ところが、保険募集人をしていた経験から言うと、為替リスクを十分に理解しないまま加入し、後で「こんなはずでは」となるケースは少なくありません。

この記事では、ドル建て終身保険の仕組みと、注意すべきデメリットを整理していきます。

ドル建て終身保険とは｜人気の理由は利率が高いこと

ドル建て終身保険は、保険料の払い込み、運用、保険金や解約返戻金の受け取りを、すべて米ドルで行う終身保険です。

一生涯の死亡保障を持ちながら、解約返戻金による貯蓄性も備えています。

円建てより予定利率が高く、保険料が割安になる傾向があります。

その理由はシンプルで、日本より米国の金利水準が高いからです。

高い金利のドルで運用するぶん、円建てより効率的に増える可能性がある、というのが基本的な仕組みです。

ただし、この「ドルで運用する」という点が、そのまま最大の注意点にもつながります。

最大の注意点｜為替リスク

ドル建て終身保険で最も重要なのが、為替リスクです。

契約する人の多くは日本人で、実際には円でお金を出し入れします。

そのため、円とドルの交換レートの影響を、必ず受けることになります。

過去の為替相場は、1ドル80円台から150円台まで大きく動いてきました。

この振れ幅が、そのまま受取額に効いてきます。

為替の動きは金融の専門家でも予測が難しく、「円安になれば得、円高になれば損」という不確実性を、契約の間ずっと抱えることになります。

円安・円高でどう変わるか

注意したいのは、この為替の影響は「受け取るとき」だけでなく「払い込むとき」にもある点です。

円安が進むと、毎月の保険料(円換算)が高くなることもあります。

円で家計を回している以上、為替は払込・受取の両面で効いてきます。

その他のデメリット

ドル建て終身保険のメリット

もちろん、ドル建て終身保険にもメリットがあります。

特に「通貨の分散」は、円だけで資産を持つことに不安を感じる人にとって、合理的な面があります。

ただし、その分散効果は、外貨建てMMFや投資信託、個別株など、保険以外の方法でも得られる点はあります。

加入前に確認したいこと

チェックポイント

特に、円安を前提にした有利な試算だけを見て判断しないことが大切です。

円高になった場合の試算もあわせて確認すると、リスクの幅が見えてきます。

保障が目的なら円建ての掛け捨て保険、ドルで運用したいなら外貨建てMMFやドル建ての投資信託、というように、目的ごとに分けて比べてみると、自分に合う方法が見えやすくなります。

まとめ

• ドル建て終身保険は、円建てより利率が高い傾向があるが、為替リスクがある
• 受取時に円高だと、ドルで増えても円では元本割れすることがある
• 為替手数料、解約控除、予定利率の変動などの注意点もある
• 利率の高さ、為替差益の可能性、通貨分散、保険料控除などのメリットもある
• 円高の試算も確認し、保険以外の方法とも比べて判断することが大切

ドル建て終身保険は、為替リスクを理解したうえで、外貨で貯蓄機能を活用したい人にはいいかもしれません。

一方で、仕組みを理解しないまま「利率が高い」という点だけで加入すると、為替次第で思わぬ結果になることもあります。

何より保険商品は資産形成には向かないことを理解したうえで、自分の目的に合うかを見極めることが重要です。

• 保険はコストが高い
• 途中で解約するとペナルティがある・機会損失
• 目的が混同してしまう

ただ、保険の実務に携わっていた経験から言うと、契約者が仕組みを十分に理解しないまま加入しているケースが実に多いです。

「元本保証だと思っていた」「思ったより増えなかった」というトラブルも起きています。

この記事では、変額保険の仕組みとデメリットを整理していきます。

この記事から分かること

• 変額保険の仕組み（特別勘定・最低保証の有無）
• 元本割れ・手数料・解約控除などのデメリット
• 「保障と運用を分ける」方法との比較
• なぜ理解されないまま契約されやすいのか

変額保険とは｜運用実績で保険金額が変わる

変額保険は、支払った保険料の一部を、保険会社が株式・債券・投資信託などで運用し、その運用実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険です。

この運用を行う財布を「特別勘定」といいます。

特別勘定：運用実績で価値が変動する。損益は契約者に帰属する（＝自己責任）。変額保険はこちら。

一般勘定：予定利率が保証される。運用リスクは保険会社が負う。通常の定額保険はこちら。

通常の保険(定額保険)は、契約時に受け取る金額が確定しています。

一方、変額保険は運用次第で金額が変わる点が「投資性のある保険」といわれる理由です。

重要な注意点｜「最低保証」の範囲

変額保険で一番誤解が多いのが、この「最低保証」の範囲です。

ここを取り違えると、「保証されていると思っていた」という失敗につながります。

最低保証がある → 死亡保険金・高度障害保険金。運用が悪くても基本保険金額を下回らない。

最低保証がない → 満期保険金・解約返戻金。運用が悪ければ、払った保険料を下回る（元本割れ）ことがある。

つまり、「死亡したときの保障」は守られますが、「貯蓄・運用として受け取るお金」は保証されません。

資産形成のつもりで入った人が、ここを誤解すると、想定外の元本割れに直面します。

変額保険のデメリット

「インフレに強い」は変額保険だけの特権ではない

変額保険のメリットとして「インフレに対応しやすい」とよく言われます。

物価が上がる局面で、運用資産の価値も上がる可能性がある、という理屈です。

ただ、冷静に考えると、そのインフレ対応の中身は「特別勘定(実質的には投資信託)が値上がりすること」です。

であれば、同じような投資信託を、保険という高コストの殻をかぶせずに、自分でNISAなどで直接持てば、より低コストで同じインフレ対応ができます。

インフレに強い商品は変額保険だけではなく、自分で運用しても得られる効果なのです。

「保障」と「運用」を分けるのが効率的

変額保険は「保障」と「運用」を1つにまとめた商品です。

しかし、この2つは分けることもできます。むしろ、分けたほうが効率的です。

同じ死亡保障額なら、掛け捨ての定期保険のほうが保険料はぐっと安く済みます。

浮いたお金をNISAなどで自分で運用すれば、保障を確保しつつ、運用は低コストで自由度高く行えます。

もちろん、自分で運用する手間や、相場下落時に自分で耐える必要はありますが、トータルのコストと自由度では、分離した方が有利です。

なぜ、理解されないまま契約されるのか

これだけデメリットや代替手段があるのに、変額保険が広く売られているのには、いくつかの事情があります。

ひとつは、商品が複雑で、契約者側が仕組みを理解しにくいことです。

実際、国民生活センターへの相談でも、「元本保証だと思っていた」といった誤認や、高齢者への説明不足が指摘されており、相談者の多くを高齢層が占めています。

もうひとつは、販売する側にとって、変額保険が手数料の面で利点の大きい商品だと指摘されることです。

売り手にメリットがある商品は、それだけ熱心に勧められやすい、という構造があります。

これは「変額保険が悪い商品だ」という話ではありません。

ただ、勧められるままに契約するのではなく、仕組みとコスト、そして代替手段を知ったうえで判断することが、何より大切ということです。知識があれば、選択肢は広がります。

それでも変額保険が選択肢になる人

中には変額保険が向いている人もいます。

保障と運用を1つにまとめて手間なく管理したい人、生命保険料控除を活用したい人、自分で運用する自信がなく半ば強制的に積み立てたい人などです。

デメリット

• 手間なく管理したい人 → 区別するよりリターンは低くなる
• 生命保険料控除を活用 → 負担する手数料の方が大きい
• 強制的に積み立てたい → 積立投資でも設定できる

死亡保障が最低保証される点も、運用が不安な人には安心材料になります。

要は、デメリットと代替手段を理解したうえで、それでも一体型の手軽さに価値を感じるなら、選ぶ理由になり得る、ということです。

まとめ

• 変額保険は、運用実績で保険金・解約返戻金が変わる保険（満期金・解約返戻金に最低保証なし）
• 手数料が高め、早期解約は不利、仕組みが複雑、というデメリットがある
• 「インフレ対応」は、自分でNISA等で運用しても得られる
• 保障は定期保険、運用はNISA/iDeCoと分けたほうが、低コストで自由度が高いことが多い
• 大切なのは、勧められるままでなく、仕組みと代替手段を知って判断すること

変額保険は、良くも悪くも「保険」と「投資」を併せ持つ商品です。

人気があるからと安易に決めず、仕組み・コスト・代替手段を理解したうえで、自分の目的に合うかを見極めることが重要です。

判断に迷うときは、特定の商品を売らない立場のFPに相談するのも一つの方法です。

労災保険は政府管掌の保険であり、労働者が1人でもいる事業場であれば原則加入が義務付けられています。

しかし、「アルバイトは対象外」「通勤中の事故は補償されない」「会社が申請してくれないと受け取れない」といった誤解が多い制度でもあります。

知らないと本来受けられる給付を受け損なうことがあります。

この記事では、よくある誤解を取り上げ、それぞれ正しい知識を整理します。

この記事で分かること

• アルバイト・パート・外国人も原則対象である理由

• 通勤中の事故も補償される仕組み

• 一人親方が対象外になる理由と特別加入制度

• 会社が申請しない場合の対処法

• 給付の種類と時効

誤解①「アルバイトやパートは労災保険の対象外」

正解：原則として対象です。

労災保険は事業所単位で適用されます。雇用保険や健康保険のように「被保険者」という個人単位の概念がなく、その事業所で起きた労働災害については正社員・アルバイト・パート・外国人を含む労働者全員が原則対象です。

先日、アルバイトで働いている人と話をする機会があったのですが、その人はアルバイトだと仕事中にケガをしても労災保険が適用されないからちゃんと就職したいと言っていました。

仕事中に起こったケガについては、アルバイトとや正社員と関係なく労災保険は適用されます。というより、そもそも労災保険に被保険者という概念がありません。

アルバイトで働く人が「上司にアルバイトは労災保険の対象外」と言われた、このような話はよく聞きます。

労災保険は事業所単位で適用されるので、アルバイトやパートであっても原則として適用されます。原因として考えられるのは、制度への理解不足、業務委託と混同してる、などの理由です。

管理職だからといって、労災の制度を理解しているとは限りません。また、最近は請負や業務委託も増えており、把握できずに混同してしまうケースもあります。

不明な点は、労働基準監督署や社会保険労務士などに確認するといいかもしれません。

誤解②「通勤中の事故は労災保険の対象外」

正解：通勤災害も対象です。

労災保険はもともと業務上の災害だけを対象としていましたが、現在は通勤災害も給付対象に加わっています。

自宅と就業場所の往復中に合理的な経路・方法で起きた事故が対象です（寄り道などがある場合は条件があります）。

業務災害と通勤災害で給付内容に若干の違いはありますが、基本的には同水準の補償が受けられます。

誤解③「一人親方は特別加入しても通勤中は補償されない」

正解：2021年9月以降、特別加入者の通勤災害も給付対象です。

労働者を雇用していない一人親方は、労働基準法上の「労働者」にあたらないため、原則として労災保険の対象外です。

ただし、労災保険の特別加入制度に加入することで、業務災害・通勤災害ともに給付を受けられます。

かつては特別加入者の通勤災害は対象外でしたが、2021年9月の法改正で通勤災害も給付対象となりました。

特別加入を検討している一人親方の方は、現行制度で確認することをおすすめします。

誤解④「建設現場の下請け業者は、事故のとき自社の保険が使われる」

正解：下請け業者の労働者も元請けの労災保険が適用されます。

建設現場では、元請け業者が保険料を負担し、下請け業者は負担しません。

ただし、現場で事故が起きた場合は、下請け業者の労働者も元請けの労災保険の対象となります。

なお、現場への出入り業者（資材搬入業者など）やガードマンは、元請けの下請けにあたらないため、自分が所属する会社の労災保険が適用されます。

また、「労災隠し」と呼ばれる事故の隠蔽は法律で禁じられており、発覚した場合は罰則の対象になります。

誤解⑤「会社が申請してくれないと労災保険は受け取れない」

正解：労働者が直接申請することもできます。

労災保険の申請は、原則として事業主（会社）が手続きを行いますが、会社が申請に協力しない場合でも、労働者が直接、労働基準監督署に相談・申請することができます。

申請しなければ給付は受けられません。また、給付請求には時効があります。

時効が過ぎると請求できなくなるため、事故後は速やかに確認することが大切です。

主な給付の種類

労災保険の主な給付は次のとおりです。

休業1〜3日目は待機期間として労災保険からの給付はなく、その間は事業主が労働基準法に基づいて休業補償を行います。

まとめ

・労働者災害補償保険（労災）は、正社員・アルバイト・パートにかかわらず、原則として労働者全員が対象

・管理者も制度について理解してないケースが多い

◎労災保険が使えるケースの例（アルバイト・外国人）

• 勤務中に棚から落下した商品でケガをした
• 飲食店の勤務中に火傷した
• 通勤途中の交通事故（通勤災害）
• 清掃作業中に転倒して打撲

  ◎労災の申請について

• 原則は会社が労災申請
• 会社が申請してくれない→労働基準監督署に相談→申請
• 労災にも時効がある

子どもがいる家庭なら、教育費・住居費・生活費合わせて数千万円の備えが必要になることもあります。

このように世帯主に万が一のことがあれば、その後の遺族の生活費や子供の教育費をどうするかは問題です。

もしも、子供が何人もいたり、まだ小さければ、遺族は数千万円以上が不足することになります。

生命保険に加入しておけば、万一のことがあっても大きな金額を受け取れます。

反対に、独身の方や十分な資産がある方は、生命保険が必ずしも必要とは限りません。

この記事では、生命保険が必要な人と不要な人について、FP視点でまとめました。

生命保険は本当に必要？まずは考え方を整理

何かあった時に備える方法としては、保険の他には貯金があります。

多くの人は保険と貯金を併用して備えてます。保険が嫌いで貯金だけという人も多いかもしれません。

貯金は三角、保険は四角（役割の違い）

貯金の場合の問題は、お金が貯まるまでに時間がかかるため、その間に万一があると十分な金額を用意できないことです。

貯金と保険の違いを表す言葉に「貯金は三角、保険は四角」という言葉があります。

貯金で必要な額を貯めると経過年数に応じて金額が増えていきます。必要な金額を得るには時間がかかるので、事故が早く起きるほど保障が不足します。

一方、保険は加入した後から契約期間内であれば、どのタイミングで事故があっても同じ保障を受けられます。

生命保険に加入すると毎月の保険料がかかってしまいますが、加入してしまえば保険期間内はどのタイミングでも将来のリスクに備えられます。

十分な貯金がある人は生命保険に加入しなくても問題ありませんし、家族がいない独身の人も生命保険に加入する必要性は少ないです。

社会保険にも遺族年金はありますが、それだけでは少額なので、定期保険だけ利用するというのも一つの手です。

• 貯金→保険料不要・必要額に達するまで時間がかかる
• 生命保険→保険料がかかる・直ぐに保障が得られる

家族がいる・いない

• 家庭の大黒柱・小さい子供がいる→必要な保障が大きい
• 独身・共働き→必要な保障が少ない

生命保険の基本は死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つ

生命保険は保険の支払い原因によって死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つに分けることができます。

以下、それぞれについて見ていきます。

死亡保険

死亡保険は、被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる保険です。

代表的なものに終身保険、定期保険があります。

割安の保険料で手厚い補償が得られる収入保障保険もあります。

終身保険は被保険者が亡くなるまで保障が続きます。また、終身保険は解約すると積立てた金額が戻るので、老後の資金として活用できます。

定期保険と収入保障保険は一定期間だけの保障ですが、終身保険と比較して保険料を抑えられます。

• 死亡保険の例……終身保険、定期保険・収入保障保険

生存保険

生存保険は、被保険者が一定の期間生存していた場合に保険金が支払われる保険です。

代表的なのは個人年金保険と学資保険です。

個人年金は老後に年金として受け取る保険で、終身年金、確定年金、有期年金があります。

学資保険は、子供の教育費を準備できる保険で、子供の進学に合わせて祝い金が出たり、満期を１５歳～２２歳などにして、満期に保険金を受け取れます。

• 生存保険の例……個人年金保険、学資保険

生死混合保険

生死混合保険は、死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。

代表的なのが養老保険です。養老保険は、被保険者が保険期間に死亡したら死亡保険金を受け取ることができ、将来の特定の時点まで生存していたら満期保険金が受け取れます。

• 生死混合保険の例……養老保険

生命保険が「必要な人」の特徴

一家の収入を支えている（大黒柱）

生命保険が特に必要なのは、あなたの収入が家族の生活を支えている場合です。

• 生命保険が必要→家庭の大黒柱・扶養家族がいる

小さな子どもなど扶養家族がいる

扶養家族がいる家庭では、あなたに万一のことがあった後にも生活費・教育費・住居費などの継続的な支出が発生します。

子どもが小さければ、大学卒業までの教育費だけで2,000万円以上かかることも珍しくありません。

住宅をローンで購入していれば、団体信用生命保険でローン残高が消えますが、生活費の補填まではされません。

自営業・フリーランスなど社会保障が手薄

自営業者やフリーランスといった、公的保障が少ない・限られる人も民間の生命保険で備えておくと安心です。

家族構成・収入・支出のバランスを見て、いなくなった時に必要なお金（必要保障）について知ることが第一歩です。

貯蓄がまだ十分ではない

貯蓄が十分の人は、何か事故があっても貯蓄で賄えますが、貯蓄が十分でない人は保険に入っておかないと大きな出費で家計が破綻するリスクがあります。

生命保険が「不要または最小限で良い人」

生命保険が必ずしも必要ではない人もいます。

独身で扶養家族がいない

たとえば、独身で扶養家族がいなければ、自分が亡くなっても生活に困る家族がいないので、死亡保障の必要性が低くなります。

十分な資産がある（自己保有でリスク対応可）

また、すでに十分な資産や不労所得がある人は、生命保険でリスク移転をしなくても自分の資産でカバーできます（リスク保有）。

高齢社会で寿命が延びる時代なので、医療費や介護費など生前のリスクに備えるたに、掛け捨てタイプの医療保険で最低限の保障を確保するのも一つの方法です。

住宅ローン団信など他の備えが充実している

住宅ローンを利用する際に多くの人は団信を利用するので、事故があったときは団信で残債がなくなります。

他にも会社の死亡退職金・弔慰金制度がある、不労所得があるような人など、備えが十分なら保険は減らしても大丈夫な可能性が高まります。

保険が不要なら入らない

このように保険は全員が入るものではなく、義理や人情でお願いされて入るものでもありません。経済的な備えが不足している場合に、みんなで保険料を出し合って支えあう仕組みです。 自分のライフスタイルや資産状況によって、必要な時期に必要なだけ加入することが大切です。  

どう判断すればいい？必要保障額の考え方

• 亡くなった後に必要な費用→必要な保障額
• 遺族年金など公的保障でいくら賄えるかを知っておく
• 必要な保障額 － 公的保障・不労所得など→不足する分
• 不足分を生命保険でカバーする

まとめ｜保険は必要な分だけ加入する

• 貯蓄は保障を得るのに時間がかかり、保険はすぐに保障を得られる
• 保険の基本タイプは死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つ
• 死亡保険は死亡または高度障害になったときに保険が支払われる（終身保険、定期保険・収入保障保険）
• 生存保険は一定の期間生存していたときに保険金が支払われる（学資保険、個人年金保険）
• 生死混合保険は、死亡保険したら死亡保険金が、生存していれば生存保険金が支払われる（養老保険）
• 扶養する家族がいる場合に生命保険が有効
• 扶養する家族がいない場合は保険に入る必要性が低い
• 全ての人が保険に加入する必要はない

生命保険の用語がわかりにくい理由

保険証券を見ても「何が書いてあるか分からない……。」そんな経験ありませんか？

生命保険は世帯主に万一があった場合に備えて加入する保険ですが、専門用語が多く、分かりにくいといわれます。

日本人の７、８割が何らかの保険に加入してると言われてますが、よく分からずに加入してる人もたくさんいます。

ここでは最低限知っておくと生命保険の活用で役に立つ用語を取り上げて説明していきます。

生命保険の契約で必ず出てくる3つの重要人物（契約者・被保険者・受取人）

保険を契約する時に出てくるのが契約者、被保険者、保険金受取人です。

実はそれぞれを誰にするかによってかかる税金にも影響します。

保険契約者

保険会社と保険の契約をして保険料を負担する人を保険契約者といいます。

保険上の権利と義務は保険契約者が持ちます。

被保険者

保険の対象になる人を被保険者といいます。

被保険者の生死、病気などによって保険が支払われます。

生命保険であれば、被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払われ、生存していれば満期保険金が支払われます。

医療保険なら被保険者が入院すれば入院給付金が支払われます。

連生保険では被保険者が２人以上います。

保険金受取人

保険金を受け取る人が保険金受取人です。

養老保険のように満期保険金がある場合は、死亡保険金受取人と満期保険金の受取人を定めます。

保険料と保険金

保険契約者が保険会社に支払うのが保険料、受取人が受け取るのが保険金です。

高額の保険金になるほど保険料も高くなります。反対に保険金額が低ければ、保険料も抑えられます。

保険期間と保険料払込期間の違い

保険期間とは

保険期間というのは、保険会社が保障を負う期間です。

保険期間中に保険事故があれば保険金が支払われます。

定期保険であれば、保険期間内に死亡した場合に死亡保険金が支払われます。

保険契約の更新をしなければ、保険期間満了で保障がなくなります。

保険料払込期間とは

保険料払込期間は、契約者が保険料を払込む期間をいいます。

保険料払込期間は、保険期間とは一致しないことがあります。

例えば、終身保険には保険料を一定の年齢までにするものと終身払い続けるものがあります。保険料は終身払いの方が安くなります。

• 終身保険→一生涯保障
• 保険料→一定期間で終わるもの・終身払いがある

主契約と特約の関係

保険契約に特約を付けることがあります。

主契約とは

保険契約を主契約といい、主契約の保障内容を拡大させるときなどに特約を付けます。

• 主契約→保険の主となる契約

特約とは

特約は主契約に付加するものなので、主契約を解約して特約のみを残すことはできません。

• 特約→主契約に付加

契約日と責任開始日の違い

契約日とは

保険会社の契約上の責任が発生する保険成立日を契約日といいます。

責任開始日とは

保険の保障が開始する日を責任開始日といいます。

責任開始日は告知、第１回保険料の払い込みの全てが完了した日になります。

• 保険の保障が開始する日 → 契約の申込み＋告知＋第１回保険料払込

告知の重要性

告知は保険契約をする際に健康状態や過去の病歴などについて重要な事実を告げることをいいます。

事実を偽ると、契約の解除や保険金の不払いの原因になります。

解約返戻金とは？知っておくべき注意点

解約返戻金（かいやくへんれいきん）は、保険契約を解約した時に払い戻されるお金をいいます。解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）ともいいます。

積立て型の保険では、あわせて保険料の一部が積立てられていくので、経過年数が長いほど解約返戻金も大きくなります。

加入してすぐに解約すると元本割れする可能性があります。

保険証券に経過年数に応じた解約返戻金が記載されてる会社もあります。

死亡保険金の受取人と税金

生命保険は受取人固有の財産

生命保険は受取人固有の財産とされてるので、相続対策でも活用されます。

死亡保険金を受け取ったときに誰を契約者、被保険者、受取人とするかで課税の種類が異なります。

契約者と被保険者が同じだと死亡保険金は相続税の対象になります。法定相続人の受取は非課税枠があります。

法定相続人は、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹等をいいます。法定相続人には配偶者を除いて優先順位があります。

保険金と税金の関係

契約者と受取人が同じだと死亡保険金は所得税（一時所得）の対象になります。保険料は保険金から控除できます。

契約者、被保険者、受取人が全員異なる場合は、死亡保険金は贈与税の対象になります。

下記の表は一例です。この組み合わせを間違えると、同じ保険金でも税金が変わるので注意が必要です。

※多くの保険会社では、受取人は２親等内の血族とされています。

まとめ｜保障と投資は分けて考える

日本人は保険好きと言われてますが、最近は保険に加入せず投資に回す人も増えています。

昔の日本人は保障も投資も保険でやってましたが、今は保険での投資はリスクが高いといわれています。保険がインフレに弱いことが理由です。

投資と保険では役割が違うので、保険に加入する場合は目的を明確にする必要があります。

目的を明確にすれば選択するミスも減ります。

• 何かあった時のリスク→保険
• 老後資金・将来のための資金→投資

特に生命保険は加入が任意なので、目的にあった保険に加入しないと的外れになってしまうこともあります。

日本人の9割が何らかの保険に加入していると言われており、生命保険だけを見ても7割から8割の日本人が生命保険に加入しています。

しかし、お客様と会話をしていると、お願いされて生命保険に加入してたり、よく分からず何となくで保険に加入してる人も多いです。

まずは現在のリスクを把握し、これから起こる場合のリスクを踏まえたうえで、保険に加入するか考えることが大切です。

リスクと家計状況を踏まえて、あえて保険に入らないという選択もあります。

また、社会保険についての知識があると必要以上の保険に加入しないで済みます。

保険の基本は相互補助の仕組み

保険の基本的な仕組みは、保険に加入した人がそれぞれお金を出し合って、そのお金を事故に遭った人に受け渡すというシステムです。

保険が発展するきっかけとなったのが船での貿易が活発化したことです。 ヨーロッパで航海技術が進歩して海外貿易が発展すると、貿易事業者がお互いにお金を出し合ってリスクを共有するようになります。

このシステムによって事故のリスクを個人から集団単位へと広げることができました。

日本の社会保障制度は、民間の保険を見習ってできたといわれます。  

生命保険会社と損害保険会社で扱える保険の違い

保険の種類を大きく分けると、生命保険会社と損害保険会社に分けられます。

第一分野：生命保険とは

生命保険会社が扱うのは主に人に関する生命保険で、生命保険は第一分野といわれています。

• 第一分野→生命保険

第二分野：損害保険とは

損害保険会社が扱うのは主に物に関する損害保険で、損害保険は第二分野といわれています。

• 第二分野→損害保険

第三分野：どちらでも扱える保険

生命保険会社と損害保険会社のどちらも扱える第三分野があります。

• 第三分野→生命保険会社でも損害保険会社でも扱える
• 介護保険・医療保険・がん保険など

生命保険の主な種類と特徴

次にどのような種類の保険があるかについてです。

まず、生命保険会社では人の生死を事故とする保険を扱います。

生命保険の代表的な保険としては、終身保険、定期保険、養老保険の三種類があります。

• 生命保険→人の生死
• 生命保険の基本→終身保険・定期保険・養老保険

終身保険とは

終身保険は保障が一生続く保険です。

自分が亡くなったときの墓代として加入する人が多いです。

保険料の払い込みが終了した後に解約すれば、普通の終身保険なら払込期間後は１００％以上の返戻金が戻ります。

低解約返戻金の商品は保険料を抑えられますが、払込期間中に解約すると元本割れのリスクがあります。

保障が一生涯続きますが、保険金額が決まっているため、インフレで目減りしていくリスクもあります。

積立てた保険料より多く返金されるとしても、必ずしもインフレに勝てるとは限りません。

定期保険と収入保障保険

定期保険は、一定期間の死亡だけが保障される生命保険です。

多くは保険料が掛け捨てですが、終身保険と比較して保険料を抑えるメリットがあります。

子供が小さい等、一定期間だけ大きな保障が必要な場合に加入します。

現在は収入保障保険が人気です。収入保障保険は、死亡した場合に保険金を毎月定額で受け取れます。

受け取る期間が決まってるため、年数が経過するほど受け取る保険金の総額が少なくなっていきます。

収入保障保険は年数の経過によって保険金が特徴から、定期保険と比較して保険料を抑えられるメリットがあります。

学資保険

学資保険は子供の入学や年齢に合わせて一定額を受け取れます。

子どもが生まれたら考える人が増える保険です。

親が亡くなった時はその後の支払いが免除されます。どのタイミングで保険金が出るかは保険会社によって様々です。

個人年金保険

個人年金は老後の資金用の保険です。老後が心配な人向けの保険です。

被保険者の老後時に受け取れるもの、年金額が決まってる確定型、運用によって年金額が変わるものまで様々あります。

個人年金保険もインフレに対応しにくいという欠点があります。  

損害保険の代表例と注意点

損害保険会社は物や災害を事故とする保険を扱います。

代表的な保険としては、火災保険や地震保険といったものがあります。自動車保険やペット保険などもそうです。

• 損害保険→物
• 損害保険→火災保険・地震保険・自動車保険など

火災保険と地震保険

住宅の火災に対する保険が火災保険です。 火災保険の対象は建物が原則で、地震や津波は保障されません。

日本が地震大国であることから、地震保険に興味を持つ人が多いですが、地震保険は火災保険とセットでの加入が基本です。

再調達原価と時価の違い

保障も再調達原価と時価があり、再調達原価が同じ建物を立て直す額なのに対して、時価は経過年数に応じた価値しか保障されません。  

第三分野の保険

生命保険会社と損害保険会社のどちらの保険会社でも扱える第三分野の商品には、医療保険や介護保険、傷害保険やがん保険があります。

• 人の生死に関する保険　→生命保険会社
• 物の事故や損害に関する保険　→損害保険会社
• 医療・介護・がん・傷害保険　→どちらでも扱える

医療保険

医療保険は、病気やケガで入院した時や手術した時に保険金が受け取れます。

医療保険は保障期間によって終身タイプと定期タイプがあります。

がん保険

がんに特化した保険ががん保険です。

がんに特化してるだけあって、がんに対する保障が充実してます。

介護保険

要介護認定を受けた時に保険金を受け取れます。

社会保険にも介護保険がありますが、社会保険だけでは不足する分の保障です。

保険は目的に合わせて選ぶもの

保険商品には、貯蓄性を備えているものがあります。

代表的なのが終身保険や学資保険ですが、終身保険は解約すると今まで積み立てたお金が返戻されるため、保障を得ながら貯蓄できることになります。

学資保険は子供の入学時などに保険金が受け取れ、契約者に万一があればその後の保険料が免除されます。

貯蓄型保険が向いていた時代

今から数十年前は投資がギャンブルのように見られてたので、生命保険が投資の役割も担ってました。

世帯主に万一があった時はもちろんですが、保険料の積立て部分が解約によって老後資金としても使えました。

いまは最低限＋投資の考え方

現在は投資をする人も増え、何でも保険でカバーする有意性はなくなりました。

老後資金目的の商品がインフレに勝てず目減りしていくものまであるくらいです。

現在は、毎年行われる増税と社会保険料の負担増のせいで、必要最低限の生命保険に加入して浮いた保険料を生活費や投資に回す人が増えています。

小さい子供がいる家庭では必要な補償が高額なので、世帯主の保障を優先する必要があります。反対に子供がおらず、夫婦共働きなら医療保険や老後資金に回した方がよいでしょう。

終身保険は一生涯保障が続きますが、保険料は定期保険と比べて高額になります。一方で定期保険は一定期間しか死亡が保障されませんが、保険料を安く抑えられます。

入院や手術が心配なら医療保険、がんが心配ならがん保険に加入するとよいでしょう。  

社会保険を知れば無駄な保険はいらない

生命保険は任意ですが、社会保険は強制加入です。

社会保険制度は強制加入なのでそちらを活かし、それだけでは不足する保障を民間の生命保険でカバーすると無駄な保険に加入しなくて済みます。

一般的に社会保険だけでは不足することが多いので、民間の保険を利用したり、別途積立投資をしてリスクに備えることが大切です。

• 社会保険→強制加入
• 民間の保険→任意加入
• おすすめ→社会保険でカバーできない部分を民間の保険でカバーする

遺族年金

世帯主が死亡した時に小さい子供がいれば、社会保険からも遺族年金が出ることがあります。

遺族年金について知っておけば、無駄な生命保険に入らなくて済みます。

高額療養費制度

また、社会保険にはその月の保険料が高額になった場合に一定額で抑えられる高額療養費というものがあります。

高額療養費制度の知識があれば、無駄な医療保険に入らずに済みます。

傷病手当金

会社員が病気で仕事に行けない場合に傷病手当金という制度もあります。

傷病手当金は、業務外のケガや病気で仕事ができない時に保障される健康保険の制度です。

まとめ｜保険は「入るかどうか」より「なぜ入るか」

• 生命保険は人の生死に関する保険をいう（第一分野）
• 損害保険はモノに関する保険をいう（第二分野）
• 生命保険と損害保険の両方に属さなかったり、属す保険を第三分野という

• 家庭によって必要な保険は異なる（共働き、子供がいる等）
• 目的にあった保険じゃないと肝心な時に役立たない
• 生命保険はインフレに弱い
• 社会保険は強制加入なので、社会保険をベースに不足する保障を民間の保険でカバーする

つまりは事故にあって保険金をもらった人には役に立ち、事故にあわなかった人には役に立たなかった商品（保険料を支払っただけ）ということです。

日本人にとっては身近な生命保険ですが、実は加入する必要がない人もたくさんいます。

必要以上に保険に加入するのは、老後に向けた資産形成にとって足枷となることがあります。

民間保険の加入を考えているのであれば、公的保険でカバーしきれない部分を補うというスタンスで検討するのが合理的です。

この記事から分かること

• 公的保険（社会保険）と民間保険の役割の違い
• 公的年金・健康保険・労災保険でカバーされる保障の範囲
• 終身保険が老後資産形成に向かないとされる理由
• 死亡保障・老後資金・就業不能リスクへの合理的な備え方

強制加入の公的保険と任意加入の民間保険

保険には、国が管轄する公的保険（社会保険）と民間保険会社が運営する生命保険・損害保険とがあります。

公的保険は強制加入のため、加入しないという選択はありませんから、何かあった時の保障を考えるには公的保険をベースに不足分を民間保険で補うのが合理的です。

• 公的保険…強制加入
• 民間保険…任意加入

しかし、公的保険で何が保障されるか分からないことから、多くの人が必要以上に生命保険に加入し保険料が家計を圧迫してるのが実情です。

公的年金には「老後・死亡・障害」の3つの保障がある

まず、公的年金には国民年金と厚生年金とがあります。

• 公的年金→国民年金・厚生年金

老後に受け取ることができる老齢基礎年金、老齢厚生年金はご存じの人も多いですが、公的年金はこれだけではありません。

現在は65歳を老齢としてるので、65歳になれば国民年金から老齢基礎年金、厚生年金から老齢厚生年金が受け取れます。

被保険者が死亡したときは、18歳までの子がいれば国民年金から遺族基礎年金、亡くなった人に生計を維持されていた遺族がいれば遺族厚生年金が受け取れます。

病気やけがで障害が残ったときは、国民年金から障害基礎年金、老齢厚生年金から障害厚生年金が受け取れます。 

• 老後→老齢基礎年金・老齢厚生年金
• 死亡→遺族基礎年金・遺族厚生年金
• 障害→障害基礎年金・障害厚生年金

これらを受け取るには要件があるので、実際には要件を満たす必要があります。  

さらに、健康保険や労災保険といった補填もあります。

• 健康保険 → 傷病手当金（最長1年6ヶ月・給与の約2/3）

• 労災保険 → 休業補償（給与の8割程度）

保険会社の保険を考える前に、公的保険だけでも一定の保障が用意されていることを知るべきです。

それでも民間保険が必要になる理由

将来どのような不安があるか質問すると、多くのケースで老後の資金問題、死亡したときの遺族の保障、病気やけがで働けなくなったら（入院も）、といったことが返ってきます。

実はこれらの問題は生命保険でカバーできます。

老後資金

たとえば老後資金作りであれば、終身保険が使われることがありますが、終身保険は保障だけでなく貯蓄機能もあるからです。

老齢基礎年金、老齢厚生年金といった公的保険では不足する分を終身保険や個人年金保険といった貯蓄タイプの民間保険でカバーする人もいます。

• 公的年金だけでは不足
• 終身保険・個人年金などで補うことも可能だが、投資効率は悪い

死亡リスク

死亡したときの遺族の保障については、遺族基礎年金は子供の養育費的側面があるので18歳までですし、遺族厚生年金を加えても不十分です。

以上の理由から、定期保険や終身保険の死亡保障を使って一番お金がかかる時期のリスクを回避する人が多いです。

• 定期保険（掛け捨て）で必要な期間だけ死亡保障を確保するのが合理的

就業不能リスク

病気やけがで一定以上の障害が残ったら障害基礎年金、障害厚生年金を受け取れますが、やはりこれだけでは収入が不十分です。

• 傷病手当金だけでは生活が維持できない
• 障害年金の要件は厳しい

そのために加入するのが就業不能保険といわれる保険です。特に自営業の人は会社員よりも保障が少ないので検討していいかもしれません。

このように様々なリスクが公的保険の対象になってますが、それだけでは保障が十分ではないので民間保険に加入を検討します。

終身保険は老後の資産形成に向いていない理由

知り合いに生命保険のセールスマンがいるのですが、その人は生命保険は魔法の商品みたいなことをいってきます。

我々の生活について回る老後資金問題、就業不能問題、死亡した場合の遺族の保障といった様々なリスクに対応した商品が生命保険にはあるからです。

就業不能保険と定期保険は加入してもいいですが、生命保険を使って老後資金作りを行うのは疑問です。なぜなら生命保険を使った資産形成は効率が悪く、下手をすれば資産形成の機会を失うこともあるからです。

終身保険ではインフレに勝てない

終身保険で20年間積み立てても、解約返戻金は元本に近い水準にとどまるケースが一般的です。

死亡保障を定期保険（掛け捨て）でカバーし、浮いた保険料を投資に回した方が、20年後の資産額は大きくなる可能性があります（元本割れの可能性もあります）。

むしろこの先インフレになったら大変です。仮に年2％のインフレがあれば、100万円を20年も寝かせたら実質的に67万円まで目減りしてしまいます。

• 貯金や終身保険で20年かけて100万円貯める→インフレ2％で実は67万円に目減りしている

他のメリットとしては、死亡保険金は受取人固有の財産なので相続税で使えることくらいでしょうか。

死亡保障は定期保険＋投資の組合せが合理的

• 死亡保障 → 掛け捨て（定期保険）で必要額だけ確保

• 老後資金 → つみたてNISAや投資信託で増やす

この方が最終資産額が大きくなりやすいので合理的です。

結論｜保険は公的保険で足りない部分だけで十分

生命保険に加入する時は、公的年金の支給額を確認し、不足な分を補うという考えで家計に余裕が生まれます。

• 公的年金や健康保険から支給がある→民間保険で全額を準備しなくてよい
• 社会保険を知ることで無駄な保険料を減らせる
• 貯蓄と保険は切り離す→定期保険と投資の方が合理的
• インフレを考慮すると、貯金・保険で貯めるのは不利
• 定期保険＋投資の組み合わせが効率的

自転車は特別な免許もいらず、気軽に近所のスーパーやコンビニに利用できる便利な乗り物ですが、ここ数年で事故を起こした場合の責任が重く問われるようになりました。

昔は、自転車のルールなんてあってないような感じでしたが、年々自転車に対する取り締まりが厳しくなり、2013年の道路法の改正では罰金の対象になるものもでてきました。

本来は自転車は車道を走り、歩道を走るのは例外という認識も定着してきましたが、今だに自転車で歩道を走ってベルを鳴らす人を見かけます。

自転車が原因で起きた事故では、高額の賠償を命じる判決も出ています。

小学生の少年が自転車で女性に衝突し、意識不明とさせた事件の判決では、少年の親に9,521万円の賠償を命じる判決が出たのは記憶に新しいことと思います。

自転車保険があることは知ってましたが、加入してませんでした。

ところが、神奈川県では、令和元年10月1日から条例により、自転車損害賠償保険に加入することが義務付けられることになりました。

自転車は軽車両扱い｜原則は車道を走るのがルール

自転車は、道路交通法では軽車両とされています。

このことから自転車は原則として車道を走らなければなりません。

ときどき、進行方向とは逆に道路を走っている自転車を見かけますが、あれは逆走として禁止されています。

神奈川県警察のサイト「自転車に乗るときのルールとマナー」を見ると、自転車道についての記述がありますが、神奈川県では自転車道をあまり見かけません。

自転車に普段乗らない人でも、車やバイクに乗る人は自転車と並行して走ることがあるので一読しておくといいかもしれません。

横浜市では、自転車のルールについて区役所などで配布してますから、一度目を通しておくとルールの確認ができます。

自転車に乗るときのルールとマナー 

• 自転車は原則として車道を走る

• 逆走（右側通行）は禁止

• 歩道走行はあくまで「例外」

• 傘をさしての運転は禁止

自転車事故の賠償額は数千万円以上が増加している

自転車は歩行者の延長線ていどの認識ではありませんか？

今はまだそういう人が多いと思います。

自転車で事故を起こすと刑事上の責任だけでなく、民事上の責任も問われます。

事例①：男性が信号無視で歩行者と衝突し死亡させたケース

事例②：小学生が女性を衝突し意識不明にさせた事故

小学生が自転車で女性に衝突して、意識不明とさせた事故の判決では、少年の親に監督義務違反を認めて9,521万円の賠償を命じる判決を下しました。

事例③：高校生が斜め横断し会社員と衝突

自転車に乗った男子高校生が、自転車横断帯の手前から車道を斜め横断したところ、対向車線を直進してきた男性会社員と衝突して重大な障害を負わせてしまった事故では、9,266万円の賠償支払いを命じました。

事故では過失割合が問われますが、その場合の自転車はやはりバイクと同じ扱いです。

神奈川県で令和元年10月から自転車保険が義務化

神奈川県の条例によって令和元年10月1日からは、自転車に乗る人は自転車損害賠償責任保険等への加入が義務付けられています。

未成年者の場合は、保護者に加入義務があります。

自転車損害損害賠償責任保険は、損害保険会社だけでなく、Webでも加入できます。webからだと安くなるものもあります。

自転車損害賠償責任保険等の保険料は、賠償のみ保障、本人のケガを保障するプラン、家族のケガも保障するプラン等によって違います。

県民自転車保険がある県には安い自転車保険もあるようですが、神奈川県で検索しても今のところ見当たりませんでした。

調べてみたところ、賠償のみの保障ならサイクル安心保険が安く、賠償額も1億円までで、Webでの申込みなら年間1,230円でした。

賠償が1億円で、本人のケガのみを保障するプランだと2,800円～4,000円くらい、家族のケガも保障するプランでは4,500円～7,500円でした。

賠償額を上げた場合は、保険料も比例して上がります。

今のところ罰則まではないようですが、加入しておけば万が一の備えとなります。

まとめ

・自転車は軽車両

・自転車は原則として車道を走らなければならない

・神奈川県では令和元年10月から自転車保険が義務化

今でも日本人の保険加入率は高いのですが、これは日本人の将来不安に対する表れといえます。

しかし、保険に加入した人に理由について尋ねると、実際は保険に加入しなくてもよかったのではと思うケースもよくあります。

保障が少ないと万一の時に遺族の生活を守れませんが、無駄な保険に加入してると保険料が過大となって資産形成に悪影響となります。大切なのは、過不足のないバランスです。

この記事から分かること

• 保険に入りすぎてしまう理由
• 万一のときに使える公的な社会保障の種類
• 必要保障額の考え方（社会保障を差し引く）
• 住宅ローンを組んだら保険を見直すべき理由

保険に入る目的と優先順位

保険に加入する目的の上位理由には以下のものがありますが、いずれも将来に対する不安の備えです。

• 「病気やけがをしたらいくらかかるか分からないから」
• 「老後に備えて」
• 「死亡した時に残された家族のために」
• 「病気やけがをして会社を休んだら収入がないから」

保険の優先順位の考え方

 全てのリスクを保険でカバーすると保険料が過大になってしまうので、優先順位が必要になります。

優先すべきは稼ぎ頭である世帯主の死亡保障です。次は夫婦の医療保障や教育資金です。今は利率が低いので、教育資金を保険で準備する必要性は低いかもしれません。

これらの不安のいくつかに対しては、社会保障で給付を受けられるものがあります。もしも、社会保障で給付を受けられることを知らずに保険に加入してるのであれば、見直しによって余分な保険料を減らせるかもしれません。

• 世帯主の死亡（最優先）
• 夫婦の医療保険（最小限）
• 教育資金（保険より貯蓄・投資が優先されるのが今のトレンド）

さらに重要なのは、社会保障でカバーできる部分を知っているかどうかです。

社会保障を知らないまま保険に入る人は、ほぼ確実に掛け過ぎになります。

万一の時に役立つ社会保障（加入前に知っておくこと）

高額療養費制度（医療費が高額になったとき）

1か月の医療費が高額になっても、所得に応じた自己負担限度額を超えた分は払い戻されるのが高額療養費制度です。

70歳未満は標準報酬月額で5段階に分かれます。

たとえば標準報酬月額30万円の人が、1か月の総医療費100万円だった場合を見てみます。

限度額適用認定証（窓口負担を軽くする）

高額療養費は後から払い戻される仕組みなので、いったんは窓口で30万円を支払う必要があります。

あらかじめ限度額適用認定の手続きをしておけば、窓口での支払いが自己負担限度額（上の例で8万7,430円）までで済みます。

なお、マイナ保険証を利用し限度額情報の提供に同意すれば、事前申請なしで窓口負担を限度額までに抑えられる場合があります（利用環境により異なるため、高額な治療が見込まれるときは認定証も用意しておくと安心です）。

老後の生活を支える年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）

また、老後になるとなかなか現役時代のように働けなくなります。こういった場合には、社会保障から老齢基礎年金や老齢厚生年金といった年金が受け取れます。

現役時代ほどではないものの、老後の暮らしを支える土台になります。

老後の公的年金

• 老齢基礎年金
• 老齢厚生年金

老後に受け取れる年金額はいくら？老齢年金額の目安

世帯主が亡くなったとき（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

一家の大黒柱が亡くなれば、残された遺族は生活していけるかといった問題に直面します。

残された遺族は、社会保障から遺族基礎年金や遺族厚生年金といった年金が受けられる場合があります。

遺族基礎年金は子供の教育費的な性格があるので、18歳未満の子がいないと対象になりません。18歳の子がいれば、教育費の一部をカバーできます。

子どもに限らないのが遺族厚生年金です。遺族厚生年金は、その人に生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。

世帯主が亡くなったとき

• 遺族基礎年金
• 遺族厚生年金

遺族年金とは？遺された家族の生活を助ける遺族年金

病気ケガで働けなくなった時（労災保険・健康保険）

長く働いていると、病気やけがをして会社を休まなければならないこともあります。

仕事中の病気やケガであれば、労働者災害補償保険（労災）の対象になるかもしれませんが、プライベート中の病気やけがは労災の対象にはなりません。

もし、プライベート中に起きた原因で会社を休んだ場合は、ノーワーク・ノーペイの原則により給料が支払われないのが原則です。

そんな人が対象となる社会保障には、健康保険の傷病手当金があります。

• 業務中の事故→労災保険
• 業務外の疾病・ケガ→健康保険

傷病手当金とは？業務外のケガや病気で休んだときの頼れる制度

社会保障を知らないと保険料が高くなる理由

本人の意思によって加入するかしないかを決める生命保険とは違い、社会保障は国民皆年金・国民皆保険を採っているので原則として強制加入です。

もし、将来の保障に不安があって生命保険や医療保険の検討を加入しているなら、社会保障を知ってから本当に自分に必要なのかを考えた方がいいでしょう。

• 社会保障を知らない人→高額な生命保険・医療保険に加入
• 社会保障を知っている人→無駄な生命保険・医療保険に入らないで済む

必要保障額の考え方（どれだけ保険が必要かの基準）

保険の加入では、必要保障額を考えます。

まず最初に、何のために保険に加入するかを明らかにすることが大事です。

必要保障額とは、遺族が生活していくうえで必要な金額をいいます。必要保障額の計算では、遺族の収入から遺族の支出を引いて求めます。

このように保険でカバーする必要性があるのは、遺族の生活で必要な金額から、遺族年金などの社会保障給付を除いた額です。

よくあるのが以下のケースです。

• 遺族年金を知らずに死亡保障を大きく設定
• 保険営業の提案どおりに加入してしまう
• 本来いらない保障まで抱えてしまう

必要保障額は、社会保障を控除した残りを計算するものなので、社会保障を知らずに保険に加入すると、高い保険料を負担することになります。

住宅ローンを組んだら生命保険は必ず見直すべき理由

ここまで見てきたように、保険に加入する際は必要保障額をもとにするのが基本です。

この考えに基づけば、住宅ローンを利用したときに生命保険の保険料を見直せます。

住宅ローンを組む際は、フラット35を除いて団体信用生命保険の加入が必須になっています。

団体信用生命保険というのは、住宅ローンを借りた人に万一があった場合に備えて加入する保険で、万一があった場合は保険金が金融機関に支払われます。

金融機関に保険金が支払われ、住宅ローンがなくなるため、遺族は借金を相続することなく不動産を相続することができるという仕組みです。

必要保障額をもとにして生命保険に加入していれば、住宅ローンを組む前は毎月の家賃分も必要保障額に含まれています。

住宅ローンを組む時に団体信用生命保険に加入すれば、住居分の必要保障がカバーされるので、今まで家賃分が含まれていた必要保障額が過大になります。

過大となった必要保障額分を削減することで、月々の保険料を軽くできます。

まとめ｜保険は社会保障で不足する部分だけに絞って加入するのがベスト

・社会保険は強制加入なので、保険の加入を検討するときは社会保険を優先する。

・保険に加入するときは、目的を明確にする。

・事前にその月の医療費が高額になりそうなら、限度額適用認定を申請しておく。

・保険は、社会保障の不足分を補うようにして加入する。

・住宅ローンを組んだら保険の見直しをする。

・社会保障は申請しないと受けられない（申請主義）。知らないと損するようになっている。

生命保険はあくまで「何かあったときに備える手段」であり、必ず加入しなければならないものではありません。

すでに十分な資産や収入の備えがある場合は、加入の必要性は小さくなります。

今回は、保険料が決まる仕組みと、ライフステージに応じて必要保障額がどう変わるかを整理します。

保険料を決める3つの要素

生命保険の保険料は、次の3つの要素によって決まります。

保険料に影響する要素

• 保障期間：長いほど保険料は高くなる（10年間の保障より一生涯の保障の方が高い）
• 保障金額：万一の際に支払われる金額が大きいほど保険料は高くなる
• 加入時の年齢：年齢が上がるほど死亡・罹患のリスクが高まるため保険料も上がる

このうち保障金額については、「いくらの保障が必要か」を表す必要保障額という考え方が重要です。

子どもが小さいうちは今後の教育費などを考慮して必要保障額は大きくなり、子どもが独立した後は小さくなります。

年齢や収入によっても必要保障額は変わります。

保険を選ぶうえで大切なのは、想定するリスクが保障で十分にカバーされているかどうかです。

保険料が同じでも、一方は保障額500万円、もう一方は3,000万円ということもあるため、保険料の金額だけで比較するのではなく、保障額とのバランスで判断する必要があります。

定期保険と終身保険、保険料の違い（目安）

年齢別の保険料イメージ（保障額1,000万円の場合）※保険会社・契約内容により異なります。

※あくまで目安です。保険会社・契約内容・健康状態等によって金額は異なります。

生命保険料の平均はどれくらい？

生命保険文化センターの調査によると、生命保険（個人年金保険を含む）の年間払込保険料は、1人あたりの平均で全体17.1万円、男性19.6万円、女性15.4万円となっています。

なお、2人以上の世帯でみると、1世帯あたりの年間払込保険料は平均35.3万円という調査結果もあります（個人ベースと世帯ベースでは数値が大きく異なるため、比較する際はどちらの基準か確認することが大切です）。

これらはあくまで平均であり、家族構成・年齢・価値観によって適正な保険料は異なります。

保険料の絶対額だけでなく、必要保障額が確保できているかを基準に考えることをおすすめします。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

ライフステージで変わる必要保障額

必要保障額は一定ではなく、結婚・出産・子どもの独立といったライフステージに応じて変化します。

一般的な傾向をグラフで示すと、次のようなイメージになります。

社会人になったときの保険

社会人になったばかりの独身期は、扶養する家族がいないため、生命保険の必要性は一般的に低いとされています。

葬儀費用の確保を目的に加入するケースも見られますが、葬儀費用は貯金など別の方法で準備することもできます。

生命保険で葬儀費用を準備する場合は、保障が一生涯続く終身保険が向いています。

結婚したときの見直し

結婚すると、家計を主に支える人に万一があった場合、配偶者の生活費という新たなリスクが生まれます（ここでは一例として、配偶者の収入だけでは生活の維持が難しいケースを想定します）。

公的保障としては遺族厚生年金がありますが、子どものいない配偶者が30歳未満で受給を始める場合は5年間の有期給付となるなど、年齢や家族構成によって給付の形が異なります。

子どもがいない場合、一生涯にわたる大きな保障が必要なケースは少なく、定期保険が検討の中心になることもあります。

必要保障額のすべてを終身保険でカバーしようとすると、保険料が大きくなる点には留意が必要です。

子どもが生まれたときの見直し

子どもが生まれた場合は、子どもが独立するまでの生活費・教育費を考慮した保障が必要になります。

子どもが大学卒業を想定する場合は、それまで保障が続くかを確認します。

必要保障額は「子どもが独立すれば手を離れる」という前提で考えるのが基本ですが、独立後も扶養が続く場合は前提が変わります。

子どもの独立・退職後の見直し

子どもが独立すると、必要保障額は小さくなる傾向にあります。

退職前後では、死亡保障よりも医療・介護への備えや老後資金の検討に重点が移ることが多くなります。

まとめ

• 保険料は「保障期間」「保障金額」「加入時の年齢」の3要素で決まる
• 年間保険料の平均は1人あたり全体17.1万円（男性19.6万円・女性15.4万円）
• 定期保険は割安だが保障期間限定、終身保険は一生涯だが保険料は高め
• 必要保障額は結婚・出産・子の独立などライフステージで変化する
• 保険料の額だけでなく、必要保障額とのバランスで判断することが重要
• 生命保険は備えの手段の一つであり、必ず加入が必要なものではない

見てきたように、生命保険は保障期間、保障額、年齢によって保険料が違います。 また、家族構成、年齢、価値観によって家庭ごとの必要な保障額が異なりますので、家族が増えたり減ったりした場合は保険の見直しが必要です。

日本では、大人になったら保険は入るものといった教えがあるため、社会人になったら何となく保険に入っている人が多いのですが、保険は必ずしも入る必要はありません。

予定利率が低いうえ、医療技術が進歩した今では、あえて保険を利用しないというのも一つの考えです。

保険で何でも備えると、資産形成の機会を逃す恐れがあるので、私も最低限しか保険に加入していません。