特に近年になってから、投資スクールや投資コミュニティは急増しています。

中には本当に価値があるものもありますが、問題視されているケースも多く、ネットの書き込みでは「止めたほうがいい」「儲からない」「損するだけ」といったものが少なくありません。

投資が誰でも勝てて、誰でも1ヶ月で倍になるなら、働く必要はなくなります。

では、なぜこのようなスクールやコミュニティが次々と生まれ、そして消えていくのでしょうか。

投資スクールは儲かるのか？

授業料は収益が安定している

私もFX、個別株、投資信託、ETF、不動産、暗号資産に投資してますが、本来であれば投資は不確実性の高い分野です。

どれだけ分析を重ねても、なかなか思い通りにならないのが相場です。

老後2,000万円が話題になって以降、多くの人が投資に興味を持っているにもかかわらず、安定して成果を出し続けるのは簡単ではありません。

しかし、スクールの運営は違います。

たとえば、

• 入会金
• 毎月の授業料
• 高額講座
• コンサル契約

これらは、市場に関係なく発生する収入です。

つまり、相場が暴落して生徒が大損しても、「投資は自己責任」という原則のもと、運営側は収益が減らない構造を持っています。

こういったことこそ、投資と投資ビジネスの違いです。

投資は将来の不安と隣り合わせだから需要が尽きない

投資スクール市場が伸び続けている理由は、単なるブームだけではありません。

それは、投資が将来の不安と常に密接に結びついているからです。

お金がある人は税金に対し、お金がない人は物価高や年金不足など、共通しているのは将来どうなるかという不安を抱えているからです。

特に最近では、日本の経済環境は大きく変化し、インフレ、年金不安、実質賃金の減少が我々の生活を脅かしています。

• 物価の上昇（インフレ）
• 年金制度への不安
• 実質賃金の伸びへの不満
• 金利上昇への不安

昔のように「預金していれば大丈夫」という時代は終わり、現金の価値が目減りする現実が、投資に関心を持つ人を増やしています。

また、SNSが身近になったことで、他人の成功話を目にし、周囲から取り残されることに不安を感じて詐欺まがいの投資コミュニティに登録してしまう人が後を絶ちません。

このように不安と欲望が同時に刺激されることで、教育ビジネスは伸びていきます。

あやしい投資スクールに共通する特徴

投資スクール、投資コミュニティは近年急速に増加していますが、その中には短期間で消えてしまうものも多く見られます。

まさに雨後の筍のように立ち上がっては消えてを繰り返していますが、名称や看板を変えながら活動を続けるケースもあるため、見極めが欠かせません。

特に以下のような特徴が見られる場合は慎重な判断が求められます。

実績の証拠がない・怪しい

投資スクールやコミュニティを見極めるうえで重要なのが「実績の内容」です。

よく見かけるのが「月に〇％達成」「1年で100倍」といった数字だけを強調する宣伝です。

しかし、本当に稼いでいる人は、稼いだ額だけでなく、稼ぐまでの過程や根拠も説明できます。

たとえば、個別株であれば、なぜその株なのか、エントリーするタイミングや上昇する理由、見るべきポイントを語れるはずです。

最近では、確定申告や利益のスクリーンショットを偽造することも容易になっているため、なぜその株なのか理由が示されないなら慎重な判断が必要になってきます。

投資の分野は、残念ながら詐欺やマルチも多いので、最初から信じるのではなく、少し疑ってかかるくらいの姿勢でちょうどいいのかもしれません。

再現性を強調しすぎる

投資を長くやっている人ほど、投資は再現性が低い分野ということを知っています。

相場は常に変化し、経済環境、金利、為替リスク、地政学リスク、企業業績、投資家心理など、様々な要因が複雑に絡みあいます。

同じ金額、同じ手法、同じ株を買っても、

• 勝てる人がいる一方で負ける人がいる
• 資金量によってリスクの取り方が変わる
• 心理状態によって判断が変わる

というのが普通です。

にもかかわらず、最近の広告には「誰でも勝てる」「誰でも再現可能」「初心者でも手法を学べば初月から同じ利益」などを謳っています。

投資で勝つためには勉強が必要ですが、手法だけを学べば勝てるようになるという簡単な世界ではありません。

だからこそ初心者でも平均リターンが得られる投資信託のオールカントリーが人気を集めている一因といえます。

再現性を強調するような表現は、スクールというよりも販売のために使われている可能性が高いといえます。

アフィリエイトを目的にしている

新しく会員を紹介すると報酬が出る仕組みなのが、アフィリエイトといわれるビジネスモデルです。

アフィリエイト自体は、違法でも不正でもないので、私も資格を紹介するアフィリエイトをしたことがありますが、これは投資教育というより勧誘が主目的です。

投資で利益を出せるようにすることが目的なのか、会員を誘導することが目的なのか、この違いは重要です。

アフィリエイトの目的は会員を増やすことなので、その人が投資の素人でも会員が増えればいいわけです。

投資教育の本質は、上がる銘柄を当てることではありません。

上がる株を教えてもらうだけでは、その時は利益が出ても、市場環境が変われば通用しなくなります。

本当に価値ある投資教育は、銘柄選びの基準、リスク管理の方法、損失への向き合い方、相場の流れの読み方などを身につけることで得られる判断力です。

このことを知っていれば、「LINEに登録するだけで上がる銘柄を教えてくれる」「自動で利益を得られる」ことが怪しいことに気づけます。

LINEに誘導してくる投資広告に要注意

ネットを中心にした投資詐欺の多くがLINEに誘導しています。

SNSや動画広告からLINE登録へ誘導し、クローズドな環境で高額講座や投資案件を案内する手法が増えています。

公開の場では検証されないように誘導されるので、実績の真偽も見えづらく、最近では利益を出てるかのようなデモ画面が準備されています。

利益の数字に惑わされることがないよう、誰が何のために冷静に確認する姿勢が重要です。

特に以下のようなケースは警戒が必要なサインです。

• まずはLINE登録と誘導される→ほぼ詐欺
• コンビニでプリペイド買って振り込むよう指示される→詐欺
• 出金時に高額な手数料がかかる→詐欺
• カタコトの日本語から直接スマホにかかってくる→詐欺
• 国際電話から投資の勧誘→詐欺

特にLINEの登録から詐欺にあう人が多いので、LINEは注意が必要です。

価値のある投資スクールの特徴

現在は、あまりに悪質な投資スクール、投資コミュニティが数多く存在してますが、全ての投資スクールが悪いわけではありません。

優良なスクールには共通点があります。

まずリスクの説明があるか

投資は利益だけでなく、損失する可能性があります。

投資について語るのであれば、最初に説明すべきは利益よりもリスクです。

特に個別株やFXといった値動きの激しい投資では、短期間で損失を出して市場から退場していく人は少なくありません。

FXやデイトレードでは、ほとんどの投資家が損する世界なので、優良な投資スクールであれば、リスクについて真っ先に説明するはずです。

投資において重要なのは、勝ち続けたり損失を出さないことではなく、退場しないことです。

こういった前提について説明があることは、信頼できる判断材料になります。

即決を迫らない

優良なスクールは、「今だけ割引」「本日限り」「残り〇名」と即決を迫らなくても、自然と受講生に人気です。本当に価値のある内容であれば、焦らせる必要がないからです。

一方で、広告のリンクからサイトのページに飛ぶとタイマーが表示され、時間が刻一刻と減っていく演出をみかけます。これは販促のテクニックで心理を刺激する仕組みですが、投資は本来冷静な判断が求められるものです。焦って決断するものではありません。

大きな金額を支払う前こそ、あえて立ち止まって自問することも大切です。

即決を迫られた時こそ、冷静さを取り戻すことが最初のリスク管理になります。

講師が投資を実践している

信頼できる投資スクールかを見極めるうえで、重要な判断材料になるのが講師が投資を実践してるかどうかです。

もし講師の収入が受講料だけに依存してるなら、どうしても新規会員の獲得が最優先になりやすくなります。

優良なスクールだと、講師自身が投資の利益だけでもやっていける人が多く、投資収入に依存してないケースも少なくありません。

中には生活の為というより、これまでの経験を共有したい、投資仲間とつながりたい、あるいは自分の経験を他の人に伝えたい、といった動機で活動している講師もいます。

収益の柱が複数ある講師は、短期的な売上に追われにくく、無理な勧誘に頼る必要がありません。

こういった姿勢が感じられるかも、スクールの質を見極める材料になります。

まとめ

投資スクールは悪でも善でもありません。実際に価値ある教育を提供しているところがあれば、問題視されるような運営をしているところもあります。

投資スクールが誠実であっても、受講した人が成果を出せなければ、その人にとっては悪にもなりえます。投資は自己責任であり、学習と結果は必ずしも一致しないからです。

注意すべきなのは、スクールの存在そのものではなく、ビジネスモデルや収益構造を理解せずに参加することかもしれません。

投資の第一歩は、銘柄分析の能力の前に仕組みを疑う力なのかもしれません。

投資リテラシーとは、情報を素早く知る力ではなく、一度立ち止まって疑う力でもあるからです。

暴落で売却した人の90％が後悔する理由

市場から退場した人の大半が「売るのが早すぎた」と答えている

米国株市場が暴落したある日に、ある主婦はこれ以上耐えられないと思い、保有していた投資信託をすべて売却してしまいました。

ところが数か月後に相場は上昇し、結果的に売却した金額に対して大きな機会損失が生まれてしまいました。

投資を始めたばかりの人は、相場の上下に不安になりやすいものです。しかし、あるデータによると、市場から退場した人のうち90％が「売るのは早過ぎた」と後悔しているという結果があります。

感情で判断すると高値掴み→安値売却のパターンに陥りやすい

感情で判断すると「上がった時に買う→下がった時に不安になって売る」という、いわゆる高値掴み・安値売却のパターンに陥りやすくなります。

• プロスペクト理論（利益の喜びより損失の痛みを強く感じる）
• 損切り回避・狼狽売り

数か月〜数年後の反発で取り返すチャンスを逃す

実際、長期の株式市場は大きく下落しても時間をかけて回復することが多く、売却して市場から離れると回復分を取り逃がしやすくなります。

投資経験がある人は機を見て再び参入できますが、初心者は取り逃がすのがオチなので、留まってそのまま継続する方がチャンスを逃さずに済みます。

積立投資は続ける人が資産形成できる仕組み

長期投資の効果（時間分散）

投資の基本は長期分散積立てといわれています。10年、20年といった長期で積み立てることで投機から投資へと変わります。

複数の資産に分散することで一つの株式が値下がりしても被害は最小にできます。 毎月一定額を積立て投資することで少額から投資を始められ、気づいたら資産形成ができています。

複利の力

長期分散積立てを長く実践すると複利による恩恵があります。

例えば、毎月3万円を５％で30年積立て運用すると、投資した資金は1,080万円ですが、元利（資金と利息）合計で2,500万円になります。

相場には上下があるので実際はこうはならないかもしれませんが、続けることで大きな効果になります。

ドルコスト平均法のメリット

値下がりしても買い続けることでドルコスト平均法によって購入単価を抑えることが出来ます。

• 毎月定額を買う→高い時は少なく、安い時は多く買える→購入価格を抑えられる
• 価格が下がっているときは多く買えると思えば、暴落がプラスと捉えられる

NISAで投資ブーム到来。ただし無理は禁物

２０２４年から新NISAが始まり、今までにないくらい日本全体が投資に興味を持っています。

NISA貧乏・iDeCo貧乏とは？

NISAの枠を埋めるために収入を投資に回しすぎて日々の生活が苦しくなる人（NISA貧乏）まで現れるようになりました。

NISA貧乏にならないためには、ライフプランと向き合って無理のないファイナンシャル・プランニングを立てることが必要かもしれません。

家計改善は投資より先にやるべき

投資は金額が多いほど有利なので、投資資金を増やすために家計改善を先にやるべきかもしれません。そのためにはファイナンシャルプランニングが有効です。

ファイナンシャルプランニングを達成するための改善方法としては、①収入を増やす、②支出を減らす、③資産運用するといったことを考えます。

• 収入を増やす（難しい）
• 支出を減らす（固定費を減らすのが無難）
• 資産運用する（若い時に始めたい）

収入UP

収入を増やす簡単な方法は副業をすることですが、本業を抱えたまま副業にトライするのは大変です。ただし、資産が少ない状態では効果的といえるのが副業です。

固定費の見直し

副業よりもトライしやすいのが支出の見直しです。

支出は毎月決まった額が発生する固定費と月によって異なる変動費があります。

見直しで特に効果的とされてるのが、住宅ローンや自動車の維持費、サブスクリプションといった固定費の見直しです。

特に住宅ローンは支払いが長期に及ぶので、早いうちに見直すことで数百万、数千万円の節約になることもあります。

余裕資金で投資

金融資産が多い人は運用を効率よく行うことで会社員よりも多くの収入を得ることが可能です。とはいえ、ほとんどの人は働きながら収入を少しずつ投資に回して積立てていくのが普通です。

• 資産が少ないうちは副業や家計の見直しが効果的

市場から退場しない

投資で増やすことよりも重要なことがあります。 それは、市場から退場せずに投資を続けることです。

新NISAから投資を始めた人は暴落を経験したことがないかもしれませんが、いずれどこかで暴落があります。

たとえ株式市場が暴落しても投資を止めないことです。暴落があっても積立投資を続けることで、多くの人が資産を増やしているからです。  

投資信託は平均点を取りにいく投資

投資信託のメリット

資産運用では資産配分（株式・債券・不動産など）が重要といわれています。どの資産に配分するかが長期的なパフォーマンスを決めることになるからです。

株式と債券は逆の値動きをするので、組み合わせることが有効といわれています。

日本人はほとんどを現金預金で保有してる人が多いので、これだとインフレに勝てず、投資しないことがリスクになっています。

投資信託が推奨されることが多いのは、投資信託が分散投資によるリスクの軽減と少額から始められることが挙げられます。 

• 分散投資の効果（リスクの軽減）
• 少額から始められる（株は数十万円からが多い）

分散投資＝全滅しないための仕組み

分散投資の効果で投資信託のリスクが抑えられる一方でリターンも抑えられるといわれています。したがって投資信託は平均リターンを得るための商品といえます。

株式だとリスクが大きく、一日で何百、何千万円と失うだけでなく、企業の倒産などで上場廃止になる可能性があります。

投資信託だったら分散投資の効果があるので、マイナスになっても一文無しになることはありません。もっとも株式であっても複数に投資すれば分散投資になります。

大きく儲けることはできませんが、うまく活用すればインフレによる目減り対策になります。

コストを意識しないとリターンは削られる

 投資信託といっても様々な商品があります。

また、投資先が先進国なのか欧米なのか、日本なのか新興国なのかという違いもあります。さらには株式なのか、債券だけなのか、不動産なのかコモディティなのかによる違いもあります。

投資信託は株式と違って保有してるだけでコスト（信託報酬）が発生します。コストはパフォーマンスに影響するので、一般的に投資信託はコストが重視されます。

運用方針や投資先によってリスクとリターンに差がありますが、コストにも差が出ます。

他にも為替ヘッジ型やターゲットイヤー型とかでも高くなります。

インデックス vs アクティブ

インデックス運用やアクティブ運用といった運用方針による違いもあります。

一般的にインデックス運用よりもアクティブ運用がコストは高く、先進国より新興国の方がコストが高いです。

値下がりしても続けることが重要

暴落は一定周期で必ず来る

投資をしていれば必ず暴落を経験することになります。

投資で一番重要なのは、保有している株式市場が値下がりしても投資を止めない、市場から退場しないことです。

株式だと損切りも時には必要ですが、投資信託だったら損切りする必要がありません。

長期で見れば市場は右肩上がり

東日本大震災で株式市場は2日間で17％下がりましたが、その後は時間をかけて上昇しました。大震災後は8,000円近くまで値下がりしましたが、今は39,000円くらいになってます。

長期上昇相場か下降相場の見極めは大事ですが、長期上昇相場ならやがて値が戻る可能性が高いので、日々の値動きに一喜一憂せず、値下がりしても続けることが重要です。

途中でやめる＝ゲームオーバー

投資は始めること以上に、続けることが重要です。

積立投資は時間をかけて資産形成を目指すため、途中で解約してしまうと、その時にゲームオーバーになります。

一時的な下落は通過点であり、感情で売却してしまうと、その後の反発局面で取り返すチャンスを失ってしまいます。

逆にいえば、途中で市場から退場しないことが最もシンプルで効果的な投資になります。

例えば、2011年の東日本大震災では日経平均株価がわずか2日間で約17％下落しました。

あの時、多くの投資家が不安になって売却しましたが、その後、時間をかけて株価は回復し、現在では当時の水準を大きく上回っています。

あの時の下落局面で売却して市場から離れてしまった人は、その後の回復分を取り逃がしたことになります。

一時的な下落に耐えられることが、長期投資では非常に重要です。

人気投資信託の特徴

ドルコスト平均法を使えば下落を恐れることはありませんが、現金化するときの相場の影響を受けます。

投資を続けることの重要性は理解していても、どの銘柄・どの商品で続けるかは悩みどころです。

現在人気の投資信託は、全世界に投資するオールカントリーとアメリカ市場の代表的な指数であるS&P500です。

また、最近人気を集めているのがFANG＋です。FANG+は、アメリカを代表する10社（アップル、メタ、アマゾン、アルファベット、ネトフリなど）で構成され、長期的な成長（過去10年は大型株が良かった）を狙えるテーマ性の高い指数ですが、つみたて投資枠で購入できる点も見逃せません。

デメリットは、10社しかないのでボラティリティが高いことと、信託報酬がオールカントリーやS&P500より高い点が挙げられます。信託報酬は高いですが、過去10年で見るとS&P500を大きく上回っています。

• 平均リターンでよい → オールカントリー・S&P500
• 積極的にリスクとリターンを狙いたい → FANG＋

まとめ|積立投資は継続することが負けないコツ

・投資で最も重要なのは途中で止めないで続けること

・投資信託は長期分散積立投資が気軽にできる

・投資信託の定額積立で高い時は少なく、安い時は多く買える（ドルコスト平均法）

・積立投資は万能ではないがリスクを抑えることが出来る

・投資信託は保有してるだけでコストがかかる

・市場に残り続けた人だけが、回復と上昇の恩恵を受けられる

資信託で資産形成を始める前に知っておきたい基本

投資の基本は、長期積立て分散投資といわれています。

個別株だとやり方は人それぞれ違いますが、投資信託などの長期積立投資なら基本は同じです。

投資信託を使った積立投資であれば、毎日の株価に一喜一憂せずに済みます。

投資信託は、長期的な視点に立った分散投資が可能のため、老後資金作りに向いています。

株式市場では定期的に株価が下落しますが、老後資金作りでは市場が下落しても継続することが大切です。

商品選びが9割？最初の投資信託選びは超重要

リスクとリターンは比例する

長期投資は数年で止めるのではなく、20年、30年と継続していく投資なので、商品選びは重要です。

商品は後から切り替えれますが、20年、30年後に悪い商品と気づいたとしたら、あとで後悔することになります。

投資信託にも様々な投資対象があります。比較的緩やかな値動きをするものから値動きの激しいものまであり、ターゲットイヤー型のようなコンセプト商品もあります。

リスクを恐れて元本確保型の商品に偏ってしまったり、維持費が高い商品を選択してしまうと思ったより増えない……なんてこともあります。

安定型の商品だとリターンが少ないので思ったより増えず、これはiDeCo（イデコ）でも問題となっています。

• リスクとリターンは比例する（現代ポートフォリオ理論）
• リスクを取らない→老後資金が少ない

将来のために投資を始めたのに、毎月分配型で投資して、分配金をタンス預金するといった話を聞いたことがあります。これでは効率よく資産を増やせません。

投資信託といっても投資地域が国内・欧米・新興国と様々あり、対象も株式・債券・コモディティと様々あります。

投資信託を専門にしてるアドバイザーの中には、投資信託の積立はほったらかしでよいという人もいますが、これはよい商品を選択してることが前提です。変な商品を選んでほったらかせば、あまり増えないどころか資金が減る可能性があります。

投資信託にはコストがかかるので、あまりよくない商品だとパフォーマンスにも影響しますから、最初の商品選びは肝心です。  

手数料（信託報酬など）は確実なマイナスリターン

投資信託の価格は、１口あたりの時価である基準価額であらわされます。１口いくらとか、１万口いくらと基準価額が表示されます。

投資信託には税金以外にも手数料、信託報酬、信託財産留保額（監査費用、売買委託手数料）等がかかります。

手数料は投資信託を購入するときに負担する費用です。購入時に基準価額に一定の率をかけた額が引かれます。手数料を取らないノーロードファンドもありますが、ノーロードはネット証券が多いです。

信託報酬は、信託財産の運用・管理の費用で、日々投資信託の残高から引かれます。 委託会社、受託会社、販売会社に対する費用として投資家が間接的に負担します。

信託財産留保額は、投資信託を中途換金する場合に差し引かれ、信託財産に留保されます。

監査費用は公認会計士等の監査費用として発生する費用です。

売買委託手数料は、ファンドで発生する株や債券の売買費用です。

投資信託のコスト

• 手数料
• 信託報酬
• 信託財産留保額
• など

コストのポイント

• リターンに見合うだけのコストか
• 毎年かかるコストが低い商品を選ぶ

投資信託の運用方法

投資信託は、プロが変わって運用してくれる金融商品です。

投資信託の運用には、アクティブ運用とパッシブ運用とがあります。

アクティブ運用は、投資対象の目安となるベンチマーク（指標）を定め、ベンチマーク以上の収益の獲得を目指す運用です。

一方、パッシブ運用は、定められたベンチマークの動きに追従するような運用をして、ベンチマークと同じ運用収益率を目指す運用です。

その時点で情報が織り込まれたものが株価に反映されるという効率的市場仮説の考えに基づけば、パッシブ運用が正しいことになります。

インデックスファンドは、値動きがベンチマークに連動するように設計されているオープン型の投資信託です。

値上がりする個別株を選ぶのは難しいので、そう思うのであればインデックスファンドが有効です。

アクティブファンドと比べて維持費を抑えられるという点も見逃せません。

運用選びのポイント

• アクティブファンドの多くがインデックスファンドに勝てない
• インデックスファンドが人気

価格が下がっても積立投資を続ける

分散＝商品＋時間＋地域

投資には元本割れのリスクがあるだけでなく、数年ごとに価格の暴落があります。

価格が暴落しても投資の分散積立てを続けていれば、数年後にいずれ価格は回復します。株式市場は、価格の上げ下げを何度も繰り返しています。

投資信託は商品の分散の効果があり、積立投資には時間の分散効果があります。

積立投資は価格変動を味方にする仕組み

毎月一定額を投資する投資信託の積み立ては、価格が高い時は少し買い、価格が下がれば多く買えるので、全体的に購入コストを抑えることができます（平準化する）。

暴落が来てもやめないのが成功のコツ

重要なのは、株価の上げ下げに一喜一憂せず続けるということです。

株式市場では、パフォーマンスを左右する数日の大きな株価上昇があり、これを逃すと長期のリターンが大きく下がるといわれています。

ところが、株価上昇のタイミングを予測するのは難しいため、これを逃さないには投資を継続するしかありません。

つまり、資産形成にはやり続けることがカギとなります。

• 市場の将来を予測するのではなく、市場に居続けることが大切
• 市場の下落に慌てず、長期・継続・分散を心がける
• 投資信託やインデックス運用は居続ける戦略と相性が良い

毎年24万円を積立てると10年、20年、30年後はどうなる？

複利の重要性

利子や配当を受け取るだけでは元本に組み込まれませんが、利子や配当をさらに再投資することで複利になります。

再投資すれば、利子や配当にも利子や配当がつくので、ただ利子や配当を受け取るよりも多くのお金を生み出すことになり有効です。

• 単利→あまり増えない
• 複利→重要・長期になるほど効果あり

毎月2万円の積立シミュレーション

毎年24万円（毎月2万円）を複利で積立てると、10年後、20年後、30年後ではどうなるでしょうか？

毎月2万円だと計算が面倒なので、毎年24万円として年金終価係数を用いて概算で計算しています。年金終価係数は、一定金額を定期的に積み立てると、最終的にいくら受け取れるかを求める係数です。

毎年２４万円を積み立てると最終的に以下のようになります。

（単位：万円）

銀行だと３０年経っても７２２万円ですが、５％の複利で運用しながらだと倍以上になります。

投資をしてない人にこれを言うと懐疑的な意見を言われますが、積立投資を実践してる人は身をもって知っています。この行動が老後に大きな差になります。

（単位：万円以下四捨五入）

市場に居続けることが重要な理由

最良の日を逃すとリターンは激減する

株式市場では、年間のごく一部の日（数日〜数十日）だけが、全体のリターンの大半を生み出しているという事実があります。

たとえば、S&P500に関する研究によると、過去20年間で最も上昇した10日間を逃すと年間の平均リターンが大幅に低下するとされます。

• 10日間を逃す→年利8％が3％に下がる
• 30日間を逃す→マイナスになる

投資のタイミングはプロでも難しい

最良の20日間を逃すとリターンがゼロになることもあるので、市場から退場しないことが重要です。

大幅にリターンが上昇する日を見定めることは困難なので、株価が上がっても下がっても継続して積み立てることが大事です。

• ×市場から離れる→最良の日を逃す
• 〇タイミングを見ない→ずっと投資を続ける→得られる利益は大きい

まとめ｜商品選び＋継続。これが資産形成の王道

投資信託は元本保証の商品ではありませんが、長期積立て分散をすることでリスクを抑えることができます。

株価の変動に一喜一憂せず続けることが大事です。

売却のタイミングによっては利益が異なるので、売り時でない場合に売らないという選択ができるような投資の仕方も必要です。

個別株でも積立投資と並行すると精神的に余裕が生まれるかもしれません。

• 最初（投資信託で積立て）→個別株も行う（コアサテライト戦略）

物価高の中で現金だけではリスクになる

物価高・増税・住宅関連コスト上昇

物価高とステルス増税で国民の生活が疲弊しています。

不動産価格も都内では1年で2割増加したエリアもありますし、管理費や修繕積立金も5年で5割増額したマンションもあるように、今後もインフレが続くことが懸念されています。

日本人が現金を持ちすぎている理由

海外のインフレが当たり前の国では、インフレに備えて現金を他の資産に換えるのが行われています。

しかし、30年以上デフレ経済を経験してきた日本人が現金を別の資産に換えるのは思っていた以上にハードルが高く、いまだに多くの人が現金を資産の大半として保有し続けています。

現金は安全＝昔の常識、今は目減りする資産

心配なのは資産の多くを現金で保有している人です。

預貯金ではほとんど増えないので、インフレが続けば資産は「確実に目減りしていく」からです。

現金を銀行に預けても、増えないどころか実質的には損をしているのです。

投資に興味がない人は働き続ければいいですし、働き続けたくない人は投資をしないと厳しい時代が到来しています。

ずっと働き続けるのが難しいのであれば、働かなくても資産が増える仕組み＝運用スキルを磨く必要があります。

今後の日本では、投資をする人としない人で経済格差が益々広がっていくのは間違いないでしょう。

どうして今「運用スキル」が必要なのか

労働収入だけでは上振れが期待できない

物価高やステルス増税、さらには不動産価格やマンションの管理費・修繕積立金の高騰など、私たちの生活コストは確実に上がり続けています。

過去30年で税金と社会保険料は増額され、あらゆる物価が高騰しましたが、肝心の賃金だけは減少しています。

AI化・長寿化・年金不安

物価高・増税・社会保険料増額時代では、預貯金だけに頼っていれば、インフレによって資産が侵食され、老後や教育費など生活に不安が残ります。

◎20年後の現金

• 現在100万円→インフレ率2％で20年後は実質67万円まで目減りする

インフレが進む今ほど「運用スキル」が必要とされています。

今後、AI化や医療が発展すれば、長寿化が進むと思われますが、問題は年金だけでは生活が苦しいということです。

• 長寿化→苦しい生活が長くなる→解決するには資産・収入を増やす必要がある

運用スキル＝選択肢を増やす能力

投資の知識と実践を重ねていけば、インフレを超えるリターンの可能性が得られ、資産を守り増やす可能性が高まります。

働き続けるだけでは不安が消えない今、運用スキルは人生を安定的に支える必須の能力です。

月3万円を20年積立てした場合

• 現金→720万円
• 年利3％→970万円
• 年利5％→1240万円
• 年利7％→1530万円
• 年利10％→2270万円

投資スキルが必要な理由

• 預貯金だけではインフレに勝てない
• AIや技術革新で社会が変化→将来不安→労働に頼るだけでは限界
• 日本は世界一の長寿高齢社会＋年金不安

運用スキルがある人の４つのメリット

インフレ、年金不安、健康寿命などの将来不安に対し、運用スキルを身につける最大のメリットは、資産を守りながら増やす力が得られることです。

① インフレに負けない

インフレでお金の価値が下がっていく今、預貯金だけでは年々資産価値が目減りしていきます。

投資の知識と経験があれば、株式や投資信託、不動産などを活用してインフレを上回るリターンを狙うことも可能です。

• インフレに対応できる→資産価値を守るには投資が必要

② 老後資金の不安が減る

たとえば、5,000万円をただ消費するだけの人より、3,000万円を持っている運用スキルがある人の方が将来不安は少ないでしょう。

運用スキルがあれば、5,000万円以上に増やすこともできますし、運用しつつ取り崩すこともできます（選択肢が増える）。

• 老後資金・リタイアメントプラン→教育資金、住宅購入、老後資金→投資スキルがある方が有利

運用スキル・知識があれば、ライフプランに合わせた資金準備ができ、教育費や老後資金の将来不安を緩和できます。

③ 収入源が分散される

本業の収入だけでは平均以下の人でも、運用を実践していれば平均以上の収入を得ることが可能です。

• 本業以外の収入→資産からのキャッシュフローで生活が安定

④ 金融リテラシーが高まり騙されにくい

さらに金融リテラシーが高まることで、投資詐欺や無駄な金融商品に惑わされなくなり、より賢い経済活動が可能です。

• 金融リテラシーの向上→詐欺や無駄な金融商品を避けられる

初心者でもできる安全寄りの始め方

今まで預貯金しかしてこなかった人が、いきなり投資をしようと思ってもハードルが高いと思います。

まずは少額から無理のない範囲で値動きについて経験することが必要かもしれません。

① まずは少額で「値動きに慣れる」

• NISAを始めるには口座の開設が必要
• iDeCoの場合は60歳にならないと受け取れない
• ただし、お金を寝かせて増やすという経験を得られる

② 投資信託・ETFで分散

• 投資信託やETFは最初から分散されている
• 少額から購入できる
• 初心者にもわかりやすい

③ 徐々にレベルアップ

• 投資信託やETFは初心者向きだが、投資スキルは身につかない
• 個別株や不動産投資では、金融や会計の知識がないと資料を読み解くことが難しい
• 個別株は大きく殖やすことが可能
• 不動産投資はレバレッジを効かすことが可能

④ 学びを続ける仕組みを作る

• 投資スキルは一朝一夕で身につかない
• 読書やセミナーで知識を吸収する
• 経済誌や新聞で今後の流れを読み解く
• こういった繰り返しが投資スキルを向上させる

リスクは避けるよりマネジメントする

投資には必ずリスクがともないます。

それは初心者向きといわれる投資信託であってもそうで、値動きによる資産の減少、岸田ショック・石破ショックといった経済ショック、企業業績の悪化、業界全体の不透明など、リスクの種類は様々です。

私も学生の時にアルバイトでためた70万円で株式投資を始めましたが、重要なのは株式市場から退場しないことだと思っています。

そのために重要なのは、リスクをゼロにすることではなく、リスクとどう向き合うかです。

リスク許容度の把握

そのため、自分自身のリスク許容度の把握は重要です。

なぜなら、投資資産が半分になっても生活に支障がなければ、少し立ち止まって将来どうなるか考えることができるからです。

• リスク許容度を把握し、無理のない範囲で投資する

分散投資の有効性

また、投資をするうえで分散投資は有効です。

複数の資産や地域に分散して投資すれば、一部に損失が出ても全体でカバーできるからです。

長期的視点

投資目的と期間を明確にし、短期の値動きに過剰に反応しないことも重要です。

長期投資であれば、一時的な下落も長期的には成長につながる可能性があります。

リスクを過剰に恐れるのではなく、理解しうまく付き合っていく姿勢が、安定した資産形成の一歩となります。  

• 短期売買は投資というよりギャンブル

まとめ｜運用スキルはこれからの必須スキル

・運用スキルはインフレ時代を生き抜く基礎

・誰でも最初は初心者→少しずつ身につけていく

・最初から大きく勝とうとしない。まずはインフレをカバーすることから

・未来の安心のために小さく始めることが重要

・少額・分散・学びがポイント

・市場から撤退しないことが重要

・実践→学ぶ→改善を繰り返す

リスクがある資産形成では積立投資が推奨され、リスク対策にもなりますが、複数の投資信託・株式を何年も保有してると設定した資産配分とのズレが生じてきます。

最初に設定した資産配分とのズレを解消することはリバランスといわれ、年に１回、２～３年に１回程度することが推奨されてます。

リバランスは主にリスクコントロール目的で行われます。

なぜ最初の資産配分は時間とともに崩れていくのか？

毎月５万円を将来の老後資金に貯めようと思った人がいた場合を例にリバランスについて解説します。

全部を世界株式を対象にしたインデックスファンドだとリスクが高いので、銀行預金と債券中心の投資信託も購入します。

初期の資産配分

• 銀行預金（20％）１万円（リターン0.02％）
• 債券投資信託（20％）1万円（リターン3％）
• 世界株式投資信託（60％）3万円（リターン8％）
• 全体のリターン（5.4％）

それぞれの利回りが違うので、ほったらかしの期間が長くなるほどバランスが崩れていきます。

10年後（例）

• 銀行預金　120万円（15％）
• 債券投資信託　139万円（17％）
• 株式投資信託　540万円（68％）

反対に市場が悪くなって株価が下落した場合もバランスは崩れます。

10年後→1年後に株式市場20％下落

• 銀行預金　120万円
• 債券投資信託　143万円
• 株式投資信託　432万円

株式市場ではマイナス20％は珍しいことではありません。

さらにNISAの成長投資枠で個別株やコモディティETFを購入すれば、価格の変動は大きくなり、全体のバランスも崩れやすくなります。

リバランスとは？｜増えすぎたリスクを元に戻す作業

投資のリバランスは、資産配分を見直して調整することです。

積立投資で崩れた資産配分のリスクを適切に管理するため、最初に設定したバランスに戻るよう投資信託を売ったり購入します。

リバランスの例

• 普通預金20％・投資信託20％・株式60％
• 普通預金160万円・投資信託160万円・株式480万円

株式が15％値下がった → 普通預金160万円・投資信託165万円・株式408万円

元の比率に戻す → 普通預金147万円（20％）・投資信託147万円（20％）・株式440万円（60％）

リバランスをするとどう違う？例で比較

投資のリターンはリスクに比例するといわれてるので、株式の比率が増えるとリスクも増えることになります。

リバランスを定期的に行えば、増えたリスクを抑えることにつながります。つまり、リバランスの目的はリスクコントロールといえます。

また、株式が高騰していれば、利益を確定することにもなります。

リバランスをしない場合とした場合の比較

1年で株価が20％上昇→2年目株価が10％下落→3年目は株価が10％上昇した場合

●リバランスしない場合

資産合計905万円

●リバランスした場合

資産合計906万円

株式が好調なら株式を売却することになるので、その後も株式が好調ならリバランスをした分パフォーマンスは悪くなります。

しかし、株式市場では定期的に暴落があるので、あまりリスクを取り過ぎないということは大切です。

リバランスはパフォーマンスを良くする目的ではなく、主にリスクコントロールのために行われます。

◎リバランスの方法

• 1年、2年ごとに比率を調整
• 〇％乖離したら調整
• 売却しないで買い増して調整

リバランスのデメリット

・株価上昇する場面ではパフォーマンスが下がる

・売却時に課税、購入時に手数料がかかる（コストがかかる）

・リバランスのタイミングが難しい

・iDeCoではできない

リバランスは、積立投資やドルコスト平均法でも活用できる

NIS

リバランスは、積立投資でも活用できます。

積み立て投資は毎月コツコツ買い続ける手法なので、一度始めるとその後は放置しやすい特徴があります。

投資信託や債券、株式を積立投資していれば、長期間の運用で値上がりした資産の比率が増え、資産の配分が偏ることがあります。

そこでリバランスによって、増えすぎた資産を売って、比率が下がった資産を買い戻せば、最初に決めたリスク水準へ戻すことができます。

つまり

• ドルコスト平均法＝買い方の工夫

• リバランス＝持ち方（リスク管理）の工夫

となり、この2つを組み合わせることで、ほったらかしに近いのに、リスクは取り過ぎない投資を実現できます。

まとめ｜積立投資の成功法則＝コツコツ積立＋年1のリバランス

• 投資のリターンは資産配分による
• 複数の商品を積立投資してると資産配分にズレが出る
• リバランスは資産配分のズレを調整すること
• リバランスの目的はリスクコントロール
• リバランス時に課税・手数料がかかる
• 資産が大きく乖離する前に行うのがよいとされている（1年～3年に1回）
• リバランスのメリットとデメリットを理解して賢く行う

株価の下落を見て不安になり、慌てて売却する人も出ているようです。一方で株価の下落をチャンスととらえて次の行動に出ている人もいます。

投資で稼ぐ人は、株価が上がろうと下がろうと普段と変わりません。

稼ぐ人は周りの情報に惑わされず、自分の考えに基づいて行動するので、市場の変化にあまり動じません。

初心者が慌てて売却する裏で、稼ぐ人は逆のことをしてるかもしれません。

株価が下がっても市場から退場しない

40歳以上の人を対象にした「お金で後悔していること」についてのアンケートの1位は「投資をしなかったこと」でした。

しかし、投資をしてる限りリスクから逃れることはできません。

初心者ほど下落相場で投資をやめてしまう

新聞で景気が良いことを知って慌てて投資を始めた人ほど、損失を被ると投資を止めてしまいます。

せっかく始めた投資も止めてしまえば、やらなければよかったという後悔だけが残ります。

投資はいい時があれば悪い時もあります。損失があってもそこから学ぶことが大事です。

稼ぐ人は下落を想定内として行動する

市場が悪い時でも積立投資をすることで、安く買い増すことができます。

市場は悪い時があれば良い時もあるので、市場から退場しなければやがて回復します。

積極的に利益を狙うなら損切りが必要かもしれませんが、中長期のスタンスなら保有を増やすのも手です。

稼ぐ人はオルカンだけに依存していない

オルカンは万能ではない

雑誌やネットでは、初心者はオールカントリー（オルカン）やS&P500といったインデックス型の投資信託が推奨されています。

オルカンのリターンは4～7％と言われており、今までの日本人にとって主流だった銀行預金に比べれば長期投資で殖やせるのでかなり有利です。

毎月5万円を５％で積み立てれば、30年後に4,000万円を超えます。確かにオルカンやS&Pでもインフレになら負けないかもしれませんが、これでは儲かってるとは言えません。

儲けている人は個別株も組み込む

インフレに負けないことと儲かっていることとは別です。

儲けてる人は個別株に投資しています。個別株であっても複数投資すれば分散投資になります。

重要なのはどの株を買うかではなく、どの程度の割合で個別株を組み込むかという設計の部分です。

SNS・インフルエンサーの情報を鵜呑みにしない

SNSでディトレーダーや投資家をフォローすれば、様々な投資情報がただで手に入ります。

情報が多い時代ほど見極め力が必要

投資系インフルエンサーの中には推奨銘柄を発信してる人もいます。

また、ファイナンシャルプランナーや投資のプロが雑誌で情報を発信してますが、参考にならないことも多いです。

これらは全てその人の意見であって、実際の投資に役立つことはほとんどありません。中には自分が儲けるために情報を発信してる人もいます。

その情報を信じて株を買い、損をしたとしても自己責任と言われて終わりです。

つまり「誰が、どんな意図で発信しているのか」を見抜く目が大切なのです。

ネットやテレビでもお馴染みの経済評論家であっても見当外れなことを言う人もいます。

「インフレに対応できるのは銀行預金だけ」と雑誌に書いたり、「株はギャンブル」と動画で発言してる専門家もいます。 また、自分で投資をしていないのに投資の専門家として他人にアドバイスする人もいます。

SNSやYouTubeで投資情報を得ることは簡単ですが、そこに本当に価値のある情報が含まれているとは限りません。

稼ぐ人が見ているのは意見ではなく数字

投資で役立つのは、誰かの意見よりも企業の決算書やチャートといった実際のデータです。

数字を読み、グラフを追い、自分の目で確かめることで、マーケットを冷静に判断できる力が養われます。

何より、自分の力で有望な株を見つける経験が一生使える投資スキルになります。

損切りについて自分ルールを持っている

損切り＝悪ではないが万能でもない

初心者向けの投資本では損切りの重要性について書いてあることが多いです。確かに損切りすれば損を最低限で抑えることができます。

私も短期売買が中心の頃は10％を損切りラインに設定していました。 〇％を損切りラインに設定してる人がいる一方で、損切りラインを設定せず、自分が設定したシナリオから外れない限り、たとえ半分になっても損切りしないという人もいます。

決算の結果がよく、有望株と思っても市場環境次第で大きく下がることはあります。

中長期がスタンスの人は、自分のシナリオから外れなければ保有を続け、想定していないことが起きた場合に損切りすべきかもしれません。

稼ぐ人の損切りスタンス例

• 〇％に設定してる人（特にグロース株）
• 自分のシナリオから外れなければしない
• 今の値段で買うかどうかで損切りを決める
• 損切りせず、安ければ買い増す（特にバリュー株）

日本株だけに固執せず、外国株も活用する

株式市場というと日本株だけを思い浮かべる人がいます。しかし、株式市場は日本株だけではありません。

日本株だけでは分散が不十分

2024年は日本の株式市場がよかったですが、アメリカの市場はそれ以上でした。2025年は日本株の方がリターンが良かった年でした。

日本株だと株主優待があるので、株主優待の中身で株式を選ぶ人がいますが、外国株に株主優待はありません。また、聞きなれない企業も多いので親しみにくいということもあるかもしれません。

しかし、儲けてる人は外国株にも投資しています。

外国株・ETFは長期投資と相性がいい

外国株を保有することは分散投資にもなります。

外国株は価格リスクだけでなく、為替リスクもありますが、長期積立てを続ければリスクは平準化できます。

例えば、インド株は20年で平均で10倍になってますし、アメリカ株も20年で5倍（2025年2月）になってます。

現在はインド株や欧州株を取り扱っているネット証券はありませんが、ETFを通して買うことができます。

まとめ｜投資で差がつくのは知識より行動

株式投資は心理戦争という言葉があるように、投資で差がつくのは才能よりも考え方と続けることです。

その迷いの背景には、相談先を選ぶ不透明さがあります。

銀行の窓口、証券会社、保険代理店、投資助言業者、不動産業者ーー 選択肢が多ければ、どこが自分に合っているか見えづらくなってしまいます。

2024年の新NISAをきっかけに投資に興味を持つ人が増えました。とはいえ、これまでの日本では投資をギャンブルと同じようにみられるなど、誤解されてきた歴史があり、いざ始めようとしても何から手を付けていいか分からないという声が後を絶ちません。

投資はリスクを伴いますが、正しい知識と適切な相談先・証券口座を選べば、不安をチャンスに変えることができます。

相談して終わりではなく、相談して前に進むために、自分に合った金融機関を見つけることが重要です。

投資を始めるときに多い悩みとは

1. 投資に興味があるのに何から手を付ければいいか分からない
2. 元本割れが怖い、損をしたくない、資産を減らしたくない
3. どの金融商品を選べばいいのか分からない
4. 株、投資信託、債券などの違いが分からない
5. 情報が多すぎて何を信じればいいか分からない
6. 資金が少ないから始められない
7. 買うタイミングが分からない
8. 長期分散投資の効果を実感しにくい
9. 利益が出たら税金はかかる？
10. 証券会社の違いが分からない、手数料に違いがある？
11. マイナスになったときの対処が分からない
12. 家族や友達に反対される、周りに投資をしてる人がいない

これらの理由で投資を始められないのであれば、専門家に相談するのもいいかもしれません。

投資初心者に重要なこととは？

相談先選びで失敗しやすいパターン

投資相談でよくある失敗は、次のようなケースです。

• 最初から「儲かる商品」を探している

• 相談先の立場（販売側か中立か）を意識していない

• リスクの説明より、メリットの話だけを聞いて安心する

• 「みんながやっているから」で決めてしまう

これらに共通するのは、判断基準を相手に丸投げしていることです。

相談は他人に決めてもらうのではなく、自分で決められる状態になるためのプロセスです。

最初は商品より考え方を相談する

投資を始めるとき、多くの人が「どの商品を買えばいいか？」に意識が向きがちです。

しかし、初心者に重要なのは商品よりも考え方です。

投資初心者がつまずきやすい理由の一つに、よく分からないまま商品を買うことにあります。

• どの商品が儲かるか

• 今は買い時か

• このファンドは大丈夫か

こうした質問は多いですが、実は資産形成では本質ではありません。

本当に重要なのは、

• 自分はどのくらいのリスクを取れるのか（リスクの理解）

• 何年後に、何のためにお金を使うのか（目標）

• 途中で下落しても続けられる金額はいくらか（リスク許容度）

といったことです。

投資で失敗しないために必要なのは、正解の商品ではなく自分なりの判断軸を持つことです。

投資の相談先にはどんな選択肢がある？

投資初心者や大きな金額の資産運用を考えてる人は、いつでも相談できる場所があると心強いかもしれません。

しかし、相談相手を間違えると相談先の商品を売りつけられるだけで終わる恐れもあります。むしろ、売りつけられないことが重要です。

銀行・証券会社など金融機関の担当者

昔からある相談先が銀行や証券会社といった金融機関の担当者です。

銀行や証券会社であれば、住んでるエリアや駅前にあることも多いので手軽に相談できます。

ただ、証券会社や金融機関の対面相談だと自社の商品を優先的に勧めてくるので、あまり良い商品と出会えないことも多いようです。

過去には自分で買いたくない商品を勧めるのか？が問題となったこともあります。

独立系アドバイザー（ファイナンシャルプランナー、IFAなど）

中立的なアドバイスを受けたい人はファイナンシャルプランナー（以下FP）やIFAがいいでしょう。

FPは投資というよりファイナンシャルプランニングの専門家なので、商品のアドバイスというよりどのように商品を選べばよいかアドバイスしてくれます。また、ライフプランの相談も含めたアドバイスが受けられます。

IFAは金融商品仲介業の登録があるので、金融商品のアドバイスもしてくれます。ライフプランをトータルでは見てくれませんが、金融機関に縛られないアドバイスをしてくれます。

デメリットとしては手数料が発生する点です。無料相談で悪い商品を購入するくらいなら、手数料や相談料を支払ってでも自分に合った商品を選ぶ方が結果としてプラスになります。

ロボアドバイザー（AI投資診断）

ロボアドバイザーは、AIを活用して相談者にあった投資診断やアドバイスを行います。

質問をもとに投資の提案をしてくれますが、手数料がかかってしまいます。

分散投資をするだけなら投資信託で十分といった声もよく聞きます。

動画・書籍・セミナーで自分で学ぶ方法

ネットの証券会社では投資の動画が無料で見れます。証券会社の口座を開設するのは無料ですし、維持費もかかりません。

あわせて雑誌や本から勉強すれば、様々な意見を参考にしつつ、最新の投資情報を得ることもできます。

手数料を最も抑えたいのであれば、ネットの証券会社が安く済みます。ただ、自分で情報の信頼性や商品選びを判断しなければいけないのが障壁です。

ネットやマネー雑誌を参考にして、投資信託で積立投資をするだけならネット証券がベストです。

初心者は「投資信託＋第三者の視点」から始めよう

私のおすすめは、最初は独立系のIFAやFPの意見を参考に投資信託を購入することです。

投資初心者の悩み別・現実的な解決策

１．投資に興味があるのに何から手を付ければいいか分からない⇒投資信託

２．元本割れが怖い、損をしたくない、資産を減らしたくない⇒インフレに強いのは株式、不動産、コモディティ

３．どの金融商品を選べばいいのか分からない⇒初心者向きなのは投資信託、ETF、国債

４．そもそも株、投資信託、債券などの違いが分からない⇒リスクとリターンが大きい順に株、投資信託、債券

５．情報が多すぎて何を信じればいいか分からない⇒信頼できる情報を選ぶ（金融庁、証券会社のレポートなど）

６．資金が少ないから始められない⇒投資信託なら数百円から始められる

７．買うタイミングが分からない⇒ドルコスト平均法ならタイミングで悩まない

８．長期分散投資の効果が分からない⇒金融庁の過去のデータを参考にする

９．利益が出たら税金はかかる？⇒利益があるとき（配当受取、譲渡）に課税される。NISAやiDeCoは非課税

１０．証券会社の違いが分からない、手数料に違いがある？⇒手数料が安いのはネット証券

１１．マイナスになったときの対処が分からない⇒積立投資ならマイナスになっても続ける

１２．家族や友達に反対される、周りに投資をしてる人がいない⇒FPやIFAを利用、無料セミナーに参加する、初心者向けの本を読む

初心者にとって投資信託がおすすめの理由

• 長期・分散投資の実績データが豊富

• 少額から始められる

• 毎月の積立設定で「買い時」に悩まなくてよい

投資信託に慣れてから別の金融商品に手を出しても遅くはありません。

まとめ｜相談先選びは投資の成果を左右する

• 初心者は商品より考え方を相談する

• 相談先の立場を理解することが重要

• 最初は投資信託で経験を積むのが合理的

• 相談はゴールではなくスタート

投資で失敗する人の多くは、知識不足ではなく、相談先選びを間違っています。

だからこそ、誰に相談するか、何を相談するかを最初に整理しておくことが大切です。

投資は一度きりの判断ではなく、続ける仕組みづくりが最も重要です。

通常は株式や投資信託で利益が出ると20.315％の税金がかかるので、例えば1,000万円の利益が出たら約200万円が徴収されてしまいます。

一方、NISAではこの税金がゼロ（非課税）になります。同じ利益でも手元に残る資金が200万円以上変われば、資産形成では大きな差になります。

銀行に預けてもほとんど利息が付きませんが、せっかく投資で利益を出たなら少しでも税金はかからない方が有利です。

税金でがっつり減ると水をさされたような嫌な気分になります。 投資の効果を最大に活かすーーこれがNISAを使う最大のメリットです。

新NISAとは？仕組みを解説

NISAが「非課税」である意味

新NISAについて簡単に説明しておくと、NISAは投資の利益が非課税になる制度です。

投資の利益を非課税にすることで投資効率が良くなりますが、投資額に上限があります。

投資の利益を非課税にさせたのは、年金だけでは老後は生活できないので、自分で努力して老後資金を作ってくださいと国が認めたようなものです。

新NISAで使える2つの投資枠

NISAの枠には、成長投資枠とつみたて投資枠の２つの枠があり、成長投資枠では個別株、ETF、投資信託が対象です。

一方、つみたて投資枠では、基本的に投資信託が対象です。

• 成長投資枠→株・投資信託・債券・ETF
• つみたて投資枠→投資信託

成長投資枠は高配当や値上がりを狙いたい場合に利用でき、つみたて投資枠は投資信託のみなので長期積立ての資産形成向きです。

長期積立てには再投資が有効とされてるので、分配金を出さない投資信託は資産形成に向いています。

旧NISAから新NISAになって非課税枠も無期限になったので、成長投資枠でもつみたて投資枠でも投資信託のみという人もいます。

成長投資枠とつみたて投資枠をどちらも活用

つみたて投資枠は投資信託のみが対象で、長期・分散・積立による資産形成に適しています。

一方、成長投資枠は投資信託に加えて株式やETFなど幅広い商品に利用でき、値上がり益や配当を狙った投資が可能です。

そのため、初心者はつみたて投資枠で投資信託の積立を中心に始め、投資に慣れてきたら成長投資枠で運用の幅を広げるといった使い方が合理的です。

• 投資信託→コア（長期積立て）
• 日本株・アメリカ株→サテライト

投資の基本は長期分散

なぜ分散投資が重要なのか

投資の基本とされてるのが長期分散投資です。

一つの株式に投資した場合、その株式が値下がりしたら全部が損失ですが、いくつかの株式に分散して投資しておけば損失は限定されます。

また、同じ株式でも購入時期をずらすことで、購入する価格の平準化ができます（平均に近づく）。

他にも投資するエリア（アメリカ、先進国、新興国など）を分散させることでも分散投資になります。

• 分散投資→リスク回避

初心者に投資信託がおすすめな理由

投資初心者におすすめなのが投資信託を使った長期積立て分散投資です。

投資信託であれば少額から購入できますし、投資信託そのものが複数の商品がパッケージになったものなので、分散投資の効果が期待できます。

個別株は慣れてからで十分

個別株式の場合は、NISAは枠に上限がありますし、損益通算ができないデメリットがあります。

慣れてる人が個別株式を購入するのは問題ありませんが、少しのマイナスで不安、パニックになりがちな初心者がやるのは難しいかもしれません。

最初はETFや投資信託で成長投資枠を使い、投資に慣れてから個別株式でも遅くはないでしょう。

●初心者向け投資戦略

• 投資の中心→投資信託
• 攻めの投資→個別株・不動産
• 最初は投資信託の積立だけでもよい

インフレ時代に「ほったらかし投資」が有効な理由

インフレで現金はどう目減りするか

最近はインフレが懸念されてますが、インフレになったら銀行に預けているだけでは資産が目減りしていきます。

1年、2年ではたいしたことないかもしれませんが、インフレが10年、20年になると価値が2割減、3割減になることもあり得ます。

そうならないためにはインフレ対策が必要になってきます。

投資初心者でも始められるインフレ対策としておすすめなのが、投資信託を活用した長期の積立投資です。

日本人は円に対する信用が強いですが、海外では自国の通貨を信用する人ばかりではありません。

特に高いインフレが起きるような国では、投資に詳しくない人でも自国の通貨をドル・金に替えることを行います。

円は、新興国よりは信用度が高いかもしれませんが、経済がボーダーレス化した現代では円だけではリスクが高いと言えます。

おすすめの投資先は米国株式や世界株式を指数（インデックス）とした投資信託です。

インデックス投資であれば、アクティブ投資に比べて手数料を抑えられることもできます。

ドルコスト平均法の仕組み

毎月決まった額の積立投資であれば、ドルコスト平均法によってリスクを抑えた投資が可能にです。

ネット証券×積立設定の強み

投資信託は保有してるだけでコストがかかりますが、ネット証券なら運用コストを抑えることが出来ます。

証券会社の口座で毎月のつみたて投資枠を設定できるので、数百円～10万円までで設定できます。

仕組みを作っておけば、あとは毎月決まった日に口座から引かれるので、ほったらかしで資産形成ができます。

• 仕組みを作ればほったらかしでも可
• 1年に1回は積立額やファンドの状況を確認する
• ライフプランの変化に合わせて調整する

毎月1万円を積立投資した場合のシミュレーション

定額で毎月1万円を5％の利回りの投資信託を積み立てた場合の効果はどうでしょう。

●ドルコスト平均法で毎月1万円を積み立てる

4月までの4カ月で4万円を使って41.94口購入することが出来、平均単価も935円で抑えられました（1,000円より安く買えた）。

このままほったらかしで25年続けた場合は、最終的には約598万円になります。

投資した金額が300万円なのに、複利の効果で無理なく約2倍になりました。ただし、ボラティリティが大きいと実際は少なくなります。

ドルコスト平均法の具体例

これが0.2％の銀行に預けていたら、25年で約7万円（税引前）なので、その差は歴然です。

◎1万円を25年にわたって毎月積立て

• 銀行→307万円
• 積立投資→600万円

まとめ｜新NISAで仕組みを作ろう

• NISAは成長投資枠とつみたて投資枠がある
• 投資の基本は長期分散投資
• NISAは損失が出ても損益通算ができない
• つみたて投資枠で定額を設定すれば、あとはほったらかしで資産形成ができる
• 成長投資枠で投資信託を購入しても問題ない
• 銀行に預ける一番のリスクは目減り

ファンドラップは、一時期、新聞やテレビで話題なりました。

発売された当初は、私が所属するFP団体でも話題となりましたし、元ファンドマネージャーを招いて勉強会もしました。

当時は日経平均株価も19,000円を超え、株式市場の景気が戻りつつあった時代です。

景気が回復しつつある中で証券会社や銀行がCMを使ってラップ口座の販売に力を入れました。

そのおかげでラップ口座の売上がうなぎ上りとなり、当時の日経新聞には残高が6兆円を超えたと話題になりました。

今でこそコマーシャルは減りましたが、投資初心者でも始めやすいことから人気に火がつきました。

ファンドラップとは？仕組みと特徴

ファンドラップの基本的な仕組み

ファンドラップは、投資家と銀行や証券会社などの金融機関が一任契約を結んで資産運用を行うサービスです。

金融機関は投資家の希望をもとに、投資家に代わって複数のファンドを購入します。

投資家のリスク許容度や希望をもとに投資のプロが運用を代わって行ってくれるということで、始まった当初はかなり話題になりました。

運用では定期的に投資の配分を見直しすることが大切とされてますが、ファンドラップは見直しもしてくれます。  

ファンドラップが人気になった背景

ファンドラップでは、契約に基づき、金融機関が投資方針の策定から銘柄選定、リバランスまで本人に代わって運用・管理を行うといった「お任せ型の資産運用サービス」です。

専門家が本人に代わって行うので、運用知識や時間がない人でも運用をスタートできる点が魅力とされています。ただ、任せっぱなしでなく、手数料や運用方針を理解することは重要です。

債券の比率が高いため値下がりしにくい

多くのファンドラップでは、安定性を重視して株式よりも債券の比率が高いため、値下がりしにくいです。

値下がりしにくい一方で、安定性を重視するためリターンが限定的です。

ファンドラップのデメリット｜なぜ問題視されているのか

手数料が高い（二重コストの構造）

プロが代わって運用してくれるのはメリットのように見えますが、実際は手数料稼ぎの商品と問題視されています。

まず、最低投資額も数百万円がほとんどで、ある程度お金がある人向きなので利用できる人は限られます。

中でもファンドラップが問題視されたのは手数料が高いことです。

ラップ口座では、1％～2％かかる信託報酬に加えて年間の手数料が２％程度かかるのが平均なので、ファンドラップを利用するだけで年間計3％～4％のコストがかかることになります。

このコストを上回る利益を出すことができなければ、資産は目減りしていくことになります。

たとえ5％の利益を出したとしても、3％～4％の費用がかかることから、手元には2％～1％しか残りません。

債券比率が高くリターンが伸びにくい

ファンドラップの多くは債券などの安全資産を多く組み入れています。

株価が上がってるのに債券が半分以上を占めれば増えないのは当然です。

割高な手数料を払っていることは関係ありません。

金融庁が注意喚起した背景

ファンドラップの手数料は1.5％程度とアクティブファンドと同レベルのように見えますが、投資信託の手数料とは別にかかります。

この二重手数料を問題視して金融庁が注意喚起したほどです。

資産運用の投資対象には様々あって、株式には株式の、債券には債券のメリットとデメリットが存在しますが、手数料が高いことがメリットになることはありません。

手数料は資産を減らす効果しかないからです。

定期的にリバランスしてくれるというより、手数料目的で売り買いをしてるのが実態ともいわれています。

お年寄りが銀行に相談して紹介された投資信託が、手数料が高い割に全然増えず、減る一方なのと同じです。

金融関係者も呆れる商品

証券会社にとって「儲かる商品」

FPの勉強会や団体には証券会社の人がたいてい所属しており、ファンドマネージャーとして長年活躍していた人もいます。

その人たちが口をそろえて言うのはファンドラップのようなダメな商品を売るために証券会社は広告費に大金を投入し、鬼の営業をかけるといいます。

ある証券会社ではノルマの未達は許されないそうです。

金融機関にとって最も儲かる商品がファンドラップという理由で、広告費に大量にお金をかけて、鬼のように営業をかけるので、一番だめな商品が一番の売れ筋商品だそうです。

●ファンドラップがおすすめできない理由

• 契約内容が分かりにくい
• コストが高い（二重コスト）
• 市場平均を上回るリターンを得にくい

投資家にとって良い商品は自然と売れる

一方で投資家にとって良い商品というのは証券会社の儲けが少なく、広告したり営業しなくても売れます。

実際、他の投資信託と比較してファンドラップの運用益はよくありません。

債券は株式と比べてリスクが抑えられますが、リターンも低いので目減り分をカバーしにくい商品です。

株価が上昇してるのに、ファンドラップの人だけは目減りし続けており、これを金融庁が問題視してるのはそういった理由です。

• 株式市場が最高値更新
• ファンドラップの利用者の資産だけがマイナス

ファンドラップよりインデックス投資で十分な理由

そもそも投資は期間が長くなるほどプラスになる性質があります。

投資信託は株式や債券、不動産やコモディティなどを組み合わせた商品なので、リスク分散の効果が期待できる商品です。

投資信託は保有してる限り信託報酬という手数料（コスト）が発生するので、手数料分だけ資産を失うことになります。そのため、投資信託で重要なポイントの一つに手数料が安いことが挙げられます。

インデックスファンドとは何か

インデックスファンドで有名なものに、オールカントリーワールドインデックスや米国株式インデックス、S&Pインデックスがあります。

インデックスファンドを簡単に言うと日経平均やS&Pといった株価指数に連動するように組成された商品です。

インデックスファンドは平均リターンを得るための投資信託ですが、アクティブファンドのほとんどはインデックスファンドに勝てないと言われています。

アクティブファンドは基本的にインデックスファンドより手数料が高いので、その分もマイナスです。

インデックスファンドであっても投資対象によってパフォーマンスが変わりますが、ファンドラップがインデックスファンドより優れている何てことがあるのでしょうか。

ファンドラップよりインデックスファンドで長期積立の方が有利な理由

毎月定額を積立投資していけば、高い時は少なく、安い時に多く買えます。つまり、購入コストを平準化できます。

世界に投資しているインデックスファンドで積立て投資することで、世界経済の成長を取り込むことができ、インフレ対策にもなります。 

いずれにしても、リスクを抑えるためにラップ口座を利用するなら、インデックスファンドを使った積立やETFの方が有利です。

• ラップ口座→コストが二重にかかる
• ETF・投資信託→コストが安い・分散投資の効果

ボラティリティが高いと実質リターンが低くなる

投資信託が分散投資の効果があるといっても、人気の投資信託の目論見書には過去10年で50％～－15％と変動しているとあります。

平均リターンが７％でも、ボラティリティが高いと実際の複利リターンは平均よりも低くなります。

• 年利７％→10年→2.1倍
• 平均７％→10年（20％・3％・1％・10％・1％・0％・3％・4％・2％・26％）→1.9倍
• ボラティリティが大きい→複利リターンは減少

まとめ｜ファンドラップの特徴

• ファンドラップは他の人が投資の運用管理を代わってしてくれる
• ファンドラップは手数料が高い
• ファンドラップはあまり増えない
• ファンドラップは金融機関の人も疑問視している
• ファンドラップを買うくらいならインデックスファンドが有利

「友人がNISAを始めた」「投資は難しそう」「損があって怖そう」など、興味はあるけどなかなか踏み出せない人も多いのが投資です。

将来に向けてお金を銀行に預けておくだけでは、インフレに追いつけない可能性があります。

今の低金利時代、銀行に預けるだけの資産形成では十分ではないからです。

しかし、今まで投資について学んだことがない人が、急に資産運用を始めようと思っても、情報が多すぎて何から始めていいか迷うかもしれません。

初心者が資産形成をするにはポイントを抑えることが重要です。

投資初心者が最初に知っておくべき資産運用の基本ルール

投資の基本といわれるのは長期分散積立てです。

投資とギャンブルの違い

普通、企業がお金を使って利益を出すには最低でも数カ月の期間が必要と同じで投資は基本的に時間が必要です（回収するのに）。

したがってデイトレードなどの短期の投資はギャンブルや投機に近く、初心者は手を出さないのが無難です。

初心者は長期・分散・積立で行う

基本の仕組みを理解してステップを踏めば、初心者でも資産を形成することは可能です。

投資初心者にとって資産運用の始め方は重要です。最初にリスクが高い商品に手を出して損失を出し、二度とやらないという人は多いからです。

デイトレードは楽しいですが、投資とは分けて考える必要があります。

• 投資初心者の基本戦略→長期・分散・積立

投資は余裕資金で行う｜資金を4つに分けて考える

投資を始めるにあたって、まずは資金を生活資金、非常時の資金、予定資金、余裕資金に分け、それぞれに合った運用方法で商品を選ぶことが大切です。

• 資金を分けて、投資は余裕資金で行う

生活資金とは

生活資金は、家賃、水道光熱費、税金・社会保険料などの日常生活に必要な資金です。

• 生活資金 → 生活で使う資金

非常時（生活防衛資金）の考え方

非常時の資金とは、急な出費に備えて準備しておく資金です。

半年から1年分の生活費を準備しておくといいといわれています。

• 生活防衛の資金 → 6ヶ月分から１年分の生活資金

予定資金（10年以内に使うお金）

予定資金とは、自動車の買い替え費や子供の入学資金など10年以内に必要な資金です。

一般的に定期預金や国債など、株式や株式投信よりもリスクが低い商品で運用するのが適してます。

• 予定資金 → １０年以内に使う予定がある資金

投資に回せる余裕資金とは

老後まで期間がある場合や10年以上使う予定がない余裕資金は、株式や外国債券・株式、投資信託で運用することで大きなリターンが期待できます。

余裕資金を使った運用が長期分散積立投資の中心になります。

• 余裕資金 → １０年以上使う予定がない資金 → 投資に回せる資金

投資初心者が資産運用で失敗しないための仕組みづくり

日本政府は景気が悪くても増税・保険料増額を実施する傾向にあるので、限られた範囲でいかに乗り切るか、うまく生活していくかが自分の身を守ります。

幸いなことに限られた範囲であっても様々な制度を活用すれば、少しの我慢で老後問題は解決できます。

資産運用の仕組みづくりのポイント

資産運用の仕組みづくりのポイントは以下のようになります。

1. 投資の目的を明確にする
2. 自分のリスク許容度を知る
3. 長期積立て分散投資を基本に商品を選ぶ
4. 自動で積み立てられるように設定する

インフレ時代に現金だけで保有するリスク

現金預金と比べるとリスクがありますが、ポイントを押さえて続けることで誰でも資産形成ができます。

もっとも最近はインフレで現金預金であっても目減りが心配されてることから、投資しないことがリスクと捉える見かたをする人も増えています。

• インフレ→資産が目減りしていく
• 投資をしない→インフレではリスク

投資初心者におすすめの運用方法と制度

今の日本政府が推奨してる資産運用は株式や投資信託といった金融商品です。

なぜ投資信託が初心者向きなのか

個別銘柄だと勉強が必要ですが、投資信託であったら少し勉強するだけで始められます。

いきなり個別株式で始めるより、積立投資を活用できる投資信託こそ初心者が投資を始めるのに最適です。

NISA・iDeCoを活用するメリット

投資で利益が出たら約20％の税金がかかりますが、NISAやiDeCoを活用すれば税制優遇があります。

• NISA→運用益非課税
• iDeCo→拠出時・運用時・受取時の税制優遇

最初は価格を見すぎないでいい理由

投資信託で最初に仕組みを作ってしまえば、あとは普通に生活するだけです。

価格を見て気にするくらいなら、普段は確認しなくても大丈夫です。

NISAを使えば毎月10万円まで積立投資が設定できるので、例えば、20歳の人が毎月5万円を結婚する30歳まで積立て、その後は積立てを止めて35年放っておいたとします。

拠出したのは600万円ですが、その後も７％で運用を続けた場合の一例として、65歳の定年時には6,000万円を超える可能性があります。

今は定年を撤廃する企業も増えてるので、このまま働いてもいいですし、早期退職も選択できます。

この選択ができるのは運用を続けたからに他なりません。

• 毎月5万円を10年積立（600万）→7％で35年ほったらかし→元利合計（6,000万超）

投資信託の選び方｜分散投資でリスクを抑える

リスク許容度をもとに株式、投資信託、債券、不動産などから商品を選びます。

現代ポートフォリオ理論や資本資産評価モデルでは、リスクとリターンは比例する関係にあるので、大きなリターンを得たいならリスクを負う必要があります。

その点を踏まえてリスク許容度にあった商品を選ぶ必要があります。

資産の分散

初心者向きなのは投資信託なので、投資に慣れるまでは投資信託をメインにするのがよいかもしれません。

投資信託といっても投資対象は商品によって異なり、低リスクの商品からリスクの高いものまであります。債券を中心にしたものからバランス型、ターゲットイヤー型、アメリカの大型株など様々です。

リスクは目論見書などが参考になります。

比較的若い層には、株式指数やS＆Pに連動するインデックスファンドが人気です。

地域の分散

投資信託であれば、投資する資産だけでなく、先進国や新興国といった地域を選ぶことも可能です。

インド株を中心にしたものや割安株を中心にした投資信託など証券会社各社いろいろな商品を出しています。

時間の分散（ドルコスト平均法）

投資信託のメリットに少額から始められることも挙げられます。

毎月数千、数万円を設定しておけば、無理なく始められることができ、時間の分散投資にもなります。

時間を分散させることで価格が高い時は少し、価格が安い時は多く買うことが出来ます。これにより購入価格を平準化でき、結果として購入コストを抑えることが出来ます。

投資信託選びの基本ポイント

• 運用の目的を明らかにする
• 商品選びが一番大事（リターン的にもコスト的にも）
• 定額積立でリスクを平準化できる
• 短期には向かない
• 資産の分散、地域の分散、時間の分散

長期積立投資で複利の力を活かす

毎月1万円でも投資期間が長期になると複利の効果が活きてきます。

複利とは何か

複利とは利息を再投資することで利息に利息が付くことを言います。

上の例で600万円が35年で6,000万円を超える結果となったのは正に複利の力を活用したからです。

反対に分配金を受け取って消耗していては効果を活かせません。

気にせず続けることが大事

最初に証券会社で毎月の積立を設定しておけば、あとは毎月引き落とされるように銀行口座に入金しておくだけです。

下がれば気になるのは分かりますが、たとえあがっても運用期間が1年、2年ではたいしたことなく、平均で毎年7％では思っている以上に変化ないと感じるはずです。

つまり金融商品は価格が上下しますが、資産形成で重要なのは上下しても気にしないということです。

続ける人が資産を増やせる理由

複利は長期になるほど効果を発揮するので、株式やインデックスファンドを活用した積立投資はインフレ対策や老後資金作りに向いています。

インデックス投資は退屈といわれるので、やがて個別株投資に興味が移るかもしれませんが、個別株を始める時もインデックス投資と併用すれば、安定を保ちながら投資を楽しむことができます。

投資信託でも個別株でも、重要なのは市場から撤退しない（投資を続ける）ことです。

まとめ｜投資初心者は順番が大切

• 投資の基本は長期積立て分散投資
• 怖いのはインフレによる資産の目減り
• 最初は投資信託で仕組みを作る
• 投資信託に慣れてからでも株式は遅くない
• 投資信託を使った定額積立は初心者におすすめ
• 分散投資でリスクを抑えられる
• 続けられる設計が資産形成の近道

◎初心者が投資を始めるポイント

1. 資金を分けて余裕資金で投資をする
2. 投資の目的を明確にする
3. リスク許容度の理解
4. 分散投資を実践する（資産の分散、地域の分散、時間の分散）
5. 自動定額積立を設定する