しかし、宅建士という難関資格に育児をしながら一発合格した人がいます。

今回は、育児をしながら、スキマ時間を活用して宅建士試験に一発合格した女性（香織さん）に話を聞きました。

私（香織さん）の自己紹介

画像はイメージです

今はまだ子供が小さいのでそこまで焦ってませんでしたが、将来的に社会復帰を考えると何か強い武器が欲しいと思っていました。

そこで周りの友人に相談したところ、「宅建士（宅地建物取引士）がいいんじゃない？」と教えてもらいました。

調べてみると合格までに300時間の勉強が必要らしく、「子育てしながら宅建士なんてとてもじゃないけど無理」と思いました。

でも、宅建士の資格があったら就職で強い武器になると思い、少しだけと自分に言い聞かせて頑張ってみることにしました。

勉強を始めたものの、専門用語が多く、毎日、子供の世話と家事に追われて、まとまった勉強時間が全然取れませんでした。

最初は苦労しましたが、それでも勉強を続けていたら、ある時から問題が解けるようになりました。

スキマ時間とネットで見つけた安い講座（25,000円）を使った勉強法で宅建士に一発合格することができたので、同じように勉強がない中で挑戦している方の参考になればと思い、私の受験体験記をシェアします。

私のプロフィール

・年齢：３０代主婦

・子供：２歳（イヤイヤ期）

・仕事：週３日パート（午前中のみ）

・宅建士挑戦の理由：将来の社会復帰・就職を見据えて

・希望：在宅ワークが望ましい

自宅の近くに義母が住んでるので、パートに行くときは見てもらってました。

子供に手がかかること、あまり時間を割けないこと、法律初学者であること、知り合いから勧められたことなど、総合的な視点から宅建士を目指すことにしました。

勉強の悩みと課題

勉強を開始した時の悩みと課題

• 子供が起きている時は勉強できない
• 家事でまとまった時間が取れない
• 集中力が続かない、スキマ時間を有効活用できない
• 子供が寝たら一緒に寝落ちする

勉強開始してから３週間経っても全然テキストが進まなかったので、ネットでいろいろ検索してたら、安い講座があったので利用することにしました。

• 勉強開始→独学（3週間）→安い講座を利用（半年）

時間を作るために行った工夫

●ポイント

・完璧を目指さず、どんどん講義を進めていくことが大事（早く一通り終わらせる）

・分からなくても立ち止まらず、先に進む（先生が言っていた）

・時間がない時は1日15分でもOKと割り切ることが継続のコツ

・スマホがあればどこでもスキマ時間で学習できるのが便利だった

・動画から音声に切り替えられるので、耳勉も活用した

使った教材と本番までのスケジュール

勉強ツールとして使用したのは、スタディングの宅建士講座です。

この講座のメリットは、問題集が多いことと、スキマ時間を活用できることです。

初めての資格の勉強だったので、何から手を付ければいいか分かりませんでしたが、スタディングだと合格に必要な勉強が用意されてるのが良かったです。

スタディングの講座は、講義から問題、過去問がセットなんですが、早い段階から過去問を解くので、自分でもどんどん力がついていくのが分かりました。

講義動画は、0.5倍速から3倍速まで選択できるので、1.5倍で聞いてました。

私は民法が苦手だったのですが、何度も動画を見ることと問題を繰り返してたら、気づいたら得意科目になってました。

• 苦手分野：講義動画→問題→過去問→繰り返す

使った教材

• スタディングの宅建士講座
• 実際の使用感（スマホがあればどこでも勉強できるのがよかった、勉強時間が表示される）

• 過去問：最初から取り組んだ

子育てと両立するコツ

夫と義母の協力があったからこそ半年で合格できたと思ってます。

家事を夫に役割分担してもらったのも大きかったです。

独身の時は休日はダラダラ過ごしてばかりでしたが、子供がいたからこそ時間を無駄にしないことを意識できたというのもあると思います。

また、疲れて「今日は無理」という日があっても、自分を責めないようにしました。

何時間勉強したかより、何をどれだけやったかが重要だと思ったので、勉強に身が入らない時は思い切って休むこともしました。メリハリも大事だと思います。

●短期合格のポイント

・机に向かわなくても勉強できる教材を活用すること

・スタディングはスマホホルダーにスマホを立てれば、そこが教室になります。子供を抱えながらでも使いやすかったです。

・2回目以降の講義は2倍速にして聞いてました（時間節約）

・受験生の期間は、SNSとYouTubeは見ないようにしました。

結果と感想

本番は緊張しましたが、過去問を繰り返したおかげで、ほとんど同じ問題が出たときは「やったー」と叫びそうになりました。

結果は35点でギリギリですが合格できました。合格通知を見た時は、涙が出るほどうれしかったです。

ミク「合格おめでとうございます！」

香織さん「ありがとうございます。宅建士試験合格は大きな自信になりました。」

ミク「今後、チャレンジしたい資格はありますか？」

香織さん「FPとか挑戦したいです。家計の改善とかにも役立ちそうなので……。」

ミク「素晴らしいですね！頑張ってください！」

まとめ：初学者の主婦でも宅建士に合格は可能

・子育て中でも宅建士に合格は可能

・時間がないからこそ、効率よく、無理なく、諦めずに取り組むことが大事

・気分転換も時には大事

・すき間時間を活用できるかが短期合格の分かれ目

でも、ちょっと待ってください。

確令和7年度（2025年度）の宅建士試験の合格率は18.7%です。約24万人が受験して、合格したのは約4万6000人です。

6人に1人しか受からない試験を、果たして「簡単」と言えるでしょうか？

宅建士試験に合格するには一般的に300時間必要とされており、300時間は結構な時間です。

私も他の資格試験で毎日1～2時間を勉強に充ててますが、１時間の学習を10カ月続けると知識の差は雲泥の差です。

何年も不動産業界で働いてる人でも、宅建士試験を受け続けてる人はたくさんいます。

宅建士試験は決して簡単な試験ではありません。簡単な試験ではありませんが、短期合格は不可能ではなく、ちょっとしたコツがあります。

コツさえつかめば実は短期合格が可能な試験です。

宅建士試験が簡単といわれる理由

宅建士の試験は、毎年合格率が15～18％に調整される、5人に1人しか合格できない試験です。

それにもかかわらず宅建士の試験が簡単といわれるのは何故なのか？、理由とからくりについて解説します。

他の難関資格と比較すると合格率が高い

宅建士の試験は資格の登竜門といわれ、毎年20万人が受験する人気資格です。

不動産業界以外の受験生も多く、宅建士資格をステップにして行政書士や不動産鑑定士といった士業に進む人も多いです。

他の士業の合格率は10％以下（行政書士平均12％、不動産鑑定士5％、司法書士5％、社労士6％）なので、士業の合格率と比べれば宅建士試験の合格率は高いです。

また、法学部の人にとっては宅建士の民法は基礎なので、そういった人から見れば簡単と感じるかもしれません。

宅建士の知名度が高いことから、実はあまり勉強せず受験する人もたくさんいます。

真剣に勉強した人の実際の合格率は50％ともいわれ、真剣に学習した人から見れば、確かに簡単なのかもしれません。

他の資格よりも必要な勉強時間が短い

宅建士の試験に合格するには一般的に300時間必要といわれています。

他の士業が1,000時間以上勉強するのに比べると、これは確かに短いです。

同じ不動産系資格といわれるマンション管理士でも600時間なので、勉強時間は短めです。

しかし、実際に勉強してみると分かりますが、毎日1時間の勉強を300日続けるのは結構しんどいです。特に勉強に慣れてない人には1ヶ月でも大変です。

他の士業と比べれば挑戦しやすい資格ですが、決して簡単とは言えません。

四肢択一のマークシート試験だから

士業の試験でも択一試験はありますが、多くは五肢択一で出題されます（社労士、司法書士、予備試験、行政書士）。

四肢択一であれば、適当に選んでも五肢択一より正解しやすいです。

また、問題文の量が減るので、肢の文章を読む労力も少なくなります。

マンション管理士の試験も四肢択一ですが、行政書士や社労士の後に勉強すると随分と楽に感じました。

反対に合格点も上がりやすくなるのが難点です。

勉強をしっかりやってきた人なら点が取りやすいのが四肢択一です。

試験範囲が狭く対策しやすい

宅建士試験の出題範囲は、民法、宅建業法、法令制限、税・その他となっており、他の法律系資格に比べると覚えることが少ないです。

民法は法学部出身者なら勉強しなくても分かりますし、宅建業法は暗記中心なのできちんと勉強すれば得点しやすいです。

受験した時は税についての知識があまりなかったので、税金は勉強しませんでしたが、税金からの出題が少なく対処しやすかったです。全体的に対策しやすい資格試験といえます。

その一方で今までに法律の学習をしたことがない人はかなりの労力が必要です。

初学者が仕事しながら取るには覚悟が要るのが宅建士試験です。

過去問からの出題が多い

宅建士試験だけでなく、他の試験でも重要なポイントは繰り返し出題されます。

特に宅建士試験は、過去問からの類似問題が6割以上出題されます。

そのため、過去問を徹底的に繰り返せば、合格点に届くと言われています。

私の周りには、テキスト中心で何年も不合格の人がいる一方、テキストを使わず過去問をひたすら繰り返して2カ月で合格した人がいます。

ただ、近年は難化傾向にあり、ひっかけ問題や応用問題も出題されてますから油断は禁物です。

独学で合格する人が多い

宅建士試験は、書店に行けば参考書や問題集が充実してるため、資格予備校に通わなくても合格しやすいです。

実際、ネットでは3カ月、4カ月の独学で合格したといった体験話をたくさん見かけます。

不動産会社で働いていた頃、元ヤンが宅建士に6回目の試験で合格してました。

その人に資格予備校を利用しなかったのは何故か聞いたら、そんな学校があることを知りませんでした。あまりに参考書や問題集が充実していて、予備校があることを知らなかったようです。

昔と比べれば資格予備校も低価格になって利用しやすくなりましたが、宅建士は独学で合格する試験と認識されてるようです。

宅建士試験は実はコツが必要な試験

不動産会社に勤めてましたが、ほとんどの社員が不合格でした（合格率10％くらい）。

宅建士試験は簡単ではありませんが、試験に合格するにはコツがあります。

まず、民法の権利関係でつまずく人が多く、ここは時間をかけて勉強する必要があります。一回、二回で理解しようとしないことがコツです。

また、宅建業法と法令制限は暗記科目とされ、コツコツ暗記すれば合格ラインに届きます。

出題数も宅建業法と民法の割合が多いので、これらを中心に学習すると高得点につながります。

資格試験で効率よく知識を習得するには、試験に出る分野を中心に学習し、試験に出ないところは勉強しないことです。

たとえば、宅建士試験の範囲だったとしても、１点、２点にしかならないところを何十時間も割くのは非効率です。その時間を権利関係や宅建業法に充てたほうが点につながります。

そういった意味では過去問を中心にした学習法が効果的です。

過去問を中心にした学習法は試験範囲を中心に重要ポイントを効率よく学ぶことができるからです。

重要な論点であれば、以前出題された問題と全く同じ問題も出題されることがあるくらいです。

確かに近年は応用問題が増え、過去問だけでは対応しにくくなってますが、そういった問題は他の受験生も分からないので、合否を分ける問題にはなりません。

宅建士試験に合格するためのコツ

• 過去問に早くから取りかかる
• 宅建士の試験では民法と宅建業法・法令上の制限の比率が高い（中心に学習する）
• 民法の権利関係は理解することを中心に学ぶ
• 宅建業法は暗記中心なので得点になりやすい
• 毎日欠かさず学習する
• 宅建士が簡単という周りの声に惑わされずコツコツ学習を積み重ねる

「宅建士試験は簡単という声に騙されるな！私が3回落ちて気づいたこと」

宅建士の試験は簡単ではないと言い切るのは、宅建士試験に4回目にして合格したMさんです。

Mさん「私は法律の知識がなかったので、民法の理解が大変でした。勉強の中心は往復1時間半の通勤時間でした。試験直前期は帰宅前に図書館や喫茶店に寄って勉強もしました。」

ミク「宅建士の勉強で特に苦労したのは何でしょう？」

Mさん「民法の詐欺と錯誤、無効と取り消しの区別が何度勉強しても難しく、試験当日まで勉強してました。一方、出題数が少ない分野は過去問の範囲だけに止めました。」

ミク「なるほど、では、宅建士試験の本当の難易度を一言でいうと何でしょう」

Mさん「宅建士試験は難関試験ということです！合格率も15～19％と低いですし、法律の理解力も求められます。1年にわたる勉強が必要なので挫折もしやすいです。私なんか4年近くかかりました。」

Mさん「簡単という人はこの試験を受けたことがない人ではないでしょうか？そうに違いありません。本当の難易度は実際に受けた人しか分かりません。簡単という声に惑わされず、目標に向かって突き進むことが重要です！」

ミク「受けたことがない人が否定してるんですね。他人の挑戦を軽んじることなく、リスペクトを持つことが大切ですね。」

まとめ

コツを知れば3～6ヶ月の勉強で宅建士試験に合格することは可能です。ただ、法律初学者は民法で苦戦する可能性があります。

宅建士が簡単と言われるのは、戦略的に学習できるからであって、何となくダラダラ勉強していればいつまで経っても合格はできません。

宅建試験が簡単といわれる理由

• 合格率が高い
• 過去問の繰り返しが多い
• 本当に勉強した人は合格しやすい
• 四肢択一のマークシート試験だから
• 独学で合格する人が多い
• 勉強時間が300時間と短いから

実は難しい理由

• 民法の権利関係の理解に時間がかかる
• 合格には7割以上必要だから
• 相対試験で上位15％に入らないと不合格だから
• 宅建業法は暗記が大変だから
• 勉強時間が300時間と長いから

宅建士試験に合格するためのコツ

• 過去問を中心にした学習
• 権利関係を初めに、宅建業法にも時間を割く
• 模試・予想問題集では40点以上を目指す
• 過去問10年分を3周する→弱点を洗い出し（合格者の8割が実践）

不動産の取引では契約の前に重要事項説明を行いますが、その際に必要となる資格が宅建士です。

ネットなどに宅建士は簡単といった声がありますが、宅建士の試験は合格率が毎年15～18％に調整される、5人に4人が不合格になる難しい試験です。

宅建士の資格は知名度が高く、法律の基礎が身につくことから自己啓発資格としても人気です。

宅建士の資格があるだけで不動産業を開業できると思われたり、資格がないと不動産取引ができないと思われるなど、知名度の割に誤解も多いです。

宅建士を取って将来、独立したいと思ってる人は多いですが、独立することはそう簡単ではないかもしれません。

不動産業を始めるための要件

不動産業者として独立するには、宅地建物取引士（以下宅建士）の資格を取るだけではできません。

試験に合格した後、登録して宅建士証の交付を受けることも必要です。

以下、宅建士試験合格から独立するまでの流れです。

１．宅建士試験に合格して登録し、宅建士証の交付を受ける

２．法人にするか個人にするかを選ぶ

３．事務所を契約する

４．宅地建物取引業の免許を取得する

宅地建物取引業者の免許を取得すれば営業を開始できます。アットホームやホームズといった不動産ポータルサイトも免許があれば契約（出稿）できます。要は免許があるかないかということです。

宅地建物取引士について

宅建士は、宅建士（たっけんし）の通称でも知られる有名な資格です。

知名度が高く、合格に必要な勉強時間も300時間と半年～頑張れば合格を狙えることから、キャリアアップ目的で目指す人も多いです。

宅建士の資格を通して、不動産に関することだけでなく、民法の基礎も学びます。

宅建士の資格がないと行えない業務を独占業務といい、宅建士の独占業務には以下のものがあります。

• 重要事項説明
• 重要事項説明書の記名
• 契約書の記名

また、不動産業者の事務所には5人に1人以上の宅地建物取引士の資格者を置かなければいけません（必置義務）。

宅建士の資格がなくても不動産業は営めますが、その場合は独占業務を行えないので有資格者を雇わなければいけません。それならば自分で宅建士の資格を取るのが確実です。

また、宅建士として活動する場合は、試験に合格しただけでは不足で、宅建士証の交付を受けてる必要があります。

宅地建物取引士証の交付を受ける

宅地建物取引士証（宅建士証）の交付を受けるには、試験に合格した後に登録も必要です。

宅建士の登録には、不動産取引の実務経験が2年以上あるか実務講習を受けることが必要です。

２年以上の実務経験がある人は登録できますし、実務経験がない人でも実務講習を修了することで、それが実務経験としてみなされます。

宅建士の登録に必要（どちらか）

• 2年以上の実務経験
• 登録実務講習の修了

登録した後に宅建士証の交付を受けられます。

不動産取引をする事務所を用意する

自宅開業でも可能な場合がありますが、多くの人は部屋を借りて開業しています。

また、事務所を借りる前に不動産業を個人でやるか法人でやるか考える必要があります。

法人であれば、定款および登記並びに資本金の手続きなどが必要です。

不動産協会の職員さんは9割以上が法人と言ってましたが、個人であっても要件を満たせば免許を取得できます。

不動産の取引を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要ですが、免許取得の要件に事務所要件というものがあります。

事務所には独立した入口が必要とされ、独立したスペースにテーブルとイスも必要です。また、固定電話の番号も必要とされ、スマホでは不可とされています。

都道府県によって一戸建てでも許可されることがありますが、シェアハウスや共同で使用する部屋は不可とされています。

ポイント

個人か法人か決める→事務所を借りるか自宅かを選ぶ

宅地建物取引業の免許を申請する

宅地建物取引業の免許をを申請するには、本店で1,000万円の供託金が必要とされています。

ほとんどの不動産業者は、宅建協会や不動産協会に加盟することで供託金を抑えています。

宅建協会や不動産協会に加盟した場合は、毎年会費（８万円くらい）がかかりますが、供託金を本店で60万円にすることができます。

また、協会に加盟する場合は、協会への加盟料が80万円必要で、保証協会にも20万円かかります。

事務所の初期費用やポータルサイトの費用を考えると、初期費用として400万円は最低でも必要かもしれません。

宅地建物取引業の免許の申請先は、都道府県の建設課です。

免許を申請する際に、協会について申請するよう資料をもらうこともあります。

申請しても許可が下りるのに2カ月くらいかかるので、それまでにできることをしておきます（ホームページ作成、備品の確保など）。

免許の申請では事務所が要件を満たしてるか分かる写真の提出も必要です。

• 独立した入口があること
• 固定電話が設置されていること
• テーブルとイスがあること（接客できる）
• 専用スペースがあること

など

宅地建物取引業の免許があれば取引ができる

申請後、無事に審査が通れば宅地建物取引業の業者票をもらえます。

この宅地建物取引業者票には、免許証番号というものが記載されており、この番号はこの後も使います。

◎免許証番号が必要なとき

研修、ポータルサイトの契約時、不動産取引の書類、免許の更新など

宅建協会や不動産協会に加盟するとレインズが使えるようになります。

レインズは不動産業者間で情報を共有したサイトをいいます。

レインズがあれば流通している物件の9割以上を扱えることができるので、開業したばかりであっても何千、何万の物件を紹介できます。

大手不動産仲介会社で紹介できる物件は、駅前で一人でやってる小さな不動産会社でも紹介できるのはこのような理由です。

まとめ

・宅建士に合格してから不動産業として独立するまでは３、４カ月かかる

・以下、宅建士合格から独立までにかかる費用の目安です。

宅地建物取引士証でかかる費用

• 登録料　37,000円
• 交付手数料　4,500円
• 法定講習　12,000円

事務所費用

• 不動産業の事務所費用は、1階（高い）とそれ以外でかなり差があります。
• 小規模で始める場合は100万円からでも可能です。2階以上なら月10万円以下の家賃もあります。
• パソコンや固定電話、テーブルやイスなどだけでも数万円かかります。
• 最初に費用をかけると後で苦しくなる可能性があります。

宅建・不動産協会の加盟料

• 供託金60万円（本店）
• 加盟料80万円
• 保証協会20万円

他にも費用がかかることがあります。

法人を設立した場合、株式会社や合同会社といった形態によっても違いますが、株式会社なら定款や登録免許税といったものも含めて25万円くらいかかります。

開業後は、ポータルサイトへの広告費もかかるので、最低でも500万円は用意したほうがいいかもしれません。

世間では宅地建物取引士は難関資格と認識されています。しかし、半年間しっかりと学習をすれば合格は可能です。

合格したことは一生有効なので、大げさかもしれませんが一生をかけて取る価値のある資格です。

努力して難関資格に合格したことは自分への自信にも繋がり、自分でも思いがけないところで良い影響を与えてくれます。

宅地建物取引士を取得して人生を変えられる？

過去に資格関係の仕事をしてたことがあるので、努力して資格を取り、その資格を活かして人生を変えた人をたくさん見てきました。

私は資格講座でFPと簿記を受けもってたのですが、講師とは別にキャリア相談のアドバイスもしてました。

ある人は失業手当をもらいながら、再就職のために宅地建物取引士講座を受講していました。

その人は猛勉強の末に無事宅地建物取引士に合格し、紹介した会社で無事に正社員になりました。その会社で営業として数年努めた後、今では自分の不動産会社を立ち上げて毎日忙しく活動しています。

また、暴走族上がりの知り合いは宅地建物取引士を取得して不動産会社に就職を決め、今は関連会社の社長をしています。その人は宅地建物取引士を取らなかったら、今の自分はないと言っています。

上で挙げた例はどちらも本人の努力あっての結果ですが、宅地建物取引士の資格取得がきっかけになったのは間違いありません。資格は時として人生を切り開く力を持つのです。

宅地建物取引士は不動産業界では必須！転職や就職に有利

世の中の企業は不動産を所有していることが多く、1割を超す企業が不動産業の登録をしています。

宅地建物取引士は不動産の取引を行うための資格のため、不動産業界ではこの資格がないと仕事になりません。この資格がなくても不動産の業務を行えますが、重要事項説明や契約書等の記名は宅地建物取引士の独占業務なので、資格がないと重要事項説明の時に資格者に代わってもらうことになります。

また、不動産会社の事務所には５人に1人以上の宅地建物取引士を置かなければいけないので、常に資格者の需要があります。資格手当として毎月数千、数万円が支給されることも多いです。

中小の不動産会社では事務員さんの宅地建物取引士で設置義務を満たすことろも多いです。不動産会社のパートで働いてた人が、宅地建物取引士の資格を取ったことで昇給したり、短時間正社員になった人もいます。

不動産業界を希望しない場合も、宅地建物取引士の資格は知名度が高く、世間的には法律の基礎を知ってる人という扱いなので、転職や就職で効果を発揮します。

不動産に関連する住宅ローン業界やハウスメーカー、建設業界でも宅地建物取引士の資格保有者は歓迎されます。

周りの人に宅地建物取引士の資格を持ってることを知らせると、すごいと言われることも多いです。難易度としてはマンション管理士や社会保険労務士の方が上ですが、世間の認識としては宅地建物取引士の方が上といった扱いのようです。

不動産業務の範囲は広く独立も可能

不動産の業務というと、賃貸や売買の仲介業務、賃貸物件の管理が知られてますが、他にも土地を仕入れてて分譲したり、マンションを開発したり、リフォームして再販したりと幅広いです。相続不動産に特化してアドバイスしている業者もいます。最近は不動産投資に特化してる業者も増えています。

私がFPの団体で一緒になった人の中には、宅地建物取引士の資格を活かして定年後に独立し、それまでの人脈を活かしてサラリーマン時代の収入を超えている人がいます。

宅地建物取引士の資格があれば、未経験からでも独立して活躍することもできます。なぜこういったことが出来るかというと、不動産会社が扱う物件は、１人しかいない会社も大手もほとんど同じだからです。不動産会社はどこもレインズという流通機構を使って物件を検索するので、大手企業も零細企業も扱う物件に大差ありません。

不動産のことは知り合いの業者に頼むという人は多いです。不動産に対して不安を抱える顧客は多いので、顧客が心配していることに耳を傾ければ適切なアドバイスができます。こういったことを続けていくことで、その後の依頼や紹介を得ることができます。

宅地建物取引士の資格で不動産知識が得られる

宅地建物取引士は不動産取引の資格なので、不動産知識を広く習得できます。

宅地建物取引士の資格学習を通して賃貸や売買、権利関係などの幅広い知識が得られるので、自身の不動産取引や不動産投資で役立ちます。

不動産取引の流れも分かるようになるので、契約のリスクやトラブルを事前に予測できます。

また、接道義務、みなし道路、高さ制限、建蔽率、容積率といった不動産に関する専門用語も分かるようになります。

こういった知識があれば物件のリスクを理解でき、不良物件の回避につながります。

法律の大幅な改正はそう多くないので、学んだ知識は一生ものです。

他の資格へステップアップする足がかりになる

宅地建物取引士の資格は、他の資格への足がかりにもなります。

例えば、不動産資格には、三冠資格（トリプルクラウン）と呼ばれる資格があります。

三冠資格は、宅地建物取引士に加えて管理業務主任者とマンション管理士といったマンション管理に関する資格が含まれます。

管理業務主任者とマンション管理士のどちらの試験でも民法と宅建業法が出題されるので、宅地建物取引士で学んだことが役立ちます。

管理業務主任者に合格するには250時間、マンション管理士に合格するには600時間の勉強が必要とされていますが、宅地建物取引士の合格者だったらそれぞれ１～２割減の勉強時間で済みます。

他にも賃貸不動産経営管理士、不動産鑑定士といった不動産関連の資格を目指すときも宅地建物取引士で学んだ知識が役立ちます。

特に民法は不動産関連資格以外のどの資格でも範囲となることが多いので、資格取得に迷ったら取り敢えず宅地建物取引士でよいでしょう。

他の資格と組み合わせて業務範囲の拡大ができる

宅地建物取引士の試験に合格して登録すれば、宅地建物取引士証の交付請求ができます。

宅地建物取引士が不動産業者で役立つのは主に重要事項説明と契約書・重要事項説明の記名をする時ですが、宅地建物取引士に他の資格を組み合わせることで更に活躍の場を広げられます。

宅地建物取引士とファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、個人のライフプラン達成のための計画を立てたり、アドバイスする専門家です。

ファイナンシャルプランナーの業務に住宅ローンの相談もありますが、住宅ローンが原因で破綻することを回避することが重要です。

住宅ローンのアドバイスだけよりも、ライフプランを立てることで他のリスクも明らかになります。

ライフプランを見て不安がなくなった顧客は安心して契約に臨むことが出来ます。

ファイナンシャルプランナーは、顧客の不安を取り除く面で役立ちます。

ファイナンシャルプランナーの試験は、2級で200時間、1級で500時間が必要とされています。

宅地建物取引士と管理業務主任者・マンション管理士

管理業務主任者とマンション管理士は、区分所有建物の管理・運営に関する資格です。

多くの区分所有建物では、マンションの管理はマンション管理会社に委託しています。マンション管理会社で必要とされるスキルを有しているのが管理業務主任者です。

管理業務主任者がマンション管理会社に必要な知識なのに対して、マンション管理士はマンションの運営管理全般に必要な知識が身につきます。

宅地建物取引士の学習では、マンションに関する知識がほとんど身につきません。そのため、不動産会社の営業がマンションに関する誤った知識を伝え、トラブルに発展したケースもあります。

そもそもマンション管理や管理組合の仕組みを理解している人は少なく、区分所有者でも理解せずに管理会社に委託していることが多いです。管理業務主任者やマンション管理士の資格があれば、マンションに関してアドバイスすることが可能です。

それぞれの資格に合格するのに必要な勉強時間は、管理業務主任者で250時間、マンション管理士で600時間と言われています。

宅地建物取引士と住宅ローンアドバイザー

不動産を購入するとき、ほとんどの人が住宅ローンについて相談したのは不動産会社だけと答えています。

しかし、不動産会社の営業は住宅ローンのプロではありません。不動産取引は成果報酬なので、契約のために仕方なくやっているといった側面が強いです。

宅地建物取引士が住宅ローンアドバイザーの資格を取れば、住宅ローンについても顧客に適切なアドバイスができるようになります。

ただ、ライフプランを立てるわけではないので、住宅ローンの返済額や借り換え、繰り上げ返済といったアドバイスまでしかできません。

住宅ローンアドバイザーは短期間の学習でも取得できます。

宅地建物取引士と建築士

宅地建物取引士はあくまでも不動産の取引のプロなので、実は建築に関しては苦手としてる人が多いです。

建築士を取得すれば、建物の構造、中古物件のリフォームについても提案、アドバイスできるようになります。

学歴と実務経験が必要なので、気軽に取得できる資格ではありませんが、宅地建物取引士と相性の良い資格の一つです。

宅地建物取引士と税理士

この組み合わせは宅地建物取引士より税理士をメインにした形ですが、不動産に特化した税理士は確かにいます。

不動産は様々なシーンで税金と関わります。

相続税対策で不動産を活用する人も多いので、不動産会社でも税理士を招いて勉強会を開くケースが増えています。

税理士に合格するまでに5~7年かかると言われており、大学院に入学して科目免除で目指す人も多いです。

資格を活かしてライターになる人もいる

少し前までライターというと稼げない人が多かったのですが、最近はマッチングサイトやネットのおかげで稼ぐ人が増えてます。

最初はココナラやランサーズといった仕事（安い）でも実績を積んでいくことで、高い案件にステップアップできます。

また、自分で立ち上げたブログやホームページで不動産の情報を発信すれば、ライターの依頼がくることもあります。

スキルがないライターだと報酬も安いですが、専門性の高い分野に特化することで同じ分野の依頼がきやすくなります。

WebライターになるとSEOの知識も身につくので、自分のホームページやブログでも活用できます。

自分のサイトにアフィリエイト広告を貼れば、ちょっとした収入にもなります。

まとめ

・宅地建物取引士の資格は人生を変える力がある

・宅地建物取引士は不動産業界以外への転職にも有効

・宅地建物取引士を取って独立して稼いでる人は多い

・自身の不動産取引でも資格が役立つ

・宅地建物取引士の資格と他の資格を組み合わせることで業務範囲が広がる

・専門知識を活かしてライター、コンサルタントなどで活躍できる

宅地建物取引士が難しいと感じる人は資格予備校を利用するのがよいでしょう。

「今回は費用の安い講座をピックアップしました」

フォーサイト

フォーサイトの特徴

• テキストがフルカラー
• 高い合格率
• 低価格でも質の高い講座

スタディング

スタディングの特徴

• スマホ・タブレットで完結する
• すき間時間を活用できる
• 価格がかなり安い

宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士の３つの資格を指し、この三資格は不動産の三冠（トリプルクラウン）資格と呼ばれることがあります。

2021年に賃貸不動産経営管理士が国家資格になり、不動産三冠資格に賃貸不動産経営管理士を加えて四冠資格と呼ぶこともあります。

いずれの資格も不動産業界で役立つこと間違いなしなので、不動産業界に勤める人は三冠資格・四冠資格に挑戦することをおすすめします。

不動産三冠資格と四冠資格

不動産関連の資格では宅地建物取引士が特に有名ですが、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士も不動産業界で役に立ちます。

不動産四冠資格のそれぞれの役割は以下の通りです。

• 宅地建物取引士は不動産取引の専門家
• 管理業務主任者は区分建物の管理会社の業務をする人
• マンション管理士は区分建物の運営・管理の専門家
• 賃貸不動産経営管理士は賃貸業務の専門家

不動産三冠資格

• 宅地建物取引士
• 管理業務主任者
• マンション管理士

不動産四資格

• 宅地建物取引士
• 管理業務主任者
• マンション管理士
• 賃貸不動産経営管理士

上記の資格の中でも宅地建物取引士が有名ですが、宅地建物取引士は取引に関する資格なので、この資格を持っていてもマンションの知識がない人もいますし、賃貸について素人と変わらない人もいます。すべての資格を取ることで、不動産に関する広い知識を得ることができます。

宅地建物取引士は不動産取引の専門家

宅地建物取引士の資格は不動産業界で働くには必須の資格です。

宅地建物取引士の資格がなくても不動産業界で働くことはできますが、この資格がないと重要事項説明と契約に必要な書類の記名ができません。したがって契約を一人で完結することができません。

宅地建物取引士の業務

• 重要事項説明
• 重要事項説明書への記名
• 契約書の記名

また、不動産業者の事務所には5人に1人以上の宅地建物取引士を置かなければいけない必置義務というものもあります。

不動産業界で働く人に一番最初に取ることをおすすめする資格が宅地建物取引士です。

この資格を学ぶことで民法の基礎も学習できますし、知識が自分の不動産探しでも役立ちます。何より知名度が高く、就職・転職でも役に立ちます。

管理業務主任者はマンション管理の専門家

日本には700万戸のマンションがあると言われ、築40年のマンションは140万戸に上るといわれています。

10人に1人がマンションで生活し、特に東京は多くの人がマンションで暮らしてるので、管理業務主任者の需要は高いと言えます。

分譲マンションは、区分所有法という法律に基づいて複数の人が共有する建物です。区分所有者が全員で管理組合を構成しますが、多くのマンションでは管理をマンションの管理会社に委託します。

管理業務主任者は、マンションの管理を適切にするために管理会社で必要とされる資格です。

管理業務主任者の業務

• 重要事項説明
• 重要事項説明の記名
• 委託契約書の記名

また、管理会社には30組合に1人以上の管理業務主任者を置かなければいけないことになっています(必置義務)。

このように管理会社で管理業務を行うためには管理業務主任者は必須の資格です。

不動産会社は区分所有建物を扱うので、お客さんからマンションについてアドバイスを求められることが多く、不動産業界でも管理業務主任者の知識が役立ちます。区分所有マンションについての知識がないばかりにトラブルになった不動産営業を知っています。

マンション管理士はマンション唯一のコンサルタント資格

マンション管理士も管理業務主任者と同じマンションの運営・管理に関する資格です。

管理業務主任者が管理会社側の資格なのに対して、マンション管理士は管理組合側に立ちます（対立するわけではない）。

マンションの運営・管理について発生する様々なトラブルを解決するのがマンション管理士です。そのためマンション管理士の試験は難易度が高く、試験に合格するには管理業務主任者よりも広く深いマンション管理の知識が必要です。

ただ、宅地建物取引士や管理業務主任者と違ってマンション管理士には独占業務がなく、この資格がなくても仕事はできます。この資格がないとできないのはマンション管理士を名乗ること（名称独占資格）だけです。

マンション管理士の試験は、不動産三冠資格・四冠資格の中で最も難易度が高く、勉強時間と合格率から見ても難関資格と言えます。

不動産四冠資格の比較

賃貸不動産経営管理士は賃貸業務に関する資格

賃貸不動産経営管理士は、不動産の賃貸業務に関する資格です。

一人が所有してる一棟のマンションやアパートが主な対象ですが、区分所有マンションであっても他人に貸し出せば対象になります。

賃貸不動産経営管理士と管理業務主任者の違い

• 賃貸不動産経営管理士・・・賃貸マンション、アパート、区分所有建物の賃貸管理
• 管理業務主任者・・・区分所有建物の運営・管理

賃貸不動産経営管理士が注目を集めるきっかけとなったのが、株式会社スマートデイズが起こしたかぼちゃの馬車事件です。

スマートディズが投資家に賃貸用物件を建てさせて家賃保証（サブリース）をしましたが、実際の入居率は想定より低く、保証した家賃も下げる必要があったことからトラブルとなり、やがてスマートディスが支払い不能に陥りました。これがきっかけとなって不正融資も明るみとなり、社会問題となりました。

賃貸不動産経営管理士の資格は以前からありましたが、賃貸業務のトラブルが年々深刻化しており、適正な賃貸業務の管理を行う専門家の需要の高まりから2021年に国家資格になりました。

また、管理戸数が200戸以上の管理業者は事務所ごとに業務管理者を置かなければならず、賃貸不動産経営管理士は業務管理者になれます。

まとめ

・宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士の３つを不動産三冠資格という。

・不動産三冠資格に賃貸不動産経営管理士を加えて不動産四冠資格という。

不動産四冠資格の業務の違い

不動産四冠資格の難易度

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不動産会社に転職したので受けましたが、当日の試験会場で迷子になったのでよく覚えてます。

その頃から宅地建物取引士の資格は人気でしたが、受験者を見ると必ずしも不動産会社の人ばかりではないようです。

宅地建物取引士は主婦や学生、他の業界の会社員も受験する人が多い資格です。理由は法律系資格の入門レベルであること、くいっぱぐれない資格といわれてること、就職に役立てるためといったことが挙げられます。

不動産業界では宅地建物取引士の資格だけで十分活躍できますが、さらに別の資格と組み合わせることで専門性を高めることができ、顧客への説得力や信頼性を高められます。

宅地建物取引士の仕事

不動産の契約では、契約の前に重要事項説明が行われます。

重要事項説明を行えるのは宅地建物取引士（以下宅建士）だけにしか認められてません。

不動産の取引では人によって知識に差があるので、プロである宅建士に説明させることを義務付けています。

また、重要事項説明書や契約書の署名も宅建士だけとされています。加えて宅地建物取引業者の店舗には５人に１人の宅建士を置かなければいけない設置義務があります。

このように不動産業界では宅建士の需要が高いのですが、宅建士は業界では必須の資格なので、資格を所持してる人はたくさんいます。

他の不動産営業マンと差別化を図るのに有効なのが、別の資格とのダブルライセンスです。

ダブルライセンスとは、２つの異なる資格を組み合わせることで、専門性や市場価値を高めることを目的としていることです。

宅建士の資格だけではカバーできない資格と組み合わせることで、今まで及ばなかった範囲をカバーできるようになります。

宅地建物取引士×住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザーは、住宅ローンについての専門家です。

ほとんどの人は不動産を購入する時に住宅ローンを利用するので、宅建士の資格に加えて住宅ローンアドバイザーの知識があれば、購入と同時に住宅ローンについても対応が可能です。

住宅ローン利用者のほとんどが住宅ローンについて相談したのは不動産業者だけというアンケート結果にもかかわらず、不動産業者の担当者で住宅ローンについて詳しい人は少数です。

住宅ローンアドバイザーであれば、住宅ローンの借入れ後の見直しについての知識もあるので、利用者側から見ても頼もしい存在です。

宅地建物取引士×ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、顧客がライフプランを達成できるようファイナンシャルプランニングでサポートする専門家です。

住宅ローンアドバイザーが住宅ローンの仕組みや見直しをアドバイスするのに対し、ファイナンシャルプランナーは将来返済していける住宅ローンかをアドバイスします。

ファイナンシャルプランナーはお金の全般について精通してるので、頭金の貯め方や借り入れ後の家計の見直しまで相談できます。

ファイナンシャルプランナーでも１級やCFPになると住宅ローンアドバイザー以上の知識を備えてるので、住宅ローンの相談にも対応できるようになります。

ファイナンシャルプランナーの資格には３級から１級までありますが、宅建士とのダブルライセンスを活かすのであれば、最低でも２級は欲しいところです。

宅地建物取引士×保険募集人

保険の手続きをするには保険募集人の資格が必要です。

不動産の取引では損害保険や少額短期保険の契約がセットなので、保険募集人の資格があればお客様の保険手続きができるようになります。

直接的には関係ありませんが、生命保険募集人の資格があれば住宅ローン借り入れ後の保険の見直しまで行えます。

住宅ローンの借入れでは、多くの契約で団体信用生命保険に加入するので、一般的にその分の保障が過大となります。通常は保険の見直しをすることで毎月の保険料を引き下げられます。

宅地建物取引士×管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理組合に代わってマンションの管理業務を行う専門家です。

管理会社には３０組合に１人以上の管理業務主任者が必要であり、管理組合との契約の署名や重要事項説明も管理業務主任者が行います。

不動産会社の社員であっても取引するのが区分所有マンションであれば、マンションについての知識があることになります。

多くの不動産会社の社員はマンションがどのように管理運営されてるか知らないので、宅地建物取引士と管理業務主任者のダブルライセンスは不動産業界でも効果的です。

宅地建物取引士×マンション管理士

マンション管理士も管理業務主任者と同じで区分所有マンションについての資格です。

管理業務主任者は管理会社側ですが、マンション管理士は管理組合側にも立ちます。

試験の難易度も高く、管理業務主任者の３倍は勉強しないと合格できません。管理業務主任者が基礎、マンション管理士が応用レベルといったところです。

マンション管理士は管理業務主任者よりも専門的な知識があるので、宅建士とマンション管理士のダブルライセンスも不動産業界で威力を発揮します。

宅地建物取引士×不動産鑑定士

不動産鑑定士は不動産を評価する専門家で、難易度の高い試験でも知られています。

不動産資格で最も難易度の高い資格なので、知識は不動産業界全般で役立ちます。

宅地建物取引士は不動産取引、不動産鑑定士は不動産の鑑定と業務は異なりますが、どちらも不動産に関することなのでダブルライセンスを活かせます。

ただ、実際はダブルライセンスを活かして宅建業と鑑定士業をしてる人はあまりいません。

宅地建物取引士×司法書士

司法書士は法務局や裁判所といった司法に関する書類を作成する専門家です。

司法書士も難関資格として知られる試験ですが、不動産業界とは登記で関りがあります。

不動産の取引後に登記をするので、登記の専門家である司法書士とのダブルライセンスが活かせます。

ただ、司法書士の試験がとても難しいので、実際に宅地建物取引士と司法書士のダブルライセンスを活かしてる人はあまりいません。

宅地建物取引士の合格に必要な勉強時間

宅建士は、個人的におすすめできる資格です。

宅建士に合格するには、一般的に３００時間の学習が必要と言われています。

宅建士試験は年に一度しか行われないので、試験の機会は貴重です。

社会人が３００時間の学習時間を捻出するのは大変ですし、独学ではもっと長期化するおそれがあります。

少しでも勉強を効率よく行ってステップアップを図る方が短い人生では有意義です。

合格率が全国平均を上回る勉強法の正体とは？

不動産会社の社員が取るべき資格ランキング

１．宅地建物取引士（国家資格）

必須度★★★★★　5/5

この資格がないと契約まで一人で行うことができないので、不動産会社の社員にとって必須の資格です。

資格予備校を利用してでも早く取得することをすすめます。

２．ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）

必須度★★★★☆　4/5

ファイナンシャルプランナーというより住宅ローンがライフプランに与える影響を知ってるかどうかが重要です。

１級FP技能士であれば、住宅ローンアドバイザーよりも住宅ローンに精通しています。

３．住宅ローンアドバイザー（民間資格）

必須度★★★☆☆　3/5

住宅ローンアドバイザーであれば、住宅ローンの金額だけでなく、借り換えや繰上げ返済といった仕組みもアドバイスできます。

４．管理業務主任者（国家資格）

必須度★★★☆☆　3/5

不動産会社の社員はマンションについて知識がありませんが、管理業務主任者の資格を取ることでマンションの基礎的な知識が身につきます。

５．マンション管理士（国家資格）

必須度★★☆☆☆　2/5

管理業務主任者の上位資格なので難易度が高いです。複雑な区分所有建物全般の知識が身につきます。

まとめ

・宅地建物取引士は不動産取引の専門家

・宅地建物取引士と他の資格を組み合わせることで業務の範囲を広げたり、専門性を高められる

・宅地建物取引士の次におすすめの資格には以下のようなものがある

• 住宅ローンアドバイザー
• ファイナンシャルプランナー
• 管理業務主任者・マンション管理士
• 不動産鑑定士
• 司法書士

資格の登竜門として人気の国家資格に宅地建物取引士という資格があります。

この資格は、以前は宅地建物取引主任者といわれてましたが、２０１５年に名称が変更されました。

不動産の契約の前に行う重要事項説明は、宅地建物取引士でないと行うことができず、不動産の取引に必須の資格となってます。

国家資格であり、知名度も抜群ですし、資格手当がつく企業も多く、法律の基礎を学べるので勉強して損のない資格です。

宅地建物取引士について

不動産の取引では、契約の前に重要な事項について説明を行い、当事者にどのような不動産か認識してもらいます。

不動産は高額なので、専門知識をもった宅地建物取引士（以下宅建士）に説明させて不動産の情報を知ってもらい、契約条件を理解してもらう必要があるからです。

この重要事項説明は宅建士の独占業務になっています。

独占業務とは、その資格がないと行ってはいけない業務をいいます。

また、不動産会社の事務所には、５人に１人の宅建士を置かなければいけない設置義務もあります。

こういった理由から常に宅建士には需要があります。

◎宅建士の独占業務

キャリア形成上も宅建士は有利な資格です。

宅建士は社会的にも広く知られた国家資格で、毎年２０万人が受験します。

必要な勉強時間は３００時間以上といわれ、この資格に合格したことは自分への自信につながります。

宅建士は資格女子にもおすすめの資格の一つです。

宅地建物取引士試験について

宅建士試験では、不動産や法律に関して問われます。

宅建士試験の基準や範囲についてまとめました。

宅建士には受験資格はなく、誰でも試験を受けられます。

試験案内の配布は例年７月に入ってからです。

ネットでも郵送でも申し込みできますが、申込期間があるので注意です。申込期間は短いので、気づいたら終わってたという人もいます。忘れないようしましょう。

試験は、例年１０月の第三日曜日に゙実施されます。

試験時間は、午後１時から午後３時までの２時間です。

試験の方法は、４肢択一式のマークシートで行われます。

分野ごとの出題数

宅建士試験の分野別出題数に目を向けると、毎年決まった数が出題されています。

・「宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること」から２０問

・「土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること」から１４問

・「土地及び建物についての法令上の制限に関すること」から８問

・上記以外から８問（税金、土地・建物の構造等、価格の評定、実務）

出題される数が多い宅地建物取引業法や民法、建築基準法などを重点的に学習すると効率的です。

合格点は３３〜３８点、合格率は１５〜１８％程度になるよう調整されます（相対評価試験）。

宅建試験に合格するには

試験案内で提示された法律を闇雲に勉強すると試験範囲が広いので、宅建士試験といえど何年もかかってしまいます。

テキストや資格講座を利用することで短期合格が可能です。

市販のテキストと過去問題集を使って効率よく勉強すれば、半年から１年で合格できます。

宅建士の試験はテキストを読むだけで合格できません。

インプット以上にアウトプットが重要なので、過去問を解けるようになるまで繰り返すことも必要です。

特に過去問は重要とされており、時間がない人の中には過去問を繰り返しただけで合格した人もいます。

法律の勉強をしたことがない初学者であれば、資格講座の利用がおすすめです。

資格講座であれば、重要なポイントを重点的に学習でき、勉強時間の短縮が図れます。

スマホを保有していて費用を抑えたい人には、スタディングがおすすめです。

スタディングは私も現在利用してますが、スマホがあればどこにいても学習ができます。他社の資格講座と比べて安いのも魅力です。

紙のテキストはついてませんが、別途購入することができます。

まとめ

宅建士の資格は幅広く役立つので、キャリア形成に最適です。

宅建士の試験で重要なのは宅建業法、民法の権利関係、法令の制限といった分野です。

出題数の多い分野を重点的に学習すると効率よく勉強ができます。

受かるためにはインプットばかりではだめで、過去問を使ったアウトプットが必要です。

効率よく勉強するには資格講座の利用がおすすめです。