仕組み債、ファンドラップ、外貨建て保険・変額保険の3つを、仕組みとコストの問題点、金融庁の行政処分や国民生活センターへの相談件数をもとにランキング形式で解説します。

代わりの選択肢も、ファイナンシャルプランナーが紹介します。

この記事から分かること

• 金融リテラシーが高い人は、商品を「仕組み」と「合計コスト」で判断する
• 第3位は仕組み債：利益に上限がある一方、損失は大きくなり得る
• 第2位は外貨建て保険・変額保険：保障と運用を一緒にしてコストが見えにくい。相談件数は5年で3倍以上
• 第1位はファンドラップ：同じ運用が低コストの投資信託でできるのに、手数料は合計で年1.4〜1.7%台の例がある
• コストが年1.5%違うと、月3万円の積立30年で500万円以上の差になる

金融リテラシーが高い人は「仕組み」と「合計コスト」で判断する

お金に詳しい人が商品を選ぶとき、最初に見るのはいくら増えそうかということばかりではありません。

金融リテラシーのが高い人がまず見るのは次の2点です。

• どんなときに損をするのか： 仕組みを自分の言葉で説明できない商品は買わない
• 合計でいくら払うのか： 手数料がいくつ重なっているかを確認する

「利回り◯%」「元本が守られる」といった良い面は、誰でも説明してくれます。

一方で、損をする条件や、毎年差し引かれる手数料は、自分から確認しないと分かりにくいものです。

この2点で見ると、銀行や証券会社、保険の窓口でよく勧められる商品の中に、詳しい人ほど選ばないものがあります。

今回は、次の3つの基準で順位を付けました。

なお、どの商品も法律に沿って販売されているもので、商品そのものが違法というわけではありません。

問題は、仕組みとコストを理解しないまま買ってしまうことです。

第3位：仕組み債｜利益は小さく、損失は大きくなり得る

詳しい人が買わない理由： 受け取れる利益には上限があるのに、損失には上限がないから

どんな商品か

仕組み債は、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ債券です。

代表的なのは、特定の会社の株価に連動する「EB債（他社株転換可能債）」です。

• 株価が一定水準を下回らなければ、高めの利息を受け取って満期を迎える
• 株価が一定水準（ノックイン価格）を下回ると、お金ではなく、値下がりした株で返ってくることがある

具体例で見る「利益は小さく、損失は大きい」

次のようなEB債を、100万円分買ったとします。

• 期間1年、利率年5%
• 当初の株価を下回る水準（例：70%）にノックイン価格を設定

※仕組みを分かりやすくした例です。実際の条件は商品ごとに異なります。

株価がどれだけ上がっても、受け取れるのは利息の5万円までです。

一方で株価が大きく下がると、損失は数十万円になります。

株を直接持っていれば上昇分も受け取れますが、仕組み債ではその上昇分を手放す代わりに、利息をもらっている形です。

金融庁が初めて行政処分を出した商品

2023年6月、金融庁は仕組み債の販売をめぐり、千葉銀行・ちばぎん証券・武蔵野銀行に業務改善命令を出しました。

仕組み債の販売で行政処分が出たのは、これが初めてです。

投資経験の少ない顧客や、リスクを取りたくない顧客にも、十分な説明をせずに「定期預金より有利」などと勧めていたことが問題視されました。

証券取引等監視委員会によると、千葉銀行グループで仕組み債を持っていた8,424人のうち、2,424人は値上がり益を積極的に狙う顧客ではありませんでした。

この問題を受けて、個人向けの販売を見直す金融機関が相次いでいます。

第2位：外貨建て保険・変額保険｜保障と運用を一緒にしている

詳しい人が買わない理由： 保障と運用は分けた方が、それぞれ安く、コストも見えるから

どんな商品か

• 外貨建て保険： 保険料を米ドルや豪ドルなどの外貨で運用する保険。円より高い利率がうたわれることが多い
• 変額保険： 保険料を投資信託のような特別勘定で運用し、その成果によって保険金や解約返戻金が変わる保険

どちらも「万一のときの保障」と「お金を増やす運用」を、1つの商品にまとめています。

何が問題なのか

1. 為替で元本割れすることがある

外貨建て保険は、受け取るときの為替レートで円の金額が決まります。

※為替手数料は含みません。

外貨での利率が高くても、円高になれば円で受け取る額は減ります。

さらに、円を外貨に替えるとき、外貨を円に戻すときにも、為替手数料がかかります。

2. コストが何重にも重なり、見えにくい

保障のためのコスト、運用のコスト、契約時や解約時のコスト、為替の手数料などが重なります。

それぞれが別々の書類に書かれていることも多く、合計で毎年何%払っているのかを把握しにくい商品といえます。

3. 早く解約すると元本割れしやすい

契約から一定期間内に解約すると、解約控除が差し引かれ、払った保険料を大きく下回ることが多い仕組みです。

「途中で使うかもしれないお金」を入れるには向いていません。

国民生活センターへの相談は5年で3倍以上

国民生活センターによると、外貨建て生命保険の相談は、2014年度の144件から2018年度の538件へと3倍以上に増えました。

毎年、約半数が70歳以上です。

主なトラブルは次のとおりです。

• 為替リスクや手数料を理解しないまま契約した
• 生命保険だと認識せずに契約した
• 「元本保証」と説明されたが、実際には元本保証ではなかった
• 「老後資金」の相談のつもりが、保険を契約していた

保障と運用は分けて考える

• 保障が必要なら、保険料の安い掛け捨ての保険で備える
• 運用はNISAなどの低コストの投資信託で行う

こう分けると、それぞれのコストが見えやすくなり、必要がなくなった方だけをやめることもできます。

月3万円を30年積み立てた場合の、コストの違いによる差です。

※運用利回りはコスト控除前で年5%と仮定。税金は考慮していません。保険商品の実際のコストは、商品ごとの契約概要などで確認してください。

第1位：ファンドラップ｜高い手数料を払う理由が見当たらない

詳しい人が買わない理由： 中身は投資信託の組み合わせで、同じことが低コストの投資信託でできるから

どんな商品か

ファンドラップは、金融機関に運用を任せる投資一任のサービスです。

リスクの取り方などを答えると資産配分が決まり、金融機関が投資信託を組み合わせて運用してくれます。

数百万円から始めるものが多く、金融機関に相談すると、退職金の運用先として勧められることがよくあります。

手数料が二重にかかる

かかる手数料は、主に次の2つです。

金融庁が手数料開示の好事例として紹介した例でも、合計コストはコースによって年1.41〜1.74%でした。

1,000万円を預けると、運用成績に関係なく、毎年14万〜17万円ほどが差し引かれる計算です。

「任せられる」「リバランスしてくれる」は手数料に見合うか

ファンドラップの利点として、次の点がよく挙げられます。

どれも、年0.1〜0.3%程度のコストの投資信託でほぼ実現できます。

その差に年1%以上を払い続ける理由は、見当たりにくいと言えます。

20年で約600万円の差

1,000万円を20年運用した場合の試算です。

※運用利回りはコスト控除前で年5%と仮定。税金は考慮していません。

コストが年1.4%違うだけで、20年後には約600万円の差になります。

第1位の理由： 仕組み債や外貨建て保険と違い、ファンドラップの仕組み自体にリスクの偏りがあるわけではありません。それでも、同じ中身をはるかに安く手に入れられるのに、高いコストだけが毎年かかります。退職金のようなまとまったお金で始める人が多く、金額が大きい分、コストの差がそのまま大きな差になります。

なぜこれらの商品は勧められるのか

販売する金融機関にとって、手数料は収益の柱です。

仕組みが複雑な商品や、運用を任せる商品ほど、販売手数料や管理報酬が高めに設定されている傾向があります。

これは担当者個人が悪いということではなく、手数料で成り立つ販売の仕組みからくる構造です。

だからこそ、買う側が「この商品で、自分は合計いくら払うのか」を確認することが大切です。

勧められやすいタイミングも決まっています。

• 退職金を受け取ったとき
• 定期預金が満期になったとき
• 相続でまとまったお金が入ったとき
• 保険の見直しや、住宅購入の相談をしたとき

まとまったお金が口座に入ると、金融機関から案内が届くことが多いです。

代わりにおすすめ：シンプルな3つの組み合わせ

金融リテラシーがある人の多くは、次のようなシンプルな形を選んでいます。

どれも難しい知識は要りません。

保障と運用を分け、コストの低いものを選び、長く続ける、これだけで、複雑な商品を買うより手元に残るお金が多くなります。

買う前に確認したい5つのこと

• ☐ 手数料は、買うとき・持っている間・解約するときに、それぞれ年何%（いくら）かかるか
• ☐ どんなときに元本割れするか
• ☐ 途中で解約すると、いくら戻ってくるか
• ☐ 同じような運用を、もっと低いコストでできる方法はないか
• ☐ その場で決めず、家族や第三者に相談したか

親が金融機関から商品を勧められているときは、このリストが参考になります。

すでに持っている場合は、慌てて解約しない

この記事の金融商品をすでに持っている方も、すぐに解約するのはおすすめしません。

• 外貨建て保険・変額保険は、解約控除や為替の状況によって、今解約すると損失が確定することがある
• 仕組み債は、満期前に売ると、時価が大きく下がっていることがある
• ファンドラップは、解約すると利益に税金がかかる

まずは、今いくらの価値があるか、続けた場合と解約した場合で何が違うかを確認してから判断することが大事です。

まとめ

金融リテラシーが高い人がファンドラップ・外貨建て保険・仕組み債を選ばないのは、特別な知識があるからではありません。

どんなときに損をするか、合計でいくら払うかを確認しているだけです。

コストが年1.5%違うだけで、20〜30年後には数百万円の差になります。

勧められたら、その場で決めずに、手数料と元本割れの条件を確認してみることです。

一方、「もっと投資を行えばよかった」は最も少ない結果です。

先輩たちの後悔をもとに、現役のうちに知っておきたい年金・家計・税制優遇・相談先の4つを、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が解説します。

この記事から分かること

• 60歳以上の人生の後悔は1位「もっと学べばよかった」57.1%、2位「もっと貯蓄を行えばよかった」54.2%
• 「もっと投資を行えばよかった」は14.1%で、12項目の中で最も少ない
• 後悔の中心は、投資そのものより、知らないまま判断してきたこと
• 若いうちに知っておきたいのは、年金の仕組み、家計のキャッシュフロー表、税制優遇の制度、相談先の4つ

60歳以上の後悔、1位は「もっと学べばよかった」

生命保険文化センターが2023年に、全国の60歳以上の男女2,084人に人生で後悔していることを聞いたところ、「そう思う」と「まあそう思う」を合わせた割合は次のとおりです。

「どれか1つやり直せるとしたら」という質問でも、1位は「学び」で24.7%、2位は「貯蓄」で19.1%でした。

半数以上の人が、学びとお金の両方に心残りを感じていることになります。

意外にも「投資の後悔」は最も少ない

一方で、「もっと投資を行えばよかった」は14.1%と、12項目の中で最も少ない結果でした。「やり直したい1つ」でも、投資を選んだ人は1.7%です。

ただ、これを「投資はしなくても後悔しない」と読むのは早計です。

後悔は、「別の選択をしていたらどうなったか」を想像できて初めて生まれます。

投資の仕組みや、30年積み立てたらいくらになったかを知らなければ、比べる相手がないので後悔にもなりません。知らないことは、後悔の対象にすらならないのです。

実際、退職金や年金の額が具体的に見えてくる定年前後の会社員に絞った調査では、結果が変わります。

• 2019年、定年後に再雇用で働く60〜65歳の男性500人：「定年前にしておけばよかった」ことの1位は「資産運用」（38.4%）
• 2025年、定年退職した読者約1,000人：お金で「やればよかった」ことの1位は「投資や資産運用を早くから始めておけばよかった」

お金について具体的に考え、運用を知った人ほど、「早く始めていれば」と感じているとも読めます。

60歳以上全体で1位が「もっと学べばよかった」なのは、この「知らなかったこと」そのものへの後悔なのかもしれません。

知らないまま判断すると、後から取り返せない

学びの後悔が重いのは、お金の判断の多くがやり直せないからです。

• 住宅ローンを借りる額と期間
• 生命保険にいくら払うか
• 退職金をどう受け取るか
• 年金を何歳から受け取るか

これらは一度決めると、何十年も家計に影響します。

仕組みを知っていれば選べた選択肢を、知らなかったために選べない、これが「知識があれば選択肢が増えた」という後悔の正体です。

さらに、お金を増やす方法には時間が必要です。

例えば月1万円を年5%で積み立てた場合、35歳からの30年で約832万円になります。

同じ額を45歳からの20年で作るには、毎月約2万円が必要です。気づくのが10年遅れるだけで、毎月の負担はほぼ倍になります。

若いうちに知っておきたいお金の知識4つ

1. 公的年金の仕組みと自分の見込み額

老後の収入の柱は公的年金です。2026年度の年金額は次のとおりです。

※厚生年金は、平均標準報酬45.5万円で40年間働いた場合のモデルです。

自分の見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

会社員か自営業か、何歳まで働くかで受給額は大きく変わります。

年金額は毎年度改定されますが、マクロ経済スライドの仕組みで、物価や賃金の伸びより抑えて改定されることがあります。

年金だけで物価上昇に追いつけるとは限らないということです。

2. 家計のキャッシュフロー表

キャッシュフロー表は、収入・支出・貯蓄残高が、これから毎年どう変わるかを一覧にした表です。

• 教育費がかさむ時期
• 住宅ローンの返済が終わる年
• 定年で収入が下がる年
• 年金生活に入ってから貯蓄が何歳までもつか

これらが一目で分かります。

「なんとなく不安」を「何歳の時点で、いくら足りない」に変えられるのが一番の効果です。

3. 税制優遇の制度（NISA・iDeCo）

老後のための資産づくりには、国が用意した税制優遇の制度があります。

通常、運用で得た利益には20.315%の税金がかかります。

制度を知っているかどうかだけで、同じ運用でも手元に残る額が変わります。

詳しくは、関連記事で解説しています。

関連記事：

• iDeCo(イデコ)とは？仕組み・メリット・デメリット・始め方を1級FP技能士がやさしく解説
• 「暴落しても半年で戻る」は本当？過去の株価暴落の回復年数と備えるべきこと

4. 相談できる専門家

お金の知識を一人で全部身につけるのは大変です。

分からない点を、販売目的ではなく中立の立場で相談できる専門家がいると、判断を誤りにくくなります。

相談先を選ぶときは、次の点を確認すると安心です。

• 特定の商品を売ることが目的になっていないか
• 家計全体（住宅・保険・教育費・老後）を見て話してくれるか
• 資格（ファイナンシャル・プランニング技能士など）や専門分野

まとめ：先輩たちの後悔を、自分の30年後に繰り返さない

60歳以上の人が一番後悔しているのは「もっと学べばよかった」、次が「もっと貯蓄を行えばよかった」でした。

投資そのものを後悔する人は意外と少なく、心残りの中心は、知らないまま判断し、お金を準備する時間を逃したことです。

• 年金の見込み額を調べる
• 家計のキャッシュフロー表を作る

どちらも今日から始められます。知識は、早く身につけるほど使える時間が長くなります。

2021年頃から物価高が騒がれ始めましたが、資産運用は何もなくても取り組んでいて損はありません。

たとえば、2019年に1,500万円を銀行預金、日経平均、TOPIX、S&P500、NASDAQ100に置いていたら今いくらになったでしょうか。

常日頃から資産形成に取り組む方が有利な理由と、インフレ時代に資産が増える理由、途中で売らずに持ち続けることの難しさを、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が実際の数字で検証します。

【この記事から分かること】
・2019年の1,500万円が、預け先によって今いくらになったか
・S&P500で資産が約4倍になった2つの理由
・この7年間に何度あった「売りたくなる局面」とその時の評価額
・結果だけを見て判断するときの落とし穴
・インデックス投資を土台にした、次の資産づくりの考え方

2019年の1,500万円、預け先によって今いくらになったか

2019年1月末に手元に1,500万円があり、それをそのまま放置していたとします。

預け先による現在の評価額は次のとおりです。

※2019年1月末の終値で投資し、2026年9月28日の終値で評価。指数の値動きのみで、配当・信託報酬・税金は含みません。
※米国株は、ドル円レート108.9円（2019年1月末）と157.5円（2026年9月末）で円換算しています。

配当を再投資していれば、評価額はさらに1割ほど高くなります。

例えばS&P500は約6,900万円、日経平均は約5,500万円（いずれも概算）です。

一方、銀行預金は約7年間で利息が7万円ほど（税引き前）付いただけでした。

しかもこの間に物価は1割以上上がっているため、実質的な価値（買えるモノの量）で見ると、1,300万円台まで目減りした計算になります。

年率に直すとどのくらいか

約7年8ヶ月でのS&P500（円換算）の上昇を年率に直すと、約20%になります。

米国株の長期的な平均リターンは年7〜10%程度といわれています。よって、この期間は歴史的に見てもかなり恵まれた期間でした。

なぜここまで資産が増えたのか：2つの追い風

S&P500を円で持っていた場合の4.1倍という結果は、次の2つの掛け算で説明できます。

4.1倍 ＝ S&P500自体の上昇（2.8倍）× 円安（1.45倍）

追い風1：米国の大企業、特にハイテク企業の業績拡大

S&P500はドル建てでも約2.8倍になりました。

その原動力は、アップル、マイクロソフト、エヌビディアなど米国の巨大IT企業の業績の伸びです。

クラウドやスマートフォンの普及に続き、2023年以降は生成AIの需要が一気に拡大しました。

半導体メーカーやデータセンター関連企業の利益が大きく伸び、指数全体を押し上げています。

NASDAQ100が6倍を超えたのは、こうしたハイテク企業の比率がS&P500よりも高いためです。

ただし、上昇が大きい指数ほど、下落する局面での下げ幅も大きくなります。

追い風2：円安による為替の上乗せ

2019年1月末に108.9円だったドル円は、2026年9月末には157.5円前後まで円安が進みました。

ドルの価値が円に対して約1.45倍になったため、ドル建ての資産を円に換算すると、株価の上昇に加えて為替の分だけ評価額が膨らみます。

円安の主な背景は、日本と米国の金利差の拡大です。

米国がインフレ対策で大幅に利上げしたのに対し、日本は長く低金利政策を続けました。

日本も2024年以降は段階的に利上げを進めていますが、金利差はなお大きいままです。

日本株も3倍になっていた

「米国株が一番良かった」という話になりがちですが、日経平均も同じ期間に約3.2倍になっています。

株価指数そのものの上昇率では、日経平均（3.17倍）がS&P500（2.84倍）を上回っていました。

円で見たときにS&P500が勝ったのは、為替の上乗せがあったからです。

逆に言えば、今後円高に振れた場合は、米国株を円で見た評価額は為替の分だけ目減りします。

ドル円は2026年9月下旬時点で157円台と歴史的な円安水準にあり、米国政府からも円安是正を求める声が出ています。

為替の追い風が今後も続くとは限らない点は、頭に入れておく必要があります。

年間に何度もあった売りたくなる局面

結果だけを見ると「放置しておけばよかった」と思えます。

しかし、この7年間は決して平坦な道のりではありませんでした。

S&P500（円換算）に1,500万円を投資していた場合の、主な下落局面の評価額は次のとおりです。

※月末ではなく、各局面の高値と安値付近の指数と為替レートを使った概算です。

コロナショックの底では、評価額が元本の1,500万円を約240万円下回っていました。

わずか1ヶ月ほどで、660万円近くが消えた計算です。

2025年の急落では、ピークから約1,000万円が減っています。

なお、2022年は米国の急激な利上げで、S&P500がドル建てで約25%下落しました。

ただ、同時に大幅な円安が進んだため、円換算の評価額はそれほど下がっていません。

為替は、上昇時だけでなく下落時の値動きにも影響します。

なぜ途中で売ってしまう人が多いのか

行動経済学では、人は同じ金額でも「得をした喜び」より「損をした痛み」を2倍以上強く感じるとされています。

これを「損失回避」といいます。評価額が短期間で数百万円単位で減ると、「これ以上減る前に売っておこう」という気持ちが働きやすくなります。

特に危ないのは、次の2つの行動です。

狼狽売り：暴落時に怖くなって売却し、損失を確定させてしまう。コロナショックの底で売っていれば、手元に残ったのは約1,260万円でした。

高値掴み：株価が上がり続けているのを見て焦って買い、直後の調整で損失を抱える。売った後に株価が戻っているのを見て、高い値段で買い直すと、狼狽売りと高値掴みの両方を経験することになります。

もう一つ見落とせないのが「利益確定の誘惑」です。評価額が2倍、3倍になると、売って利益を確定したくなります。

売却すれば約20%の税金がかかり、再投資する金額もその分減ってしまいます。

例えば現時点でS&P500をすべて売却すると、税金は約950万円です（特定口座の場合）。

持ち続けられた人に共通すること

長期で持ち続けられた人には、次のような共通点があります。

• 生活費や近いうちに使う予定のお金は、株式とは別に確保していた
• 評価額を毎日確認せず、値動きに一喜一憂しなかった
• 下落しても耐えられる金額しか投資していなかった
• 投資を始めた理由と目的（老後資金など）がはっきりしていた

裏を返せば、全財産を株式に入れていた人や、数年以内に使う予定のお金まで投資していた人は、下落局面で売らざるを得なかった可能性があります。

この結果をどう受け止めるべきか

「後から振り返ると正解に見える」ことに注意

この記事の数字は、2019年から今日までという特定の期間を切り取ったものです。

この期間は、米国株の上昇と円安が同時に進んだ、投資家にとって非常に恵まれた時期でした。

過去の暴落を振り返ると、元の高値に戻るまで5年以上かかった例も珍しくありません。

例えば2000年や2007年に投資していた場合、7年後の結果はまったく違うものになっていました（詳しくは「「暴落しても半年で戻る」は本当？過去の株価暴落の回復年数と備えるべきこと」の記事で解説しています）。

「これからの7年も同じように増える」と考えるのは危険です。

一括投資と積立投資

今回は1,500万円を一括で投資した場合を検証しました。

ただし、実際に1,500万円を一度に投資するのは、心理的にも大きな決断です。

投資のタイミングを分散したい場合は、毎月一定額を積み立てる方法もあります。

2024年に始まった新NISAでは、年間360万円、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。

1,500万円であれば、最短5年で非課税枠に移していくことも可能です。

まとめ

今回の検証から分かることは、次のとおりです。

• 預金のままでは、物価上昇によって実質的な価値が目減りする
• 株式、特に米国株は、企業の成長と円安の追い風を受けて大きく増えた
• ただし、途中には資産が数百万円から1,000万円単位で減る局面が何度もあった
• 結果を左右したのは、銘柄選びよりも「持ち続けられたかどうか」だった

資産形成で結果を出しやすいのは、低コストのインデックスファンドを長期で持ち続けることです。

個別の銘柄を選ぶ手間がかからず、特別な知識がなくても市場全体の成長を受け取れます。1本で全世界に分散できる全世界株式のファンドを選べば、米国一国への集中や為替の偏りも和らげられます。

土台となるインデックス投資が育ってきたら、次の選択肢として、次のようなものを検討する方法もあります。

・成長企業への個別株投資：業績の伸びが期待できる企業を、自分で分析して選ぶ
・不動産投資：築年数が経った物件を買い取り、リフォームなどで価値を高めて貸し出したり売却したりする

株式とは異なる値動きをする資産を組み合わせることで、資産全体の値動きを分散する効果も期待できます。

ただし、どちらもインデックス投資と比べて手間とリスクは段違いに大きくなります。特に不動産は、物件の目利き、資金計画、修繕や入居者の管理など、専門的な判断が欠かせません。

「インデックス投資で増えたから次も増えるはず」と焦るのではなく、自分の資産全体とライフプランの中で、何をどのくらいの割合で持つかを考えることが大切です。

※本記事は過去のデータに基づく検証であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

重要なのは最低限の知識とメンタルです。

1億円に必要な積立額と年数、プロでも指数に勝てないというデータ、個別株投資の位置づけまで数字で解説します。

【この記事から分かること】
・「富裕層」の定義と、普通の会社員が富裕層になっている実態
・資産1億円に届くために必要な、毎月の積立額と年数
・才能の代わりに必要な4つのもの
・プロでも指数に勝ち続けるのが難しいというデータ
・個別株投資は誰に向いていて、資産のどこに位置づけるべきか

「富裕層」とは｜純金融資産1億円以上の世帯

「富裕層」という言葉には、よく使われる定義があります。野村総合研究所は、預貯金や株式などの金融資産から負債を差し引いた「純金融資産」が1億円以上5億円未満の世帯を富裕層、5億円以上の世帯を超富裕層と分類しています。

同社の推計では、2023年時点で富裕層と超富裕層は合わせて約165万世帯です。これは全世帯の約3%にあたります。

注目したいのは、その中身です。同社は、近年の株価上昇で運用資産が増え、気づけば1億円を超えていた人たちを「いつの間にか富裕層」と呼んでいます。

40代後半から50代の一般の会社員が中心で、従業員持株会や確定拠出年金、NISAなどを使って資産を積み上げてきた人たちです。

富裕層以上の世帯の1〜2割を占めると推定されています。

特別な才能で大きく当てた人ではなく、普通の制度を長く使い続けた人が、すでに富裕層の一角を占めているということです。

才能はいらない。ただし誰でも簡単にではない

投資で資産1億円を目指すのに、天才的なひらめきや相場を読む勘は必要ありません。

必要なのは、後から身につけられる知識と、決めたことを続ける力です。

ただし、「誰でも簡単に届く」わけでもありません。

才能がいらない代わりに、相応の積立額と長い時間が必要になります。まずは、その数字を確認しましょう。

資産1億円に届くために必要な数字

毎月いくら積み立てれば1億円に届くのかを、運用期間と利回りごとに計算しました。

※税金と手数料は考慮していません。利回りは仮定の数字で、将来の運用成果を約束するものではありません。

3つの利回りは、それぞれ次のような水準です。

・年5%：株式と債券を組み合わせた場合など、資金計画でよく使われる控えめな前提
・年10%：米国株の過去の長期平均に近い水準
・年15%：近年の米国大型ハイテク株のような、高い成長が続いた場合の水準

年5%で30年運用する場合、必要な積立額は月12万円です。

積み立てた元本は4,320万円で、残りの約5,680万円は運用による増加分です。

年10%なら月4.4万円、年15%なら月1.4万円まで下がります。

この表から分かることは2つあります。

1つ目は、時間の効果が非常に大きいことです。

同じ年5%でも、30年なら月12万円必要ですが、40年なら月6.6万円で済みます。10年早く始めるだけで、必要な積立額はほぼ半分になります。

2つ目は、利回りの前提で必要額が大きく変わることです。

年15%が30年続けば月1.4万円で届きますが、これほど高い利回りが数十年続いた例は、市場全体ではありません。資金計画は年5%程度の控えめな前提で立て、それを上回った分は余裕と考えるのが安全です。

才能の代わりに必要な4つのもの

1. 積み立てに回せる金額を増やす

運用の成果は、「投資した金額×利回り」で決まります。

利回りは自分では決められませんが、投資に回す金額は自分で増やせます。

収入を上げる、支出を見直す、共働きを続ける……地味ですが、資産形成の初期に最も効果が大きいのは、運用の巧拙よりも積立額です。

資産が100万円のときに利回りを1%上げても、増えるのは年1万円にすぎません。

2. 時間を味方につける

上記の表のとおり、運用期間が長いほど、必要な積立額は少なくて済みます。

運用で増えた分がさらに増えていく、複利の効果が働くためです。

始める時期が遅くなった場合は、積立額を増やすか、目標額を見直す必要があります。

利回りの高さを追いかけて無理なリスクを取るのは、おすすめできません。

3. コストを抑える

手数料は、確実に成果を押し下げる要因です。

例えば月10万円を30年間積み立てた場合、年5%で運用できれば約8,320万円になります。手数料が1%高く、実質の利回りが年4%になると約6,940万円です。差は約1,380万円にのぼります。

信託報酬の低いインデックスファンドを選び、NISAやiDeCoの非課税枠を使うだけで、特別な工夫をしなくても差がつきます。

4. 続ける仕組みをつくる

投資で失敗する原因の多くは、手法ではなく行動にあります。

暴落時に怖くなって売ってしまう。上がっている銘柄に飛びつく、どちらかというとメンタル面が重要です。

こうした行動を防ぐには、意志の強さに頼るよりも、仕組みをつくるほうが確実かもしれません。

・毎月の積立を自動引き落としにする
・生活費の半年〜1年分は、投資とは別に預金で確保する
・評価額を毎日確認しない
・「いつ、何のために使うお金か」を決めておく

過去の暴落では、元の水準に戻るまで5年以上かかった例も珍しくありません。その間も積立を続けられるかどうかが、結果を分けます。

プロでも指数に勝ち続けるのは難しいといわれている

投資には銘柄を選ぶ才能が必要だと思われがちです。しかし、データを見ると、その才能がなくても困らないことが分かります。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、投資のプロが運用するアクティブファンドと、株価指数の成績を定期的に比べています。

2025年末時点の調査では、日本の大型株に投資するアクティブファンドのうち、過去10年間で指数を下回ったものは8割以上にのぼりました。

銘柄選びを仕事にしているプロでも、長期で指数に勝ち続けるのは難しいということです。

逆に言えば、指数に連動するインデックスファンドを持つだけで、大半のプロと同等以上の成績になります。

資産1億円を目指すのに、市場に勝つ必要はありません。市場の平均を、低コストで、長く受け取り続ければ足ります。

個別株投資は才能ではなく技術

個人投資家には、プロにない有利な点がある

「プロでも勝てないなら、個人が勝てるはずがない」と思うかもしれません。

しかし、プロには個人にない制約があります。

・運用額が大きいため、小型株には投資しにくい
・四半期や1年ごとに成績を評価されるため、長く待てない
・顧客の解約があると、売りたくない場面でも売らなければならない

個人には、こうした制約がありません。

小さな会社の株を買えますし、割安な株が見直されるまで何年でも待てます。待つ間、誰にも説明する必要はありません。

ただし、制約がないことは、勝てる保証ではありません。個人投資家全体で見ると、成績は市場の平均を下回るという研究結果もあります。

制約がないぶん、集中しすぎたり、暴落時に慌てて売ったりするのを、誰も止めてくれないからです。

有利な条件を活かせるかどうかは、自分でルールを決めて守れるかにかかっています。

私もインデックス投資に加えて、決算書を読んで個別株にも投資しています。基本にしているのは次のようなルールです。

・貸借対照表で財務の安全性を確認し、企業の価値に対して株価が割安なときだけ買う
・10銘柄程度に分散する
・信用取引などのレバレッジは使わない
・相場の雰囲気ではなく、あらかじめ決めた基準で売買する

これらは、ひらめきや勘ではありません。

簿記や財務分析は、勉強すれば身につく技術です。その意味で、個別株投資にも特別な才能は必要ありません。

むしろ重要なのはメンタルといえます。

ただし、次の点はお伝えしておきます。

・時間がかかる：決算書を読み、企業を調べ続けるには、相応の勉強と手間が必要です。
・値動きが大きい：10銘柄程度の分散では、数百から数千の銘柄に分散された指数よりも、値動きは大きくなります。
・成績の評価が難しい：数年間の好成績は、相場全体の上昇によるものかもしれません。実力かどうかは、下落局面を含む長い期間で見ないと判断できません。
・割安なまま上がらないこともある：数字の上で割安に見えても、業績の悪化が続いて株価が戻らない銘柄もあります。

プロでも指数に勝てない人が多い以上、勉強すれば誰でも勝てるとは言えません。個別株投資は、企業を調べること自体に興味があり、時間をかけられる人に向いた方法です。

土台はインデックス、個別株は資産の一部で

個別株に取り組む場合は、資産の土台をインデックスファンドで固めたうえで、資産の一部を個別株に充てる方法が現実的です。

個別株がうまくいかなくても、土台の部分で資産形成を続けられます。

興味がない方、時間が取れない方は、インデックス投資だけで十分です。

注意が必要なこと

才能がなくても資産は築けますが、次のような行動は、積み上げたものを一度に失う原因になります。

・信用取引やFXなどで、高いレバレッジをかける
・1つの銘柄に資産の大半を集中させる
・生活費や、数年以内に使う予定のお金を投資に回す
・SNSで話題の銘柄に、内容を調べずに飛びつく
・「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」という話を信じる

資産形成で大切なのは、大きく勝つことではなく、市場から退場しないことです。

まとめ

・富裕層の中には、普通の制度を長く使い続けた一般の会社員が、すでに一定数いる
・資産1億円に必要なのは、才能ではなく、積立額と時間。年5%で30年なら月12万円、40年なら月6.6万円が目安
・プロでも8割以上が10年で指数に負けている。市場に勝つ必要はなく、低コストで市場の平均を受け取り続ければよい
・個人には、小型株を買える、長く待てるといった、プロにない有利な点がある。
・個別株で大きく増やした例もあるが、共通点は才能ではなく、決めたやり方を続けたこと

投資に特別な才能はいりません。必要なのは、早く始めること、無理のない金額で続けること、そして途中でやめないことです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を勧めるものではありません。利回りは仮定の数字で、将来の運用成果を保証するものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

S&P500の長期データをもとに、暴落からの回復年数と、積立年数ごとの影響を1級ファイナンシャル・プランニング技能士が検証します。

【この記事から分かること】
・コロナショックの「半年で回復」が、歴史的には例外だった理由
・過去の主要な暴落で、株価が元に戻るまでにかかった年数
・配当や為替を考慮すると、回復年数がどう変わるか
・積立年数によって、暴落の影響がどう違うか
・積立投資家が本当に備えるべき「取り崩し直前の暴落」への対策

コロナショックの半年で回復は例外か

直近の大暴落として記憶に新しいのが、2020年のコロナショックです。

S&P500は2020年2月の高値から約1ヶ月で約34%下落しました。

ところが、各国政府の大規模な財政出動と、中央銀行による前例のない金融緩和によって、同年8月には元の高値を更新しています。

3割以上下落したのに、わずか半年で元に戻った。

この経験から、暴落しても数ヶ月から1年待てば戻ると考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、過去の暴落を振り返ると、半年で回復したコロナショックはむしろ例外なのかもしれません。

過去の暴落から回復するまでにかかった年数

S&P500が暴落前の高値を回復するまでにかかった期間をまとめました。

※下落率は日次終値ベース。回復年数は、シラー教授が公開しているS&P500の月次データ（月中平均値）をもとに筆者が計算したものです。
※世界恐慌の時期は、S&P500の前身となる指数の数値です。S&P500が現在の500銘柄の形になったのは1957年です。なお、よく引用される「89%下落」はNYダウの数字です。

配当を含めると回復は早まる

株価だけを見ると、世界恐慌では元の水準に戻るまで約25年かかっています。ただし、この間も企業は配当を出し続けていました。

配当を再投資した場合で見ると、回復までの期間は約15年に短縮されます。さらに、当時は物価が大きく下がったため、物価を考慮した実質ベースでは約7年で回復しています。

投資信託で積立投資をしている方の多くは、分配金を再投資しているはずです。

回復年数を考えるときは、株価だけでなく配当込みの数字を見ることが大切です。

インフレ期は実質価値の回復が遅れる

反対に、1973年からのスタグフレーション期は、配当込みの名目では約3年半で回復しています。

しかし、物価の上昇が激しかったため、実質的な購買力で見ると回復までに約12年かかりました。

ITバブル崩壊後も、途中でリーマンショックが重なったため、実質ベースの回復には約13年かかっています。

「金額は元に戻ったのに、買えるものは減っている」という状態が長く続くこともあるわけです。

日本の投資家は為替の影響も受ける

日本から米国株に投資している場合は、為替も影響します。

リーマンショックの際は、株価の下落と同時に大幅な円高が進みました。

円建て・配当込みで見ると、元の水準に戻るまで約6年かかっています。ドル建てより1年ほど長くかかった計算です。

積立投資家の場合はどうなるか

ここまでの数字は、暴落直前の高値で一括投資した場合の回復年数です。

では、毎月コツコツ積み立てている場合はどうでしょうか。

リーマンショックを例に、毎月5万円をS&P500（配当再投資、円建て）に積み立てていた場合を、暴落時点での積立年数ごとに検証しました。

※2007年6月時点の積立年数。手数料と税金は考慮していません。

積立の前半から中盤は、元本割れが長く続く

積立を始めて間もない人ほど、元本割れしていた期間は長くなりました。

積立開始から1〜10年の人は、およそ3年から4年以上、元本を下回る状態が続いています。

一方で、下落局面でも同じ金額を買い続けたことで、安い価格で多くの口数を買えました。

その結果、元本割れから抜け出すまでの期間は、暴落直前に一括投資した場合より1年ほど短くなっています。

「積立なら一括より早く戻る」というのは、この意味では正しいといえます。

また、積立の前半は元本自体がまだ小さいため、損失の金額も比較的小さく済みます。

積立の後半は、元本割れはしにくいが失う金額が大きい

積立15年目の人は、元本割れした期間がわずか3ヶ月ほどでした。

それまでに積み上がった利益が、クッションになったためです。

ただし、金額で見ると話は変わります。暴落前に約2,160万円あった評価額は、底値では約960万円まで減りました。1,200万円近くが失われた計算です。

さらに、暴落前の評価額まで戻ったのは約5年半後でした。

資産が大きくなると、毎月5万円の買い増しで平均取得単価を引き下げる効果はほとんど働きません。そのため、一括投資とほぼ同じ期間、回復を待つ必要があったのです。

つまり、積立の後半に暴落が来た場合のリスクは「元本割れ」ではなく、「積み上げた利益の多くを失い、元の水準に戻るまで5年以上かかる」ことです。

本当に怖いのは取り崩し直前に起きる暴落

積立を続けている間の暴落であれば、時間をかけて回復を待つことができます。

問題になるのは、これから資産を取り崩して生活費に充てようというタイミングで暴落が来た場合です。

例えば、老後資金として取り崩しを始める直前に資産が半分になれば、回復を5年以上待つ余裕はないかもしれません。

回復を待てずに、下がった価格で売却せざるを得なくなると、損失が確定してしまいます。

こうした事態に備えて、次のような対策を検討しておくといいかもしれません。

・取り崩しを始める5〜10年前から、少しずつ債券や預金の割合を増やし、値動きを抑える
・数年分の生活費は、株式以外の預金などで確保しておく
・取り崩しは一度にまとめて行わず、時期を分散する
・暴落時は取り崩す金額を減らし、株式の売却を後回しにできるようにしておく

まとめ

コロナショックの「半年で回復」は、大規模な財政出動と金融緩和に支えられた例外的なケースでした。

過去の暴落では、配当込みで見ても回復までに5年前後かかった例が珍しくありません。

積立投資は、始めたばかりの時期ほど元本割れの期間が長くなりやすい一方、損失の金額は小さく済みます。

資産が大きくなった後半は元本割れしにくくなりますが、暴落で失う金額は大きくなります。

大切なのは、「暴落してもすぐ戻る」と楽観することではなく、戻るまでに5年以上かかる可能性があると想定したうえで、特に取り崩しの時期に備えておくことです。

※本記事は過去のデータに基づく検証であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

FPとして活動していると、こういった質問を受けることがあります。

どちらが良いではなく、難しさの種類が根本的に違うというのが、20年以上投資をしてきた実感です。

この記事では、1級FP技能士として、また日商簿記1級・全経簿記上級の知識と簿記講師の経験をベースに実際に運用してきた立場から、日米個別株の違いをまとめます。

この記事から分かること

• 日本株の特徴と「難しさ」の正体（バリュートラップ等）
• アメリカ株の特徴と「難しさ」の正体（為替・ボラティリティ等）
• 日米個別株それぞれのメリット・デメリット
• 自分のスキルや性格にどちらの市場が向いているか

「繰上げ返済 vs 個別株投資」という企画

2025年から、ブログ用の企画として「住宅ローン繰上げ返済 vs 個別株投資」を実践しています。

大学生の頃、どうすれば働かないで済むかを考えた時に始めたのが個別株でした。

アメリカの個別株は10年近く前に知って始めました。

自分の投資に対する基本戦略は「割安なときに買って、値上がりするまでホールド」です。

簿記の知識で財務諸表を読み込み、バリュエーションを自分で判断するスタイルを取っていますが、暴落した時により割安な株と入れ替えることもしています。

追加投資なし、レバレッジなし、分散投資でも、割安で買えればオルカンを上回ることは可能です。

• 日本株 → 大学生の頃から
• アメリカ株 → 10年位前から → オルカンに負けたことない

また、今はAIがあるため、アメリカの企業の決算書を丸投げすれば、簡単に要約をAIが作ってくれます。そういった意味では、今は個別株でも投資がしやすい環境が整っているといえます。

日本株の特徴｜「空気を読む」投資

日本株の特徴に株主優待というものがあります。

これは、企業が自社の株式を保有する株主に対して、自社商品や割引券などを送る日本独特の制度です。株主優待目的で株を保有する人も結構います。

また、単元という株を購入する際の最低単位が設けられていることが多いのも日本株の特徴です。

日本株のメリット

• 決算書が日本語で読める｜中小企業の割安銘柄を自分で掘り起こしやすい
• 身近な企業が多い｜事業内容のイメージがつかみやすく、定性分析がしやすい
• 高配当・株主優待銘柄が豊富｜インカムゲイン目的の運用がしやすい

日本株の難しさ

財務的に割安でも「株価が動くかどうか」は別問題であることが多いのが日本株の実態です。

PBR1倍割れでも何年も放置される銘柄は珍しくありません。

アメリカ株の特徴｜「スピードと為替」の投資

アメリカの企業は、株主への利益還元として配当金を重視している企業が多く、何より１株から購入が可能です。

一方でリスクが大きく、１日で３分の２になることも起こります。

アメリカ株のメリット

• 世界トップクラスの成長企業に直接投資できる
• 株主還元（配当・自社株買い）への意識が日本企業より明確に高い
• 決算が良い企業が多く、業績の裏付けがある企業が市場で評価されやすい
• １株から投資できる

アメリカ株の難しさ

日米個別株比較、どちらが向いているか

投資初心者のステップアップとしては、最初は投資信託などの積立投資から始めて、投資とはこういうものかというのを体感してから、個別株に進むのが王道です。

最初は身近な日本企業の株を保有して、慣れてきたらアメリカ株に進む人が多い気がします。

難しさの「種類」が違う

日本株の難しさは我慢かもしれません。

割安でも動かない、バリュートラップが多く、市場全体の盛り上がりがなければ資金が眠ることになり、別の株に投資していたら得られたリターンを失うことになります（機会損失）。

アメリカ株の難しさは乱高下への対応かもしれません。

為替・ボラティリティ・情報の時差という3つの要素が、常に判断に影響します。

一方で、高配当株と成長株への投資とでは、明らかにスタンスが違います。リスクを抑えたい人は高配当株で、リスクがあっても大きく増やしたい人は成長株でいくといいかもしれません。どちらも狙いやすいのがアメリカ株です。

高配当株では、無理に損切りする必要はありませんが、成長株では結構損切りが必要かもしれません（暴落多い）。

どちらが「良い」のではなく、自分のスキルセットと相性が合う市場を選ぶことが大切だと思います。

まとめ

日本株の特徴

• 日本語で情報を得られる
• 株主優待制度がある
• 単元株制度がある
• バリュートラップが多い

アメリカ株の特徴

• 世界的に有名な企業が多い
• 成長企業が多い
• 株主への還元意識が高い
• 為替・株価リスクが高い（ボラティリティ大きい）
• 少額から投資できる

この記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。当事務所は投資助言業の登録を行っておりません。記載の運用実績は過去のものであり、将来の成果を保証するものではありません。

特に近年になってから、投資スクールや投資コミュニティは急増しています。

中には本当に価値があるものもありますが、問題視されているケースも多く、ネットの書き込みでは「止めたほうがいい」「儲からない」「損するだけ」といったものが少なくありません。

投資が誰でも勝てて、誰でも1ヶ月で倍になるなら、働く必要はなくなります。

では、なぜこのようなスクールやコミュニティが次々と生まれ、そして消えていくのでしょうか。

この記事から分かること

• 投資スクール・投資コミュニティのビジネスモデルの仕組み
• あやしい投資スクールに共通する特徴（実績の偽造、再現性の強調、アフィリエイト目的）
• LINE誘導型の投資詐欺の典型的な手口と、優良なスクールの見分け方

投資スクールは儲かるのか？

授業料は収益が安定している

私もFX、個別株、投資信託、ETF、不動産、暗号資産に投資してますが、本来であれば投資は不確実性の高い分野です。

どれだけ分析を重ねても、なかなか思い通りにならないのが相場です。

老後2,000万円が話題になって以降、多くの人が投資に興味を持っているにもかかわらず、安定して成果を出し続けるのは簡単ではありません。

しかし、スクールの運営は違います。

たとえば、

• 入会金
• 毎月の授業料
• 高額講座
• コンサル契約

これらは、市場に関係なく発生する収入です。

つまり、相場が暴落して生徒が大損しても、「投資は自己責任」という原則のもと、運営側は収益が減らない構造を持っています。

こういったことこそ、投資と投資ビジネスの違いです。

投資は将来の不安と隣り合わせだから需要が尽きない

投資スクール市場が伸び続けている理由は、単なるブームだけではありません。

それは、投資が将来の不安と常に密接に結びついているからです。

お金がある人は税金に対し、お金がない人は物価高や年金不足など、共通しているのは将来どうなるかという不安を抱えているからです。

特に最近では、日本の経済環境は大きく変化し、インフレ、年金不安、実質賃金の減少が我々の生活を脅かしています。

• 物価の上昇（インフレ）
• 年金制度への不安
• 実質賃金の伸びへの不満
• 金利上昇への不安

昔のように「預金していれば大丈夫」という時代は終わり、現金の価値が目減りする現実が、投資に関心を持つ人を増やしています。

また、SNSが身近になったことで、他人の成功話を目にし、周囲から取り残されることに不安を感じて詐欺まがいの投資コミュニティに登録してしまう人が後を絶ちません。

このように不安と欲望が同時に刺激されることで、教育ビジネスは伸びていきます。

あやしい投資スクールに共通する特徴

投資スクール、投資コミュニティは近年急速に増加していますが、その中には短期間で消えてしまうものも多く見られます。

まさに雨後の筍のように立ち上がっては消えてを繰り返していますが、名称や看板を変えながら活動を続けるケースもあるため、見極めが欠かせません。

特に以下のような特徴が見られる場合は慎重な判断が求められます。

実績の証拠がない・怪しい

投資スクールやコミュニティを見極めるうえで重要なのが「実績の内容」です。

よく見かけるのが「月に〇％達成」「1年で100倍」といった数字だけを強調する宣伝です。

しかし、本当に稼いでいる人は、稼いだ額だけでなく、稼ぐまでの過程や根拠も説明できます。

たとえば、個別株であれば、なぜその株なのか、エントリーするタイミングや上昇する理由、見るべきポイントを語れるはずです。

最近では、確定申告や利益のスクリーンショットを偽造することも容易になっているため、なぜその株なのか理由が示されないなら慎重な判断が必要になってきます。

投資の分野は、残念ながら詐欺やマルチも多いので、最初から信じるのではなく、少し疑ってかかるくらいの姿勢でちょうどいいのかもしれません。

再現性を強調しすぎる

投資を長くやっている人ほど、投資は再現性が低い分野ということを知っています。

相場は常に変化し、経済環境、金利、為替リスク、地政学リスク、企業業績、投資家心理など、様々な要因が複雑に絡みあいます。

同じ金額、同じ手法、同じ株を買っても、

• 勝てる人がいる一方で負ける人がいる
• 資金量によってリスクの取り方が変わる
• 心理状態によって判断が変わる

というのが普通です。

にもかかわらず、最近の広告には「誰でも勝てる」「誰でも再現可能」「初心者でも手法を学べば初月から同じ利益」などを謳っています。

投資で勝つためには勉強が必要ですが、手法だけを学べば勝てるようになるという簡単な世界ではありません。

だからこそ初心者でも平均リターンが得られる投資信託のオールカントリーが人気を集めている一因といえます。

再現性を強調するような表現は、スクールというよりも販売のために使われている可能性が高いといえます。

アフィリエイトを目的にしている

新しく会員を紹介すると報酬が出る仕組みなのが、アフィリエイトといわれるビジネスモデルです。

アフィリエイト自体は、違法でも不正でもないので、私も資格を紹介するアフィリエイトをしたことがありますが、これは投資教育というより勧誘が主目的です。

投資で利益を出せるようにすることが目的なのか、会員を誘導することが目的なのか、この違いは重要です。

アフィリエイトの目的は会員を増やすことなので、その人が投資の素人でも会員が増えればいいわけです。

投資教育の本質は、上がる銘柄を当てることではありません。

上がる株を教えてもらうだけでは、その時は利益が出ても、市場環境が変われば通用しなくなります。

本当に価値ある投資教育は、銘柄選びの基準、リスク管理の方法、損失への向き合い方、相場の流れの読み方などを身につけることで得られる判断力です。

このことを知っていれば、「LINEに登録するだけで上がる銘柄を教えてくれる」「自動で利益を得られる」ことが怪しいことに気づけます。

LINEに誘導してくる投資広告に要注意

ネットを中心にした投資詐欺の多くがLINEに誘導しています。

SNSや動画広告からLINE登録へ誘導し、クローズドな環境で高額講座や投資案件を案内する手法が増えています。

公開の場では検証されないように誘導されるので、実績の真偽も見えづらく、最近では利益を出てるかのようなデモ画面が準備されています。

利益の数字に惑わされることがないよう、誰が何のために冷静に確認する姿勢が重要です。

特に以下のようなケースは警戒が必要なサインです。

• まずはLINE登録と誘導される→ほぼ詐欺
• コンビニでプリペイド買って振り込むよう指示される→詐欺
• 出金時に高額な手数料がかかる→詐欺
• カタコトの日本語から直接スマホにかかってくる→詐欺
• 国際電話から投資の勧誘→詐欺

特にLINEの登録から詐欺にあう人が多いので、LINEは注意が必要です。

価値のある投資スクールの特徴

現在は、あまりに悪質な投資スクール、投資コミュニティが数多く存在してますが、全ての投資スクールが悪いわけではありません。

優良なスクールには共通点があります。

まずリスクの説明があるか

投資は利益だけでなく、損失する可能性があります。

投資について語るのであれば、最初に説明すべきは利益よりもリスクです。

特に個別株やFXといった値動きの激しい投資では、短期間で損失を出して市場から退場していく人は少なくありません。

FXやデイトレードでは、ほとんどの投資家が損する世界なので、優良な投資スクールであれば、リスクについて真っ先に説明するはずです。

投資において重要なのは、勝ち続けたり損失を出さないことではなく、退場しないことです。

こういった前提について説明があることは、信頼できる判断材料になります。

即決を迫らない

優良なスクールは、「今だけ割引」「本日限り」「残り〇名」と即決を迫らなくても、自然と受講生に人気です。本当に価値のある内容であれば、焦らせる必要がないからです。

一方で、広告のリンクからサイトのページに飛ぶとタイマーが表示され、時間が刻一刻と減っていく演出をみかけます。これは販促のテクニックで心理を刺激する仕組みですが、投資は本来冷静な判断が求められるものです。焦って決断するものではありません。

大きな金額を支払う前こそ、あえて立ち止まって自問することも大切です。

即決を迫られた時こそ、冷静さを取り戻すことが最初のリスク管理になります。

講師が投資を実践している

信頼できる投資スクールかを見極めるうえで、重要な判断材料になるのが講師が投資を実践してるかどうかです。

もし講師の収入が受講料だけに依存してるなら、どうしても新規会員の獲得が最優先になりやすくなります。

優良なスクールだと、講師自身が投資の利益だけでもやっていける人が多く、投資収入に依存してないケースも少なくありません。

中には生活の為というより、これまでの経験を共有したい、投資仲間とつながりたい、あるいは自分の経験を他の人に伝えたい、といった動機で活動している講師もいます。

収益の柱が複数ある講師は、短期的な売上に追われにくく、無理な勧誘に頼る必要がありません。

こういった姿勢が感じられるかも、スクールの質を見極める材料になります。

まとめ

投資スクールは悪でも善でもありません。実際に価値ある教育を提供しているところがあれば、問題視されるような運営をしているところもあります。

投資スクールが誠実であっても、受講した人が成果を出せなければ、その人にとっては悪にもなりえます。投資は自己責任であり、学習と結果は必ずしも一致しないからです。

注意すべきなのは、スクールの存在そのものではなく、ビジネスモデルや収益構造を理解せずに参加することかもしれません。

投資の第一歩は、銘柄分析の能力の前に仕組みを疑う力なのかもしれません。

投資リテラシーとは、情報を素早く知る力ではなく、一度立ち止まって疑う力でもあるからです。

今回は、積立投資で続けることとがなぜ強みになるのかを、長期・積立て・分散のメカニズムとともに解説していきます。

この記事から分かること

• 暴落時に売却してしまう人の心理と、市場から退場するリスク
• 複利効果・ドルコスト平均法の仕組み
• NISA貧乏を避けるための家計改善の考え方と、人気の投資信託（FANG+など）の特徴

暴落で売却した人の90％が後悔する理由

市場から退場した人の大半が「売るのが早すぎた」と答えている

米国株市場が暴落したある日に、ある主婦はこれ以上耐えられないと思い、保有していた投資信託をすべて売却してしまいました。

ところが数か月後に相場は上昇し、結果的に売却した金額に対して大きな機会損失が生まれてしまいました。

投資を始めたばかりの人は、相場の上下に不安になりやすいものです。しかし、あるデータによると、市場から退場した人のうち90％が「売るのは早過ぎた」と後悔しているという結果があります。

感情で判断すると高値掴み→安値売却のパターンに陥りやすい

感情で判断すると「上がった時に買う→下がった時に不安になって売る」という、いわゆる高値掴み・安値売却のパターンに陥りやすくなります。

• プロスペクト理論（利益の喜びより損失の痛みを強く感じる）
• 損切り回避・狼狽売り

数か月〜数年後の反発で取り返すチャンスを逃す

実際、長期の株式市場は大きく下落しても時間をかけて回復することが多く、売却して市場から離れると回復分を取り逃がしやすくなります。

投資経験がある人は機を見て再び参入できますが、初心者は取り逃がすのがオチなので、留まってそのまま継続する方がチャンスを逃さずに済みます。

積立投資は続ける人が資産形成できる仕組み

長期投資の効果（時間分散）

投資の基本は長期分散積立てといわれています。10年、20年といった長期で積み立てることで投機から投資へと変わります。

複数の資産に分散することで一つの株式が値下がりしても被害は最小にできます。 毎月一定額を積立て投資することで少額から投資を始められ、気づいたら資産形成ができています。

複利の力

長期分散積立てを長く実践すると複利による恩恵があります。

例えば、毎月3万円を５％で30年積立て運用すると、投資した資金は1,080万円ですが、元利（資金と利息）合計で2,500万円になります。

相場には上下があるので実際はこうはならないかもしれませんが、続けることで大きな効果になります。

ドルコスト平均法のメリット

値下がりしても買い続けることでドルコスト平均法によって購入単価を抑えることが出来ます。

• 毎月定額を買う→高い時は少なく、安い時は多く買える→購入価格を抑えられる
• 価格が下がっているときは多く買えると思えば、暴落がプラスと捉えられる

NISAで投資ブーム到来。ただし無理は禁物

２０２４年から新NISAが始まり、今までにないくらい日本全体が投資に興味を持っています。

NISA貧乏・iDeCo貧乏とは？

NISAの枠を埋めるために収入を投資に回しすぎて日々の生活が苦しくなる人（NISA貧乏）まで現れるようになりました。

NISA貧乏にならないためには、ライフプランと向き合って無理のないファイナンシャル・プランニングを立てることが必要かもしれません。

家計改善は投資より先にやるべき

投資は金額が多いほど有利なので、投資資金を増やすために家計改善を先にやるべきかもしれません。そのためにはファイナンシャルプランニングが有効です。

ファイナンシャルプランニングを達成するための改善方法としては、①収入を増やす、②支出を減らす、③資産運用するといったことを考えます。

• 収入を増やす（難しい）
• 支出を減らす（固定費を減らすのが無難）
• 資産運用する（若い時に始めたい）

収入UP

収入を増やす簡単な方法は副業をすることですが、本業を抱えたまま副業にトライするのは大変です。ただし、資産が少ない状態では効果的といえるのが副業です。

固定費の見直し

副業よりもトライしやすいのが支出の見直しです。

支出は毎月決まった額が発生する固定費と月によって異なる変動費があります。

見直しで特に効果的とされてるのが、住宅ローンや自動車の維持費、サブスクリプションといった固定費の見直しです。

特に住宅ローンは支払いが長期に及ぶので、早いうちに見直すことで数百万、数千万円の節約になることもあります。

余裕資金で投資

金融資産が多い人は運用を効率よく行うことで会社員よりも多くの収入を得ることが可能です。とはいえ、ほとんどの人は働きながら収入を少しずつ投資に回して積立てていくのが普通です。

• 資産が少ないうちは副業や家計の見直しが効果的

市場から退場しない

投資で増やすことよりも重要なことがあります。 それは、市場から退場せずに投資を続けることです。

新NISAから投資を始めた人は暴落を経験したことがないかもしれませんが、いずれどこかで暴落があります。

たとえ株式市場が暴落しても投資を止めないことです。暴落があっても積立投資を続けることで、多くの人が資産を増やしているからです。  

投資信託は平均点を取りにいく投資

投資信託のメリット

資産運用では資産配分（株式・債券・不動産など）が重要といわれています。どの資産に配分するかが長期的なパフォーマンスを決めることになるからです。

株式と債券は逆の値動きをするので、組み合わせることが有効といわれています。

日本人はほとんどを現金預金で保有してる人が多いので、これだとインフレに勝てず、投資しないことがリスクになっています。

投資信託が推奨されることが多いのは、投資信託が分散投資によるリスクの軽減と少額から始められることが挙げられます。 

• 分散投資の効果（リスクの軽減）
• 少額から始められる（株は数十万円からが多い）

分散投資＝全滅しないための仕組み

分散投資の効果で投資信託のリスクが抑えられる一方でリターンも抑えられるといわれています。したがって投資信託は平均リターンを得るための商品といえます。

株式だとリスクが大きく、一日で何百、何千万円と失うだけでなく、企業の倒産などで上場廃止になる可能性があります。

投資信託だったら分散投資の効果があるので、マイナスになっても一文無しになることはありません。もっとも株式であっても複数に投資すれば分散投資になります。

大きく儲けることはできませんが、うまく活用すればインフレによる目減り対策になります。

コストを意識しないとリターンは削られる

 投資信託といっても様々な商品があります。

また、投資先が先進国なのか欧米なのか、日本なのか新興国なのかという違いもあります。さらには株式なのか、債券だけなのか、不動産なのかコモディティなのかによる違いもあります。

投資信託は株式と違って保有してるだけでコスト（信託報酬）が発生します。コストはパフォーマンスに影響するので、一般的に投資信託はコストが重視されます。

運用方針や投資先によってリスクとリターンに差がありますが、コストにも差が出ます。

他にも為替ヘッジ型やターゲットイヤー型とかでも高くなります。

インデックス vs アクティブ

インデックス運用やアクティブ運用といった運用方針による違いもあります。

一般的にインデックス運用よりもアクティブ運用がコストは高く、先進国より新興国の方がコストが高いです。

値下がりしても続けることが重要

暴落は一定周期で必ず来る

投資をしていれば必ず暴落を経験することになります。

投資で一番重要なのは、保有している株式市場が値下がりしても投資を止めない、市場から退場しないことです。

株式だと損切りも時には必要ですが、投資信託だったら損切りする必要がありません。

長期で見れば市場は右肩上がり

東日本大震災で株式市場は2日間で17％下がりましたが、その後は時間をかけて上昇しました。大震災後は8,000円近くまで値下がりしましたが、今は39,000円くらいになってます。

長期上昇相場か下降相場の見極めは大事ですが、長期上昇相場ならやがて値が戻る可能性が高いので、日々の値動きに一喜一憂せず、値下がりしても続けることが重要です。

途中でやめる＝ゲームオーバー

投資は始めること以上に、続けることが重要です。

積立投資は時間をかけて資産形成を目指すため、途中で解約してしまうと、その時にゲームオーバーになります。

一時的な下落は通過点であり、感情で売却してしまうと、その後の反発局面で取り返すチャンスを失ってしまいます。

逆にいえば、途中で市場から退場しないことが最もシンプルで効果的な投資になります。

例えば、2011年の東日本大震災では日経平均株価がわずか2日間で約17％下落しました。

あの時、多くの投資家が不安になって売却しましたが、その後、時間をかけて株価は回復し、現在では当時の水準を大きく上回っています。

あの時の下落局面で売却して市場から離れてしまった人は、その後の回復分を取り逃がしたことになります。

一時的な下落に耐えられることが、長期投資では非常に重要です。

人気投資信託の特徴

ドルコスト平均法を使えば下落を恐れることはありませんが、現金化するときの相場の影響を受けます。

投資を続けることの重要性は理解していても、どの銘柄・どの商品で続けるかは悩みどころです。

現在人気の投資信託は、全世界に投資するオールカントリーとアメリカ市場の代表的な指数であるS&P500です。

また、最近人気を集めているのがFANG＋です。FANG+は、アメリカを代表する10社（アップル、メタ、アマゾン、アルファベット、ネトフリなど）で構成され、長期的な成長（過去10年は大型株が良かった）を狙えるテーマ性の高い指数ですが、つみたて投資枠で購入できる点も見逃せません。

デメリットは、10社しかないのでボラティリティが高いことと、信託報酬がオールカントリーやS&P500より高い点が挙げられます。信託報酬は高いですが、過去10年で見るとS&P500を大きく上回っています。

• 平均リターンでよい → オールカントリー・S&P500
• 積極的にリスクとリターンを狙いたい → FANG＋

まとめ|積立投資は継続することが負けないコツ

・投資で最も重要なのは途中で止めないで続けること

・投資信託は長期分散積立投資が気軽にできる

・投資信託の定額積立で高い時は少なく、安い時は多く買える（ドルコスト平均法）

・積立投資は万能ではないがリスクを抑えることが出来る

・投資信託は保有してるだけでコストがかかる

・市場に残り続けた人だけが、回復と上昇の恩恵を受けられる

投資信託で資産形成を始める前に知っておきたい商品選びのポイント、コスト（信託報酬等）の考え方、複利シミュレーションを解説します。

この記事から分かること

• 投資信託の商品選びで押さえておきたいポイント
• 手数料・信託報酬などのコストの仕組み
• アクティブ運用・パッシブ運用の違いと、複利効果のシミュレーション

資信託で資産形成を始める前に知っておきたい基本

投資の基本は、長期積立て分散投資といわれています。

個別株だとやり方は人それぞれ違いますが、投資信託などの長期積立投資なら基本は同じです。

投資信託を使った積立投資であれば、毎日の株価に一喜一憂せずに済みます。

投資信託は、長期的な視点に立った分散投資が可能のため、老後資金作りに向いています。

株式市場では定期的に株価が下落しますが、老後資金作りでは市場が下落しても継続することが大切です。

商品選びが9割？最初の投資信託選びは超重要

リスクとリターンは比例する

長期投資は数年で止めるのではなく、20年、30年と継続していく投資なので、商品選びは重要です。

商品は後から切り替えれますが、20年、30年後に悪い商品と気づいたとしたら、あとで後悔することになります。

投資信託にも様々な投資対象があります。比較的緩やかな値動きをするものから値動きの激しいものまであり、ターゲットイヤー型のようなコンセプト商品もあります。

リスクを恐れて元本確保型の商品に偏ってしまったり、維持費が高い商品を選択してしまうと思ったより増えない……なんてこともあります。

安定型の商品だとリターンが少ないので思ったより増えず、これはiDeCo（イデコ）でも問題となっています。

• リスクとリターンは比例する（現代ポートフォリオ理論）
• リスクを取らない→老後資金が少ない

将来のために投資を始めたのに、毎月分配型で投資して、分配金をタンス預金するといった話を聞いたことがあります。これでは効率よく資産を増やせません。

投資信託といっても投資地域が国内・欧米・新興国と様々あり、対象も株式・債券・コモディティと様々あります。

投資信託を専門にしてるアドバイザーの中には、投資信託の積立はほったらかしでよいという人もいますが、これはよい商品を選択してることが前提です。変な商品を選んでほったらかせば、あまり増えないどころか資金が減る可能性があります。

投資信託にはコストがかかるので、あまりよくない商品だとパフォーマンスにも影響しますから、最初の商品選びは肝心です。  

手数料（信託報酬など）は確実なマイナスリターン

投資信託の価格は、１口あたりの時価である基準価額であらわされます。１口いくらとか、１万口いくらと基準価額が表示されます。

投資信託には税金以外にも手数料、信託報酬、信託財産留保額（監査費用、売買委託手数料）等がかかります。

手数料は投資信託を購入するときに負担する費用です。購入時に基準価額に一定の率をかけた額が引かれます。手数料を取らないノーロードファンドもありますが、ノーロードはネット証券が多いです。

信託報酬は、信託財産の運用・管理の費用で、日々投資信託の残高から引かれます。 委託会社、受託会社、販売会社に対する費用として投資家が間接的に負担します。

信託財産留保額は、投資信託を中途換金する場合に差し引かれ、信託財産に留保されます。

監査費用は公認会計士等の監査費用として発生する費用です。

売買委託手数料は、ファンドで発生する株や債券の売買費用です。

投資信託のコスト

• 手数料
• 信託報酬
• 信託財産留保額
• など

コストのポイント

• リターンに見合うだけのコストか
• 毎年かかるコストが低い商品を選ぶ

投資信託の運用方法

投資信託は、プロが変わって運用してくれる金融商品です。

投資信託の運用には、アクティブ運用とパッシブ運用とがあります。

アクティブ運用は、投資対象の目安となるベンチマーク（指標）を定め、ベンチマーク以上の収益の獲得を目指す運用です。

一方、パッシブ運用は、定められたベンチマークの動きに追従するような運用をして、ベンチマークと同じ運用収益率を目指す運用です。

その時点で情報が織り込まれたものが株価に反映されるという効率的市場仮説の考えに基づけば、パッシブ運用が正しいことになります。

インデックスファンドは、値動きがベンチマークに連動するように設計されているオープン型の投資信託です。

値上がりする個別株を選ぶのは難しいので、そう思うのであればインデックスファンドが有効です。

アクティブファンドと比べて維持費を抑えられるという点も見逃せません。

運用選びのポイント

• アクティブファンドの多くがインデックスファンドに勝てない
• インデックスファンドが人気

価格が下がっても積立投資を続ける

分散＝商品＋時間＋地域

投資には元本割れのリスクがあるだけでなく、数年ごとに価格の暴落があります。

価格が暴落しても投資の分散積立てを続けていれば、数年後にいずれ価格は回復します。株式市場は、価格の上げ下げを何度も繰り返しています。

投資信託は商品の分散の効果があり、積立投資には時間の分散効果があります。

積立投資は価格変動を味方にする仕組み

毎月一定額を投資する投資信託の積み立ては、価格が高い時は少し買い、価格が下がれば多く買えるので、全体的に購入コストを抑えることができます（平準化する）。

暴落が来てもやめないのが成功のコツ

重要なのは、株価の上げ下げに一喜一憂せず続けるということです。

株式市場では、パフォーマンスを左右する数日の大きな株価上昇があり、これを逃すと長期のリターンが大きく下がるといわれています。

ところが、株価上昇のタイミングを予測するのは難しいため、これを逃さないには投資を継続するしかありません。

つまり、資産形成にはやり続けることがカギとなります。

• 市場の将来を予測するのではなく、市場に居続けることが大切
• 市場の下落に慌てず、長期・継続・分散を心がける
• 投資信託やインデックス運用は居続ける戦略と相性が良い

毎年24万円を積立てると10年、20年、30年後はどうなる？

複利の重要性

利子や配当を受け取るだけでは元本に組み込まれませんが、利子や配当をさらに再投資することで複利になります。

再投資すれば、利子や配当にも利子や配当がつくので、ただ利子や配当を受け取るよりも多くのお金を生み出すことになり有効です。

• 単利→あまり増えない
• 複利→重要・長期になるほど効果あり

毎月2万円の積立シミュレーション

毎年24万円（毎月2万円）を複利で積立てると、10年後、20年後、30年後ではどうなるでしょうか？

毎月2万円だと計算が面倒なので、毎年24万円として年金終価係数を用いて概算で計算しています。年金終価係数は、一定金額を定期的に積み立てると、最終的にいくら受け取れるかを求める係数です。

毎年２４万円を積み立てると最終的に以下のようになります。

（単位：万円）

銀行だと３０年経っても７２２万円ですが、５％の複利で運用しながらだと倍以上になります。

投資をしてない人にこれを言うと懐疑的な意見を言われますが、積立投資を実践してる人は身をもって知っています。この行動が老後に大きな差になります。

（単位：万円以下四捨五入）

市場に居続けることが重要な理由

最良の日を逃すとリターンは激減する

株式市場では、年間のごく一部の日（数日〜数十日）だけが、全体のリターンの大半を生み出しているという事実があります。

たとえば、S&P500に関する研究によると、過去20年間で最も上昇した10日間を逃すと年間の平均リターンが大幅に低下するとされます。

• 10日間を逃す→年利8％が3％に下がる
• 30日間を逃す→マイナスになる

投資のタイミングはプロでも難しい

最良の20日間を逃すとリターンがゼロになることもあるので、市場から退場しないことが重要です。

大幅にリターンが上昇する日を見定めることは困難なので、株価が上がっても下がっても継続して積み立てることが大事です。

• ×市場から離れる→最良の日を逃す
• 〇タイミングを見ない→ずっと投資を続ける→得られる利益は大きい

まとめ｜商品選び＋継続。これが資産形成の王道

投資信託は元本保証の商品ではありませんが、長期積立て分散をすることでリスクを抑えることができます。

株価の変動に一喜一憂せず続けることが大事です。

売却のタイミングによっては利益が異なるので、売り時でない場合に売らないという選択ができるような投資の仕方も必要です。

個別株でも積立投資と並行すると精神的に余裕が生まれるかもしれません。

• 最初（投資信託で積立て）→個別株も行う（コアサテライト戦略）

運用スキルが必要な理由と、初心者でも始めやすい投資の考え方を1級FP技能士が解説します。

この記事から分かること

• 物価高・増税時代に現金だけを持ち続けるリスク
• 運用スキルを身につけることで得られる4つのメリット
• 初心者でも無理なく始められる投資のステップ

物価高の中で現金だけではリスクになる

物価高・増税・住宅関連コスト上昇

物価高とステルス増税で国民の生活が疲弊しています。

不動産価格も都内では1年で2割増加したエリアもありますし、管理費や修繕積立金も5年で5割増額したマンションもあるように、今後もインフレが続くことが懸念されています。

日本人が現金を持ちすぎている理由

海外のインフレが当たり前の国では、インフレに備えて現金を他の資産に換えるのが行われています。

しかし、30年以上デフレ経済を経験してきた日本人が現金を別の資産に換えるのは思っていた以上にハードルが高く、いまだに多くの人が現金を資産の大半として保有し続けています。

現金は安全＝昔の常識、今は目減りする資産

心配なのは資産の多くを現金で保有している人です。

預貯金ではほとんど増えないので、インフレが続けば資産は「確実に目減りしていく」からです。

現金を銀行に預けても、増えないどころか実質的には損をしているのです。

投資に興味がない人は働き続ければいいですし、働き続けたくない人は投資をしないと厳しい時代が到来しています。

ずっと働き続けるのが難しいのであれば、働かなくても資産が増える仕組み＝運用スキルを磨く必要があります。

今後の日本では、投資をする人としない人で経済格差が益々広がっていくのは間違いないでしょう。

どうして今「運用スキル」が必要なのか

労働収入だけでは上振れが期待できない

物価高やステルス増税、さらには不動産価格やマンションの管理費・修繕積立金の高騰など、私たちの生活コストは確実に上がり続けています。

過去30年で税金と社会保険料は増額され、あらゆる物価が高騰しましたが、肝心の賃金だけは減少しています。

AI化・長寿化・年金不安

物価高・増税・社会保険料増額時代では、預貯金だけに頼っていれば、インフレによって資産が侵食され、老後や教育費など生活に不安が残ります。

◎20年後の現金

• 現在100万円→インフレ率2％で20年後は実質67万円まで目減りする

インフレが進む今ほど「運用スキル」が必要とされています。

今後、AI化や医療が発展すれば、長寿化が進むと思われますが、問題は年金だけでは生活が苦しいということです。

• 長寿化→苦しい生活が長くなる→解決するには資産・収入を増やす必要がある

運用スキル＝選択肢を増やす能力

投資の知識と実践を重ねていけば、インフレを超えるリターンの可能性が得られ、資産を守り増やす可能性が高まります。

働き続けるだけでは不安が消えない今、運用スキルは人生を安定的に支える必須の能力です。

月3万円を20年積立てした場合

• 現金→720万円
• 年利3％→970万円
• 年利5％→1240万円
• 年利7％→1530万円
• 年利10％→2270万円

投資スキルが必要な理由

• 預貯金だけではインフレに勝てない
• AIや技術革新で社会が変化→将来不安→労働に頼るだけでは限界
• 日本は世界一の長寿高齢社会＋年金不安

運用スキルがある人の４つのメリット

インフレ、年金不安、健康寿命などの将来不安に対し、運用スキルを身につける最大のメリットは、資産を守りながら増やす力が得られることです。

① インフレに負けない

インフレでお金の価値が下がっていく今、預貯金だけでは年々資産価値が目減りしていきます。

投資の知識と経験があれば、株式や投資信託、不動産などを活用してインフレを上回るリターンを狙うことも可能です。

• インフレに対応できる→資産価値を守るには投資が必要

② 老後資金の不安が減る

たとえば、5,000万円をただ消費するだけの人より、3,000万円を持っている運用スキルがある人の方が将来不安は少ないでしょう。

運用スキルがあれば、5,000万円以上に増やすこともできますし、運用しつつ取り崩すこともできます（選択肢が増える）。

• 老後資金・リタイアメントプラン→教育資金、住宅購入、老後資金→投資スキルがある方が有利

運用スキル・知識があれば、ライフプランに合わせた資金準備ができ、教育費や老後資金の将来不安を緩和できます。

③ 収入源が分散される

本業の収入だけでは平均以下の人でも、運用を実践していれば平均以上の収入を得ることが可能です。

• 本業以外の収入→資産からのキャッシュフローで生活が安定

④ 金融リテラシーが高まり騙されにくい

さらに金融リテラシーが高まることで、投資詐欺や無駄な金融商品に惑わされなくなり、より賢い経済活動が可能です。

• 金融リテラシーの向上→詐欺や無駄な金融商品を避けられる

初心者でもできる安全寄りの始め方

今まで預貯金しかしてこなかった人が、いきなり投資をしようと思ってもハードルが高いと思います。

まずは少額から無理のない範囲で値動きについて経験することが必要かもしれません。

① まずは少額で「値動きに慣れる」

• NISAを始めるには口座の開設が必要
• iDeCoの場合は60歳にならないと受け取れない
• ただし、お金を寝かせて増やすという経験を得られる

② 投資信託・ETFで分散

• 投資信託やETFは最初から分散されている
• 少額から購入できる
• 初心者にもわかりやすい

③ 徐々にレベルアップ

• 投資信託やETFは初心者向きだが、投資スキルは身につかない
• 個別株や不動産投資では、金融や会計の知識がないと資料を読み解くことが難しい
• 個別株は大きく殖やすことが可能
• 不動産投資はレバレッジを効かすことが可能

④ 学びを続ける仕組みを作る

• 投資スキルは一朝一夕で身につかない
• 読書やセミナーで知識を吸収する
• 経済誌や新聞で今後の流れを読み解く
• こういった繰り返しが投資スキルを向上させる

リスクは避けるよりマネジメントする

投資には必ずリスクがともないます。

それは初心者向きといわれる投資信託であってもそうで、値動きによる資産の減少、岸田ショック・石破ショックといった経済ショック、企業業績の悪化、業界全体の不透明など、リスクの種類は様々です。

私も学生の時にアルバイトでためた70万円で株式投資を始めましたが、重要なのは株式市場から退場しないことだと思っています。

そのために重要なのは、リスクをゼロにすることではなく、リスクとどう向き合うかです。

リスク許容度の把握

そのため、自分自身のリスク許容度の把握は重要です。

なぜなら、投資資産が半分になっても生活に支障がなければ、少し立ち止まって将来どうなるか考えることができるからです。

• リスク許容度を把握し、無理のない範囲で投資する

分散投資の有効性

また、投資をするうえで分散投資は有効です。

複数の資産や地域に分散して投資すれば、一部に損失が出ても全体でカバーできるからです。

長期的視点

投資目的と期間を明確にし、短期の値動きに過剰に反応しないことも重要です。

長期投資であれば、一時的な下落も長期的には成長につながる可能性があります。

リスクを過剰に恐れるのではなく、理解しうまく付き合っていく姿勢が、安定した資産形成の一歩となります。  

• 短期売買は投資というよりギャンブル

まとめ｜運用スキルはこれからの必須スキル

・運用スキルはインフレ時代を生き抜く基礎

・誰でも最初は初心者→少しずつ身につけていく

・最初から大きく勝とうとしない。まずはインフレをカバーすることから

・未来の安心のために小さく始めることが重要

・少額・分散・学びがポイント

・市場から撤退しないことが重要

・実践→学ぶ→改善を繰り返す