教育資金はなぜ重要なのか？（三大資金の一つ）

住宅資金、老後資金、教育資金は、人生の三大資金と呼ばれています。三大資金に保険を加えて人生の四大資金と呼ぶこともあります。

• 住宅資金・教育資金・老後資金 →人生の三大資金

住宅・老後と並ぶ高額出費

これら３つに共通してるのは、いずれも高額な資金が必要となる点です。

教育資金はまったなし

住宅資金や老後資金は比較的自分で計画しやすいのですが、教育資金は比較的若い時のこととあって、教育資金で慌てる家庭は少なくありません。

• 「思ったより早く出費が必要になった」
• 「他のことで頭がいっぱいで教育資金の準備ができなかった」
• 「塾や進学で想定外の出費」

など、こういった声が多いのが教育資金です。

高額な資金を必要とする教育資金であっても、事前に知っておけば慌てなくて済みます。

また、早く準備を開始すれば、積立投資も可能なので、その経験は自分の老後資金・介護資金の準備でも役立ちます。

教育費はいつ・いくら必要？年代別の費用感

幼稚園～小学校までと、大学生のときの費用には大きな差があります。

子供の教育費はいくらかかる？幼稚園から大学までの目安  

年代別ポイント

１．幼児～小学校→ 比較的支出が少なめ → 大学の資金を準備できる

２．中学校～高校 → 学費より塾代や授業料が急増（私立）

３．大学 → 入学金＋学費＋交通費 or 仕送りで最も出費がかさむ

４．児童手当をうまく活用する

 大学4年間で必要とされる費用の目安

• 自宅から通学：国立400万円・私立600万円以上
• 一人暮らし：国立600万円以上・私立800万円以上
• 不足する場合は奨学金や教育ローンを検討する

教育費が準備できないときは奨学金や教育ローンの検討を

教育資金の準備は早く始めると楽！教育資金は時間がカギに

教育資金は、幼稚園から大学までに1,000万とも2,000万円ともいわれています（私立・公立による）。

18年という時間を味方にする

仮に大学までに400万円を貯めようと思っても、これだけ高額な資金を準備するには、それなりの期間が必要です。

教育費については、子供が生まれた時にいつまでに必要か分かるので、生まれた時から毎月1万円ずつでも貯めていけば、18歳で216万円になります。

1年、2年しかなければ積立投資を利用しにくいですが、18年なら積立投資も利用できます。

• 1万円を4％で積立投資 →約313万円（元本216万円・利益98万円）
• 12年を8％ → 残り6年を2％で運用 → 約342万円

学資保険・NISA・積立投信など使い分ける

• リスクを取りたくない → 学資保険・定期積立
• 中程度のリスクなら取れる → 3~5%の積立投信
• 金融知識も投資期間もある人 → 期待利回りが高い投資信託で積立

教育費は学費だけじゃない！見落としがちな支出

塾・交通費・部活動・修学旅行

教育費無償化といっても、塾代・交通費・教材費などで月3～5万円かかることもあります。

また、修学旅行費・制服代・部活動費なども見えにくい出費です。

家計の固定費を見直すと効果大

家計の見直しで、将来の備えに回すのも有効です。

変動費の見直し

• 食費 →自炊を心がける
• 交通費 →公共の交通機関を利用する
• 交際費 →飲み歩きをコントロール

固定費の見直し

• 住宅ローンの見直し
• 保険料の見直し
• 通信費 → 格安スマホ
• 不要なサブスクリプションの解約

 家計の見直しでは、変動費よりも固定費が有効なことが多いといわれています。

• 固定費 → 節約効果が大きい・継続して効果が続く

早めの準備がカギ

• 子供が生まれたらどれくらい教育費が必要か知っておく
• ボーナスや児童手当を教育資金に回す
• 早めに実行に移す →無理を減らす
• 節約できるところは節約（家庭教師→塾）
• 奨学金や教育ローンをうまく活用する

早めの準備が子どもの選択肢を広げる

お金が足りないから「公立しかだめ」「県外に進学できない」となると、将来の子供の選択肢が狭まる可能性があります。

備えがあれば、神学の選択肢が増えます。

何よりお金の不安が減ることで親子関係も穏やかになります。

教育費は忘れた頃にやってくるではなく、必ず忘れずにやってきます。

まとめ｜教育資金は仕組み化がカギ

• 教育資金は必ず来る未来の支出

• 準備は早く始めるほど楽になる

• 児童手当は教育専用口座へ

• 積立投資・学資保険を上手に活用

• 固定費削減 → 原資づくり

• 奨学金・教育ローンも選択肢

• お金の備えが子供の選択肢を増やす

なぜ教育費が足りなくなるのか（賃金・負担増）

30年前の平均賃金は465万円でしたが、30年経った今はむしろ下がってます。

一方で、社会保険料の負担は倍になり、消費税は3％から10％、このような感じで国民負担率は右肩上がりです。

30年で日本を除く先進国の平均賃金は3割～5割増えているのに、日本だけが約1割のマイナスです。日本は30年賃金が上がらないにもかかわらず、政府は増税と保険料増額ばかりしてるからです。政府の収入は右肩上がりで増えてるのに、国民の手取りは下がる一方なので、子供にかけられる教育費も減少してます。

手取りが下がってるので、教育資金が前もって分かっていても、教育費を十分に準備できる家庭は減っています。

教育資金が目標額に達しないときは、奨学金や教育ローンの利用を検討することになります。

教育ローンと奨学金の違い

教育ローンと奨学金の違いとしてまず挙げられるのが、教育ローンは親が借りるもので、奨学金は子供が借りるものという点です。

借金の契約者が親か子供かの違いはありますが、どちらも卒業したら返済していくことになります。

教育ローンと奨学金の優先順位

教育ローンと奨学金のどちらを使うかは一般的に奨学金を優先するのが有利といわれてます。

まずは奨学金の給付型を探し、だめなら貸与型を検討します。

どちらの奨学金も借りられない場合は、公的な教育ローンを検討し、それでもだめなら民間の教育ローンを利用するのが一般的です。

奨学金の種類

奨学金には、返済不要の給付型の奨学金と、貸与型の奨学金とがあります。

2020年4月から授業料・入学金の減免＋給付奨学金がスタートしています。

この制度の開始により対象者が拡大し、学生の意欲が重視されるようになりました。

貸与型の奨学金には、第一種奨学金と第二種奨学金があります。

第一種奨学金は無利子の貸与であり、一定の基準をクリアする必要があります。

第二種奨学金は、年利3％を上限とする奨学金ですが、在学中は無利息です。

第一種奨学金は成績の良い学生や経済的理由で著しく修学が難しい学生に貸与されるので、条件が厳しくなってます。

一方、第二種奨学金は、第一種奨学金よりも緩い基準になってます。

また、地方独自の奨学金や大学独自で行っている奨学金もあり、地方自治体の奨学金は本人が住んでたり、親が住んでること等の条件を満たす必要があります。

教育ローンの種類

教育ローンには、日本政策金融公庫が扱う教育一般貸付といわれる公的な教育ローンと、銀行やJAなどが取り扱う民間の教育ローンとがあります。

教育一般貸付は、子供一人につき350万円まで借りられる制度です（海外留学等の一定の場合は450万円）。

ただし、親の所得制限があるので、利用できないことがあります。

返済利率は年2.40％（2024年10月）、返済期間は18年以内の設定で、連帯保証人が必要です。連帯保証人の代わりに保証機関を利用することもできます。

公的な教育ローンを利用できないときは、民間の教育ローンを検討することが多いです。

民間の教育ローンは、銀行やJA、ろうきんなどで取り扱いがあります。

借り入れ条件についてはそれぞれ異なるので、利用を検討している先の条件を比較することも重要です。

繰上げ返済という考え方

比較的低金利といっても第二種奨学金と教育ローンは借金です。

繰上げ返済をすることで利子負担を減らすことができます。

繰上げ返済とは、返済しているローンの元金部分の一部または全部を返済することで、返済期間の短縮や総返済額の軽減を図ることです。

元金の一部を返済することを一部繰り上げ返済、残額を全て返済することを全部繰り上げ返済といいます。

繰上げ返済をする場合は、それをすることでどれだけ効果があるか知っておくことも大事です。

繰り上げ返済をするということは、それだけ手元の資金が減るからです。

まとめ（優先順位）

• 必要な教育費を準備できないときは、奨学金や教育ローンを検討する
• 奨学金や教育ローンを利用する条件として一定以下の収入というものがある
• 奨学金には給付型と貸与型があり、貸与型には第一種奨学金と第二種奨学金とがある
• 第一種奨学金は無利息、第二種奨学金は上限3％の利子がかかる（在学中は無利子）
• 教育ローンには、国（日本政策金融公庫）の教育ローンと民間の教育ローンとがある
• 教育ローンを利用する場合は条件を比較検討する

子どもの教育費はいくら必要？早めの資金準備で安心の未来設計を！

子供が生まれたら教育資金の準備を始める【教育資金を作る方法】

教育資金はいつから・どこまで準備すべきか

住宅取得資金、老後資金、保険と並んで教育資金は４大資金といわれています。

教育資金は幼稚園から大学まで含めると数千万円に及ぶので、全てを準備するには計画が重要です。

教育資金の準備期間は、住宅取得資金や保険の支払いと重なることが多いので、他の積み立てとの兼ね合いも考えなければいけません。

住宅取得は遅らせることもできますし、保険は無理に加入する必要はありませんが、教育費が必要な時期はずらすことができません。

その反面、必要な金額と時期をあらかじめ見当をつけておくことができます。

何にせよ子供が生まれたらすぐにでも教育資金の準備を考えることが大事です。

子供の教育費の目安

子供の教育費の目安としては、文部科学省が公表してる子供の学習費調査が参考になります。

私立大学でも学部によって学費に差がありますが、ここでは平均の数値を参考までに紹介します。

• 幼稚園（公立47万円、私立92万円）
• 小学校（公立211万円、私立1,000万円）
• 中学校（公立162万円、私立430万円）
• 高校（公立154万円、私立316万円）
• 大学（公立243万円、私立462万円）

教育資金づくりの優先順位の考え方

住宅ローン・老後資金とのバランス

教育資金の積立期間は、住宅資金や保険の積立と重なるのが普通です。

既に住宅ローンを組んでいる場合は、ローンの返済が優先されます。家を失っては元も子もないからです。

教育資金は子供が小さいうちから準備することが大切ですが、準備できない場合は奨学金や教育ローンを活用することを検討します。

教育資金の積み立ては、収入から生活費、保険料などを引いた無理のない範囲で行うことになります。

教育資金の必要な時期と金額は予測をつけ、ある程度幅をもたせます。

2024年から始まったNISAの活用も有利です。

親が全額出さなくてもいい

教育資金は、住宅資金・老後資金と並ぶ人生の重要な支出であり、幼稚園から大学までを通算すると数百万円〜数千万円が必要になります。

教育費の特徴は、以下の点にあります。

・必要な時期を後ろにずらせない
・一度に大きな金額が必要になる
・準備期間が長いほど選択肢が広がる

そのため、いくら貯めるかよりも、いつ・どこまで親が負担するかを決めておくことが重要です。

教育資金を作る代表的な方法

以下、教育資金を積み立てる方法として代表的なのを挙げます。

学資保険で準備する方法｜メリット・注意点

学資保険は、民間の生命保険会社やかんぽ生命等から発売されています。こども保険とも呼ばれます。

資保険は貯蓄機能と保障機能が備わった保険です。

一定の年齢になると受け取れる入学祝い金や満期を受け取れ、保険料の払込期間に契約者に万一があった場合は以後の保険料支払いが免除されます。

近年は低金利のため人気がいまいちですが、コツコツ貯めることが苦手な人には強制的に積立てられる学資保険を活用するメリットはあります。

支払保険料より受取金額が少ない場合は、別の金融商品を検討することも必要です。

財形貯蓄制度を使った教育資金づくり

事業所を通して積立てていく財形貯蓄制度というものがあります。

賃金の４分の１を積み立てる方法で億万長者となった本多清六という人がいますが、強制的に積み立てることは効果的です。

生活した残りを給料前に積み立てるより、最初に強制的に積み立て残りで生活するようにすれば、気づいたときにはそれなりの金額になっていることでしょう。

賃金から天引きされることで自然と貯蓄ができるのがメリットですが、この財形貯蓄制度は事業主の義務ではなく、全ての人が使える制度ではありません。

投資信託で積み立てる場合の考え方

教育資金は長期にわたる積立てなので、リスクある金融商品でも貯めることができます。

この場合は長期にわたって継続投資することで、リスクを軽減しながら積立てが可能です。

株式を組み入れない公社債投信なら比較的リスクが低いですが、積立投資（ドルコスト平均法）なら株式投信であってもリスクを軽減できます。

投資には元本割れのリスクがあるので、１つの投資先に集中投資せず、複数の投資先に分散させることでリスクを抑えられます。

また、一口に投資信託といっても商品の中身によってリスクとリターンに差があるので、投資信託の投資先がどういったものかの確認は必要です。

また、投資信託には購入時の手数料以外に信託報酬や信託財産留保額といった手数料もかかるので、保有中のコストの確認は必須です。

保有中のコストはパフォーマンスにも影響するので、できるだけ低コストを意識することは大事ですが、その人の投資スタイルによっては必ずしも低コストがいいとはいえません。

NISAを活用した教育資金づくりのポイント

2024年から始まったNISA制度でも積み立てができます。

金融商品による積立てという点ではNISAも同じですが、NISAで投資すると運用益が非課税になります。

売却時の利益に約２０％の税金がかかると結構な金額です。

NISAのシミュレーション

例えば、毎月5万円を積み立てたら、１５年で元本は900万円です。

もし仮に１５年間で利回りが5％なら、１５年後に1,330万円ですが、利益の430万円に税金が87.4万円かかります。

これがNISAなら非課税なので、430万円を受け取れることになります。

◎利益が430万円の場合

• 特定・一般口座→税金約88万円
• NISA→非課税（約88万円が浮く）

デメリットとしては損益通算ができないという点です。また、解約時の状況により、全体の出来が影響されやすくなります。

NISAを始めるには本人確認書類やマイナンバー関係書類を準備して、金融機関に口座開設の申請が必要です。

まとめ

教育資金は、必要な時期と金額が比較的予測しやすい一方で、後回しにされやすい資金です。

学資保険・財形貯蓄・投資信託・NISAなど、教育資金を作る方法は一つではありません。

大切なのは「どれが正解か」ではなく、家計の収入・住宅ローン・老後資金とのバランスを見て続けられる方法を選択することです。

子供が小さいうちから準備を始めれば、将来の進学時に選択肢を狭めずに済みます。

まずは無理のない金額からでも、教育資金づくりをスタートすることが重要です。

教育資金はなぜ重要？3大資金の一つとされる理由

住宅取得資金、老後資金と並んで教育資金は３大資金の一つとされています。保険を入れて４大資金ということもあります。

教育はその人の能力向上につながりますし、社会に出て必要とされる労働能力にも直結します。

教育が将来のキャッシュフローに与える影響

偏差値の高い学校を目指すことだけでなく、社会に出てからも学習を継続したり、対人関係を円滑にするためには、どのような教育を受けたかが関係してきます。

教育によって身につけたことは一生のことなので、親の立場から教育にかかる資金と必要になる時期を知り、どのように準備するかを考えておくことは重要です。

子供に教育を受けさせることは、将来就職できる企業や業界の選択肢を広げられます。

日本は今でも新卒が重視される傾向にあるので、難易度の高い学校を卒業することは投資といえます。

また、日本の景気が良かったときと違い、今は即戦力が求められる傾向にあり、社会人にも働きながらキャリアアップを求められるようになりました。

昔は終身雇用が当たり前でしたが、これからのキャリアには転職することは避けられないといわれています。教育によって身につけた知識や能力は、今後のキャリアにも活きてきます。

子供の頃に必死に勉強した人は、その経験が社会人の勉強でも活きてきます。子供が社会人になって後のキャッシュフローへの影響を知れば、教育はある意味投資といえます。

教育資金はいつ・どのくらい必要になるのか

◎教育資金の特徴

• タイミングが決まっている資金

• 進路が多様化している

• 私立・公立・一人暮らし・理系文系で差がある

教育費は時期が決まっている支出

教育資金は、住宅資金や老後資金と違い、小学校、中学校、高校、大学になれば必ず一定の資金が必要になります（タイミングが決まってる）。

また、進路も多様化しており、多くの人が選ぶ４年制大学の他、専門学校や大学院に進む人も多いです。

留学や大学院の資金は本人が奨学金を活用することが考えられますが、教育資金が全くないと子供の進学の選択肢が減り、中には最初から諦めてしまう子もいます。

そうならないためにも、早いうちに親がいつまで教育資金を負担するか計画しておき、準備することが重要です。

制度を知らなければ教育ローンや奨学金も申請が難しくなります。

進路選択で教育費は大きく変わる

私立か公立かのどちらに通学させるかでも必要な資金は異なりますし、自宅から通うか一人暮らしをさせるかでも異なります。

また、文系、理系、医科系かでも大きく違います。

私立、公立だけでなく、習い事や部活動も十代には必要なことなので、こういったことも踏まえて教育資金作りを始めるのがよいかもしれません。

幼稚園〜高校までにかかる教育費の目安

教育にかかる費用は、公立か私立かで大きく異なります。

子供の意見を参考に家族で話し合うためには、教育費の目安を知ることも大切です。

公立・私立別｜年間の教育費（文科省データ）

ここでは文部科学省が公表している「子供の学習費調査」を参考にします（令和３年度の調査）。

◎保護者が支出した１年間の子供１人当たりの総額

（文部科学省　子供の学習費調査）

幼稚園〜高校までの総額シミュレーション

次に公立だけに通った場合や、小中だけ公立に通った場合など、例をもとに１５年間の総額を見ていきます。

総額には、教育費だけでなく、給食費や学校外活動費も含まれます。

◎幼稚園から高校まで公立に通わせた場合

• 幼稚園４７万円、小学校２１１万円、中学校１６２万円、高校１５４万円 → 合計約５７４万円

◎幼稚園は私立に通わせ、小学校・中学校・高校は公立の場合

• 幼稚園９２万円、小学校２１１万円、中学校１６２万円、高校１５４万円 → 合計６２０万円

◎幼稚園・高校は私立に通わせ、小学校・中学校は公立の場合

• 幼稚園９２万円、小学校２１１万円、中学校１６２万円、高校３１６万円 → 合計７８１万円

◎全て私立に通わせた場合

• 幼稚園９２万円、小学校１０００万円、中学校４３０万円、高校３１６万円 → 合計１８３８万円

大学4年間でかかる教育費はいくら？

国立大学の学費（入学〜卒業）

国立大学は文部科学省令で標準額が定められています。

国立大学の入学料は282,000円、授業料は年間535,800円です。

入学から卒業までの合計は約243万円です。

私立大学（文系・理系）の学費

私立大学は、文系の平均で入学金約23万円、授業料約82万円、施設設備費約15万円、その他約8万円となり、4年合計で約443万円かかります。

理科系の平均は、入学金が約25万円、授業料が約114万円、施設設備費が約18万円、その他に約12万円、合計で約600万円です。

医歯系・大学院に進学した場合の費用

医歯系の平均は、入学金約108万円、授業料が289万円、施設設備費が93万円、実験実習費・その他に約160万円かかります。

総額だと約3,360万円になります。

また、大学院まで進んだ場合は、公立なら約135万円、私立なら約189万円がそれぞれかかります。

教育費の総額まとめと準備の考え方

幼稚園〜大学までの目安一覧（平均必要額）

• 幼稚園：公立４７万円・私立９２万円
• 小学校：公立２１１万円・私立１０００万円
• 中学校：公立１６２万円・私立４３０万円
• 高校：公立１５４万円・私立３１６万円
• 大学：公立２４３万円・私立４６２万円

教育資金は全額で見ると大きな額なので、必ずしも親が全額出す必要はありません。

重要なのは、お金が理由で子供の進路の選択肢を狭めないことです。

教育費を準備できない場合の選択肢については別の記事で紹介しています。

教育費が準備できないときは奨学金や教育ローンの検討を

参考

• 文部科学省　子供の学習費調査
• 文部科学省　国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
• 文部科学省　私立大学等の令和元年入学者に係る学生納付金等調査結果について
• 文部科学省　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額