子どもがいる家庭なら、教育費・住居費・生活費合わせて数千万円の備えが必要になることもあります。

このように世帯主に万が一のことがあれば、その後の遺族の生活費や子供の教育費をどうするかは問題です。

もしも、子供が何人もいたり、まだ小さければ、遺族は数千万円以上が不足することになります。

生命保険に加入しておけば、万一のことがあっても大きな金額を受け取れます。

反対に、独身の方や十分な資産がある方は、生命保険が必ずしも必要とは限りません。

この記事では、生命保険が必要な人と不要な人について、FP視点でまとめました。

生命保険は本当に必要？まずは考え方を整理

何かあった時に備える方法としては、保険の他には貯金があります。

多くの人は保険と貯金を併用して備えてます。保険が嫌いで貯金だけという人も多いかもしれません。

貯金は三角、保険は四角（役割の違い）

貯金の場合の問題は、お金が貯まるまでに時間がかかるため、その間に万一があると十分な金額を用意できないことです。

貯金と保険の違いを表す言葉に「貯金は三角、保険は四角」という言葉があります。

貯金で必要な額を貯めると経過年数に応じて金額が増えていきます。必要な金額を得るには時間がかかるので、事故が早く起きるほど保障が不足します。

一方、保険は加入した後から契約期間内であれば、どのタイミングで事故があっても同じ保障を受けられます。

生命保険に加入すると毎月の保険料がかかってしまいますが、加入してしまえば保険期間内はどのタイミングでも将来のリスクに備えられます。

十分な貯金がある人は生命保険に加入しなくても問題ありませんし、家族がいない独身の人も生命保険に加入する必要性は少ないです。

社会保険にも遺族年金はありますが、それだけでは少額なので、定期保険だけ利用するというのも一つの手です。

• 貯金→保険料不要・必要額に達するまで時間がかかる
• 生命保険→保険料がかかる・直ぐに保障が得られる

家族がいる・いない

• 家庭の大黒柱・小さい子供がいる→必要な保障が大きい
• 独身・共働き→必要な保障が少ない

生命保険の基本は死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つ

生命保険は保険の支払い原因によって死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つに分けることができます。

以下、それぞれについて見ていきます。

死亡保険

死亡保険は、被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる保険です。

代表的なものに終身保険、定期保険があります。

割安の保険料で手厚い補償が得られる収入保障保険もあります。

終身保険は被保険者が亡くなるまで保障が続きます。また、終身保険は解約すると積立てた金額が戻るので、老後の資金として活用できます。

定期保険と収入保障保険は一定期間だけの保障ですが、終身保険と比較して保険料を抑えられます。

• 死亡保険の例……終身保険、定期保険・収入保障保険

生存保険

生存保険は、被保険者が一定の期間生存していた場合に保険金が支払われる保険です。

代表的なのは個人年金保険と学資保険です。

個人年金は老後に年金として受け取る保険で、終身年金、確定年金、有期年金があります。

学資保険は、子供の教育費を準備できる保険で、子供の進学に合わせて祝い金が出たり、満期を１５歳～２２歳などにして、満期に保険金を受け取れます。

• 生存保険の例……個人年金保険、学資保険

生死混合保険

生死混合保険は、死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。

代表的なのが養老保険です。養老保険は、被保険者が保険期間に死亡したら死亡保険金を受け取ることができ、将来の特定の時点まで生存していたら満期保険金が受け取れます。

• 生死混合保険の例……養老保険

生命保険が「必要な人」の特徴

一家の収入を支えている（大黒柱）

生命保険が特に必要なのは、あなたの収入が家族の生活を支えている場合です。

• 生命保険が必要→家庭の大黒柱・扶養家族がいる

小さな子どもなど扶養家族がいる

扶養家族がいる家庭では、あなたに万一のことがあった後にも生活費・教育費・住居費などの継続的な支出が発生します。

子どもが小さければ、大学卒業までの教育費だけで2,000万円以上かかることも珍しくありません。

住宅をローンで購入していれば、団体信用生命保険でローン残高が消えますが、生活費の補填まではされません。

自営業・フリーランスなど社会保障が手薄

自営業者やフリーランスといった、公的保障が少ない・限られる人も民間の生命保険で備えておくと安心です。

家族構成・収入・支出のバランスを見て、いなくなった時に必要なお金（必要保障）について知ることが第一歩です。

貯蓄がまだ十分ではない

貯蓄が十分の人は、何か事故があっても貯蓄で賄えますが、貯蓄が十分でない人は保険に入っておかないと大きな出費で家計が破綻するリスクがあります。

生命保険が「不要または最小限で良い人」

生命保険が必ずしも必要ではない人もいます。

独身で扶養家族がいない

たとえば、独身で扶養家族がいなければ、自分が亡くなっても生活に困る家族がいないので、死亡保障の必要性が低くなります。

十分な資産がある（自己保有でリスク対応可）

また、すでに十分な資産や不労所得がある人は、生命保険でリスク移転をしなくても自分の資産でカバーできます（リスク保有）。

高齢社会で寿命が延びる時代なので、医療費や介護費など生前のリスクに備えるたに、掛け捨てタイプの医療保険で最低限の保障を確保するのも一つの方法です。

住宅ローン団信など他の備えが充実している

住宅ローンを利用する際に多くの人は団信を利用するので、事故があったときは団信で残債がなくなります。

他にも会社の死亡退職金・弔慰金制度がある、不労所得があるような人など、備えが十分なら保険は減らしても大丈夫な可能性が高まります。

保険が不要なら入らない

このように保険は全員が入るものではなく、義理や人情でお願いされて入るものでもありません。経済的な備えが不足している場合に、みんなで保険料を出し合って支えあう仕組みです。 自分のライフスタイルや資産状況によって、必要な時期に必要なだけ加入することが大切です。  

どう判断すればいい？必要保障額の考え方

• 亡くなった後に必要な費用→必要な保障額
• 遺族年金など公的保障でいくら賄えるかを知っておく
• 必要な保障額 － 公的保障・不労所得など→不足する分
• 不足分を生命保険でカバーする

まとめ｜保険は必要な分だけ加入する

• 貯蓄は保障を得るのに時間がかかり、保険はすぐに保障を得られる
• 保険の基本タイプは死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つ
• 死亡保険は死亡または高度障害になったときに保険が支払われる（終身保険、定期保険・収入保障保険）
• 生存保険は一定の期間生存していたときに保険金が支払われる（学資保険、個人年金保険）
• 生死混合保険は、死亡保険したら死亡保険金が、生存していれば生存保険金が支払われる（養老保険）
• 扶養する家族がいる場合に生命保険が有効
• 扶養する家族がいない場合は保険に入る必要性が低い
• 全ての人が保険に加入する必要はない

生命保険の用語がわかりにくい理由

保険証券を見ても「何が書いてあるか分からない……。」そんな経験ありませんか？

生命保険は世帯主に万一があった場合に備えて加入する保険ですが、専門用語が多く、分かりにくいといわれます。

日本人の７、８割が何らかの保険に加入してると言われてますが、よく分からずに加入してる人もたくさんいます。

ここでは最低限知っておくと生命保険の活用で役に立つ用語を取り上げて説明していきます。

生命保険の契約で必ず出てくる3つの重要人物（契約者・被保険者・受取人）

保険を契約する時に出てくるのが契約者、被保険者、保険金受取人です。

実はそれぞれを誰にするかによってかかる税金にも影響します。

保険契約者

保険会社と保険の契約をして保険料を負担する人を保険契約者といいます。

保険上の権利と義務は保険契約者が持ちます。

被保険者

保険の対象になる人を被保険者といいます。

被保険者の生死、病気などによって保険が支払われます。

生命保険であれば、被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払われ、生存していれば満期保険金が支払われます。

医療保険なら被保険者が入院すれば入院給付金が支払われます。

連生保険では被保険者が２人以上います。

保険金受取人

保険金を受け取る人が保険金受取人です。

養老保険のように満期保険金がある場合は、死亡保険金受取人と満期保険金の受取人を定めます。

保険料と保険金

保険契約者が保険会社に支払うのが保険料、受取人が受け取るのが保険金です。

高額の保険金になるほど保険料も高くなります。反対に保険金額が低ければ、保険料も抑えられます。

保険期間と保険料払込期間の違い

保険期間とは

保険期間というのは、保険会社が保障を負う期間です。

保険期間中に保険事故があれば保険金が支払われます。

定期保険であれば、保険期間内に死亡した場合に死亡保険金が支払われます。

保険契約の更新をしなければ、保険期間満了で保障がなくなります。

保険料払込期間とは

保険料払込期間は、契約者が保険料を払込む期間をいいます。

保険料払込期間は、保険期間とは一致しないことがあります。

例えば、終身保険には保険料を一定の年齢までにするものと終身払い続けるものがあります。保険料は終身払いの方が安くなります。

• 終身保険→一生涯保障
• 保険料→一定期間で終わるもの・終身払いがある

主契約と特約の関係

保険契約に特約を付けることがあります。

主契約とは

保険契約を主契約といい、主契約の保障内容を拡大させるときなどに特約を付けます。

• 主契約→保険の主となる契約

特約とは

特約は主契約に付加するものなので、主契約を解約して特約のみを残すことはできません。

• 特約→主契約に付加

契約日と責任開始日の違い

契約日とは

保険会社の契約上の責任が発生する保険成立日を契約日といいます。

責任開始日とは

保険の保障が開始する日を責任開始日といいます。

責任開始日は告知、第１回保険料の払い込みの全てが完了した日になります。

• 保険の保障が開始する日 → 契約の申込み＋告知＋第１回保険料払込

告知の重要性

告知は保険契約をする際に健康状態や過去の病歴などについて重要な事実を告げることをいいます。

事実を偽ると、契約の解除や保険金の不払いの原因になります。

解約返戻金とは？知っておくべき注意点

解約返戻金（かいやくへんれいきん）は、保険契約を解約した時に払い戻されるお金をいいます。解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）ともいいます。

積立て型の保険では、あわせて保険料の一部が積立てられていくので、経過年数が長いほど解約返戻金も大きくなります。

加入してすぐに解約すると元本割れする可能性があります。

保険証券に経過年数に応じた解約返戻金が記載されてる会社もあります。

死亡保険金の受取人と税金

生命保険は受取人固有の財産

生命保険は受取人固有の財産とされてるので、相続対策でも活用されます。

死亡保険金を受け取ったときに誰を契約者、被保険者、受取人とするかで課税の種類が異なります。

契約者と被保険者が同じだと死亡保険金は相続税の対象になります。法定相続人の受取は非課税枠があります。

法定相続人は、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹等をいいます。法定相続人には配偶者を除いて優先順位があります。

保険金と税金の関係

契約者と受取人が同じだと死亡保険金は所得税（一時所得）の対象になります。保険料は保険金から控除できます。

契約者、被保険者、受取人が全員異なる場合は、死亡保険金は贈与税の対象になります。

下記の表は一例です。この組み合わせを間違えると、同じ保険金でも税金が変わるので注意が必要です。

※多くの保険会社では、受取人は２親等内の血族とされています。

まとめ｜保障と投資は分けて考える

日本人は保険好きと言われてますが、最近は保険に加入せず投資に回す人も増えています。

昔の日本人は保障も投資も保険でやってましたが、今は保険での投資はリスクが高いといわれています。保険がインフレに弱いことが理由です。

投資と保険では役割が違うので、保険に加入する場合は目的を明確にする必要があります。

目的を明確にすれば選択するミスも減ります。

• 何かあった時のリスク→保険
• 老後資金・将来のための資金→投資

特に生命保険は加入が任意なので、目的にあった保険に加入しないと的外れになってしまうこともあります。

日本人の9割が何らかの保険に加入していると言われており、生命保険だけを見ても7割から8割の日本人が生命保険に加入しています。

しかし、お客様と会話をしていると、お願いされて生命保険に加入してたり、よく分からず何となくで保険に加入してる人も多いです。

まずは現在のリスクを把握し、これから起こる場合のリスクを踏まえたうえで、保険に加入するか考えることが大切です。

リスクと家計状況を踏まえて、あえて保険に入らないという選択もあります。

また、社会保険についての知識があると必要以上の保険に加入しないで済みます。

保険の基本は相互補助の仕組み

保険の基本的な仕組みは、保険に加入した人がそれぞれお金を出し合って、そのお金を事故に遭った人に受け渡すというシステムです。

保険が発展するきっかけとなったのが船での貿易が活発化したことです。 ヨーロッパで航海技術が進歩して海外貿易が発展すると、貿易事業者がお互いにお金を出し合ってリスクを共有するようになります。

このシステムによって事故のリスクを個人から集団単位へと広げることができました。

日本の社会保障制度は、民間の保険を見習ってできたといわれます。  

生命保険会社と損害保険会社で扱える保険の違い

保険の種類を大きく分けると、生命保険会社と損害保険会社に分けられます。

第一分野：生命保険とは

生命保険会社が扱うのは主に人に関する生命保険で、生命保険は第一分野といわれています。

• 第一分野→生命保険

第二分野：損害保険とは

損害保険会社が扱うのは主に物に関する損害保険で、損害保険は第二分野といわれています。

• 第二分野→損害保険

第三分野：どちらでも扱える保険

生命保険会社と損害保険会社のどちらも扱える第三分野があります。

• 第三分野→生命保険会社でも損害保険会社でも扱える
• 介護保険・医療保険・がん保険など

生命保険の主な種類と特徴

次にどのような種類の保険があるかについてです。

まず、生命保険会社では人の生死を事故とする保険を扱います。

生命保険の代表的な保険としては、終身保険、定期保険、養老保険の三種類があります。

• 生命保険→人の生死
• 生命保険の基本→終身保険・定期保険・養老保険

終身保険とは

終身保険は保障が一生続く保険です。

自分が亡くなったときの墓代として加入する人が多いです。

保険料の払い込みが終了した後に解約すれば、普通の終身保険なら払込期間後は１００％以上の返戻金が戻ります。

低解約返戻金の商品は保険料を抑えられますが、払込期間中に解約すると元本割れのリスクがあります。

保障が一生涯続きますが、保険金額が決まっているため、インフレで目減りしていくリスクもあります。

積立てた保険料より多く返金されるとしても、必ずしもインフレに勝てるとは限りません。

定期保険と収入保障保険

定期保険は、一定期間の死亡だけが保障される生命保険です。

多くは保険料が掛け捨てですが、終身保険と比較して保険料を抑えるメリットがあります。

子供が小さい等、一定期間だけ大きな保障が必要な場合に加入します。

現在は収入保障保険が人気です。収入保障保険は、死亡した場合に保険金を毎月定額で受け取れます。

受け取る期間が決まってるため、年数が経過するほど受け取る保険金の総額が少なくなっていきます。

収入保障保険は年数の経過によって保険金が特徴から、定期保険と比較して保険料を抑えられるメリットがあります。

学資保険

学資保険は子供の入学や年齢に合わせて一定額を受け取れます。

子どもが生まれたら考える人が増える保険です。

親が亡くなった時はその後の支払いが免除されます。どのタイミングで保険金が出るかは保険会社によって様々です。

個人年金保険

個人年金は老後の資金用の保険です。老後が心配な人向けの保険です。

被保険者の老後時に受け取れるもの、年金額が決まってる確定型、運用によって年金額が変わるものまで様々あります。

個人年金保険もインフレに対応しにくいという欠点があります。  

損害保険の代表例と注意点

損害保険会社は物や災害を事故とする保険を扱います。

代表的な保険としては、火災保険や地震保険といったものがあります。自動車保険やペット保険などもそうです。

• 損害保険→物
• 損害保険→火災保険・地震保険・自動車保険など

火災保険と地震保険

住宅の火災に対する保険が火災保険です。 火災保険の対象は建物が原則で、地震や津波は保障されません。

日本が地震大国であることから、地震保険に興味を持つ人が多いですが、地震保険は火災保険とセットでの加入が基本です。

再調達原価と時価の違い

保障も再調達原価と時価があり、再調達原価が同じ建物を立て直す額なのに対して、時価は経過年数に応じた価値しか保障されません。  

第三分野の保険

生命保険会社と損害保険会社のどちらの保険会社でも扱える第三分野の商品には、医療保険や介護保険、傷害保険やがん保険があります。

• 人の生死に関する保険　→生命保険会社
• 物の事故や損害に関する保険　→損害保険会社
• 医療・介護・がん・傷害保険　→どちらでも扱える

医療保険

医療保険は、病気やケガで入院した時や手術した時に保険金が受け取れます。

医療保険は保障期間によって終身タイプと定期タイプがあります。

がん保険

がんに特化した保険ががん保険です。

がんに特化してるだけあって、がんに対する保障が充実してます。

介護保険

要介護認定を受けた時に保険金を受け取れます。

社会保険にも介護保険がありますが、社会保険だけでは不足する分の保障です。

保険は目的に合わせて選ぶもの

保険商品には、貯蓄性を備えているものがあります。

代表的なのが終身保険や学資保険ですが、終身保険は解約すると今まで積み立てたお金が返戻されるため、保障を得ながら貯蓄できることになります。

学資保険は子供の入学時などに保険金が受け取れ、契約者に万一があればその後の保険料が免除されます。

貯蓄型保険が向いていた時代

今から数十年前は投資がギャンブルのように見られてたので、生命保険が投資の役割も担ってました。

世帯主に万一があった時はもちろんですが、保険料の積立て部分が解約によって老後資金としても使えました。

いまは最低限＋投資の考え方

現在は投資をする人も増え、何でも保険でカバーする有意性はなくなりました。

老後資金目的の商品がインフレに勝てず目減りしていくものまであるくらいです。

現在は、毎年行われる増税と社会保険料の負担増のせいで、必要最低限の生命保険に加入して浮いた保険料を生活費や投資に回す人が増えています。

小さい子供がいる家庭では必要な補償が高額なので、世帯主の保障を優先する必要があります。反対に子供がおらず、夫婦共働きなら医療保険や老後資金に回した方がよいでしょう。

終身保険は一生涯保障が続きますが、保険料は定期保険と比べて高額になります。一方で定期保険は一定期間しか死亡が保障されませんが、保険料を安く抑えられます。

入院や手術が心配なら医療保険、がんが心配ならがん保険に加入するとよいでしょう。  

社会保険を知れば無駄な保険はいらない

生命保険は任意ですが、社会保険は強制加入です。

社会保険制度は強制加入なのでそちらを活かし、それだけでは不足する保障を民間の生命保険でカバーすると無駄な保険に加入しなくて済みます。

一般的に社会保険だけでは不足することが多いので、民間の保険を利用したり、別途積立投資をしてリスクに備えることが大切です。

• 社会保険→強制加入
• 民間の保険→任意加入
• おすすめ→社会保険でカバーできない部分を民間の保険でカバーする

遺族年金

世帯主が死亡した時に小さい子供がいれば、社会保険からも遺族年金が出ることがあります。

遺族年金について知っておけば、無駄な生命保険に入らなくて済みます。

高額療養費制度

また、社会保険にはその月の保険料が高額になった場合に一定額で抑えられる高額療養費というものがあります。

高額療養費制度の知識があれば、無駄な医療保険に入らずに済みます。

傷病手当金

会社員が病気で仕事に行けない場合に傷病手当金という制度もあります。

傷病手当金は、業務外のケガや病気で仕事ができない時に保障される健康保険の制度です。

まとめ｜保険は「入るかどうか」より「なぜ入るか」

• 生命保険は人の生死に関する保険をいう（第一分野）
• 損害保険はモノに関する保険をいう（第二分野）
• 生命保険と損害保険の両方に属さなかったり、属す保険を第三分野という

• 家庭によって必要な保険は異なる（共働き、子供がいる等）
• 目的にあった保険じゃないと肝心な時に役立たない
• 生命保険はインフレに弱い
• 社会保険は強制加入なので、社会保険をベースに不足する保障を民間の保険でカバーする

つまりは事故にあって保険金をもらった人には役に立ち、事故にあわなかった人には役に立たなかった商品（保険料を支払っただけ）ということです。

日本人にとっては身近な生命保険ですが、実は加入する必要がない人もたくさんいます。

必要以上に保険に加入するのは、老後に向けた資産形成にとって足枷となることがあります。

民間保険の加入を考えているのであれば、公的保険でカバーしきれない部分を補うというスタンスで検討するのが合理的です。

強制加入の公的保険と任意加入の民間保険

保険には、国が管轄する公的保険（社会保険）と民間保険会社が運営する生命保険・損害保険とがあります。

公的保険は強制加入のため、加入しないという選択はありませんから、何かあった時の保障を考えるには公的保険をベースに不足分を民間保険で補うのが合理的です。

• 公的保険…強制加入
• 民間保険…任意加入

しかし、公的保険で何が保障されるか分からないことから、多くの人が必要以上に生命保険に加入し保険料が家計を圧迫してるのが実情です。

公的年金には「老後・死亡・障害」の3つの保障がある

まず、公的年金には国民年金と厚生年金とがあります。

• 公的年金→国民年金・厚生年金

老後に受け取ることができる老齢基礎年金、老齢厚生年金はご存じの人も多いですが、公的年金はこれだけではありません。

現在は65歳を老齢としてるので、65歳になれば国民年金から老齢基礎年金、厚生年金から老齢厚生年金が受け取れます。

被保険者が死亡したときは、18歳までの子がいれば国民年金から遺族基礎年金、亡くなった人に生計を維持されていた遺族がいれば遺族厚生年金が受け取れます。

病気やけがで障害が残ったときは、国民年金から障害基礎年金、老齢厚生年金から障害厚生年金が受け取れます。 

• 老後→老齢基礎年金・老齢厚生年金
• 死亡→遺族基礎年金・遺族厚生年金
• 障害→障害基礎年金・障害厚生年金

これらを受け取るには要件があるので、実際には要件を満たす必要があります。  

さらに、健康保険や労災保険といった補填もあります。

• 健康保険 → 傷病手当金（最長1年6ヶ月・給与の約2/3）

• 労災保険 → 休業補償（給与の8割程度）

保険会社の保険を考える前に、公的保険だけでも一定の保障が用意されていることを知るべきです。

それでも民間保険が必要になる理由

将来どのような不安があるか質問すると、多くのケースで老後の資金問題、死亡したときの遺族の保障、病気やけがで働けなくなったら（入院も）、といったことが返ってきます。

実はこれらの問題は生命保険でカバーできます。

老後資金

たとえば老後資金作りであれば、終身保険が使われることがありますが、終身保険は保障だけでなく貯蓄機能もあるからです。

老齢基礎年金、老齢厚生年金といった公的保険では不足する分を終身保険や個人年金保険といった貯蓄タイプの民間保険でカバーする人もいます。

• 公的年金だけでは不足
• 終身保険・個人年金などで補うことも可能だが、投資効率は悪い

死亡リスク

死亡したときの遺族の保障については、遺族基礎年金は子供の養育費的側面があるので18歳までですし、遺族厚生年金を加えても不十分です。

以上の理由から、定期保険や終身保険の死亡保障を使って一番お金がかかる時期のリスクを回避する人が多いです。

• 定期保険（掛け捨て）で必要な期間だけ死亡保障を確保するのが合理的

就業不能リスク

病気やけがで一定以上の障害が残ったら障害基礎年金、障害厚生年金を受け取れますが、やはりこれだけでは収入が不十分です。

• 傷病手当金だけでは生活が維持できない
• 障害年金の要件は厳しい

そのために加入するのが就業不能保険といわれる保険です。特に自営業の人は会社員よりも保障が少ないので検討していいかもしれません。

このように様々なリスクが公的保険の対象になってますが、それだけでは保障が十分ではないので民間保険に加入を検討します。

終身保険は老後の資産形成に向いていない理由

知り合いに生命保険のセールスマンがいるのですが、その人は生命保険は魔法の商品みたいなことをいってきます。

我々の生活について回る老後資金問題、就業不能問題、死亡した場合の遺族の保障といった様々なリスクに対応した商品が生命保険にはあるからです。

就業不能保険と定期保険は加入してもいいですが、生命保険を使って老後資金作りを行うのは疑問です。

終身保険は増えない

終身保険では、20年生命保険で積立てたところで、20年後に戻るのは元本に毛が生えた程度しか殖えていません。

それならば死亡保障は終身保険にせず、定期保険で補償をカバーして浮いた分を投資に回した方が20年後に期待できます。

むしろこの先インフレになったら大変です。仮に年2％のインフレがあれば、100万円を20年も寝かせたら実質的に67万円まで目減りしてしまいます。

• 貯金や終身保険で20年かけて100万円貯める→インフレ2％で実は67万円に目減りしている

他のメリットとしては、死亡保険金は受取人固有の財産なので相続税で使えることくらいでしょうか。

死亡保障は定期保険＋投資の組合せが合理的

• 死亡保障 → 掛け捨て（定期保険）で必要額だけ確保

• 老後資金 → つみたてNISAや投資信託で増やす

この方が最終資産額が大きくなりやすいので合理的です。

結論｜保険は公的保険で足りない部分だけで十分

生命保険に加入する時は、公的年金の支給額を確認し、不足な分を補うという考えで家計に余裕が生まれます。

• 公的年金や健康保険から支給がある→民間保険で全額を準備しなくてよい
• 社会保険を知ることで無駄な保険料を減らせる
• 貯蓄と保険は切り離す→定期保険と投資の方が合理的
• インフレを考慮すると、貯金・保険で貯めるのは不利
• 定期保険＋投資の組み合わせが効率的

自転車は特別な免許もいらず、気軽に近所のスーパーやコンビニに利用できる便利な乗り物ですが、ここ数年で事故を起こした場合の責任が重く問われるようになりました。

昔は、自転車のルールなんてあってないような感じでしたが、年々自転車に対する取り締まりが厳しくなり、2013年の道路法の改正では罰金の対象になるものもでてきました。

本来は自転車は車道を走り、歩道を走るのは例外という認識も定着してきましたが、今だに自転車で歩道を走ってベルを鳴らす人を見かけます。

自転車が原因で起きた事故では、高額の賠償を命じる判決も出ています。

小学生の少年が自転車で女性に衝突し、意識不明とさせた事件の判決では、少年の親に9,521万円の賠償を命じる判決が出たのは記憶に新しいことと思います。

自転車保険があることは知ってましたが、加入してませんでした。

ところが、神奈川県では、令和元年10月1日から条例により、自転車損害賠償保険に加入することが義務付けられることになりました。

自転車は軽車両扱い｜原則は車道を走るのがルール

自転車は、道路交通法では軽車両とされています。

このことから自転車は原則として車道を走らなければなりません。

ときどき、進行方向とは逆に道路を走っている自転車を見かけますが、あれは逆走として禁止されています。

神奈川県警察のサイト「自転車に乗るときのルールとマナー」を見ると、自転車道についての記述がありますが、神奈川県では自転車道をあまり見かけません。

自転車に普段乗らない人でも、車やバイクに乗る人は自転車と並行して走ることがあるので一読しておくといいかもしれません。

横浜市では、自転車のルールについて区役所などで配布してますから、一度目を通しておくとルールの確認ができます。

自転車に乗るときのルールとマナー 

• 自転車は原則として車道を走る

• 逆走（右側通行）は禁止

• 歩道走行はあくまで「例外」

• 傘をさしての運転は禁止

自転車事故の賠償額は数千万円以上が増加している

自転車は歩行者の延長線ていどの認識ではありませんか？

今はまだそういう人が多いと思います。

自転車で事故を起こすと刑事上の責任だけでなく、民事上の責任も問われます。

事例①：男性が信号無視で歩行者と衝突し死亡させたケース

事例②：小学生が女性を衝突し意識不明にさせた事故

小学生が自転車で女性に衝突して、意識不明とさせた事故の判決では、少年の親に監督義務違反を認めて9,521万円の賠償を命じる判決を下しました。

事例③：高校生が斜め横断し会社員と衝突

自転車に乗った男子高校生が、自転車横断帯の手前から車道を斜め横断したところ、対向車線を直進してきた男性会社員と衝突して重大な障害を負わせてしまった事故では、9,266万円の賠償支払いを命じました。

事故では過失割合が問われますが、その場合の自転車はやはりバイクと同じ扱いです。

神奈川県で令和元年10月から自転車保険が義務化

神奈川県の条例によって令和元年10月1日からは、自転車に乗る人は自転車損害賠償責任保険等への加入が義務付けられています。

未成年者の場合は、保護者に加入義務があります。

自転車損害損害賠償責任保険は、損害保険会社だけでなく、Webでも加入できます。webからだと安くなるものもあります。

自転車損害賠償責任保険等の保険料は、賠償のみ保障、本人のケガを保障するプラン、家族のケガも保障するプラン等によって違います。

県民自転車保険がある県には安い自転車保険もあるようですが、神奈川県で検索しても今のところ見当たりませんでした。

検索してみたところ、賠償のみの保障ならサイクル安心保険が安く、賠償額も1億円までで、Webでの申込みなら年間1,230円でした。

賠償が1億円で、本人のケガのみを保障するプランだと2,800円～4,000円くらい、家族のケガも保障するプランでは4,500円～7,500円でした。

賠償額を上げた場合は、保険料も比例して上がります。

今のところ罰則まではないようですが、加入しておけば万が一の備えとなります。

まとめ

・自転車は軽車両

・自転車は原則として車道を走らなければならない

・神奈川県では令和元年10月から自転車保険が義務化

今でも日本人の保険加入率は高いのですが、これは日本人の将来不安に対する表れといえます。

しかし、保険に加入した人に理由について尋ねると、実際は保険に加入しなくてもよかったのではと思うケースもよくあります。

保障が少ないと万一の時に遺族の生活を守れませんが、無駄な保険に加入してると保険料が過大となって資産形成に悪影響となります。

生命保険・医療保険に加入するとは？多くの人の本音

保険に加入する目的の上位理由には以下のものがありますが、いずれも将来に対する不安の備えです。

• 「病気やけがをしたらいくらかかるか分からないから」
• 「老後に備えて」
• 「死亡した時に残された家族のために」
• 「病気やけがをして会社を休んだら収入がないから」

 全てのリスクを保険でカバーすると保険料が過大になってしまうので、優先順位が必要になります。

優先すべきは稼ぎ頭である世帯主の死亡保障です。次は夫婦の医療保障や教育資金です。今は利率が低いので、教育資金を保険で準備する必要性は低いかもしれません。

これらの不安のいくつかに対しては、社会保障で給付を受けられるものがあります。もしも、社会保障で給付を受けられることを知らずに保険に加入してるのであれば、見直しによって余分な保険料を減らせるかもしれません。

◎保険の優先順位

• 世帯主の死亡（最優先）
• 夫婦の医療保険（最小限）
• 教育資金（保険より貯蓄・投資が優先されるのが今のトレンド）

さらに重要なのは、社会保障でカバーできる部分を知っているかどうかです。

社会保障を知らないまま保険に入る人は、ほぼ確実に掛け過ぎになります。

万一の時に役立つ社会保障（加入前に知っておく）

高額療養費制度（医療費が高額になったとき）

病気やけがをした場合に、１ヶ月間ずっと入院していれば治療費や入院代が３０万、４０万円に上ることも珍しくありません（体験談）。こういった場合に受けられる社会保障として高額療養費制度があります。

高額療養費の計算では、７０歳未満の被保険者であれば、毎月の賃金に応じて分けられる標準報酬月額をもとに５段階に分けられます。

５段階ごとにそれぞれ自己負担限度額が違いますので、ここでは一つの例を取り上げて高額療養費制度がどんなものか説明します。

標準報酬月額が３０万円の人が、１ヶ月の総医療費が１００万円だった場合の医療費負担額はいくらになるでしょうか。

標準報酬月額が３０万円の人の計算式は、以下のように計算されます。

この人の場合は、健康保険が3割負担なので、100万円の3割の30万円を窓口で支払いますが、高額療養費の申請をすれば30万円－8万7430円の21万2570円が戻ってきます。

• 高額療養費制度を知らないと、30万円の全額自己負担
• 高額療養費を知っていれば、8万7,430円の負担で済む

高額療養費制度とは？高額な医療費を支払った月は高額療養費制度が利用できる？

限度額適用認定証（窓口負担を軽くする）

高額療養費が使えることを知っていれば全額自己負担を避けられます。

しかし、これだと後でお金が戻るとはいえ、最初に窓口で30万円の支払いが必要です。

医療費が高額になることが分かっているときは、限度額適用認定申請の手続きをしておけば、窓口での負担が自己負担限度額の8万7430円で済みます。

マイナ保険証を利用する場合は、事前の手続きなく高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されるとされてます。一方で、個人情報の流出、利用時の不具合など、マイナ保険証はいろいろ問題も多い点には注意が必要です。  

老後の生活を支える年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）

また、老後になるとなかなか現役時代のように働けなくなります。こういった場合には、社会保障から老齢基礎年金や老齢厚生年金といった年金が受け取れます。

現役世代ほどではありませんが、老後の生活を支える基礎となるのが年金です。

老後の公的年金

• 老齢基礎年金
• 老齢厚生年金

老後に受け取れる年金額はいくら？老齢年金額の目安

世帯主が亡くなったとき（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

一家の大黒柱が亡くなれば、残された遺族は生活していけるかといった問題に直面します。

残された遺族は、社会保障から遺族基礎年金や遺族厚生年金といった年金が受けられる場合があります。

遺族基礎年金は子供の教育費的な性格があるので、18歳未満の子がいないと対象になりません。18歳の子がいれば、教育費の一部をカバーできます。

子どもに限らないのが遺族厚生年金です。遺族厚生年金は、その人に生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。

世帯主が亡くなったとき

• 遺族基礎年金
• 遺族厚生年金

遺族年金とは？遺された家族の生活を助ける遺族年金

病気ケガで働けなくなった時（労災保険・健康保険）

長く働いていると、病気やけがをして会社を休まなければならないこともあります。

仕事中の病気やケガであれば、労働者災害補償保険（労災）の対象になるかもしれませんが、プライベート中の病気やけがは労災の対象にはなりません。

もし、プライベート中に起きた原因で会社を休んだ場合は、ノーワーク・ノーペイの原則により給料が支払われないのが原則です。

そんな人が対象となる社会保障には、健康保険の傷病手当金があります。

• 業務中の事故→労災保険
• 業務外の疾病・ケガ→健康保険

傷病手当金とは？業務外のケガや病気で休んだときの頼れる制度

社会保障を知らないと保険料が高くなる理由

本人の意思によって加入するかしないかを決める生命保険とは違い、社会保障は国民皆年金・国民皆保険を採っているので原則として強制加入です。

もし、将来の保障に不安があって生命保険や医療保険の検討を加入しているなら、社会保障を知ってから本当に自分に必要なのかを考えた方がいいでしょう。

• 社会保障を知らない人→高額な生命保険・医療保険に加入
• 社会保障を知っている人→無駄な生命保険・医療保険に入らないで済む

必要保障額の考え方（どれだけ保険が必要かの基準）

保険の加入では、必要保障額を考えます。

まず最初に、何のために保険に加入するかを明らかにすることが大事です。

必要保障額とは、遺族が生活していくうえで必要な金額をいいます。必要保障額の計算では、遺族の収入から遺族の支出を引いて求めます。

このように保険でカバーする必要性があるのは、遺族の生活で必要な金額から、遺族年金などの社会保障給付を除いた額です。

よくあるのが以下のケースです。

• 遺族年金を知らずに死亡保障を大きく設定
• 保険営業の提案どおりに加入してしまう
• 本来いらない保障まで抱えてしまう

必要保障額は、社会保障を控除した残りを計算するものなので、社会保障を知らずに保険に加入すると、高い保険料を負担することになります。

住宅ローンを組んだら生命保険は必ず見直すべき理由

ここまで見てきたように、保険に加入する際は必要保障額をもとにするのが基本です。

この考えに基づけば、住宅ローンを利用したときに生命保険の保険料を見直せます。

住宅ローンを組む際は、フラット35を除いて団体信用生命保険の加入が必須になっています。団体信用生命保険というのは、住宅ローンを借りた人に万一があった場合に備えて加入する保険で、万一があった場合は保険金が金融機関に支払われます。

金融機関に保険金が支払われ、住宅ローンがなくなるため、遺族は借金を相続することなく不動産を相続することができるという仕組みです。

必要保障額をもとにして生命保険に加入していれば、住宅ローンを組む前は毎月の家賃分も必要保障額に含まれています。住宅ローンを組む時に団体信用生命保険に加入すれば、住居分の必要保障がカバーされるので、今まで家賃分が含まれていた必要保障額が過大になります。

過大となった必要保障額分を削減することで、月々の保険料を軽くできます。 

まとめ｜保険は社会保障で不足する部分だけに絞って加入するのがベスト

・社会保険は強制加入なので、保険の加入を検討するときは社会保険を優先する。

・保険に加入するときは、目的を明確にする。

・事前にその月の医療費が高額になりそうなら、限度額適用認定を申請しておく。

・保険は、社会保障の不足分を補うようにして加入する。

・住宅ローンを組んだら保険の見直しをする。

・社会保障は申請しないと受けられない（申請主義）。知らないと損するようになっている。

生命保険は、あくまでも何かあった時に備える手段ですから、必ずしも加入しなければならないものではありません。

既に働かなくてもいいだけの資産がある人や、生活していくに困らないだけの不労所得がある人は、保険に加入する必要性はありません。

保険料と保障期間・保障額・年齢の関係

生命保険は、保障期間が長いほど、保障金額が高額なほど、年齢が高いほど保険料が高くなります。

保障期間が長ければ長いほど、長く保険で保護されるので保険料も比例して高くなります。

１０年間のみの保障より、一生涯保障されるほうが保険の方が保険料は高くなります。

保障金額というのは、保険の対象となる事故（理由、死亡など）があったときに、保険金がいくら支払われるかというものです。 大きな保険金が支払われる契約であればあるほど保険料も高額になります。

いくら保障金額が必要なのかを必要保障額といいます。子供が小さければ、今後大きな金額が必要（教育費など）になるので必要保障額も大きくなります。反対に子供が独立した後などはそれに応じて必要保障額も少なくなります。

ほかにも年齢や収入などによっても必要保障額は変わります。

年齢が若い場合はまだまだ元気ですが、加齢に伴って死亡確率も上がります。 そのため、若い人よりもお年寄りの方が保険料は高くなります。

生命保険料の平均はどれくらい？

生命保険文化センターの調査「生命保険の保険料は年間どれくらい払っている？」によれば、男性で２２．８万、女性で１７．４万円が年間に支払う生命保険料の平均となっています。

年間保険料金の分布別では男性が１２～２４万円未満、女性が１２万円未満が最も多いです。

これらは、あくまでも平均なので、家族構成、年齢、価値観、考え方によって保険料は変わります。

保険に入るうえで重要なのは、自分が考えるリスクがしっかりとカバーされているかどうかです。保険で必要な保障額を確保できていれば、リスクはカバーできています。

保険料が同じでも、一方は保障額が５００万円で、もう一方は３０００万円ということもあるので、保険料が同じというだけでは判断できないことに注意が必要です。

定期保険と終身保険の保険料の例（ざっくり）

※あくまで目安です。保険会社や契約内容によって異なります。

ライフステージで変わる必要保障額と保障期間

生命保険の加入に応じて必要な保障額や保障期間を見直すことで、月々の保険料は変わります。

保険はあくまでもリスク回避が目的で、損得で加入するものではなく、過大な保険に加入する必要もありません。  

社会人になった時の生命保険

社会人になったばかりのときは、家族がいないので保険に加入する必要性は低いです。

保険で葬儀費用を確保しておいて損はないといった理由で加入してる人は多いですが、これすら加入する必要性は低いかもしれません。 あえて生命保険に頼らずに、別の方法で葬儀費用を積み立てていくということも出来るからです。

ちなみに葬儀費用を生命保険で準備する場合は、死亡して初めて必要なものなので、原則として終身保険です。

結婚したら見直し

今の日本では、男性の方が収入が高いことが多いので、ここからは男性を稼ぎ頭とするケースで考えていきます。

結婚すれば家族ができますが、結婚した場合は奥さんが死亡するまでの保障が必要になります。ただし、これは奥さんが自分だけの収入では暮らしていけない場合です。また、再婚も想定してません。

現在の社会保障制度では、厚生年金から遺族厚生年金が給付されますが、年齢によって有期年金のこともあり、その場合は保障が不足することになります。

小さな子供がいなければ、一生大きな保障が必要というわけではないので、定期保険が検討の中心になるかもしれません。もし仮に、必要保障を全額終身保険で準備しようとしたら、かなり高額な保険料となってしまいます。

奥さんが出産したら見直し

子供ができた場合は、子供が独立するまでの保障も加えて必要になります。

子供が大学卒業後に独立するのであれば、大学卒業まで保障があるか確認します。

死亡保障額とは、その人が死亡しても残された遺族が生活していくために必要な金額をいいますが、子供は独立したら手を離れるという前提です。ニートだったり、実家暮らしの家族を養う場合は、必要な保障も変化します。

必要な死亡保障額は年齢や家族構成によって異なる

ここまで見てきたように、必要な死亡保障額は、年齢や家族構成によって違います。

独身の人と小さな子供が2人いる人とでは、必要な死亡保障額は異なります。

独身の人はそれほど死亡保障額は要りませんが、小さな子供がいる場合は、これからも子供の学費、生活費が掛かりますので、必要保障額は大きくなります。

ライフステージによって見直し

必要な死亡保障額は、独立・結婚、出産、マイホームの購入、子供の独立等によって変わってきますので、ライフステージごとに保険の見直しを行うことが大切です。

また、適宜保険の見直しを行うことで、必要保障額が確保でき、保険料も抑えることが可能となります。

まとめ

見てきたように、生命保険は保障期間、保障額、年齢によって保険料が違います。 また、家族構成、年齢、価値観によって家庭ごとの必要な保障額が異なりますので、家族が増えたり減ったりした場合は保険の見直しが必要です。

日本では、大人になったら保険は入るものといった教えがあるため、社会人になったら何となく保険に入っている人が多いのですが、保険は必ずしも入る必要はありません。

予定利率が低いうえ、医療技術が進歩した今では、あえて保険を利用しないというのも一つの考えです。

保険で何でも備えると、資産形成の機会を逃す恐れがあるので、私も最低限しか保険に加入していません。

保険と不動産は身近なものなのに学校で学ぶわけではないので、多くの人は難しいと感じるようです。

保険業界の体質も古く、いまだにバブル時代のやり方をやっている保険職員もいます。生命保険代理店の研修で、いまだに「GNP」が教えられていることに驚きました。GNPは、義理・人情・プレゼントの頭文字をとったもので、バブル時代に保険業界で使われていた営業のやり方です。つまり、義理・人情・プレゼントをうまく使って保険契約にこぎつけろというものです。

当然、保険は義理や人情で入るものではありません。どのような時に保険に加入すればいいかについてまとめました。

どんなときに生命保険の加入を考える？

生命保険に加入するのは、知り合いや保険のおばちゃんに頼まれたからといって加入するものではありません。

生命保険は、将来のリスクについて把握し、自分の意思で加入するものです。

では、どのようなときに生命保険に加入することを考えればいいのでしょうか。

生命保険に加入する目的

生命保険は、被保険者(死亡の対象者)の死亡によって保険金が給付されます。

生命保険には、定期保険、終身保険、養老保険といったいくつかの種類があり、使い方によっては人生の様々なシーンのリスクをカバーできます。

現在は予定利率が低すぎるので、最低限の保険加入の人が多くなっていますが、それでも利用する価値はあります。

• 人生のリスク→保険の存在価値あり
• 死亡→遺族の収入を補う
• 失業→本人の収入を補う
• 病気→医療費を補う
• など

生命保険に加入する目的を明確にしておくと、保険で失敗することが少なくなります。また、法人でも退職金の準備について生命保険が利用されています。

遺族の生活のため

生命保険の最大の目的は、遺族の生活の保障かもしれません。

特に子供が小さい頃は、今後大きな金額が必要です。この場合は、定期保険や終身保険で保障を確保します。

大きな保障になるにつれて保険料は高額になりますが、定期保険であれば大きな保障でも保険料を抑えることができます。

元本割れしないという理由で終身保険を選択する人がいますが、何十年も拘束される契約のために何万円も支払うことのほうがリスクになる可能性があります。

また、高額の生命保険料を支払っている人ほど社会保障制度を知らない傾向にあります。

ほかにも、夫が働いて奥さんが専業主婦なのに、奥さんに高額の生命保険をかけているケースもあります。

本来、生命保険は収入をカバーするために利用するのが目的なので、もともと収入がなかったり少ない場合は生命保険を利用するメリットは少ないといえます。

子供の教育費のため

子供の教育資金を目的として加入するのが、学資保険、子供保険といわれる保険です。

貯金だと計画的になかなか貯まらないものですが、保険を利用することによって計画的に学資資金を貯めることができます。

子供の教育費は、学資保険、子供保険の利用で確保することが多いです。

最近は、子供の教育費に奨学金を利用することが当たり前（大学生の半数以上が利用）になりつつありますが、奨学金はあくまでも学生本人が背負う借金なので、社会人になってから返済で苦しむ人も多いです。

日本の税金・社会保険料は世界一高いため、奨学金まで借金では普通の生活すら難しいでしょう。子供を育てながら自分の奨学金を返済している人も多く、政府は給付型の奨学金にすべきといった声もよく聞きます。

葬儀費用

人間は、いずれ死亡しますから、葬式費用の確保のために生命保険に加入します。

この場合は、定期保険よりも終身保険で保障を確保するのが普通です。

日本消費者協会のアンケート調査によれば、葬儀費用の平均は約196万円だそうです。逆にこれだけの金額を既に準備できているのであれば、葬儀費用のための生命保険加入はしなくていいことになります。

老後資金

生命保険は、解約すると解約返戻金（払戻金）という積み立てたお金が戻るため、この仕組みを利用して老後資金の不足を補うことができます。

この場合は、個人年金、養老保険によって老後資金を確保します。終身保険の解約返戻金を利用することで確保する場合もあります。使い勝手の良さから終身保険で積み立てることを勧められことも多いです。

予定利率が低い状況では、養老保険や個人年金を販売していないこともあります。終身保険でも、戻り率（保険料と返戻金の関係を表したもの）が大した金額にならない場合は、生命保険そのものを利用するメリットが少ないかもしれません。

保険の責任開始日の要件

保険でよくある質問に「保障はいつからされるのか」というものがあります。

保険の保障が開始される日を責任開始日といいます。

原則的に、「申込書の提出」「審査(告知)」「最初の保険料の払込み」の3つが揃うことで保険の契約はスタート（責任が開始）します。 審査は、保険会社が行います。

告知は、アンケートに答える形で進めていくのが一般的です。例えば、「3年以内に以下の手術をしましたか？」これに対して(はい・いいえ)、といったように自己申告で行われます。

がん保険の場合は待期期間がある

生命保険というより医療保険ですが、がん保険のみ90日間の待期期間があります。

つまり、がん保険の場合だけ責任が開始されるのが遅れるということです。がんは本人が自覚していないことが多いので、他の加入者との平等のために待期期間があるそうです。

おわりに

今回はどのような時に保険の加入を検討すべきかについてまとめました。

保険はしょせん道具に過ぎないので、ライフプラン達成のために活用することが大事です。

◎保険を見直すタイミング

• 就職したとき（医療保険・就業不能保険）
• 結婚したとき（死亡保険）
• 子供が生まれたとき（学資保険・定期保険）
• 住宅を購入したとき（団体信用生命保険に入るから）
• 子供の進学・独立（必要な保障額が減る）
• 定年後・老後（終身保険の解約・介護保険を検討）
• など

この言葉は貯金と保険の保障についての性質の違いをうまく表しています。

生命保険と損害保険

保険と貯金の違いの前に、まずは保険について簡単に説明します。

今更ですが、生命保険は人の生死を保険事故とする保険です。そして、物を対象にしているのが損害保険になります。

生命保険には、終身保険・定期保険・養老保険といった代表的な保険を筆頭に収入保障保険、逓増定期保険、逓減定期保険、変額保険といった保険があります。

損害保険は、対象が物なので、自動車保険や建物の火災保険、地震保険といったものがあります。損害保険では、実際の損害を補償する実損方式が多いのが特徴的です。

対象者の生死を保険事故とする生命保険では、対象者（被保険者）が死亡した場合などに受取人は保険金を受け取れます。家族の家計を稼ぐ大黒柱が事故にあった場合は、遺族の収入が少なくなるので家族が生活していくのは厳しくなります。

こういった場合に備えて生命保険に加入しておけば、事故にあっても遺族は保険金を受け取れます。生命保険は、残された家族のリスクを保障する制度です。

貯金は三角、保険は四角で備えの違い

「貯金は三角、保険は四角」この言葉の意味を例を挙げて解説してみます。

上の三角形が貯金の備えを表しており、下の四角形の図が保険の備えを表しています。

図の左側が20歳の時の備えを表しており、右にいくほど年齢が経過していくことを表しています。

図の横は20歳から60歳の経過期間を表しており、図の高さは備えの金額を表しています。高いほど備えがあるということです。

貯金だったら必要な金額を得るまでに時間がかかりますが、保険に加入すれば直ぐに保障が確保されるということです。

備えを貯金で用意する場合

最近よくある相談の一つに「お墓代くらい保険で用意しようと思って……。」というのがあります。

死亡したときに備えて４８０万円を用意しようとした場合を例に考えてみます。

480万円を貯金で用意しようとすれば、どうしても時間がかかります。毎月1万円を貯めるとした場合は、1年間で12万円なので単純計算で40年かかってしまいます。

人生には何があるか分からないので、必要な金額を用意する前に死んでしまうかもしれません。もし仮に、1年後に死亡した場合は、貯金が12万円しか貯まっていません。今は銀行に預けても利率が低いので、積立投資などで貯めれば少しはましになりますが、それでも必要な保障を用意するには足りてません。

備えを保険で用意する場合

生命保険を使って480万円の死亡保険の契約をした場合は、保障期間内であれば、保険契約後からどの時点で死亡しても保険金が給付されます。

保険加入してから1か月後に死亡した場合でも480万円が出ます。もしも、これが貯金であれば、2万円（1か月分）しか備えがないことになります。 終身保険なので20歳で加入した以降は、20歳でも59歳で死亡しても同額の備えが保障されるのが生命保険の特徴です。

生命保険には、終身保険の他にも定期保険があります。この定期保険は、一定期間について保障した保険です。 定期保険なら安い保険料で保障を得られますが、保障期間が経過すると保障がなくなり、保障期間経過後の死亡には1円も出ません。 定期保険では何もなければ保険料が損失となります。

反対に貯金の場合は、20年経過後も死亡せず、使わない限りは480万円が残るので、こっちの方が優れてると思うかもしれません。しかし、定期保険には、安い保険料で大きな保障を得られるメリットがあります。また、終身保険を活用して上記例の貯金と同じく毎月1万円を保険料とするのであれば、支払い期間が終わった時には同じくらいの解約返戻金が積み立てられてます。

一方で保険料払込期間中に終身保険を解約すると、払い込んだ保険料を下回る金額しか返ってこないのが普通です。

このように一長一短なので、貯金がいいか保険がいいかは人それぞれで断定できません。

インフレを考えないと貯金と保険の比較は間違う

それと、40年後を名目的な金額数値で損得を推し量りがちですが、こういうのは実質的な金額で見る必要があります。

支払った保険料と同じ金額が40年後に戻ってきたとしても、その間にインフレがあればもはや同じ価値の金額ではありません。こういったことも貯金、終身保険のリスクといえます。

例えば40年前に100万円を積み立てたとしても、物価が2倍になっていれば、実質価値は50万円しかありません。つまり、数字は同じでも価値は違うわけです。

終身保険の解約返戻金でも同じで、「40年後に支払った保険料と同じ金額が戻る＝得した」と考えてしまうのは危険です。

保険も貯金も、長期になるほどインフレ、生活コストの上昇、金融資産の実質価値の低下といった影響を大きく受けます。

だからこそ、名目金額で比較するのではなく、実質価値（インフレを加味した価値）で判断することが重要です。

インフレを無視すると貯金と保険の優劣を見誤る……これが長期の資産形成で見落とされがちなポイントです。

まとめ

・貯金は三角・保険は四角は、保障について説明したもの

・保障を得るには、貯金は時間がかかり、保険は最初から保障が得られる

・定期保険なら安い保険料で大きな保障が得られるが、保障期間が過ぎると何も残らない

・終身保険であれば、満期後に返戻率が100％を超えるものが多い

・インフレを考慮しないと、お金の価値をはかれない

ライフプランは人生設計のことですが、ファイナンシャルプランナーがライフプランを立てる時は、お金の面から人生設計を立てることを指します。

• ライフプラン →目標・計画 →必要なお金を準備するための計画

家族の大黒柱が不幸な事故にあってしまうと、残された家族が生活できなくなる可能性があるため、リスクに備えて生命保険に入ります。 不始末で火事を起こしてしまった場合や自動車で事故を起こした場合も大きな損害を被ることになるため、こういったリスクに備えて損害保険に入ります。

このように生命保険や損害保険を利用するのは、ライフプランが破綻しないためです。

社会保険と民間保険の違い

保険と呼ばれるものは大きく分けると、社会保険と民間保険とがあります。

社会保険には、労働者災害保険、雇用保険、健康保険、国民年金、厚生年金、介護保険といったものが該当し、原則的として加入を任意に選択できず、強制加入が基本です。

民間保険には、大きく分けて「生命保険」と「損害保険」があります。保険会社の人のように、生命保険を第1分野、損害保険を第2分野、それ以外の保険を第3分野ということもあります。

お客さんのなかには、生命保険と損害保険を区別してない方もかなりいて、生命保険の相談といわれて話を聞いてみると損害保険ということも多いです。

「生命保険」は人の生死を対象としており、「損害保険」は物を対象としています。

生命保険と損害保険とを分けるのは、保険でカバーできる対象が違うからです。

生命保険の基本

生命保険の種類には、終身保険、定期保険、養老保険、学資保険等がありますが、基本となるのはシンプルです。

生命保険の基本は、終身保険、定期保険、養老保険の3つで、保険会社からいろいろ出ているる生命保険もいずれかに分類できます。

終身保険は対象となる人の死亡を一生涯保障した保険商品です(男性105歳、女性109歳)。

定期保険は、保障期間を10年間など一定の期間の死亡を対象としているので、定期保険といいます。

養老保険は、保障期間内に死亡したときも、保証期間満了時に生存しているときにも保険給付があります。 例えば、養老保険の満期が60歳である場合に、被保険者が60歳（満期）までに死亡すればその時に保険金が出ます。一方で60歳（満期）の時に生存していれば満期時に給付金があります。

損害保険とは

損害保険の種類には、自動車保険、火災保険、賠償責任保険等があります。リスクがあれば保険の対象にすることができるため、常に多くの保険商品が開発されています。

損害保険には、実際の損害をカバーする実損方式があります。

自動車保険は、運転者、第三者、車などの損害に備えて加入する保険です。自動車保険には、強制加入の自賠責保険と任意加入の保険があります。

火災保険は、家を保有している場合に入ります。住宅ローンを利用する場合は必須のものです。

また、部屋の賃貸契約でも加入が原則です。

第三分野の保険とは？

生命保険は第一分野、損害保険は第二分野といわれますが、原則的に生命保険会社は第二分野の保険を扱えず、また、損害保険会社も第一分野の保険を扱えないことになっています。

このどちらの保険会社でも扱えるものが第三分野と呼ばれる保険商品です。 第三分野には、医療保険、介護保険、がん保険といったものが該当します。

医療技術の進歩や予防健診の普及によって平均余命が大幅に伸び、長生きが当たり前となったことから保険会社の主力商品が第三分野に移りました。

医療保険と係りのある社会保険には、健康保険、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険といったものがあります。医療保険に加入する際にもこれらの社会保険を考慮して加入するようにすれば保険料を抑えることができます。なぜなら保険会社は社会保険を無視して保険商品を開発できないからです。

最近では、医療保険に加入せず、病気になったら社会保険と自己資金で病気に備えるという選択をとる人も増えています。

見直しに効果があるのは生命保険

生命保険と損害保険はどちらも必要な保険ですが、損害保険より生命保険の方が見直しの対象になることが多いといわれています。

損害保険の方が分かりやすいので、加入者自身も保障について理解している人が多いのですが、生命保険の場合は必要保障が分かりにくいので無駄に入っていることが多いからです。また、必ずしも加入しなくていいのが生命保険だからです。

なにより生命保険に加入時に目的を持っている人は少なく、なんとなく加入していることが多いため、無駄な保険に入っている人は多いです。

生命保険の対象となっても、ほとんどの場合で社会保障制度の対象になることが多いです。

例えば、18歳以下の子供がいる場合なら遺族基礎年金がでますし、子供がいなくても遺族厚生年金が給付されます。遺族基礎年金と遺族厚生年金だけでは不足する部分を生命保険でカバーすればいいわけです。

無駄に保険に加入している人の多くは、社会保険制度を知らずに損をしていることが多いです。

知っている人と知らない人とでは、一生で何百万円もの差を生むのが保険に関してだけを見ても明らかです。

日本人の保険加入率は高い

最後に、日本人は欧米と比べると保険加入率が高いと言われています。

これには過去の日本で、保険外交員によって、リスクに備えて保険には加入するものといった考えが広められたこともあります。

どこまで起こる確率に対してカバーするのかといった考えがあります。 例えば、事故が50％の確率で起きると言われたら、保険に加入する人も多いでしょう。

反対に1万人に1人の確率でしか起きないのに毎月何万円も保険料を支払う人は少ないと思います。

あえて保険に加入せずに、保険料を貯めておくというのも一つの選択です。なにより日本には社会保険制度が充実しています。なんなら生命保険の勉強をする前に社会保険の勉強をした方がいいのではと思うほどです。

おわりに

・保険には強制加入の社会保険と任意加入の民間保険がある

・保険の見直しの対象は一般的には生命保険

・生命保険がなくても社会保険でカバーされるものが多い

・社会保険だけでは不足する部分を生命保険でカバーするのが合理的