状況ですが、実際は既存の道路に矢羽根をペイントしただけです。

これでは自転車利用者から不満が出るのは仕方ありません。

（産業道路）

信号は原則は車と同じ

信号によっては、自動車側と歩行者の信号がバラバラの場合があります。

たとえば、自動車側は青なのに、歩行者側は赤のような場合です。

この場合は自動車側の信号に従って進みます。

下の写真は、歩道が赤、車道が青なので、車道を直進する自転車は青です。

ただし、横断歩道や歩行者用の信号に自転車の表記がある場合はそちらに従います。

他のルール

• ヘルメット→努力義務
• ながらスマホ・傘さし運転→NG
• 夜間はライトをつける→無灯火は罰則の対象
• ２人乗りはNG（保護者が幼児を乗せる場合は可）
• 一時停止・信号無視はNG
• 左側通行

反則金の対象となる主な違反と金額一覧

2026年4月1日からは、16歳以上を対象に、違反者に3,000円～12,000円の反則金が課されます。

• 反則金→行政罰
• 罰金→刑事罰

青切符を切られても、反則金を納付すれば刑事処分を免れます（検察が起訴する可能性）。

2026年4月1日からの主な反則金

• ながらスマホ：12,000円
• 歩道走行：6,000円
• 逆走：6,000円
• 信号無視：6,000円
• 一時不停止：5,000円
• 傘さし運転：5,000円
• 2人乗り：3,000円

2026年4月から自転車に反則金が導入される。 特にママチャリが車道を走るとなると、自動車やバイクの運転手も注意が必要になる。 危険な追い抜き→罰則2点（罰金9,000円）

— miku (@miku___1997) June 20, 2025

現実的な課題は残る

特に歩道走行に対する反則金にクレームがすごいみたいです。

その影響からか今年になってから自転車の警察官も車道を走るようになりました（歩道を走る警察官は少なくなった）。

ヘルメットが努力義務になりましたが、ほとんど増えてません。

反則金の導入で、警察が取り締まればルールを守る人が増えると思いますが、道路が整備されてないので疑問もあります（いきなり青切符だと反発必至？）。

また、親子の場合、子供は歩道を走れますが、親はやはり車道を走らなければならないのでしょうか？それとも親について子供も車道を走るのでしょうか？

他にも、バスが停車していたら、歩道に慣れてないと追い抜くのが怖い、どうすればいいのか？といった声も多いようです。

いきなり修正するのが難しければ、今から基本のルールを確認し、ルールに従って車道を走り、ヘルメットを被るなどして慣れておくといいかもしれません。

まとめ

・自転車は、法律上は車両（軽車両）

・2026年4月から自転車に対して青切符が導入される

原付や自動車など、他の免許がある人なら自転車のルールも比較的分かりやすいのかなと思います。 私も自転車に乗るようになって初めて二段階右折をしました。最初は面倒でしたが、慣れてしまえば、たいしたことありません。

板橋区マンションで起きた家賃2.5倍問題

東京の板橋区のマンションで、家賃が2.5倍に値上げされたことが話題になりました。

突然の家賃19万円通知と住民退去

このマンションでは、7万円だった家賃が突如2.5倍の19万円に引き上げられました。

とても払えないと思った住人の約4割が退去したと報じられました。

エレベーター使用禁止問題も発生

さらにオーナーはエレベーターの使用も禁止しました。

7階に住む70代の高齢者が買い物に行けないことも問題視されました。

目的は民泊利用だった可能性

今回のケースはあまりに悪辣だったので話題になりました。

実は家賃を値上げして住民を退去させ、民泊として利用するケースが相次いでおり、今回の事件でも民泊に転用しようとしていた疑いがあります。

なぜこんな極端な家賃値上げが起きるのか

購入後に家賃を跳ね上げるスキーム

板橋区のマンションでは、所有者が日本人から中国人に変わり、民泊として利用しようと思ったことで、住人を追い出すことにしたようです。

• 築40年以上のマンション → マンションが古くなって値頃感 → 中国人が購入 → 民泊のために値上げ→ 住民退去
• 残った住民 → エレベーターの故障として使用を禁止される → 退去を検討

さらにこの中国人は、無届で民泊として利用していたと報じられています。  

• 家賃を2倍にする→法律上問題ない
• 訴訟 → 値上げが認められない可能性が高い
• 現実 → 裁判は時間がかかる→ほとんどの住民が退去

同様の事例は全国でも増加

大阪でも、中国人オーナーがマンションを購入し、住人あてに手紙で家賃を約2.6～３倍に値上げ通知をしたと話題になりました。

ミナミでは、10万円の部屋が突如家賃を20万円にすると通知される事件が起きました。

このケースも中国人オーナーが民泊目的で購入し、一泊2万～4万円で募集しています。

民泊転用で収益を最大化する狙い

このような事件が相次いで起きているのは、旧家賃だと月10万円なので、民泊にした方が何倍も収入になるからです。

家賃を値上げしても退去しない住人には、エレベーターが故障してると言って利用させないようにしたり、深夜に工事をして騒音で退去させようとしているようです。

値上げにも動じず、住み続けてる人は、深夜に騒いだ外国人の騒音に悩まされたり、通勤時間のエレベーターに乗れなかったりする被害を受けているようです。

退去に応じた場合も敷金を返さないといったトラブルも起きています。

こういった中国人による民泊目的による家賃値上げは今に始まったことではなく、実は業界でも以前から騒がれてました。

さらに15年以上前からは、中国人による日本の不動産の購入が話題になってました。

• 日本人→中国の不動産購入できない
• 中国人→日本の不動産購入できる

こういったことも自民党が親中よりと反発される原因の一つになっています。

そもそも家賃の一方的な値上げは有効なのか？

賃貸借契約は「借地借家法」のルールが優先される

家賃の値上げは、不動産業界ではよくあるトラブルの一つです。

借地や借家については、借地借家法という法律によってルールが決められています。

• 賃貸マンション→借地借家法（定めがない事項は民法）
• 賃貸人が変わる→契約関係は変わらない

値上げが認められるには正当事由が必要

家賃の改定できるケースとしては以下のような場合です。

• 税金が上がった
• 土地建物の値段が上がった
• 近隣の家賃と比較して不当に安い
• 経済事情の変動があった
• 一定の期間家賃を値上げしないという特約がない

• 旧賃貸人の時の家賃 → 著しく低い→値上げは正当

賃貸人が今までの家賃を受け取ってくれないケース

賃借人が家賃の値上げについて納得しないのであれば、値上げを拒否して今までの家賃を支払うことができます。

今までの家賃だと賃貸人が受け取らない場合は、そのままだと債務不履行になってしまうので、供託（弁済供託）という方法があります。

• 賃借人が不当と感じる → 今までの家賃を払う →賃貸人が受け取らない→供託

• 供託者が供託→供託所による保管→被供託者へ還付

賃借人と賃貸人との話し合いで合意ができない場合は、裁判所に調停を申し立て、それでも解決できない時は訴訟で争うことになります。

まとめ｜正当な理由なき家賃値上げは拒否できる場合が多い

• 中国人の民泊目的による家賃の値上げが問題化している
• 値上げ自体は違法ではない（不動産の高騰で日本各地で起きている）
• 中国人の違法民泊が問題視されている
• 敷金を返さない問題も起きている
• 値上げに納得できなければ拒否できる
• 家主が応じない時は供託できる

今回の件では、エレベーターが利用させてもらえず、実際問題として退去せざるを得ない人も出ています。

今回騒ぎになったことで中国人が値上げを撤回すると、壊れて利用が禁止されていたエレベーターが翌日に動き出したそうです。

これは、問題が公にならなければ改善されなかった可能性が高いことを示しています。

現在、外国人の不動産の購入を制限していないのは世界で日本のみなので、外国人投資家の動きと規制のあり方は今後の課題になりそうです。

せめて不起訴の理由を開示しないと。#自公政権に殺される #選挙に行こう

 

帰宅した時の「おかえり」が一日の疲れを吹き飛ばしたり、気づけば心の余裕や幸福感に繋がっていきます。

動物を飼うことは、単なる趣味や癒しではありません。

動物との生活は、生活リズムを整え、感情を豊かにし、人とのつながりまで広げてくれる……人生の質そのものを向上させてくれます。

今回は、動物を飼うことで得られる５つの豊かな体験を具体例を交えながら紹介します。

いつか飼ってみたいと思っている人にも、既に一緒に暮らしている人にも、きっと新しい気付きが見つかるはずです。

心の癒しとストレス軽減

ペットのしぐさやぬくもりは、心を落ち着かせる効果があります。なでることでオキシトシンというホルモンが分泌され、ストレスの軽減や不安の緩和に役立つことが科学的にも明らかになっています。

ペットが横にいるだけで、人の心に驚くほど大きな影響を与えます。

穏やかな寝息、しっぽを振る音、安心しきった表情……こうした何気ない仕草は、はりつめた気持ちを緩めてくれるものです。

特に犬や猫をなでるときに分泌されるオキシトシンは、増えると気分が安定し、孤独感やストレス、不安が軽減されることから、アニマルセラピーとして病院や介護施設で活用されるほどの効果があります。

職場で人間関係に悩む人は多いですが、ペットは言葉で否定したりジャッジしたりしません。

仕事でミスした日でも、気分が沈んでいる日でも、変わらない態度でそばにいてくれる無条件の受容が人の心を癒してくれます。

ペットの存在は感情の波を整える力もあります。例えば、夜遅く帰宅して玄関で迎えてくれる姿に疲れが吹き飛んだり、休日に寄り添いながら昼寝をするだけで自然と呼吸が整ったり、そんな体験の積み重ねがメンタルヘルスの改善につながっていきます。

規則正しい生活習慣が身につく

ペットと暮らすと、生活のリズムが自然と整っていきます。

動物なので毎日の食事やトイレ、散歩が必要です。ペットにあわせて生活するうちに、自然と早起きや外出の習慣が身につき、生活リズムが整う人もいます。

こうした習慣は、自分一人ではつい怠けてしまいがちな部分を、ペットの存在が優しく後押ししてくれるという大きなメリットがあります。

朝起きられない人でも、隣で待っている小さな命のために自然と目が覚め、夜更かししがちな人も、「明日の散歩があるから」と気持ちよく休むようになります。

不規則だった生活が、ペットによって整えられることは珍しくありません。

また、散歩や遊びを通じて活動量が増えるため、運動不足の解消にもつながります。

特に犬の散歩は、

• 一日20〜30分の軽い有酸素運動
• 規則的な外出
• 日光を浴びることで体内時計が整う

といった健康上のメリットをもたらしてくれます。

人は、自分のためだけだと続かないことでも、誰かのためなら頑張れるものです。

ペットはまさにその誰かであり、その存在が生活を正し、健康的なライフスタイルへ導いてくれる大切なパートナーになります。

子どもの情操教育にも最適

動物を飼うことは、命の大切さや責任感を学ぶ貴重な機会です。エサやりや掃除を通じて、子どもたちが自然とやさしさや思いやりの心を育んでいきます。

命を大切にする気持ちや思いやりの心が自然と育まれ、机の上では学べない生きた学びに繋がります。

まず、毎日の食事や掃除、散歩を手伝うことは責任感がはぐくまれます。

「この子は何を訴えているのか？」「この子が安心できるのには何が必要か？」と考える経験は、想像力や問題解決力にも直結します。

また、動物の体調や気分は言葉で伝わらないため、子どもは自然と表情やしぐさを観察しようとします。こういった相手を理解する姿勢は、社会で生きていくために必要な共感力を育てます。

さらに、

• 病気になったときに心配する気持ち
• 一緒に遊んだときの喜び
• 時に失敗してしまう経験

といった感情の揺れは、子どもの感受性を豊かにし、心の成長を大きく後押しします。

学校で嫌なことがあっても、家で待っているペットの顔を見るだけで安心できる――そんな心の拠りどころがあることは、精神的な安定にもつながります。

ペットと過ごす時間は、子どもにとって一生の財産です。単なる癒し以上に、人格形成に影響を与えるほどの大きな価値があります。

孤独感を和らげる存在

一人暮らしの社会人や高齢者にとって、ペットは話し相手にもなりうる家族のような存在です。

無言のままそばにいてくれるだけで、孤独感が和らぎ、日々の活力になります。

ペットは人を判断せず、見た目や肩書で接し方を変えることはありません。ただ飼い主が帰ってきたというだけで全身で喜びを表してくれる、その無条件の愛情は、どれほど疲れた日でも心に灯りをともしてくれます。

心理学の研究でも、ペットとの触れ合いや同じ空間で過ごすことは

• 孤独感の軽減
• セロトニンの分泌増加（心の安定）
• 不安・抑うつ感の緩和

につながることが示されています。

特に一人暮らしの人や、仕事で人とのつながりが薄くなりがちな人にとって、ペットは家に帰る理由になり、生活に温度とリズムを与えてくれます。

また、高齢者の場合も、ペットの存在が

• 対話の相手
• 散歩などの生活リズムの支え
• 生きがいの提供

として大きく作用し、気力や健康状態にも良い影響を与えることが多いとされています。

ただそばにいるというシンプルな行動なのに、こんなにも心を満たしてくれる存在は多くありません。

ペットは、孤独をただ埋めるだけでなく、一緒に生きていく安心感を与えてくれるかけがえのないパートナーです。

コミュニティや会話のきっかけに

散歩中にほかの飼い主とあいさつを交わしたり、動物を通じた共通の話題ができたりと、人間関係を広げるきっかけにもなります。

ペットを介して生まれる縁は、地域とのつながりにもなります。

私も地域の人々と交流するきっかけになったのは犬の散歩がきっかけでした。

散歩や通院、イベントなどを通じて同じ動物を愛する人同士が出会うきっかけになり、日常に小さなコミュニティが生まれやすくなります。

散歩中に同じルートを歩く飼い主同士は自然と顔見知りになり、挨拶や会話が増えていきます。

これがやがて、

• 情報交換
• ペット友だち
• 小さなご近所ネットワーク

へと繋がっていくことも珍しくありません。

また、猫や小動物、爬虫類などでも、SNSやコミュニティアプリを通じて交流が広がり、全国各地の飼い主とつながれる時代です。

ペットをきっかけに生まれる会話には不思議と自然体でいられる魅力があります。

仕事や立場を超えて話せるテーマなので、初対面でも緊張しづらく、コミュニケーションのハードルが下がるのも特徴です。

高齢者の場合は、ペットが介護予防の場や地域のサロンでの会話の中心になることも多く、社会参加のきっかけになるケースもあります。

夫婦関係がぎくしゃくしていた家庭でも、犬が家族に加わることで ――

• 会話が増えた
• 共通の関心事ができた
• 感情的になりそうな場面でも犬が“クッション役”になった
• 散歩やお世話を通じて協力し合う時間ができた

こうした変化が、自然と緊張感をほぐし、家族の空気をやわらかくすることは珍しくありません。

「ちょっと話す相手がほしい」「人とのつながりがほしい」と感じる人にとって、ペットは自然な導線を作ってくれる大切な存在といえます。

まとめ

動物を飼うことは、ただ可愛い存在がそばにいるというだけではありません。心の健康から生活習慣、人とのつながりまで、私たちの人生に多方面のメリットをもたらしてくれます。

今回紹介した5つの豊かな体験を振り返ると

１．心の癒しとストレス軽減

• オキシトシンの分泌により心が落ち着き、疲れた日でも前向きになれる。

２．規則正しい生活習慣が身につく

• 食事・散歩・お世話を通して、自然と健康的なリズムが整う。

３．子どもの情操教育にも最適

• 思いやり・責任感・命の大切さを学ぶ貴重な機会になる。

４．孤独感を和らげる存在

• どんなときも傍にいてくれる“無条件の味方”が心の支えになる。

５．コミュニティや会話のきっかけに

• 人間関係の幅が広がり、地域・オンライン問わず交流が生まれる。

これらはすべて、日常の質を確実に引き上げてくれる効果ばかりです。

物価高の中で現金だけではリスクになる

物価高・増税・住宅関連コスト上昇

物価高とステルス増税で国民の生活が疲弊しています。

不動産価格も都内では1年で2割増加したエリアもありますし、管理費や修繕積立金も5年で5割増額したマンションもあるように、今後もインフレが続くことが懸念されています。

日本人が現金を持ちすぎている理由

海外のインフレが当たり前の国では、インフレに備えて現金を他の資産に換えるのが行われています。

しかし、30年以上デフレ経済を経験してきた日本人が現金を別の資産に換えるのは思っていた以上にハードルが高く、いまだに多くの人が現金を資産の大半として保有し続けています。

現金は安全＝昔の常識、今は目減りする資産

心配なのは資産の多くを現金で保有している人です。

預貯金ではほとんど増えないので、インフレが続けば資産は「確実に目減りしていく」からです。

現金を銀行に預けても、増えないどころか実質的には損をしているのです。

投資に興味がない人は働き続ければいいですし、働き続けたくない人は投資をしないと厳しい時代が到来しています。

ずっと働き続けるのが難しいのであれば、働かなくても資産が増える仕組み＝運用スキルを磨く必要があります。

今後の日本では、投資をする人としない人で経済格差が益々広がっていくのは間違いないでしょう。

どうして今「運用スキル」が必要なのか

労働収入だけでは上振れが期待できない

物価高やステルス増税、さらには不動産価格やマンションの管理費・修繕積立金の高騰など、私たちの生活コストは確実に上がり続けています。

過去30年で税金と社会保険料は増額され、あらゆる物価が高騰しましたが、肝心の賃金だけは減少しています。

AI化・長寿化・年金不安

物価高・増税・社会保険料増額時代では、預貯金だけに頼っていれば、インフレによって資産が侵食され、老後や教育費など生活に不安が残ります。

◎20年後の現金

• 現在100万円→インフレ率2％で20年後は実質67万円まで目減りする

インフレが進む今ほど「運用スキル」が必要とされています。

今後、AI化や医療が発展すれば、長寿化が進むと思われますが、問題は年金だけでは生活が苦しいということです。

• 長寿化→苦しい生活が長くなる→解決するには資産・収入を増やす必要がある

運用スキル＝選択肢を増やす能力

投資の知識と実践を重ねていけば、インフレを超えるリターンの可能性が得られ、資産を守り増やす可能性が高まります。

働き続けるだけでは不安が消えない今、運用スキルは人生を安定的に支える必須の能力です。

月3万円を20年積立てした場合

• 現金→720万円
• 年利3％→970万円
• 年利5％→1240万円
• 年利7％→1530万円
• 年利10％→2270万円

投資スキルが必要な理由

• 預貯金だけではインフレに勝てない
• AIや技術革新で社会が変化→将来不安→労働に頼るだけでは限界
• 日本は世界一の長寿高齢社会＋年金不安

運用スキルがある人の４つのメリット

インフレ、年金不安、健康寿命などの将来不安に対し、運用スキルを身につける最大のメリットは、資産を守りながら増やす力が得られることです。

① インフレに負けない

インフレでお金の価値が下がっていく今、預貯金だけでは年々資産価値が目減りしていきます。

投資の知識と経験があれば、株式や投資信託、不動産などを活用してインフレを上回るリターンを狙うことも可能です。

• インフレに対応できる→資産価値を守るには投資が必要

② 老後資金の不安が減る

たとえば、5,000万円をただ消費するだけの人より、3,000万円を持っている運用スキルがある人の方が将来不安は少ないでしょう。

運用スキルがあれば、5,000万円以上に増やすこともできますし、運用しつつ取り崩すこともできます（選択肢が増える）。

• 老後資金・リタイアメントプラン→教育資金、住宅購入、老後資金→投資スキルがある方が有利

運用スキル・知識があれば、ライフプランに合わせた資金準備ができ、教育費や老後資金の将来不安を緩和できます。

③ 収入源が分散される

本業の収入だけでは平均以下の人でも、運用を実践していれば平均以上の収入を得ることが可能です。

• 本業以外の収入→資産からのキャッシュフローで生活が安定

④ 金融リテラシーが高まり騙されにくい

さらに金融リテラシーが高まることで、投資詐欺や無駄な金融商品に惑わされなくなり、より賢い経済活動が可能です。

• 金融リテラシーの向上→詐欺や無駄な金融商品を避けられる

初心者でもできる安全寄りの始め方

今まで預貯金しかしてこなかった人が、いきなり投資をしようと思ってもハードルが高いと思います。

まずは少額から無理のない範囲で値動きについて経験することが必要かもしれません。

① まずは少額で「値動きに慣れる」

• NISAを始めるには口座の開設が必要
• iDeCoの場合は60歳にならないと受け取れない
• ただし、お金を寝かせて増やすという経験を得られる

② 投資信託・ETFで分散

• 投資信託やETFは最初から分散されている
• 少額から購入できる
• 初心者にもわかりやすい

③ 徐々にレベルアップ

• 投資信託やETFは初心者向きだが、投資スキルは身につかない
• 個別株や不動産投資では、金融や会計の知識がないと資料を読み解くことが難しい
• 個別株は大きく殖やすことが可能
• 不動産投資はレバレッジを効かすことが可能

④ 学びを続ける仕組みを作る

• 投資スキルは一朝一夕で身につかない
• 読書やセミナーで知識を吸収する
• 経済誌や新聞で今後の流れを読み解く
• こういった繰り返しが投資スキルを向上させる

リスクは避けるよりマネジメントする

投資には必ずリスクがともないます。

それは初心者向きといわれる投資信託であってもそうで、値動きによる資産の減少、岸田ショック・石破ショックといった経済ショック、企業業績の悪化、業界全体の不透明など、リスクの種類は様々です。

私も学生の時にアルバイトでためた70万円で株式投資を始めましたが、重要なのは株式市場から退場しないことだと思っています。

そのために重要なのは、リスクをゼロにすることではなく、リスクとどう向き合うかです。

リスク許容度の把握

そのため、自分自身のリスク許容度の把握は重要です。

なぜなら、投資資産が半分になっても生活に支障がなければ、少し立ち止まって将来どうなるか考えることができるからです。

• リスク許容度を把握し、無理のない範囲で投資する

分散投資の有効性

また、投資をするうえで分散投資は有効です。

複数の資産や地域に分散して投資すれば、一部に損失が出ても全体でカバーできるからです。

長期的視点

投資目的と期間を明確にし、短期の値動きに過剰に反応しないことも重要です。

長期投資であれば、一時的な下落も長期的には成長につながる可能性があります。

リスクを過剰に恐れるのではなく、理解しうまく付き合っていく姿勢が、安定した資産形成の一歩となります。  

• 短期売買は投資というよりギャンブル

まとめ｜運用スキルはこれからの必須スキル

・運用スキルはインフレ時代を生き抜く基礎

・誰でも最初は初心者→少しずつ身につけていく

・最初から大きく勝とうとしない。まずはインフレをカバーすることから

・未来の安心のために小さく始めることが重要

・少額・分散・学びがポイント

・市場から撤退しないことが重要

・実践→学ぶ→改善を繰り返す

ライフスタイルとは？読書習慣が人生に与える影響

ライフスタイルの意味

ライフスタイルとは、普段の生活様式、習慣、価値観、行動パターンといった個人の生活様式をいいます。

朝のランニング、節約志向、高級マンションに住む、田舎暮らし、その人がどう生きるかを表す言葉です。

読書量と収入の関係

ライフスタイルに読書の習慣を取り込むことで様々なメリットが得られます。

読書量が多い人は収入も高い傾向にあるというデータもあります。

日本人のほとんどは月に1冊も本を読まないので、毎日少しでも読書をしていれば、周りにいる人より高い年収を得られるようになるかもしれません。

読書がキャリアの可能性を広げる可能性

専門知識も基本的に活字から知識を得るので、読書習慣を身につけておけばキャリアの選択肢が増えます。

特定の分野の本を100冊読めば、その分野の専門家になれるともいわれています。

知識の多くは時代とともに陳腐化していくかもしれませんが、新しい知識はまた読書をすれば得られます。

壁にぶつかった時に読書から得た知識で乗り越えたという人は多いです。苦労して成功した人ほど読書は欠かせないと言います。

ライフスタイルに読書を取り入れるメリットは計り知れません。

読書で得られる効果

読書をすることで以下のことが得られます。

１．知識の習得

新しい情報や知識を得るには読書が一番です。

根気をもって専門書を読めば専門家になることもでき、ビジネス書や記事を読むことで様々な話題が学べます。

読書習慣がある人は話題も豊富です。

本を通じて他人の人生経験や考え方に触れることができるのは読書の醍醐味です。

２．新しい表現や語彙力

読書は日本語の能力を向上させ、自然と語彙力が身につきます。

外国語や新しい知識を身につける際に土台となるのは日本語の能力です。

また、自然と文章の表現力を学ぶことができるので、コミュニケーションにも役立ちます。

子どもに読書習慣があると学力にも直結するといわれています。

読書は古来よりの勉強法です（学ぶ＝読書むこと）。

３．豊かな想像力が身につく

本、特に小説は頭でイメージするので自然と想像力を豊かにしてくれます。

想像力が豊かになると普段の生活で新しいアイデアを生み出しやすくなります。

４．論理的思考ができる

本を読めばいろいろな気づきがあるので自然と考えるようになります。

考えるようになれば、今より論理的に答えを導けるようになります。

本の出来事を自分に置き換えればより鍛えられます。

読書量が多い人ほど「話がわかりやすい」「文章が上手」といわれています。

５．ストレス発散

好きなジャンル、良い本を読むことはストレス発散になります（科学的に証明）。

特に小説といった物語に没頭するとストレス解消に役立つそうです。

そのためには静かな環境で読書に集中する必要があります。好きな小説を読むことで、楽しみや喜びを感じることができます。

忙しい毎日でも、本を開くことで「心の余白」ができます。

６．集中力が維持できるようになる

本を読んで理解するためには高い集中力が必要です。

読書を続けていれば、外野の音や会話に対しても動じない集中力が身につきます。

読書が習慣になると、他の良い習慣（運動・貯金・早寝など）も定着しやすくなります。読書の習慣が様々な土台になります。

７．感受性と洞察力を高める

一冊の本から他の人の経験を学ぶことができます。

他人の経験や感情を洞察し、理解しようとすることは感受性を高めるのに役立ちます。

ライフスタイルに読書を取り入れる方法

ライフスタイルに読書を取り入れるためには習慣化が一番です。

１．毎日読書をする

読書を生活の一部にするには、日常の一部に組み込むことです。

食後に歯を磨くように、読書しないことが気持ち悪くなるまで継続することです。

毎日少しでも読書することで知識が積み重なっていきます。毎日数分が将来大きく返ってきます。

２．図書館を利用する

本を読むには集中することが大事なので、静かで落ち着いた図書館は最適です。

静かな環境の方が読書の質は向上するそうです。

３．すき間時間を利用する

通勤時間や休憩時間といったすき間時間を利用して読書する人は多いです。

通勤時間だけで毎月5冊以上読書する人、仕事が終わった後に図書館で資格の勉強をする人、ランチを食べながら英語の勉強をする人、読書はどこでもできます。

常に本を持っていれば、どこにいても勉強部屋、勉強時間になります。

４．YouTubeやSNSを見ない

YouTubeやSNSは読書の天敵です。

YouTubeやSNSをしていたら気づいたら1時間以上経ってた……こんな話をよく聞きます。

読書に集中するためには、スマホを遠くに置く、パソコンの電源を切るといったことが必要です。

５．目標を設定する

毎月、ノートに読みたい本を書いて目標を設定しています。

ほとんど修正ばかりですが、多少なりともモチベーションの維持に役立ってます。

1日10分でも継続すれば、月に1～2冊は読めます。

６．好きなジャンルを読む

嫌いなジャンルだと読書がストレスになってしまいます。

少しでも読書を楽しむために、最初のうちは好きなジャンルや興味のある分野の本を選ぶのがよいでしょう。つまらないと思ったら最後まで読む必要はありません。

私は参加したことがありませんが、世の中には読書会やオフ会といったものがあるようです。

仲間がいれば様々なアドバイスや情報を教えてもらえるかもしれません。

まずは「30分読書」から始めてみよう

英語や仕事に関する本は読んでますが、忙しいと読書時間がどんどん削られていきます。

いくら忙しくても1日のうちに30分は読書する時間あるだろうということで始めたのが30分読書です。

いざ読み始めると1時間以上読んでることもあるので、何だかんだでそこそこ読めるようになるのが30分読書のいいところです。

小学生の頃に学校で始まったのが10分読書ですが、10分くらいなら短いので普段勉強が嫌いな子もその時間は集中して読書してました。

読書の習慣がない人はまずは10分から始めてはいかがでしょう。  

今日からできる読書の取り入れ方

• 寝る前10分はスマホではなく紙の本にする
• お風呂読書用の防水ブックカバーを使う
• 通勤・移動時間にオーディオブックを利用する
• 月に1冊だけ買ってもいい本を決めて読む

まとめ｜読書は最もコスパの高い自己投資

小学生の頃、親は活字の本だけは買ってくれたので仕方なく読書してました。

この頃に読書習慣が身についたおかげで大人になってからも役に立ってます。

「趣味は読書です。」何て地味な趣味なんだと思うかもしれませんが、読書から得られる効果は大きいです。

金融、不動産、会計、歴史、ビジネス、法律、数学……これらの知識は読書で得られます。