先進国では、2007年に生まれた子供の半数が107歳まで長生きすると言われています。
本当にそうなるかは現時点では不明ですが、医療技術や健康意識の向上によって平均寿命は毎年延びています。
今の年金制度では65歳を老齢として年金を支給してますが、このままだと将来的に支給開始年齢が引き上げられる可能性は高いでしょう。
また、個人事業主やフリーランスの人は年金が会社員より少ないので、健康寿命をいかに延ばすかと老後対策は早いうちから考えておく必要があります。
- 毎年平均余命は伸びている
- 個人事業主は年金が少ない→健康寿命・老後対策が必要
個人事業主やフリーランスは年金が少ない
厚生労働白書によれば、高齢者世帯の半数以上は公的年金のみの収入で生活しています。
個人事業主・フリーランス（以下個人事業主等）の期間が長い人は、老後に破産するリスクが高いといわれています。
個人事業主等で働いている期間は、基本的に国民年金しか反映されないので、個人事業主等の期間が長い人ほど会社員の人より老後資金について対策が必要になるからです。
たとえば、20歳の人が二人いて、一人はフリーランスとして40年働き、もう一人は会社員として40年働いたとします。
また、二人の収入は平均して400万円の年収だったとします。
ざっくりと計算してみると、フリーランスの人は約78万円、会社員の人は約170万円が年金として受け取れます。
78万円だと一か月あたり6万5千円ですから、これだけでは生活していけません。
個人事業主やフリーランスの人は引退なんて考えず、働き続けることが必要というのが今の年金制度です。
ちなみに公的年金には国民年金と厚生年金とがありますが、個人事業主であっても会社員として勤めた期間があれば、それに応じた厚生年金が受け取れます。
自由を選んで老後破産のリスクが増える？
個人事業主は自分で事業を行っている人で、フリーランスは個人で企業から仕事を請け負ってる人です。
会社に属さずに自分の能力だけで稼いでる個人事業主やフリーランスは、私の周りにもいますが優秀な人が多いです。
中にはリストラされたり、仕事がなかったために個人やフリーランスを選んだ人もいますが、自分の能力で稼ぐというのはやっぱり魅力的です。
個人事業主等として働くことのメリットは、自分の能力で収入を稼ぐことができるので、会社に縛られない、つまり自由に働けるということです。
個人事業主等の問題として、老後への問題意識の低さもあげられます。
個人事業主等が受け取れる年金は会社員より少ないので、働ける限り働くか、かなりの老後資金を用意しないと老後生活が破産しかねません。
また、個人事業主等が加入する国民健康保険では、傷病手当金がないので何があっても働かないといけません。
このように個人事業主等は、会社員よりもリスクが高くなってます。
個人事業主・フリーランスのリスク
- 年金が少ない
- 病気になっても傷病手当金がない
- 出産しても出産手当金がない
年金制度はなくならない
年金は将来受け取れないといった意見をたまに聞きますが、日本政府がある限り年金制度自体はなくならないと思います。
社会保障制度では、給付と負担のバランスを見ながら持続可能な社会保障を実現するといった考えがあるからです。これにより公的年金は財政検証によって5年に一度の見直しが行われています。
年金の支給開始年齢を引き上げたり、減額したり、保険料を引き上げてでも社会保障制度は維持されるでしょう。制度の改悪は続くかもしれませんが。
年金制度だけでなく、医療保険や介護保険といった社会保険制度も同様です。
日本の社会保障制度は、人口が増加し続けることを想定してるのに、このまま人口が減り続け、平均寿命が延び続ければ、現役世代の負担は増加していくことになります。
社会保障制度を将来も維持していくためのよい材料が今の日本にほとんどありません。
自民公明政権は人口減少対策として外国人労働者を増やしてますが、今度は外国人のフリーライドが問題になってます。特に中国人のフリーライドは日本だけでなく、世界中で問題になっています。
ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している
— ライフプラン＠休憩中 (@lifeplan_jp) July 23, 2025
個人事業主等は、年金制度は維持される前提で、これだけでは不足する部分について早いうちから対策しておく必要があります。
年金が不足する部分をカバーするため、「不動産賃貸経営」や「株式・投資信託」を始める人もいます。
年金の上乗せ制度として国民年金や確定拠出年金もあります。今なら確定拠出年金の個人型がよいかもしれません。
何とかなると思っても何にもならない
生活保護を受給している世帯の多くが老後世帯です。
特に個人事業主等は、何とかなると思って何もしなければ、生活保護の世話になる可能性は高くなります。
何とかなると思って何にもならず、知人に借金を頼みまくって誰からも相手にされなくなり、最後には生活保護を受けてやっと落ち着いた人もいます。
仮に毎月25万円が必要だったら、年金が月11万5千だと毎月13万5千円の赤字です。
頑張って75歳まで働いたとして、100歳まで生きるには4千万円以上が必要です。ずっと個人事業主だった人なら6千万円近く必要です。
この金額を貯金だけで準備するのは難しく、老後対策は別に考える必要があります。ところが、ほとんどの人は老後対策をしていません。
誰かに頼らずに健康でいられるまでを健康寿命といいます。
平均寿命も大事ですが、身体が資本の個人事業主等にとっては健康寿命が何より大事です。
健康のために運動を始めるといったことでも健康寿命は延ばせます。
生活水準を下げるのには限界がある
中には生活水準を下げればいいのではないかという人もいますが、生活水準を下げるのにも限界があります。
毎日スーパーの安売り品だけでは無理がありますし、食品も輸入に頼ることが多い日本では外国の物価上昇が食費に影響してきます。
都心部は家賃が高いからと田舎に引越す人も多いですが、田舎は田舎で大変らしいです。
ガソリン代が何倍もかかったり、人間関係でうまくいかずに悩む人も多いです。
人間関係でうまくいかずに結局戻ってきた人もいます。
個人事業主から法人へ
個人事業主等で売上が上がるようになって所得税が増えると、法人化を考える時がきます。
法人化することで厚生年金や健康保険の被保険者になることができます。
自分の作った会社なら引退も自分で決めることができるので、無理なく働き続けることも可能です。
個人事業主から法人の経営者になれば、他の会社員と同じ社会保険に加入します。
- 国民年金 → 国民年金と厚生年金
- 国民健康保険 → 協会けんぽ
もしくは会社に就職することでも厚生年金や健康保険協会・健保組合に加入することができます。
ただし、社会保険料は高くなるのが普通です。
個人事業主・フリーランスの老後対策
個人事業主やフリーランスだと年金が少ない可能性が高いので、まずは現状を知ることです。
現状を知れば対策を立てられます。
個人事業主等の老後対策としては、確定拠出年金の個人型（iDeCo）や国民年金基金といった年金の上乗せ制度、小規模企業共済といった退職金制度があります。
これらの制度は所得控除ができるので、余裕があるなら検討したい制度です。
国民年金保険料に加えて400円を納付すると年金が200円増える付加年金もあります。
また、年金の支給開始年齢を遅らせることで年金額が増える繰り下げ支給も検討してみるといいかもしれません。
貯金だけだとほとんど殖えないので投資も考えた方がいいかもしれません。
今はNISAという非課税制度もあります。
20代、30代であれば、毎月数万円の積立投資でも老後資金は作れます。
- 毎月3万円→35年→6,000万円
- 毎月4万円→30年→5,500万円
今回のまとめ
・個人事業主やフリーランスは老後のリスクが高い。
・年金制度は日本がある限り改悪されても維持される。
・個人事業主やフリーランスにとって健康は生命線。
・老後の問題は、何とかなると思っても何ともならない。
・法人化して自分の会社を作れば社会保障が厚くなる。
・個人事業主やフリーランスにも立てられる老後対策はある。
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