遺言書がない相続で起きやすい問題

法定相続分どおりでも「もめる相続」は多い

遺言書がない場合は、亡くなった人（被相続人）の財産は法律に定められた相続人が相続します。また、相続分も法律によって決められています。

遺言書に法律で定められた相続分と異なる内容が書いてあれば、遺言書の内容が優先されます。

家族の状況をよく知ってるのが被相続人なので、遺言書も状況に合った内容にするのがもめない相続のためのポイントかもしれません。

遺言書があったほうがいい理由

遺言やエンディングノートは、家族同士が余計な争いを起こさないために有効です。

以下のような場合には、遺言書があることで相続トラブルや手続きの煩雑さを防ぐことができるとされています。

理由① 遺された家族同士の紛争防止になる

遺言を残すのは財産の多い富裕層と思っている人がいますが、財産が多くなくてもトラブルに発展するケースは多いです。

法定相続人が一人であればまだしも、複数の相続人がいると遺産分割でお互いが納得しないことが多く、それがもとで裁判に発展することもあります。

訴訟にならなかったとしても、しこりを残して仲良しだった家族の付き合いがなくなることもあります。

遺言によって誰が何を相続するか明確にしておけば、もめ事の防止につながります。

理由② 相続手続きがスムーズになる

遺産分割対策では、生前贈与、分割しやすい資産への組み換え、遺言書が有効とされています。生前に財産を贈与するのが生前贈与です。

日本では財産に占める割合が多いのが不動産です。不動産があると公平な分割ができにくく、トラブルが起きやすいとされています。

したがって不動産から現金・有価証券などの価格が分かりやすい資産に組み替えることが遺産分割対策になります。

遺言によって遺産分割協議が不要になれば、不動産の名義変更もスムーズになります。

• 不動産は分割しにくい

• 名義変更に遺産分割協議書が必要

• 相続人全員の参加が必要

理由③ 本人の意思を反映できる

例（順番の入れ替え）

1. 内縁の配偶者

2. 介護してくれた子

3. 事業承継

財産は遺言で誰に残すか決めることができます。

例えば、内縁関係の人、特定の子供に残すこともできますし、スムーズな事業承継にも遺言は有効とされています。

生前によく世話をしてくれた家族に多く残すこともできます。

遺留分には注意が必要

遺留分とは？最低限認められる分

ただ、法定相続人には最低限受けることができる遺留分というものがあります。

遺留分は配偶者、直系卑属および直系尊属に認められています。

兄弟姉妹には遺留分がない

兄弟姉妹には認められてないので、配偶者の他に兄弟姉妹だけしかいなければ、兄弟姉妹を除くことができます。

夫の葬式中に、今まで会ったこともない兄弟を名乗る人が夫の遺産を請求してくるといった内容の番組を時々見ますが、兄弟姉妹には遺留分が認められてないので、遺言書があれば阻止できます。

遺留分の割合は、相続人が直系尊属だけなら基礎となる財産の1/3、それ以外は財産の1/2とされています。

法定相続分と遺留分の例

遺言書がないとどうなる？

遺言書がなければ、相続人全員の合意がなければ分割できないので、不仲な相続人がいると手続きが長引いたりもめる原因になります。

• 家族関係が悪い

• 連絡が取れない相続人がいる

相続をめぐってトラブルを起こさないためには遺言書が有効とされています。

遺言書が特に有効なケース

• 家族の仲が悪い
• 内縁の妻や息子の妻などの相続人以外に財産を与えたい
• ある相続人に法定相続分以上に財産を与えたい
• 特定の財産を与えたい（事業を継がせる後継者がいる）
• 先妻の子供、後妻の子供がいる
• 相続人がいない
• 子供がいない（直系尊属や兄弟姉妹が相続人となる場合）

遺言書の種類と特徴

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つがあります。

自筆証書遺言であれば気軽に作れますが、遺言書の書き方にはルールがあります。本などを参考にルールに則って作成することが大事です。

自筆証書遺言書保管制度を利用してチェックしてもらうこともできます（後述）。

自筆に不安がある場合は公証人が作成してくれる公正証書遺言がいいかもしれません。ただ、数万円かかります（遺産の額による）。

エンディングノートは遺言書の補完として使う

遺言書ではありませんが、最近はエンディングノートを書くことも流行ってます。

FPの勉強会でも取り上げるほどです。先日も行政書士を招いて行いました。

エンディングノートは法的な効力はありませんが、家族へのメッセージや葬式の方法などを残しておけます。

エンディングノートは遺言書の補完的に使われます。

• 家族仲良くなどメッセージを残せる
• 遺言書の有無や保管場所
• 介護や医療処置について（延命処置はどうするか）
• 預貯金や有価証券の口座、資産や負債の状況など
• どのような葬式を希望するか
• クレジットカードや携帯会社の利用サービス
• など

自筆証書遺言書保管制度

数年前から始まった制度に自筆証書遺言書保管制度というものがあります。

制度の特徴

この制度は自筆証書を法務局が預かってくれる制度です。 遺言は後にしたものが有効なので、預けた遺言書であっても撤回をすることができます。

◎自筆証書遺言書保険制度の特徴

• 法務局でチェックしてくれる
• 遺言書を法務局で預かるので紛失や改ざんの心配がなくなる
• 家庭裁判所での検認が不要になる
• 死亡したら相続人に通知がいく
• 費用が3,900円かかる

申請に必要な書類

• 遺言書
• 申請書
• 本籍の記載がある住民票等
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 手数料分の収入印紙

まとめ｜相続税がかからなくても遺言書は重要

・相続税がかからない場合も遺言書があったほうがよい

・遺留分について知っておく→兄弟姉妹に遺留分はない

・遺言書にはいくつか種類がある（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）

・エンディングノートは遺言書にかけない希望を書ける

相続対策とは、節税だけでなく家族関係を守るためでもあります。

誰にでも親がいるように今の日本で相続は他人事ではないからです。

しかし、相続というと富裕層をイメージする人が多いようで、高齢社会の日本なのに相続に興味を持てない人は多いです。

「うちには相続税がかかるような財産がない」と思って対策をしないと残された家族が大変な思いをする可能性があります。

相続でもめるケースは富裕層よりも相続税がかからない相続で圧倒的に多いというデータもあります。

いつかくる相続に備えて最低限の基本だけでも理解しておくことが大切です。

相続とは？まず押さえたい基本用語

被相続人・相続人とは

相続では、亡くなった人を被相続人、財産を引き継いだ人を相続人といいます。

• 被相続人：亡くなった人

• 相続人：財産を引き継ぐ人

相続の対象になる財産

財産にも様々ありますが、主に次のような財産が対象になります。

• 土地、建物といった不動産（権利）
• 株式・債券などの金融商品、銀行預金
• 貴金属や車などの動産
• 借金などの負債

注意が必要なのは相続すると借金まで引き継ぐということです。

相続では、被相続人が有していた一切の権利および義務を相続人に受け継がせます。

借金などの負債についてプラスの財産の限度内でだけ責任を負う限定承認というものもありますが、単純に相続すれば資産も負債もまるごと相続します。

誰が相続人になるの？法定相続人と順位

遺言書を書かずに被相続人が亡くなった場合の財産は、法定相続人が相続することになります。

法定相続人が誰かと順位については民法によって定められています。

配偶者は常に相続人

まず、夫や妻といった配偶者は常に相続人となります。

相続人の順位（民法のルール）

第一順位は子供、第二順位は父母・祖父母などの直系尊属、第三順位は兄弟姉妹という順番です。

• 配偶者（夫・妻）→常に相続人
• 順位→①子・②直系尊属・③兄弟姉妹
• ①いない→②
• ①②いない→③

法定相続分はどう決まる？

配偶者と子供の場合

被相続人に子供がいる場合は、配偶者が1/2、子供が1/2の相続割合です。

子供が2人以上いる場合は、均等に分割されます。

• 配偶者：1/2

• 子ども：1/2（人数で均等）

例えば、夫が被相続人で、妻と長男・長女が相続人になる場合は、妻が1/2・長男が1/4・長女が1/4になります。

子供が3人ならそれぞれ1/6を相続します。

子供がいない場合（配偶者と親）

子供がいない場合は、配偶者と被相続人の父母が相続人になります。

例えば、被相続人の妻と被相続人の両親がいる場合です。

この場合は、配偶者である妻が2/3、残りの1/3を父と母で分割します（1/6ずつ）。

被相続人の両親のうち、一人が既に亡くなっていれば、1/3を生存してる親が相続します。

被相続人の両親が亡くなっていて、祖父母がいれば同じように祖父母が相続（1/3）します。 

子どもも親もいない場合（配偶者と兄弟姉妹）

被相続人に子供も父母・祖父母もいない場合は、配偶者と第三順位の兄弟姉妹が相続人になります。

この場合の相続割合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。

兄弟姉妹が2人以上いれば、1/4を人数で均等割りします。 

代襲相続とは？孫や甥姪が相続するケース

代襲相続とは、相続人となる予定だった人が相続開始前に死亡した場合にその子が相続人となる制度です。

代襲相続が起きる場面

例えば、夫の相続人となる子が夫の死亡前に死亡した場合、子に孫がいれば孫が相続します。

孫も既に死亡していて、ひ孫がいればひ孫が相続します。

兄弟姉妹にも代襲相続がありますが、兄弟姉妹の場合は子（甥姪）までです。

また、被相続人の子に相続欠格や廃除があった場合も代襲相続があります。

相続欠格とは、遺言書を偽造して相続人となる資格が失われた場合など、廃除は子が虐待などをして被相続人に相続権を失わされたような場合です。

一方、子が相続を放棄していた場合は代襲相続は発生しません。

代襲相続が発生する場合

1. 相続前の死亡
2. 相続欠格
3. 廃除

• 相続人が放棄した場合は代襲相続はない
• 兄弟姉妹の代襲相続は子だけ
• 兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言書が有効になる（相続させないことができる）

もめない相続のために遺言書はあったほうがいい？遺言書があったほうがいい理由と効果

優先順位まとめ

相続開始後10カ月以内に相続税を納付する

被相続人が亡くなれば相続が開始し、この日を起点に申告や納付の期限も生じます。

相続人は自己のために相続開始のあったことを知った時から3カ月以内に単純承認、限定承認、放棄を選ばなければいけません。

何もせず放置していれば、単純承認したものとみなされます。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内には、その年の1月から死亡日までの被相続人の所得税の申告と納付が必要です。

そして、10カ月以内には相続税の申告と納付が必要になります。

相続の手続きの流れ

1. 相続開始
2. 相続の承認と放棄（3カ月以内）
3. 所得税の申告と納付（4カ月以内）
4. 相続税の申告と納付（10カ月以内）

1. 死亡届提出
2. 遺言書の確認（自筆証書遺言は検認）
3. 財産・負債の調査
4. 遺産分割協議
5. 相続税の申告・納付（10か月以内）

相続で特に注意したいポイント

• 相続放棄の期限（3ヶ月以内）
• 相続は借金も相続すること
• 遺産トラブルを防ぐために遺言書が有効
• 相続税の基礎控除と課税ライン
• 不動産の名義変更手続き

まとめ｜相続は「知らない」ことがリスク

• 遺言書がないと遺産は法定相続人が法定相続分で相続する
• 遺言書があれば優先される
• 相続人全員の一致で相続割合を変えられる
• 相続するかどうかは3カ月以内に選択する
• 被相続人の所得税は4カ月以内、相続税は10カ月以内
• 配偶者は常に相続人になり、他は順位通り

公的年金などの社会保険では、高齢者は65歳以上と決まっています。65歳以上を高齢者としてるので、65歳になると老齢を原因として老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受け取れます。

今は65歳以上でも若い見た目の人が増えたので、ピンとこない人も多いかもしれません。とはいえ、老齢になると病院に通う機会が増え、相続について考えるようになるようです。

私が所属しいる不動産やFPの勉強会でも、相続に関するテーマを取り上げられることが増えています。

もめる相続問題

相続問題が裁判所に持ち込まれたケースは、年々増加傾向にあるといわれてます。

相続人間で争うことになる相続を「争族」などということもあるほどです。

相続と聞くと、相続税のかかる人だけの問題と考える人がいますが、相続対策は税金対策だけではありません。実は、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は5000万円以下のものと5000万円超えのものとを分けると、圧倒的に5000万円以下の相続の方が多くなっています。

平成28年度に裁判所に持ち込まれた争族は、司法統計のホームページによると12,188件でした。 また、司法統計のホームページの「遺産分割事件のうち認容・調停成立件数」を見てみると、 5000万円超の件数は約1500件なのに対し、5000万円以下の相続では5000件を超えています。このように相続でもめるかもめないかは、金額だけの問題ではありません。

争族関係の相談件数も毎年増加傾向にあるといわれ、現在でも年間20万件近い相談があるようです。

実際、もめない相続のための対策として、遺言の作成件数が右肩上がりに増えています。

相続人には順位がある

遺言書がない場合は、法定相続人の配偶者や子、父母等が相続します。誰が相続するかは、民法によって相続人の順位と相続分が決められています。

配偶者は常に相続人となり、第一順位は子、第二順位は父母祖父母等の直系尊属、第三順位は兄弟姉妹といった順番です。

第一順位の子がいないときは第二順位の父母（父母がいなければ祖父母）、第一順位も第二順位もいないときは第三順位の兄弟姉妹が相続します。

• 配偶者：常に相続人
• 第一順位：子
• 第二順位：父母・祖父母・曾祖父母……
• 第三順位：兄弟姉妹

順位で相続分が変わる

相続分の割合も相続人の順位で変わります。

配偶者と子がいる場合は、配偶者が1/2、子が1/2です。子が複数いるときは1/2を均等に割ります。

配偶者と父母の場合は、配偶者が2/3、父母が1/3を相続します。

配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4です。

父母も兄弟姉妹も、同じ順位の相続人がいれば人数で割って均等に相続します。

• 配偶者のみ→配偶者
• 配偶者と子→配偶者1/2・子1/2
• 配偶者と直系尊属→配偶者2/3・直系尊属1/3
• 配偶者と兄弟姉妹→配偶者3/4・兄弟姉妹1/4

 遺言書に法定相続と異なる定めがあれば、そちらが優先されます。

遺言書はもめない相続の第一歩

遺言は、財産がたくさんある人だけが遺すものではありません。前述したように、法定相続人が複数名いるともめる相続になりやすいからです。

たとえば、旦那さんが亡くなり奥さんが悲しみに暮れていると、会ったこともない義理の兄弟から遺産をよこせと連絡があった話をときどき聞きます。

こういった場合に備えて遺言書を遺すのは有効です。

法律上は、法定相続人が最低限受けられる遺産として遺留分の定めがあります。遺留分は法定相続分の半分なので、配偶者なら1/4、子も1/4といった感じで最低限受け取れます。ここで兄弟姉妹だけは遺留分がありません。

上の例では、遺言で奥さんだけに相続させると指定しておけば、会ったこともない義理の兄弟に財産を渡すこともなかったことになります。

遺産分割

相続人が複数名いる場合の相続財産は、相続人の共有の財産となります。

共有の財産となった相続財産を相続人それぞれに分割することが遺産分割です。

協議分割とは

相続人全員で協議して相続財産を分割する方法が協議分割といわれる方法です。

遺言がある場合はそれに従うことになると思うかもしれませんが、遺言がある場合でも相続人全員の協議によって合意が成立すれば協議分割による方法が優先されます。

協議分割では、特定の相続人を除外することは出来ず、また、相続人から分割の要求があった場合は応じなければならないとされています。協議するには、相続人全員の参加と合意が必要になります。

指定分割とは

被相続人（亡くなった人）となる人は、遺言によって分割方法を決めたり、第三者に委託することができます。

相続財産を遺言や第三者に委託して分割方法を指定することを指定分割といいます。

指定分割では、分割方法だけや、財産の一部だけを指定するといったことも認められています。

指定されていない部分については、協議分割によることになります。

分割方法

遺産分割の方法には、現物分割、換価分割、代償分割といったものがあります。 

現物分割

金額や割合によって相続財産を分割する方法です。 現物分割が一般的な分割方法になります。 

換価分割

相続した財産を金銭に換価して分割する方法を換価分割といいます。 

代償分割

複数の相続人のうちの特定の人が相続財産を相続する代わりに、他の共同相続人に自分の財産を引き渡すのが代償分割です。

相続財産を分割できない場合に代償分割の方法がとられることがあります。

例えば、事業の相続を特定の人に承継させる場合は、承継した人が承継していない人に自分の財産を代わりに支払うといったケースがあります。

おわりに

もめない相続対策として遺言書は有効です。

相続によっては法定相続人が遺留分を請求してくるかもしれませんが、無用なトラブルを避けるためにも有効です。

また、事前に相続について家族で話し合っておくことも有効です。

勉強会には積極的に参加してますが、どちらの会でも最近は相続対策に関するものが増えています。日本は超少子高齢社会であり、仕事で避けて通れない課題なので、会員の興味も高く要望も多いようです。

先日も別の勉強会に行き、節税対策、納税対策、遺産分割対策の相続対策についての話を聞きましたが、最近ではこの3つの相続対策にプラスして「認知症対策」が加えられます。

「うちは相続税がかかるほど財産がないから大丈夫」といった理由で多くの人が相続対策をしてません。 ところが相続税がかかる相続よりも、相続税がかからない相続の方が、家族同士で争いになることが多いというデータがあります。 とはいえ相続対策にも様々なものがあって、話を聞くとどれも一長一短です。 例えば、不動産は節税対策で大きな効果を発揮しますが、流動性が悪いことからスムーズな相続の足枷になるといったようにです。

平成25年に日本の高齢率が25％を突破したので、現在の日本は4人に1人以上が老人です。以上のようなことから、不動産業界でも「空き家」「相続」の相談に対応するため、業界全体で力を入れています。

先日も葬儀会社の社長さんと葬儀に関する話をしましたが、高齢社会では葬儀費用についても多くの人の関心事です。

葬式費用の平均額はいくら？

財団法人日本消費者協会によれば、葬式に係る平均的な費用は200万円程度かかります。

生命保険の営業は、田舎だと大きな葬式になりやすいので平均よりかかると言って高めの生命保険を勧めてくることもあります。確かに祖母が亡くなったときは、地方だったので葬儀費用の平均よりも多くかかりました。田舎だと本当は葬式に費用をかけたくなくても、親族の手前そう簡単にいかないことも多いです。

葬儀費用は葬式の規模によってかなり差が出ます。葬儀費用がいくらかかるのかは、誰に依頼するかによっても差が出ます。 同じ規模・内容でも依頼先によって差があるのは珍しくありません。

ちなみに健康保険から埋葬料の名目で５万円が支給されます。国民健康保険や後期高齢者医療保険等でも似たような制度があります。

相続対策に生命保険がおすすめの理由

生命保険会社の営業であれば、相続対策に死亡保険を勧めてきます。一方で証券会社出身のファイナンシャルプランナー（FP）は、予定利率が低いから生命保険は使わない方がいいと言います。

葬儀費用を捻出する手段として生命保険金が使われることが多いですが、相続対策の一つとして生命保険が利用されることは昔からありました。

現在の生命保険は、利率がよくないので保険料が高い印象を受けます。しかし、それでも生命保険を使うメリットはあります。相続人が死亡保険金を受け取る場合「５００万円×法定相続人数」が非課税となるからです。

多額の相続税がかかる場合は、死亡保険金の受取人を相続人にしておけば、相続税の納税資金対策にもなります。このような理由から、相続の納税対策に生命保険が利用されています。

• 生命保険には500万円×法定相続人の非課税枠がある→納税対策に利用できる

生命保険は受取人固有の財産とされている

相続対策に生命保険を利用するメリットとして、生命保険には法定相続人×500万円という非課税枠があるといいましたが、もう一つ忘れてならないのが保険金が「受取人固有の財産」という点です。

相続人が複数いれば相続財産はみんなの財産になりますが、死亡保険金は受取人固有の財産なので相続財産から除かれます。

過去の最高裁の判例でも、生命保険は受取人固有の財産として扱われており、保険金が相続財産として分割の対象から外れるので、納税対策として有効です。判例では受取人固有の財産とされているので、遺留分減殺請求権の対象から外れる生命保険は活用しやすいです。上手く生命保険を使うことで、相続税の納税資金の確保に向けた対策が可能です。  

• 生命保険金→受取人固有の財産

今回のまとめ

相続対策では、生命保険と遺言は最初に検討するとよい項目です。また、生命保険の保険料を支払った場合は、少ないですが所得税の控除を受けることができます。生命保険は節税対策には向きませんが、納税対策におすすめです。節税対策に向いてるのはどちらかというと不動産です。  

• 相続対策→もめない相続（遺言・生前贈与・エンディングノート・話し合い）
• 節税対策→不動産
• 納税対策→現金化・生命保険
• 遺産分割対策→不動産の現金化・共有名義を避ける・家族信託