欧米各国が年収が上がってるのに対して、日本だけは年収が下がり、それどころか手取り収入は１割以上減少しています。そのせいで少子高齢化は加速し、社会保険制度自体の存続が怪しくなるほどです。

税金や社会保険料が毎年のように増税、増額されてるので、このような時代では自分で調べたり、副業するなりして手取りを増やすことが重要になってきます。

税金と社会保険料は所得金額をもとに計算されるので、所得を下げることで税金や保険料を抑えることができます。具体的にはNISAやiDeCoなどの節税が有効です。

資産に課税される場合は、資産価値を下げることで税金を抑えられます。具体的には現金を不動産に変えるなどです。

他の方法としては、制度を活用してお金を受け取ることです。具体的には社会保険などの給付です。

今回は出産・育児に関して受けられる給付金についてまとめました。  

出産にかかるお金と健康保険の基本

日本は国民皆保険なので、会社員なら健康保険組合または健康保険協会、自営業者なら国民健康保険に加入することになります。

どちらの制度でも似たような給付がありますが、健康保険組合や健康保険協会にはあっても国民健康保険にはないという給付があります。

妊娠や出産は経済的な負担が大きいので、まずはどんなお金が受け取れるか知っておくことが大事です。

出産は健康保険が使えない理由

健康保険は仕事中以外で起きた病気やけがを給付する制度です。

子供の出産は病気やケガではないので、健康保険の対象になりません。つまり出産にかかる費用は全額自己負担が原則です。

出産費用の平均はいくら？

厚生労働省の統計によると、出産にかかる費用の平均は約５０万円です。

 出産、入院費といった出産の費用は全額自己負担ですが、費用の負担を軽減するため一時金が支給されています。

出産時にもらえるお金

出産育児一時金（50万円）

対象者

出産にかかる費用を軽減するため、健康保険や国民健康保険の被保険者を対象にしたのが出産育児一時金です。

ちなみに出産とは、妊娠４月（８５日）以上の分娩をいい、正常分娩であると死産、早産、流産人工妊娠中絶であるとを問わないとされてます。

• 妊娠８５日以上→死産・早産・流産も対象

金額

出産育児一時金の金額は、子供一人につき５０万円（産科医療保障制度に加入してないと４８万８千円）です。

双子・三つ子の扱い

双子の場合は一人につき同額５０万円が家族出産育児一時金として支給されます。名称は違うけど一人当たりは同額です。

• 双子→１００万円
• 三つ子→１５０万円

出産手当金（会社員のみ）

健康保険の被保険者が産休を取ると、ノーワークノーぺいの原則によって給料が出ないのが一般的です。その場合は、健康保険から出産手当金が支給されるかもしれません。

対象者

出産手当金は、出産の前後一定期間において、労務に服さなかったことによって所得の喪失、減少があった場合に支給されます。

支給期間

出産日を境に産前と産後に分かれ、産前４２日前（出産日含）から出産の日後５６日までの間において労務に服さなかった期間支給されます。

• 産前４２日前～出産日後５６日までの労務に服さなかった期間 → 出産手当金

支給額の目安

出産手当金の支給額は、所定の１日あたり金額の日数分とされています。 例えば、標準報酬月額が３０万円なら、３０万円の３０分の１の３分の２が１日当たりの金額です。だいたい６５万円くらいでしょうか。

• 標準報酬日額の３分の２×労務に服さなかった期間→支給

国保は対象外

報酬の全部または一部を受け取れる場合は対象外です。ただし、差額を受け取れる場合もあります。

また、国民健康保険の加入者は出産手当金の対象になりません（制度にない、任意になってる）。

• 会社員→出産手当金がある
• 自営業者などの国民健康保険加入者→出産手当金ない

妊婦検診費用助成

多くの自治体には妊婦検診費用助成があります。この制度は妊婦健康診査を受診した人を対象に数万円が助成されます。

横浜市の例

助成金額は自治体によって異なり、平均で７万～１０万円といわれてますが、横浜市は５万円です。

◎支給対象者 ①と②のいずれも満たす方

①令和６年４月１日以降に妊婦健康診査を１回以上受診した方

②①の健診受診日から支給申請日まで横浜市内に住民登録がある方（母子健康手帳交付前の健診や妊娠判定の診察及び産後健診は、助成の対象にはなりません）

ただし、生活保護制度により妊婦健康診査にかかる費用の支給を受けることができる方は対象となりません。なお、既に妊娠を終了された方でも、①と②のいずれも満たせば支給対象者となります。

申請できるのは妊婦ご本人のみです。配偶者やご家族の方は原則申請できません。

育児中にもらえるお金

育児休業給付金（雇用保険）

育児休業給付金は、子供が１歳の誕生日前まで育児休業を取得した場合にもらえる雇用保険の給付金です。

会社に雇用されてない自営業者は対象になりません。

◎育児休業給付金

• 会社員→対象
• 自営業者→対象外

支給

１８０日までは休業開始時賃金日額の６７％、１８１日からは休業開始時賃金日額の５０％が支給されます。

例えば、休業開始時賃金日額が８０００円で２８０日育児休業を取得したのであれば、１８０日までは約９６万円、残りの１００日は４０万円となり、合計で１３６万円が給付されます。

ただし、支給対象期間に賃金の支払いがあると調整（減額）されたり、支給されないことがあります。

一定の事由に該当する場合は最長２歳まで給付されます。

パパママ育休プラス制度

パパママ育休プラス制度の利用で、後から育児休業を開始すると子供が１歳２か月に達する日の前日まで最大１年給付されます。

保険料の免除制度

産休・育休中の社会保険料免除

産休や育児休業の期間中は、健康保険や厚生年金の保険料が免除されます。

国民年金の産前産後免除（令和元年〜）

令和元年４月からは、国民年金の１号被保険者も出産日の前月から４カ月間の保険料が免除されるようになりました。

免除された期間は、保険料を納付したものとして将来の年金額にも反映されます。

まとめ

もらえるお金一覧

• 出産育児一時金：全員対象

• 出産手当金：会社員のみ

• 育児休業給付金：会社員のみ

• 妊婦健診助成：自治体制度

• 社会保険料免除：会社員・国保ともにあり

• 会社員と自営業とで給付が異なる

また、児童手当が令和６年１０月から拡充されたので、主なものを挙げておきます。

• 所得制限がなくなった
• 支給対象が中学生から高校生までになった
• 第３子が月１万５千円から３万円になった
• 第三子以降の算定に含める対象年齢が２２歳までになった

出産や育児はいろいろとお金がかかりますが、健康保険や雇用保険から支給されるお金があることを知れば不安が軽くなります。