雇用保険や労働者災害補償保険といった労働者に関する保険を労働保険といい、公的年金や健康保険、介護保険といった保険は社会保険といわれています。

共通しているのは、いずれの保険も運営しているのが国や地方自治体といった公的な団体であることです。

また、適用要件に該当した場合は保険への加入が強制となっている点も共通しています。

社会保険制度は、ただの保険と違って国からの補助があったり、民間の保険と比べて有利になっています。

ただ、社会保険制度では、原則として申請しなければ受けることができない申請主義なので、社会保険制度を知らない人は損をする可能性があります。

社会保険制度は知らないと受けられない

健康保険は、健康保険証を窓口で差し出すことにより、被保険者の負担が一部で済むという身近な社会保険制度です。

また、雇用保険では、被保険者が失業すると雇用保険から失業手当を受けることができ、生活の保障が図られます。

このように身近な健康保険や雇用保険ですが、給付の中にはほとんど知られていないものもあります。

社会保険制度は、基本的には自分で申請しないと受けられないので、給付があることを知らなければ、受ける機会も限られます。中には医療機関における出産一時金のように、給付について紹介していることもあります。

健康保険の高額療養費は今でこそ有名になりましたが、以前は知らない人も多く、高額療養費の申請をせずに時効を迎えてしまったケースもあります。

労働者災害補償保険（以下労災保険）については、労働者に身近な法律のはずなのに、内容については知らない人のほうが多かったりします。

労災保険というと、業務中の事故について補償されることは知られていますが、通勤で事故にあった場合の補償を知らない人もいます。労災保険では、業務中の災害だけでなく、通勤中の災害も保険の対象としています。

事業主が保険関係成立届を提出していないために、会社が労災を使ってくれないことがあります。この場合に責任が問われるのは事業主の方であって、労働者は労災保険の請求はできます。こういったことを知らないと、私の知人のように泣き寝入りするかもしれません。

また、労災保険には、被保険者というものがなく、労働者が一人でもいたら事業所単位で加入しなければなりません。

アルバイトやパート、外国人労働者であっても、労災保険の適用対象ですが、よく知らない人は多いです。  

社会保険は申請主義

国や地方自治体には、申請して初めてもらえるお金があります。

健康保険や年金、助成金、補助金といったお金は、申請をしないと原則として支給されることはありません。

60歳代前半の（特別支給の）老齢厚生年金は、本来支給の老齢厚生年金と名称が似ているようで異なります。60歳代前半の老齢厚生年金では、勘違いから申請しなかったために時効を迎えた人もいます。

国の制度で有名なものといえば、医療費控除や教育訓練給付金、出産育児一時金といったものがあります。

身近な制度であっても、知っているだけで申請しなければ制度の恩恵を受けることはできません。

国民年金や厚生年金といった公的年金も申請して初めて受け取れるというのが原則です。年金には、受け取らない自由も認められているからです。ただ、65歳から受け取れる年金については、繰り下げ支給で年金が増える可能性はあります。

いずれにしても、社会保障にかんするものは、申請しないと原則として受けられないということです。

• 申請主義 →原則本人からの申請がないと実施されない

世の中知らないと損することが多い！例えば離婚したら年金は？

日本の離婚件数は、毎年約22万組に達するそうです。離婚をした場合に年金が分割できる制度が知られるようになると、離婚を考える夫婦が増えました。

積極的に動いているのは奥さんが多いようで、旦那さんから離婚を望むケースは少数です。理由の一つに、今までの日本では夫が外で働いて妻が家事をするといったケースが多かったので、家事ができない男性は離婚すると困るからだそう……そしてコメントには家政婦じゃない、ふざけるな等のコメントが多数です。

他の理由としては、定年退職を機に夫が常に家にいる状態になったことが挙げられます。定年前は夫が仕事で家にいなかったのが当たり前だったのに、定年を機に常に家にいるようになる……、夫婦仲が良く見えても奥さんにとってはかなりのストレスとなるようです。

婚姻前の財産は別ですが、夫婦共有の財産は原則として夫婦二人で築いたとみなされるので、離婚すれば財産は原則等分です。また、厚生年金についても離婚すれば平成20年にできた3号分割については合意なしに分割されます。

離婚についての一番の問題は、不動産かもしれません。

今まで一つの持ち家に二人が住んでいたのであれば、離婚することでもう一つの住居が必要です。また、住宅ローンの支払いがある場合は、どちらが今後支払っていくかの問題があります。

制度をうまく活用できるかが重要

定年退職を機に離婚をしたものの、実際はうまくいかないことも多いようです。離婚して分割された年金を受け取ってはみたものの、予想していたよりも収入が少なく、元の夫婦生活に戻るケースもあるようです。

年金の分割制度は、婚姻期間の厚生年金について分割する制度です。また、離婚したからといって元の年金額が増えるわけではありません。

お互いが一人暮らしになれば、それぞれで住居費や食費はかかりますから、収入は増えていないのに支出ばかり増えるといった状況になるわけです。

以上のことから、離婚をする前の準備として、離婚後ににいくらの年金を受け取れるのかは最低限知っておく必要はあります。

事例が極端になってしまいましたが、このように社会保険は知らないと損するリスクが潜んでいます。

まとめ

日本の制度の多くは申請主義を採っていて、社会保険等は申請しないと受けられません。社会保険が複雑なのに知られてない給付も多いです。

• 申請主義＝言わなきゃもらえない制度
• 日本の社会保険制度・支援制度は、多くが申請主義に基づいている
• 知らなければ申請もできない
• だからこそ、制度を知ること・調べること・申請することが重要

しかし、老後に係わるお金は早ければ早いほど対策しやいという事実があります。

かつては60歳で定年を迎え、残りの人生を年金だけで生活していけると信じる人がいましたが、今は老後2,000万円問題として年金だけでは生活できないという認識が広まりました。

実際、年金だけでは生活できず、70代でも働き続けてる人が増えています。

少し前にバスで通勤する90代の人がニュースになりましたが、誰もが働き続けられるわけではありません。体力や健康状態は人それぞれ違います。

定年後は確定申告を自分で行わなければいけませんが、そのことを知らない人もかなり多いです。

老後にかかるお金について、何も知らなければ対応のしようがありませんが、少しずつ不安を明確にしていくことで現実的な対応策を考えることが可能になります。

なぜ今、定年後のお金の話が重要なのか

寿命は伸びたが、収入は減る

厚生労働省の簡易生命表によると、2023年の日本人の平均寿命は男性で81.09歳、女性で87.14歳です。

60歳で定年を迎えたとすると、多くの人は残り20年以上の人生があることになります。

また、老齢年金は65歳からなので、継続雇用やパートなどで再就職しなければ、無収入期間があることになります。

• 60歳で定年 → 残り人生20年以上
• 継続雇用で65、70歳まで働いたとしても、年金だけに頼るのはリスク

公的年金だけでは足りない世帯が多い

厚生労働省が公表している年金のモデル世帯では、夫婦の年金は月22万円といわれ、この金額は比較的恵まれた世帯の数値です。

厚生年金は報酬によって比例するので、年収が平均値なら受け取る年金はもっと少額になり、自営業世帯なら半分以下の年金になる可能性もあります。

夫婦で毎月10万円、15万円の年金で生活できますか？

おそらく無理という人が大半ではないでしょうか。

日本の年金保険料は他の先進国と比較するとそこまで高くはありませんが、受け取れる年金は他国と比べるとかなり劣ります。

原因としては高い高齢化率と少子化があります。厚労省が保険料を使いこんだり、データを捏造していたことも過去にありましたが、この話は別の機会にしましょう。

できる老後対策は、働き続けることと老後資金を準備することです。

定年後の生活の対応策

• 働き続ける
• 働き続ける → 限度がある
• 老後資金を準備する
• 貯金と保険で積み立てる→あまり増えない
• 積立投資 → 早く始めると無理なく貯められる
• 知っておくと有利 → 社会保険制度（知らないと使えないことも）
• 老後資金がある → 趣味や旅行も楽しめる

定年後にかかる主な費用

• 食費・外食費
• 水道光熱費
• 通信費
• 洋服・靴など
• 住居費（家賃・修繕・管理費・固定資産税など）
• 家具・家電・家事用品
• 医療・介護費
• 趣味・旅行・交際費
• 子や孫への援助
• その他

減る費用

定年後と現役時代とで変わる生活費は、教育費と子供の食費・洋服、住宅ローンといったところです。

賃貸の場合は家賃が生涯かかります。

• なくなるもの → 子供関連の費用（教育費・食費・洋服など）、住宅ローン（定年までに完済）

増える費用

一方で年齢を重ねるとともに増えるのが医療費・介護費です。

• 増えるもの →医療費・介護費

老後は自分で確定申告する

また、長年会社員だった人の中には確定申告をしたことがないという人がいますが、定年後は自分で収入を申告しなければなりません。

社会保険料も国保になれば、扶養がなくなります。

• 定年しても税金がかかる（所得税・自動車税・固定資産税・消費税・相続税など）
• 退職金→所得税（退職所得）
• 国民年金・厚生年金→所得税（雑所得）
• 国保→扶養という概念がない→専業主婦も保険料がかかる→結構高い
• 年齢とともに医療費が増える

年金で生活はどれだけ賄えるのか？

公的年金には、すべての国民が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金とがあります。

被保険者としての加入期間や報酬によって年金額が一人一人違うのも年金制度を分かりにくくしています。

自分自身の年金がいくらかは、ねんきん定期便やねんきんネットで調べるとして、ここでは平均の支給額を取り上げます。

平均額（参考）

厚生労働省年金局が公表しているデータによれば、男性の老齢基礎年金は59,965円、女性は55,777円です。

◎老齢基礎年金

• 男性：59,965円
• 女性：55,777円

◎厚生年金を含めた場合

老齢厚生年金も含めた場合の平均は、男性は166,606円、女性は107,200円です。

• 男性：約16.6万円
• 女性：約10.7万円

ねんきん定期便・ねんきんネットで確認

現在自営業者でも過去に会社員として働いていたのであれば、その期間に応じた厚生年金を受け取れますが、会社員として働いたことがなければ国民年金だけなので、20歳から60歳まで保険料を納めたとしても、831,700円（令和7年）が上限です。

これでは老後の生活は無理ですよね？やはり公的年金は定年後の生活の基盤となるので、確認しておくことが大事です。

• 公的年金 →老後のライフプランに関わる重要なこと
• ねんきん定期便 → 年金額の目安が分かる →対策を立てられる
• 50歳以上のねんきん定期便 → このまま働いた場合の年金額（将来の予測）
• 50歳未満のねんきん定期便 → 今まで働いた分の年金額（今後働き続ければ増える）

年金の今と未来を確認！ねんきん定期便で分かること・確認すべきポイントとは

高額な医療費を支払った月は高額療養費制度が利用できる？高額療養費制度とは？ 

老後資金はいくら必要か？

毎月30万円が生活費にかかるとすれば、65歳から90歳までに1億円近くのお金が必要です。

多くの人は年金があるので大分負担が減ります。しかし、それでも3,000万円以上が必要になります。

ゆとりある生活をしたければもっと必要です。

それほど派手な生活をせず、一戸建ての持家があるなら、もっと安い生活費で収まるかもしれません。  

毎月22万円の年金を受け取れる夫婦が定年後30年生きるために必要な老後資金

1億円ー（22万円×12カ月×30年）＝2,080万円

病気やインフレ、その他予測しがたい特別な費用に備えるとしたら、プラス1,000万円以上は必要かもしれません。

• 老後2,000万円 → 今は4,000万円（インフレ対策）
• 老後資金はライフスタイル別によっても異なる

いずれにしてもこの金額を用意するには、長い期間をかけて準備する必要があります。

足りない老後資金をどう備える？

老後資金は人生の三大支出の一つに数えられるくらい高額なので、準備するには長い期間をかける必要があります。

日本は過去30年はデフレだったので、預金や生命保険でもそれほど問題はありませんでした。

しかし、インフレ時代は預金や生命保険では思ったより増えないどころか、資産が目減りするリスクがあります。資産の目減りについては押さえておくとよいでしょう。

• 今まで→デフレ
• これから→インフレ
• 老後資金→インフレを上回る資産形成

老後資金を準備する方法

• 積立投資（NISA、iDeCoも活用）
• 退職金の活用
• 不動産収入や副業
• 支出を減らす工夫（特に固定費）

人生100年時代に投資は必須！どの世代にもNISAがおすすめな理由と活用法

新NISAをきっかけに始める！積立投資の基本と資産形成のはじめ方

老後資金に不安な人必見！iDeCo（イデコ）は税制優遇を活かした老後資金作りができる制度

退職金を一括で受け取ると税金はどうなる？分割受け取りとの比較

投資・不動産投資に必要な知識を資格で学ぶ！おすすめ資格と取得メリット

家や土地を売ると税金がかかる？不動産売却時の税負担

副業は自分で申告する！所得税の計算の仕組みと流れをやさしく解説

キャッシュフローを改善させるには収入増加、支出減少、投資する

収入＝自由に使えるお金ではない？収入・所得・可処分所得の違いと計算方法

まとめ｜老後の安心は準備した人から手に入る

• 定年しても人生は20年以上ある
• 定年後に年金だけで生活するのは厳しい
• 対策は「働き続ける」か「老後資金を準備する」か
• 定年後は確定申告・国保・医療費も想定しておく
• 定年後は医療費が増えやすい
• 老後資金2,000万円を満額準備できなくても早く始めれば近ずける→後で楽になる
• 老後対策（積立投資など）は早くやるほど効果大＋楽

業務に起因するケガや病気は労災保険の対象になりますが、業務以外のことが原因でケガや病気を負った場合は支給対象になりません。

その結果、休職が長期に及べば収入が途絶える可能性があり、多くの人が不安を感じるポイントです。

今回は、

• 労災と私傷病の違い

• 会社の休職制度の扱い

• 傷病手当金の要件・支給額・注意点

• 自営業との違い

• 保険で備えるべきか

を整理していきます。

労災と私傷病の違い｜どこからが労災で、どこからが健康保険なのか

労災保険の対象

労災保険は業務上の事由によって労働者がケガや病気になった場合に給付されます。

業務中または通勤中のケガ・病気・障害・死亡が対象です。

• 業務災害

• 通勤災害

いずれも仕事との因果関係がポイントになります。

業務外のケガ・病気は対象外（私傷病）

プライベート中のケガ、持病の悪化、家庭での不慮の事故などは労災になりません。

この場合、給与補償は会社任せであり、ほとんどの企業はノーワーク・ノーペイの原則に基づいて無給です。

 ノーワーク・ノーペイの原則は、労働者が働いてなければ使用者も賃金を支払う義務はないという原則ですが、これは当然と言えば当然の話で違法でも何でもありません。  

私傷病休職とは？｜会社ごとに制度がバラバラ

休みが短期間で済む場合は有給休暇を取って対応できますが、休みが長い場合は私傷病休職の申請をするのが一般的です。

私傷病休職の制度については健康保険等の法律に規定がなく、各企業が就業規則によって決めています。

私傷病休職の期間については、ある企業は3か月、別の企業は1年だったり2年だったりとまちまちです。

零細企業なんかだと私傷病休職制度自体がないことも多いです。

私傷病休職制度があったとしても賃金を支払ってくれるとは限りません。 中には就業規則に1か月や3か月賃金を支払ってくれると記載してる企業もあります。

• 業務中・通勤が原因のケガ、病気→労災保険
• 業務外のケガ、病気→私傷病
• 私傷病→労災保険の対象外
• 業務外のケガ、病気→健康保険

健康保険の傷病手当金｜業務外のケガ・病気の実質的な収入保障

短期間の休業であれば有給休暇で対応できますが、そうでなければ健康保険法の傷病手当金があります。

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の事由によるケガや病気で働けず、療養のために3日以上連続して欠勤した場合に4日目から対象になります。  

傷病手当金の要件

注意する点は3日間の待期は通算ではなく、連続していて初めて完成するという点です。

そのかわり待期期間に休日が含まれていても、有給休暇として処理されていても大丈夫です。

傷病手当金の支給額｜標準報酬月額の日額×2/3

傷病手当金の支給額は、１日につき直近12ヶ月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額です。

標準報酬月額とは聞きなれない言葉かもしれませんが、月の給料みたいなものです。標準報酬月額は保険料の計算をする際に使われます。

標準報酬月額は1か月分なので、それを30分の1にすると1日分になります。1日分の3分の2が給付日額になります。

• 1日当たりの傷病手当金 ＝ 標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3

それから休職してても社会保険料は免除されません。 そして、賃金を全部または一部受けることができる場合は、この期間は傷病手当金は支給されません。

賃金の一部が支給額より少ない時は、差額が支給されます（併給調整）。ちなみに出産手当金、障害厚生年金、老齢退職年金、休業補償などでも調整されます。

支給期間｜「支給開始日から最長1年6か月」

傷病手当金の支給期間は、連続して3日以上働けず、支給が始まった日から1年6か月の範囲が限度です。

1年6か月分が支給されるのではなく、1年6か月が限度ということです。

支給が始まった日は、あくまでも実際の支給開始日から起算され、たとえば3日間の待期期間を満たして4日目に仕事をし、5日目に再び労務に服することが出来なくなれば、5日目から支給されます。

賃金が受け取れるときは傷病手当金が支給停止されるので、賃金を受けなくなった又は報酬の額が傷病手当金より少なくなったときはその日が支給が始まった日になります。

傷病手当金の支給申請

傷病手当金を受けるには「健康保険傷病手当金支給申請書」を提出します。

申請には、医師又は歯科医師の意見書および休業期間や報酬の支払いについて事業主の証明が必要です。

申請書の提出先は、全国健康保険協会の被保険者であれば都道府県支部に提出し、健康保険組合の被保険者は会社の担当者（総務など）に確認します。

自営業者は対象外

ちなみに自営業者は傷病手当金の対象になりません。

そのため、休業すると収入が途絶えるリスクがあります。こういったリスクに備えて民間保険の就業不能保険を検討するのもいいかもしれません。  

• 就業不能保険
• 所得補償保険

まとめ｜業務外のケガ・病気は労災ではなく「健康保険」で対応する

• 業務外のケガ・病気は私傷病 → 労災保険は使えない

• 多くの会社の休職制度は無給が基本

• 無給・収入減を補う傷病手当金

• 傷病手当金の支給額は日額の2/3、最大1年6か月

• 自営業は対象外 → 就業不能保険で備える

• 公的保険の仕組みを知るだけで生活防衛力が高まる

児童手当は、子育て家庭の家計に直接関わる制度であり、教育費や住宅購入などライフプラン全体にも影響します。

本記事では、

• 今回の改正で児童手当がどう変わるのか

• いくらもらえるのか

• FP目線での「最適な使い方」

• 家計・教育費への実務的インパクト

をわかりやすくまとめます。

児童手当はどう変わる？2024年10月からの新制度のポイント

今回の改正は大きな変更もあります。

所得制限の撤廃

2023年12月22日に決定したこども未来戦略では、所得制限が撤廃されます。

これまでの児童手当は所得制限があり、高所得世帯は月5,000円の特例給付のみでした。

新制度では所得制限が撤廃され、すべての家庭が本来の支給額を受け取れます。

支給対象年齢の引き上げ（15歳→18歳）

今までの支給対象の児童は15歳まででしたが、これを18歳に拡大されました。

旧制度：15歳まで

新制度：18歳到達年度末まで

→ 第2子・第3子の支給額が上がる期間が長くなる

第3子以降は月3万円に増額

第3子以降は手当を月額3万円に増加し、支給対象の年齢が伸びた結果、第3子扱いになるケースが増えます。

新制度：一律3万円

さらに、3人以上の子を扶養する世帯には、大学授業料の実質無償化なども明記されています。

育児休業給付の強化

両親がともに14日以上育児休業を取得したときは、育児休業給付の給付率を引き上げられ、手取り収入が実質10割（28日間まで）相当になります。  

新制度をひと目で理解｜支給額一覧（2024年10月〜）

基本の支給額

※所得制限なし

旧制度との変更

子育て世帯にとっては実質的な手取りが増えます。

児童手当でいう児童とは

児童手当法でいう児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者で、国内に住所を有している又は留学している者などをいいます。

ちなみに18歳に達する日とは18歳の誕生日の前日のことをいいます。 誕生日の前日を年齢到達日といいます。誕生日ではありません。

そして、児童手当は、児童に対して支給されるものではなく、児童を養育している父母、里親、施設設置者等に支給されます。  

• 児童を養育し、同一生計にある父母等

• 原則として収入の高い方が受給者（世帯主とは限らない）

• 所得制限はなし

児童手当の支給要件

児童手当を受けるためには、要件を満たす必要があります。

児童(以下支給要件児童)を養育して、生計を同じくする父母で国内に住所がある人が対象です。父母の住所が日本になければ、父母に指定された人がなります。

児童手当の支給月

児童手当では、6月から翌年5月までを1年度としており、毎年6月に現況届の提出が必要です。

児童手当は、月を単位として市町村から、2月、6月、10月に前月分までが支給されます。

10月であれば、6月・7月・8月・9月分が、 2月であれば、10月・11月・12月・1月分が、 6月であれば、2月・3月・4月・5月分が支給されます。  

対象になるのは、請求のあった日の属する月の翌月からとなります。

児童手当が家計に与えるインパクト

高校3年間の10,000円×36ヶ月は大きい

高校は教育費の山場です。

• 公立で年間50〜60万円

• 私立は100万円超えも普通

高校3年間で約36万円の追加支給は家計負担を軽減します。

支給額を使わず全額貯めるが最強

児童手当は貯まる手当のようなものです。

例：第1子が0歳〜18歳の場合⇒総額約200万円

これを

• ジュニアNISA

• つみたてNISA（親名義＋教育費計画）
  で運用すれば、大学費用のほとんどを児童手当で準備することも可能です。

児童手当の効果を最大化する方法

使わずに全額を教育費用口座に移す

高校・大学で一気に費用が必要になるため、口座を分けて積立てしていくのがおすすめです。

預貯金で積み立てるだけでは、インフレで目減りしてしまうので、投資信託で積み立てるのも有効です。

住宅購入前に児童手当と教育費の両立を確認

住宅ローンを組むときに「児童手当は確実に教育費へ回せるか？」を確認しないと子供の進路に影響します。

1. 児童手当 → 教育費専用口座

2. ボーナス → 予備費

3. 住宅ローン返済は児童手当に手を出さない金額で設計

まとめ｜児童手当は教育費の骨格になる

2024年10月からの児童手当は次のように変わっています。

• 所得制限が撤廃

• 18歳まで支給

• 第3子以降は月3万円

• 第1子を22歳までカウントしやすくなり、実質的な増額

• 家計の教育費戦略が立てやすくなる

そして最大のポイントは、児童手当は貯めれば将来の教育資産に変わるということです。

使わずに貯めることは、将来の進路に直接影響します。

公的年金には国民年金と厚生年金があり、老齢を原因として支給する公的年金であれば、国民年金からは老齢基礎年金が、厚生年金からは老齢厚生年金がそれぞれ支給されます。

従来は60〜70歳だった受給開始時期が、法改正で最大75歳まで繰上げ可能となり、老後の資金計画にとって重要な選択項目となっています。

平均寿命が延び、働き方も多様化し、年金の受け取りをどう選択するかが家計の安定性に影響する可能性があります。

本記事では、繰上げ・繰下げの変更点をFP視点で整理します。

令和4年の年金改正で何が変わったのか

60歳から70歳までだった繰り上げ・繰り下げを、令和４年４月から60歳から75歳に上限を引き上げます。

この制度の対象になるのは、昭和27年4月２日以降に生まれた人です。

引き上げ後も1月当たりの増額は0.7％なので、最大で84％（0.7％×120月＝84）となります。

繰り下げの上限が75歳に（最大＋84％）

原則の65歳を100とした場合の増減率

75歳まで繰り下げを選択すると、10年間年金はありませんが、1.84倍まで増えます。  

繰り上げの減額率が0.5%→0.4%に緩和

繰り上げ支給の減額率が１月当たり0.5％だったのが0.4％に引き下げられます。

この結果、最大で24％（0.4％×60月＝24）の減額となります。

在職定時改定

改正前は、在職中の老齢厚生年金は改定されず、退職等によって被保険者でなくなった時に改定されてました。

しかし、今回の改正からは、65歳以上で在職している老齢厚生年金受給者は、毎年10月に年金額を改定し、納めた保険料を年金額に反映します。

つまり、働き続ながら保険料を納めたことが退職しなくても年金額に反映されることになります。

それと60歳～64歳を対象にした特別支給の老齢厚生年金（65歳からのは本来支給という）の在職老齢年金制度で、支給停止の基準額である賃金と年金月額の合計が28万円から47万円に変更されます。といっても特別支給の老齢厚生年金があるのは、男性は2025年前、女性は2030年前までなので、現役世代への影響はほぼありません。  

旧制度との変更比較｜どこが変わったのか

令和4年4月の制度改正により、老齢年金の受給開始時期や増減率が大きく見直されました。ここでは旧制度と新制度の違いを、必要なポイントだけに絞って整理します。

受給開始年齢の選択幅が拡大

受給開始年齢の上限が70歳→75歳へ拡大され、より柔軟な働き方が可能になりました。

繰り上げ減額率の緩和

減額率（１か月あたり）

• －0.5％ → －0.4％

最大減額

• −30%（60歳）→－24％（60歳）

繰り上げのデメリットが緩和され、60〜64歳で受給を早める選択も取りやすくなりました。

繰り下げ増額率の上限アップ

増額率（1か月あたり）

• +0.7%（変更なし）

最大増額

+42%（70歳）→＋84％（75歳）

75歳まで繰下げれば、年金額は1.84倍になります。

在職定時改定の導入

新制度からは、65歳以降も厚生年金に加入して働いている場合、毎年10月に年金額が自動改定される仕組みになります。

旧制度（退職しないと年金額が改訂されない）→新制度（改訂される）

平均寿命から見る受給開始時期の考え方

厚生労働省が発表してる平均寿命の国際比較では、2020年度の日本の平均寿命は男性で81.64歳、女性で87.74歳となっています。

あくまでも平均なので、全ての人に当てはまるわけではありませんが、こういった数値は参考になります。

平均寿命が延び続けている今、老後は20年以上続く期間と考える必要があります。

一昔前よりも長い老後期間を見据えると、繰り下げ受給による年金増額や、働き続けて収入を確保する選択肢が現実的になってきました。

また、シェアリングエコノミーの普及により、６５歳以上になっても働く場所が増えています。車をシェアするウーバー、スキルをシェアするクラウドワークスや、宿泊所をシェアするAirbnb等、年齢に関わらず収入機会が生まれています。

2020年の日本の平均寿命は、男性で81.64歳、女性で87.74歳でしたが、平均寿命は年々延びています。

老後資金2000万円問題も、今の現役世代が老後になる頃にはインフレで2000万円では不足するはずなので、働き続けることや資産運用をすることはリスク回避になります。

まとめ｜75歳受給の時代は「選択できる老後」の始まり

・老齢基礎年金および老齢厚生年金の受け取り時期の選択肢が60歳から75歳に拡大

・増減率は最大で76％（60歳）～184％（75歳）と幅が拡大

・繰り上げ支給の減額が1月当たり0.5％から0.4％に引き下げられる

・在職定時改定で、働いてる人も年金が改訂される

・繰り上げ・繰り下げは寿命・働き方・資産状況で変わる

・インフレも踏まえて無理のない選択を

社会保障審議会が公表している「出産育児一時金について」によれば、令和元年の出生数は86万5,234人と過去最少でしたので、この数値を改善させる対策が必要かもしれません。

出産した人の経済的負担を軽減するために、社会保険制度には様々な制度があります。

「なんとなく聞いたことはあるけど、どれが自分に関係あるのか分からない…」という人も多いので、

• 出産で実際にかかるお金

• もらえる（減らせる）お金

• 会社員と自営業で違うポイント

を整理していきます。

出産費用はいくらかかる？ざっくり「50万〜60万円」が目安

出産は病気ではないので健康保険の対象外となっており、基本的に全額が自己負担となります。反対に異常分娩の場合は、健康保険が使えるものもあります。

出産にかかる費用にどのようなものがあるのかというと、入院料、室料差額、分娩料、検査・薬剤料、処置・手当料、その他（材料費、医療外費等）があります。

肝心の費用についてですが、全国平均では524,182円、神奈川だと全国平均より高めになるので、約56万円が出産費用としてかかるようです。

出産費用は、10年前の平成24年と比べると全体的に増加傾向にあり、10年で1割程度上昇しています。

神奈川の約56万円という費用はあくまでも平均なので、病院が公的か私的か、病室の種類、分娩方法等によっても変わってきます。

• 公的病院：50万円前後

• 私立病院・診療所：50〜55万円台が中心

• 都市部・個室・無痛分娩など：60万円超になるケースも

神奈川県など都市部は全国平均よりやや高くなりやすいので、「50〜60万円は見ておく」のが現実的なラインです。

参考　出産育児一時金について　社会保障審議会  

まず押さえたい「出産育児一時金」は1人あたり50万円

出産育児一時金の基本

約56万円の出費は高額なので、国民健康保険や健康保険から子供一人について一時金が支給されます。

令和５年４月１日から「５０万円（産科医療補償制度の対象外は40.8万円）」が一時金として支給されます。

双子が生まれた場合は2人分（3人なら3人分）が一時金として支給されます。

妊娠85日以上の出産であれば、早産、死産、流産、人工中絶も支給対象となります。

実際の自己負担は？

全国平均 52.4万円 − 50万円（一時金）＝ 自己負担 約2〜10万円程度（病院・部屋・分娩方法によって増減）

出産費用が50万円を超えるケースは多いですが、全額自己負担ではなく、かなりの部分を一時金でカバーできるイメージです。

便利な「直接支払制度」「受取代理制度」

一時金は、次のような仕組みを使うと手出しが少なく済みます。

直接支払制度

お金に余裕がない人であれば、直接支払制度という制度があります。

この制度を利用すると協会けんぽや健保組合が直接出産育児一時金を支払うので、窓口での支払いが差額分だけになります。

受取代理制度

医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取る受取代理制度という制度もあります。

出産育児貸付制度

また、直接支払制度や受取代理制度を利用せず、出産育児一時金の8割までを無利子で貸付けてもらえる出産育児貸付制度もあります。

貸付金はその後に支給される一時金が返済に充てられます。  

会社員ママ向け｜健康保険の「出産手当金」

会社員等の女性が産休を取った場合、多くの企業ではノーワークノーペイの原則により、休んでいる期間給与が出ません。

給与が出ない時は、健康保険の出産手当金という制度があります。

支給される期間

出産手当金は、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日までの範囲で会社を休んだ期間を対象に支給されます。

• 出産の日の42日前（多胎妊娠は98日）～出産日の翌日以後56日目まで

• 最大で98日分支給

この期間で、会社を休んで給与が出ていない日が対象です。

金額の目安

出産手当金の額は、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均を30日で割った額の2/3です。

例

標準報酬月額が30万円（29万～31万円の人）であれば、30万円÷30日＝1万円 1万円 ÷ 2/3 ≒ 6,667円 6,667円 × 98日 ＝ 653,366円  

標準報酬月額が30万円の人なら、98日休めば約65万円を出産手当金として受けられます。

ちなみに、この制度は国民健康保険法では任意給付なので原則としてありません。

仕事を続ける人向け｜雇用保険の「育児休業給付金」

被保険者が1歳未満の子のために育児休業を取得した場合、育児休業給付金を受け取れることがあります。

支給額のイメージ

育児休業給付金は、休業開始時賃金日額を基礎として算定し、180日までは休業開始時賃金日額の67％、180日経過後は50％が支給されます（1歳誕生日前日まで）。

休業開始時賃金日額というのは、育児休業開始前の6か月間の賃金（臨時の賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金除きます）を180日で割った金額です。

また、支給額には上限があるため、対象期間に賃金の支払いがある時は調整されることがあります。

例

休業開始時賃金日額が10,000円の人が育児休業で10か月休んだら 1万円×67％×180日 ＋ 1万円×50％× 120日＝約181万円

受け取るための主な条件

育児休業給付金では、育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間を「支給単位期間」といい、就業している日が10日以下であることが必要です。

支給対象期間に賃金の支払いがある時は、その賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数をかけた額に対し、13％を超えると支給額が減額されます。80％以上だと給付金が支給されません。

手続きは原則として事業主を経由して行いますが、やむを得ない理由があって、事業主を経由するのが困難な場合や希望する場合は本人が提出することも可能です。

• 雇用保険の被保険者であること

• 子どもが1歳到達前日（一定条件で1歳6か月、2歳まで延長）まで育休を取得すること

• 育休中の就業日数・賃金が一定基準以下であること

• など

妊婦健診の補助と保険料の免除も見逃せない

妊婦健診費用助成（自治体の補助）

自治体によって異なりますが、横浜市だと妊婦検診費用助成として母子健康手帳と共に14枚の補助券が渡されます。

これにより妊婦検診と検診に伴う自費の検査費用が補助されます。ただし、検査のみ、保険適用の検査は対象外とされています。

国民年金第1号の産前産後免除

給付というより社会保険料の免除ですが、国民年金第1号被保険者を対象に出産日の前月から4か月間の国民年金保険料が免除される制度もあります。

会社員等は、産休・育休中の厚生年金保険料や健康保険料が免除されます。

この制度を利用すれば、子供の1歳（最長2歳）の誕生日まで保険料が免除されるうえ、将来受け取る年金も減額されません。

産後パパ育休など制度のアップデートもチェック

令和4年の育児・介護休業法改正で、次のような制度が整備されています。厚生労働省+2厚生労働省+2

産後パパ育休

• 子の出生後8週間以内に、最大4週間まで取得可能（2回に分割可）

• 育児休業の分割取得

• 企業に対する、育休制度の周知・個別説明の義務化

加えて、2024年以降は「産後パパ育休中の給付水準引き上げ」などのニュースも出ており、給付率や上限額は定期的に見直されます。

具体的には、厚生労働省・日本年金機構・自治体が情報を発信しています。

まとめ｜出産の自己負担を減らすには、制度を知っておくこと

出産に関する公的な支援制度をざっと整理すると、次のようになります。

出産費用そのものを軽くする

• 出産育児一時金（1児につき原則50万円）
• 自治体の妊婦健診助成・独自の出産助成

収入減をカバーする

• 出産手当金（会社員ママの産休中の所得補填）
• 育児休業給付金（育休中の収入の一部をカバー）

将来の年金・保険料負担を軽くする

• 国民年金第1号の産前産後免除
• 会社員・公務員の産前産後休業・育児休業中の社会保険料免除

どの制度も申請しなければ受け取れない（申請主義）ものが基本なので、「知らなかった」で数十万円単位の損になるケースもあります。

将来出産を考えている家庭ほど、以下の3つを、早めに一度チェックしておくと安心です。

• 自分（と配偶者）が加入している公的保険の種類

• 勤務先の育休制度

• 住んでる自治体の支援

社会保険は生命保険や損害保険といった民間の保険と異なり、要件に適用すれば強制的に適用される点に特徴があります。

社会保険について理解していないと、本来受けられる給付を逃したり、無駄な保険に加入するといった損につながります。

民間の生命保険や医療保険に加入する場合も、社会保険からどのような給付があるかを踏まえて加入するのが賢い入り方です。

今回は、社会人が加入する代表的な社会保険についてわかりやすく紹介します。

労災保険｜仕事中や通勤中のケガ・病気を補償する制度

労働者災害補償保険（以下労災保険）は、労働者が職場でケガをしてしまったときに保険給付が受けられる制度です。

正式名称でなく「ロウサイ」や「ろうさいほけん」と短縮されて呼ばれることが多いです。

業務中のケガや事故、病気が原因で障害を負ったり、死亡した場合にも保険給付が行われます。

業務中のケガや事故は、使用者側の費用で療養を行うとされており、労災保険は労働基準法の災害補償の給付に代わるものです。

労災保険の保険料は、使用者側が支払うので労働者の負担はなく、労働者が仕事中に病気やケガをした場合は、治療、障害、介護、死亡が保険として支払われます。

また、労災保険では、業務が原因のケガや病気だけでなく、通勤によるケガや病気、障害または死亡も保険給付の対象になります。

給付を受けるためにはいろいろと要件がありますが、とりあえず労働者の通勤災害を補償する社会保険制度があるということです。

• 労働者災害補償保険→業務中の災害・通勤災害が対象

労災保険のポイント

• 治療費は100％補償

• 障害が残った場合の年金・一時金

• 死亡時の遺族給付

• 通勤中の事故・ケガも対象

• 保険料は全額会社負担（労働者負担なし）

「会社の仕事中に負傷した」「通勤途中で事故に遭った」場合、健康保険ではなく労災保険の対象になります。

雇用保険｜失業・スキルアップ・育児と雇用に関する制度

雇用保険には、雇用保険の被保険者だった人が失業した場合にもらえる基本手当や、再就職を応援するための教育訓練や再就職手当といったものがあります。

雇用保険は身近な制度なので、失業した場合に失業給付が支払われるということを知っている人は多いと思います。

仕事を辞めたらもらえるというよりも、失業（離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態）状態にあるということが必要です。

雇用保険というと、一般被保険者が失業した場合に支給される基本手当が有名ですが、職業訓練を受けた場合に支給される手当や、資格の学校等を利用した時に費用の一部を支給される教育訓練給付もあります。

失業してるときだけでなく、再就職した場合の就職促進給付や、辞めないで働き続けた場合に対象となる高年齢雇用継続給付や育児休業給付・介護休業給付といった雇用継続給付もあります。

• 失業したときの手当
• 就職に向けた給付
• 就職に関係する給付など

雇用保険の主な給付

• 職を失ったときの「基本手当」

• 資格取得などの費用を支援する「教育訓練給付」

• 再就職を応援する「就職促進給付」

• 育児・介護に伴う収入減を補う「雇用継続給付」

仕事を辞めたら必ずもらえるのではなく、就職する意思と能力がある失業状態であることも重要な条件です。

健康保険｜病気・ケガの医療費を軽減する最も身近な社会保険

労災保険は業務中のケガや病気を補償しますが、業務中以外の日常生活上のケガや病気の医療費を負担するのが健康保険です。社会保険の中でも最も身近なのが健康保険かもしれません。

健康保険の被保険者は、病気やケガで治療や薬をもらったときの負担が一部負担金で済みますが、健康保険の保険給付はそれだけではありません。

プライベートで怪我したり、病気になった時に会社を休むと基本的に給与がありません。 そのような場合に役立つのが傷病手当金です。傷病手当金は、被保険者が療養のために働けない場合に平均標準報酬月額の1日相当の2/3を支給するというものです。

死亡した時は埋葬料または埋葬費が、出産した時は出産育児一時金や出産手当金が給付されます。

同一の月の一部負担金額が著しく高額であるときは、高額療養費の対象になるかもしれません。 この高額療養費制度により、その月の自己負担額が一定額で済みます。事前に高額になることが分かってる場合は、限度額適用認定証を利用すれば自己負担額で済みます。

• 業務外のケガや病気→健康保険

健康保険の主な給付

• 医療費の一部負担（原則3割）

• 高額療養費制度（上限を超えた分が戻る）

• 病気で働けないときの傷病手当金

• 出産育児一時金・出産手当金

• 埋葬料・埋葬費

労災が仕事中のケガ、健康保険が日常生活のケガ・病気と覚えるとわかりやすいです。

厚生年金｜老後・障害・死亡時の経済的な土台を支える制度

会社員、公務員が加入する厚生年金保険（以下厚生年金）は、国民年金の上乗せとして、基礎年金の制度から加入期間分を支給します。

公的年金は３階建てといわれるように、１階部分の国民年金、2階部分の厚生年金、さらに企業年金や確定拠出年金の3階部分でなっています。

厚生年金の特徴として、年金給付が報酬比例ということがあげられますが、これにより報酬が高い人は保険料も高いですが、年金給付もそれに応じた額になります。

厚生年金の給付には、老齢厚生年金、障害厚生年金および障害手当金、遺族厚生年金の３つがあります。 厚生年金では65歳以上を老齢としてるので、65歳になると老齢厚生年金の対象になります。

障害厚生年金と障害手当金は、一定の障害を負ったときに対象となります。

遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった人が死亡した時に支給されます。

最近、話題になった在職老齢年金は、老齢厚生年金を受けてる人が一定以上の報酬を得た場合に老齢厚生年金の一部が停止される仕組みです。

厚生年金の特徴と主な給付

• 報酬比例（収入が高いほど将来の年金額も高い）

• 老齢厚生年金

• 障害厚生年金（事故や病気で障害状態になった場合）

• 遺族厚生年金（死亡時の家族への給付）

在職老齢年金など、働き方と年金の受給が相互に関係する仕組みもあります。

まとめ｜社会保険を知れば無駄な不安と保険料が減る

社会保険は、

• 病気
• ケガ
• 失業
• 老後

といった人生の大きなリスクを支える公的な制度です。

社会保障は、一人一人が相互に連帯して支えあう仕組みの一方、複雑で知らないと受けられない等、損するようになっています。

特にライフプランを考えるうえで、「自分がどの保険からどんな給付を受けられるか」を知っておくことは非常に重要です。

社会保険を理解していくほど、

• 不要な民間保険を減らせる

• 将来の不安が整理される

• 老後資金の計画も立てやすくなる

というメリットがあります。

65歳までに2,000万円が必要といわれてますが、年金の額によって必要な老後資金の額も変わってきます。これからの長寿時代では、これまでよりも一人ひとりにあった人生計画・ライフプランが必要です。

老齢年金を受け取るための受給資格期間が「25年→10年」に短縮

平成29年8月の法改正により、老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。

この変更により、これまで年金を受け取れなかった人でも受給できる可能性が広がっています。

老齢基礎年金は、受給資格期間が一定以上ある人が65歳に達した時に受けられる年金です。

今までは保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間といった期間（受給資格期間）を合わせて25年あることが条件でした。

それが今では10年以上でよいことになりました。

• 今まで→年金の納付＋免除期間＋合算対象期間 →25年以上必要
• 改正後→10年以上でOK

資格期間が短縮された背景｜無年金者を減らすための救済策

改正の背景には、長期の無職・非正規・中年ニートの増加により、受給資格期間25年の要件を満たせず、無年金になる人が増える可能性が出てきました。

つまり、現役時代に保険料をほとんど納めていないため、老後の年金がゼロというケースへの対策です。

資格期間の緩和により、多くの人が老齢基礎年金の受給対象になりましたが、実は、受給資格がある＝十分な金額がもらえるとは限りません。

老齢基礎年金の受給資格はどう判断される？10年の内訳を整理

老齢基礎年金は、以下3つの期間の合計が10年以上あれば受給資格が得られます。

① 保険料納付済期間（実際に払った期間）

保険料納付済期間は、その名の通り実際に保険料を支払った期間（月）です。

② 保険料免除期間（所得が少ない・学生など）

保険料免除期間は、所得が少なかったり、学生などの期間をいいます。

保険料の免除を受けるには、生活保護を受けてる人等は申請不要ですが、それ以外の人は原則として申請が必要です。

申請により「全額免除・一部免除」などが適用されます。

③ 合算対象期間（旧制度の救済／カラ期間）

過去の年金制度の中で、年金に任意加入できたのにしなかったり、被保険者になっていなかった期間がある人等を対象にしたのが合算対象期間です。

合算対象期間も受給資格期間に算入されます。  

厚生年金は1か月でも受給可能｜ただし基礎年金の資格が必須

会社員は、国民年金の上乗せとして厚生年金があります（老齢厚生年金）。

国民年金は全員が対象ですが、厚生年金は国民年金の上乗せ給付であり、保険料も年金額も報酬によって変わります。

つまり厚生年金は1か月でも保険料を支払えば、それに応じた年金給付が受けられます。

老齢厚生年金を受け取るには、国民年金の受給資格期間を満たすことが必要です。老齢基礎年金の受給資格（10年以上）を満たして初めて支給される年金です。

• 老齢厚生年金を受けるには→老齢基礎年金の受給資格を満たす＋1ヶ月以上厚生年金に加入

厚生年金の被保険者期間がまったくないか、老齢基礎年金の受給資格期間を満たさない人でない限り、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることができます。  

受給資格が10年でも安心できない理由｜年金額は納付実績で決まる

改正により、25年の期間がなくても10年で年金を受け取れることになったわけですが、中年ニートの人にとっては必ずしも良かったとはいえません。なぜなら、年金の額は受給資格がある人はみな平等ではなく、支払った期間が年金額に影響するからです。

老齢基礎年金の年金額の計算は、 780,900円（2021年の満額）×（保険料納付済月数＋保険料全額免除月数×1/2＋保険料3/4免除月×5/8＋保険料1/2免除月数×3/4＋保険料1/4免除×7/8）÷480月 となります。

• 78万0900円 ×（納付月数＋免除月数の調整額）÷ 480月

ニートの期間が長く、10年しか年金を支払っていなかった人は、満額の4分の1の約20万円しか受け取れないことになります。

• 78万0900円 × 120 ÷ 480 ＝約195,000円（年間）
• 年間20万円では生活は到底不可能

これに老齢厚生年金が上乗せされても、厚生年金も被保険者期間と報酬額に応じるのでたかが知れてます。

このように「もらえる」ことと「生活できる」ことは全く別問題なのです。

老後2,000万円必要と言われる本当の理由

少し前に老後に必要な資金として2,000万円以上が必要と騒がれましたが、これは十分な公的年金が見込まれているから済む話であって、ニートや無職の期間が長いとそうはいきません。

老後にどうして2,000万円が必要といわれるのかを説明します。

平均的な高齢夫婦の生活費は月27万円

金融庁が発表した試算によると、平均的な高齢者夫婦の生活費が月27万円とされています。

老夫婦が95歳まで生きたと仮定すると、27万円×12月×30年（95歳までと仮定）＝9,720万円になるので、公的年金を除くと、老後に必要となる資金は1億円です。

• 27万円 × 12ヶ月 × 30年 ＝9,720万円

受給できる公的年金の平均は約22万円／月

対して平均的な夫婦に支給される公的年金は約22万円といわれています。

• 22万円×12月×30年＝7,920万円（95歳までと仮定）

不足額は約2,000万円（インフレでさらに増加）

つまり、1億円ー7,920万円＝約2,000万円ということです。

インフレも考慮したら、老後に必要な2,000万円が3,000万円以上になる可能性もあります。

無職期間が長かったり、年金納付期間が10年程度だと、2,000万円どこりか、5,000万円を超える可能性もあります。

あくまでも平均データを用いてざっくりと算定してるだけですが、多くの人が将来に向き合うきっかけにはなりました。  

• 10年以上＝保険料納付済月数＋保険料免除月数＋合算対象月数
• 年金を受け取れる＝最低限の生活ではない
• 無職期間が長い→働き続けることが重要

まとめ｜10年で年金がもらえる＝老後が安心ではない

• 受給資格は25年→10年に短縮され、無年金者は減った

• 受給額は納付実績によるため、安心できない

• 厚生年金があっても生活費には足りない人がほとんど

• 早い段階から老後の資産形成が必須

ときどき年金不安を理由に年金制度は要らないといった意見の人がいますが、そういう人ほど老後対策ができてません。

自営業が長い人も老後資金が不足する人が多いです。

重要なのは、現実を知って早いうちから対策（資産形成）を立てることです。

国の年金制度には、国民年金と厚生年金があります。

日本は国民皆年金なので、必ず年金制度に加入するわけですが、その必ず加入する年金が国民年金になります。

厚生年金や共済組合といった制度の方は、国民年金の上乗せ制度として会社員や公務員が対象になります。

国民年金の部分については全ての人が対象になので、基本的なことくらいは知っておいた方がいいでしょう。

国民年金はすべての国民に共通する基礎年金

ネットやニュースの書き込みを見ると、「私は厚生年金に入ってるから国民年金は関係ない」とか「専業主婦だから年金がない」といった声を聞きます。

しかし、実際は厚生年金の被保険者も専業主婦も国民年金の被保険者です。 

国民皆年金で全員が20〜60歳は加入対象

昭和６１年４月から基礎年金制を導入してるので、この時から国民は一部を除いて原則として国民年金の被保険者になります。

厚生年金が年金制度の二階部分といわれるのは、厚生年金が国民年金に上乗せして支給されるからです。

国民年金は全ての人が対象で、厚生年金は会社員が対象となるので、会社員だと国民年金と厚生年金の２つ（老齢年金・老齢厚生年金）を受け取れることになります。

• 国民年金の期間→国民年金に反映される
• 会社員の期間→国民年金・厚生年金に反映される

老齢・障害・死亡に備える国の最低保障

国民年金の目的に「国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする(国民年金法第１条)。」というものがあります。

上記目的を達成するために、国民年金制度には老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金といった年金があります。

老後に受け取る老齢基礎年金は、多くの方がご存じだと思います。

国民年金は政府が保険者ですが、多くの事務が年金事務所に委託されてるので、年金についての相談や質問は年金事務所（市町村）に聞くと教えてくれます。

国民年金の被保険者は大きく３種類

国民年金の被保険者には、原則として第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の３種類があります。

他にも任意加入被保険者といったものもあります。なお、国民年金の被保険者には国籍は問われません。

自営業者や無職は第１号被保険者

第１号被保険者は、主に自営業者や無職、２０歳以上の学生が対象です。

日本に住所がある２０歳以上６０歳未満の人で、第2号被保険者や第3号被保険者のどちらにも該当しない人です。 

会社員は第２号被保険者

第２号被保険者は、厚生年金の適用事業所で働く会社員、公務員などが対象です。

ただし、６５歳以上の被保険者又は組合員等で、老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金などの受給権を有している人はなりません。

専業主婦・主夫は第３号被保険者

第３号被保険者は、第２号被保険者の配偶者であって、主として第２号被保険者の収入によって生計を維持されている２０歳以上６０歳未満の人です。

なお、第１号被保険者と異なり、第３号被保険者は日本国内に住所があるかどうかは問われません（外国に住んでる人も対象）。

任意加入被保険者

国民年金では任意に加入することによって、年金の受給権を有しない人が受給権を取得したり、年金額の増額を目指せます。

任意加入被保険者の特例 昭和４０年４月１日以前に生まれた人のうち、一定の要件を満たすものは特例任意加入被保険者となれます。

国民年金で受け取れる3つの基本給付

国民年金には、全国民共通の年金給付として老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金があります。

この老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３つが基本となる年金になります。

◎主な国民年金

• 老齢基礎年金
• 障害基礎年金
• 遺族基礎年金

また、法附則による、老齢年金、特別一時金、脱退一時金といったものがあります。

第1号被保険者だけを対象にした独自給付には、付加年金、寡婦年金、死亡一時金といったものがあります。

特に付加年金は400円負担すると年金が200円増えるので、タイミング次第で利用を考えていいかもしれません。致命的なのはインフレに対応してないという点です。

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、支給要件を満たした場合に65歳から支給される年金です。

年金額は、20歳から60歳までの40年間のすべての保険料を納付した人であれば、満額で約80万円が毎年受け取れます。

年金額は、物価変動や賃金変動によって毎年改定されます。  

障害基礎年金

障害基礎年金は、障害等級の1級又は2級に該当した場合に支給されます。

障害基礎年金を受けるためには、初診日に被保険者かどうか等の支給要件と保険料の納付要件を満たす必要があります。

障害基礎年金の額は、2級であれば78万900円×改定率ですが、1級だと2級の年金額に100分の125を乗じたものとなります。また、子がいる場合はさらに加算額があります。 

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった一定の人が死亡した場合に遺族に支給される年金です。

遺族基礎年金は養育費的な側面があるので、必ず子がいることが条件となっています。

年金額は78万900円×改定率で、子の数によってさらに加算があります。

第1号被保険者だけが受けられる独自給付

第1号被保険者には独自給付があります。

付加年金（400円 → 将来200円増。数値上は2年で元が取れる）

付加年金は、毎月400円を国民年金保険料に上乗せして納付することで将来の年金額が200円となって支給されます。

例えば、付加年金を10年納付した場合は、400円×12月×10年なので4万8千円になります。

これにより将来の年金が、付加年金として200円×12月×10年＝2万4千円が増えることになります。

付加年金はその後も支給されるので、２年で名目的な額が取れる計算です。支給される年金は改定されないのでインフレに弱いのが欠点です。

寡婦年金（夫の老齢基礎年金の3/4。60〜65歳）

寡婦年金は、第1号被保険者として保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて１０年以上ある夫が死亡したときに、生計を維持していた婚姻期間が10年以上ある妻に支給されます。

寡婦年金は、60歳から65歳まで支給される有期年金です。

寡婦年金の年金額は、夫の老齢基礎年金の4分の3です。

死亡一時金（掛け捨て防止。12～32万円）

遺族基礎年金の受給権を得るには支給要件を満たす必要がありますが、遺族基礎年金の支給要件を満たせなければ保険料が掛け捨てになってしまいます。

この保険料の掛け捨てを防止する一時金が死亡一時金です。

死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までに、第1号被保険者として36月以上被保険者期間がある場合に遺族に対して支給されます。

死亡一時金は、保険料支払い月数に応じて12万円から32万円の範囲の金額です。 また、付加保険料の納付済期間が3年以上あれば一時金として8,500円が加算されます。

脱退一時金（短期滞在の外国人向け）

脱退一時金は短期間滞在する外国人等に支給されます。

これも掛け捨て防止の一時金といえます。

国民年金保険料と免除制度

国民年金の保険料は、前年の保険料に保険料改定率を掛けて算出します。

令和6年は、16,980円です。令和7年度は17,510円です（）。

法定免除・申請免除のしくみ

●国民年金保険料の免除

国民年金は原則強制加入なので、第1号被保険者の人の中には収入が少なくて保険料が支払えない人もいます。

そのような場合は保険料免除といった制度が利用できるかもしれません。

保険料免除制度には、法律によって定められた法定免除と、申請することで免除される申請免除とがあります。

学生納付特例

学生であっても20歳以上であれば国民年金の被保険者になりますが、免除制度を利用することで受給資格期間として扱われます。

受給資格期間として扱われますが、年金額には反映されません。

収入が一定未満の人であれば、申請することで保険料が免除される可能性があります。

ただし、将来の年金額にも影響するので、その点を理解したうえで利用を検討するのがよいでしょう。

老後に不安がある自営業・専業主婦の対策

年金だけでは足りない

老後の生活費の7割は年金によって賄われているといわれています。 ライフプランを考えるうえで年金制度の理解はかかせません。

年金が少ない人は老後資産を増やすことを考えてみてはいかがでしょう。 今なら税制上の優遇が期待できるiDeCoとNISAが人気です。

どちらも運用は自己責任ですが、うまく運用できれば老後に余裕が生まれます。

特にiDeCoは掛け金全額が所得控除され、運用益に所得税がかからず、年金として受給すれば公的年金等控除が受けられるメリットがあります。

iDeCoのデメリットとしては、手数料がかかり、運用に自己責任が求められること、60歳まで引き出せない（使途が年金）という点です。

自営業者にiDeCoが勧められる理由

自営業者の期間は国民年金しか反映されないので、確実に老後資金としては不足です。

自営業者は老後資金が不足するので、不足する分はiDeCoを検討してみてもいいでしょう。

拠出した保険料は所得から控除できますし、運用益も非課税であり、受け取る際も他の雑所得と比べて優遇されます。

専業主婦はNISAのほうが効率的なケース

一方で専業主婦は拠出しても所得控除がないので、自営業者ほどiDeCoのメリットが少ないかもしれません。

ただ、積極的に積立て投資をするのであればいいかもしれません。

専業主婦は、むしろNISAで積み立てるのがいいかもしれません。NISAは枠内なら運用益が非課税ですし、60歳まで引き出せないということもありません。

iDeCoとNISAの併用も効果的です。

まとめ｜国民年金は老後・障害・遺族を支える生活の土台

国民年金は、すべての国民が加入する基礎年金制度であり、生活のリスクに備える仕組みです。

• 老齢基礎年金→老後の生活
• 障害基礎年金→障害になった時の生活
• 遺族基礎年金→家計を支える親が亡くなったときの子の生活の支え

国民年金制度のポイント

• 会社員も専業主婦も自営業者も国民年金の被保険者
• 保険料免除や付加年金など利用できる制度が多い
• 老後の不足はNISAやiDeCoで補うのが現代の標準

国民年金は、老後設計の中心的な収入の柱です。

仕組みを押さえておくことで、老後資金の準備、働き方の選択、家計設計が始められます。

日本人の中にも、自営業者や非正規雇用の人を中心に生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされている人がいます。それにもかかわらず、日本政府は、一世帯に２枚のマスク配布や、非常にハードルが高い現金給付を打ち出すしか出来ず、国民は右往左往するばかりでした。

今回は、生活が激変した場合に知っていると役に立つかもしれない社会保険についてまとめてみました。

生活が苦しいときに利用できる公的支援とは

景気の悪化や収入減、失業、病気などで家計が急に苦しくなると、まず何から手をつければいいのか分からなくなるものです。

しかし、日本にはこうした状況に備えて、様々な公的支援が用意されています。

公的支援と聞くと、手続きが難しそう、自分は対象じゃないかもと敬遠しがちですが、実際には証券を満たせばだれでも利用できる制度が多いのが特徴です。

なかには、申請が遅れると受け取れなくなる給付もあるため、早めに知っておくことが何より大切です。

たとえば、

• 家賃が支払えない時の支援（住宅確保給付金）
• 失業した時の収入補填（雇用保険の基本手当）
• 会社が休業した場合の補償（休業手当）
• 病気で働けない場合の収入補填（傷病手当金）
• 会社の倒産による未払賃金の補填（未払賃金立替制度）

といった状況に応じて利用できる制度があります。

家計が苦しいと感じたら、まず先に今の自分はどの制度を使えるのかを確認することが重要です。

次の章からは、それぞれの制度を解説していきます。

家賃が払えないときの支援「住居確保給付金」

住居確保給付金の概要

住居確保給付金は、失業した人で住宅を失ってしまった人や、失業により住宅を失う恐れがある人が対象となる家賃額を支給する制度です。

相談窓口は市町村になるので、まずは市町村に相談するのがいいかもしれません。

制度自体は以前からあったものの、用件が厳しかったために利用者は少なかったのですが、コロナウイルスの影響で住居確保給付金の条件が一部緩和されました。

また、４月２０日以降の申請についてはさらに要件が緩和される見込みです。

対象となる人の要件

収入・資産基準（自治体ごとに差）

 ●収入基準額（横浜市の場合）

申請日の属する月における収入の合計額が、基準額+住居費以下であること

基準額は市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額、住居費には上限あり

基準額：１人世帯は84,000円、２人世帯は130,000円、３人世帯は172,000円

住居費の上限額：１人世帯は52,000円、２人世帯は62,000円、３人世帯は68,000円

●金融資産額

金融資産額は基準額の6倍以下であること

１人世帯は504,000円、2人世帯は780,000円、３人世帯以上は1,000,000円

４月２０日以降は要件が緩和され、自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で仕事が減少したことにより、離職や廃業と同等の状態である人も対象になります。

また、求職活動の要件も緩和されます。

支給期間は原則３か月ですが、要件を満たせば申請により最長で９か月まで延長も可能です。

家賃については、賃貸人に直接支給されます。  

失業した場合に受けられる支援「雇用保険（失業手当）」

失業した場合の社会保険というと、雇用保険の失業手当を思い浮かべる人が多いと思います。

雇用保険の失業手当は、多くの場合、求職者給付の基本手当のことをいいます。

失業したらどうなる？雇用保険の基本手当をわかりやすく解説｜受給資格・手続き・必要日数までFPが整理

基本手当の受給要件

基本手当を受けるには仕事を失っただけではだめで、本人に就業意欲がなければなりません。

就業意欲は、就職活動（面接、資格試験等）の回数で判断されます。

基本手当を受けるには、原則として離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２か月以上ある等、要件を満たしていることが必要です。

ただし、倒産や解雇等によって離職した人については、離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上あれば認められます。

さらに基本手当を受けるには、公共職業安定所に行き、求職の申し込みをするなどの手続きが必要です。

受給資格の決定がされれば、失業認定日に出頭して職業の紹介を求めながら、失業の認定を受けます。

自己都合と給付制限

自己都合による退職の場合は、３か月の給付制限（５年以内に２回まで２ヶ月）がありますが、倒産や解雇等のやむを得ない場合は給付制限はありません。

ただし、やむを得ない場合であっても７日の待期期間はあります。

基本手当は、60歳未満であれば、賃金日額の５０％～８０％の範囲です。

会社が休業したときの「休業手当」

材料不足や不況等によって会社が休業する場合は、使用者の責に帰すべき理由に該当する休業です。

この場合の休業について、使用者は休業期間中は労働者に平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならないとされています。

ただし、もともと決められている休日については手当の対象となりません。

ちなみに派遣労働者の場合は、派遣元が使用者になります。派遣元が使用者になるのは健康保険、厚生年金、雇用保険等の社会保険についても同様です。

病気で働けないときの「傷病手当金」（健康保険）

コロナウイルスに感染した場合等は会社を休業することになります。

日本は国民皆保険なので、会社員であれば健康保険組合または健康保険協会、それ以外の人、例えば自営業者等であれば国民健康保険に加入しているはずです。

支給条件

もしも、被保険者が療養によって労務に服することができないときは、労務に服することができなくなった日から起算して3日が経過した日から「傷病手当金」が支給されます。

この傷病手当金は、健康保険組合または健康保険協会は対象となりますが、国民健康保険の対象である自営業者には本来ないものです。

しかし、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時に感染した又は疑いのある場合は自営業者も傷病手当金の給付の対象となりました。

支給額（報酬の2/3）

傷病手当金の支給額は、標準報酬月額の1/30の3分の2です。

国民健康保険ついては、「直近の継続した3ヵ月間の給与収入の合計額　÷　就労日数　×　2/3　×　日数」となります。

どちらもイメージとしては、1日当たりの2/3といったところです。ただし、上限もあります。

勤務先が倒産したときの「未払賃金立替払制度」

コロナウイルスの影響で、戦後最大の大不況になることは確実だそうです。となると今後は日本でも倒産する企業が出てくることは避けられないでしょう。

勤めていた会社が倒産した場合に、働いた分の給料を確保するにはどうすればよいのでしょうか。

会社が倒産して給料を請求する際、利用できるものに労働組合に加入して交渉するというものがあります。労働組合は、大手企業にあるイメージを持つ人は多いですが、小さな会社の従業員でも労働組合に加入することができます。

一人では交渉が難しいことも、労働組合が代わって交渉することで出来ることもあります。

未払賃金立替払制度の概要

賃金支払確保法の未払賃金の立替払というものによる救済方法もあります。

会社が倒産したため、賃金が支払われない場合であれば、未払賃金の８割について、労働者健康安全機構が立替払してくれるのが未払賃金立替払制度です。 

未払賃金立替払制度の要件

労働基準監督署は、調査をしてから認定を行うので、時間はかかります。

公的支援以外で使える相談窓口

収入が減ったり、生活費が足りず、生活が困難な時に相談するといいのが自治体の生活困窮者自立支援窓口です。

生活困窮者自立支援制度は、さまざまな生活上の悩みを抱えている人を支援する公的制度です。
「今すぐお金が必要」
「仕事を失って今後どうすればいいかわからない」
「家賃が払えず、このままだと住まいを失いそう」など、

相談内容の幅が広く、次のようなことを無料でサポートしてくれます。

窓口は市役所・区役所の福祉課に設置されています。

費用はかからず、相談内容が会社・家族に伝わる心配もありません。

まとめ|困ったときは「早めの相談」が何より大事

これらの制度以外にも生活保護などもあります。

私も生活保護受給者の自立支援に携わっていたことがありますが、自治体によって扱いに違いがあります。

困った時は、まずは住んでいる地域の自治体に相談してみることが大切です。