出産時にかかる費用は平均で50万円近くかかるといわれますが、公的医療保険制度から出産育児一時金が支払われます。

また、被保険者が出産したときは、出産手当金の対象となることもあります。

出産はライフプランの中でも大きなイベントの一つです。費用の準備や給付金の手続きについて、事前に把握しておくことで、出産前後のお金の不安を軽減することができます。

この記事では、出産費用の最新相場・出産育児一時金の仕組み・直接支払制度・出産手当金の計算例を、会社員・自営業者それぞれの視点でまとめて解説します。

この記事で分かること

• 出産費用の全国平均と神奈川県の水準(令和6年度)
• 出産育児一時金50万円の仕組みと申請方法
• 直接支払制度と受取代理制度の違い
• 出産手当金の対象・計算方法(会社員向け)
• 自営業者(国民健康保険)との違い
• 2026年度からの制度変更の動向

出産費用の最新相場

子供の出産は大きなライフイベントの一つですが、出産にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

厚生労働省の直接支払制度の請求データによれば、正常分娩による出産費用(室料差額等を除く)の全国平均は以下のとおりです。

令和6年度(2024年度)の出産費用

• 全国平均:約52万円(令和5年度から約1.3万円増)
• 最も高い都道府県:東京都 約64万6千円
• 次に高い都道府県:神奈川県 約58万5千円
• 最も低い都道府県:熊本県 約40万2千円

出典:厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会(令和6年11月・令和7年10月公表資料)

出産費用が一時金を上回るケースが増加

出産育児一時金は2023年4月に50万円に引き上げられましたが、その後も出産費用の上昇が続いており、費用が一時金より多いケースが45%に上っています。

特に神奈川県・東京都など都市部では7割以上のケースで一時金を超えており、その差額は自己負担となります。

出産費用の内訳(目安)

出産費用には主に以下が含まれます。

• 分娩料(正常分娩)
• 入院料(5〜7日程度が一般的)
• 新生児管理保育料
• 検査・薬剤料

これらに加えて、個室利用料(室料差額)・お祝い膳・無痛分娩の加算料などが別途かかる場合があります。

室料差額等を含む妊婦合計負担額の全国平均は約59万円(令和6年度上半期)となっています。

横浜・神奈川での準備目安

神奈川県の出産費用は全国でも高い水準にあります。

出産育児一時金(50万円)との差額を考えると、最低でも10〜15万円程度の自己負担を見込んでおくと安心かもしれません。

施設・分娩方法・個室の有無によってはさらに費用が増えることもあります。

事前に各施設の費用を確認するには、厚生労働省が開設した「出産なび」が参考になります。

出産育児一時金（家族出産育児一時金）とは

被保険者や被扶養者が出産したときは、申請すれば出産育児一時金（家族出産育児一時金）が受け取れます。

支給額

• 原則 → 1児につき50万円
• 産科医療補償制度に加入していない医療機関・自宅での出産の場合 → 48.8万円

対象となる出産

健康保険法上の「出産」は、妊娠4か月(85日)以上の分娩を指します。

正常分娩・早産・死産・流産・人工妊娠中絶のいずれも対象となります。

多胎分娩(双子以上)の場合は、胎児の数に応じた金額が支給されます。

申請方法

直接支払制度・受取代理制度を利用しない場合は、以下の手続きが必要です。

1. 出産育児一時金支給申請書を準備
2. 出産費用の領収書を添付
3. 加入している健康保険の保険者(協会けんぽ・健康保険組合・市区町村等)に提出

申請は申請主義ですので、自動的には支給されません。申請期限は出産日の翌日から2年以内です。

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• 申請主義とは？社会保険の給付は申請しないと受け取れない仕組みだった

直接支払制度と受取代理制度

本来は出産費用を窓口で全額支払い、後日出産育児一時金を受け取る流れですが、窓口負担を軽減する2つの制度があります。

直接支払制度とは

出産育児一時金を、保険者から医療機関に直接支払う制度です。

• 利用には、医療機関との合意書(同意書)への署名が必要
• 出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、差額分を医療機関に支払い
• 出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、差額分を後日保険者に請求(出産育児一時金内払金支払依頼書または差額申請書を提出)

受取代理制度とは

小規模な分娩施設(診療所・助産所など)を中心に、医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取る制度です。

• 厚生労働省への届出を行っている医療機関のみ利用可能
• 利用可能かどうかは医療機関に事前確認が必要

直接支払制度と受取代理制度の違い

出産手当金とは(会社員向け)

出産手当金は、健康保険の被保険者(会社員・公務員など)が出産のために仕事を休み、給与を受けられない期間に支給される給付金です。

支給対象期間

• 出産日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から
• 出産日後56日までの間で、実際に労務に服さなかった期間

公休日であっても「労務に服さない状態」であれば対象となります。

支給額の計算

出産手当金の日額は以下の計算式で算出されます。

• → 支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

計算例

• 直近12か月の標準報酬月額の平均:30万円
• 日額:300,000円 ÷ 30 × 2/3 = 約6,667円
• 産前42日+産後56日 = 98日
• 出産手当金の総額:約65万4千円

(注)実際の日数・標準報酬月額によって金額は異なります。また、有給休暇を使用した日は対象外となります。

給与との調整

出産手当金の支給期間中に給与の支払いがある場合、給与額が出産手当金より少ない場合はその差額が支給されます。

給与が出産手当金以上の場合は、出産手当金は支給されません。

申請方法

1. 出産手当金支給申請書を準備
2. 事業主による給与支払い状況の証明を記入してもらう
3. 医師または助産師による証明を記入してもらう
4. 保険者(協会けんぽ・健康保険組合等)に提出

自営業者(国民健康保険)との違い

会社員と自営業者では、出産に関する給付の内容が大きく異なります。

出産育児一時金

国民健康保険の加入者も出産育児一時金(50万円)を受け取ることができます。

申請先は加入している市区町村の国民健康保険担当窓口です。

出産手当金はない

国民健康保険には出産手当金がありません。

会社員であれば産前産後の休業期間に出産手当金が支給されますが、自営業者・フリーランス・専業主婦(夫)の方など国民健康保険の加入者には、この給付がないことに注意が必要です。

自営業者が備えるための選択肢

出産手当金がない分、自営業者の方は産前産後の収入減少を自分で備える必要があります。

主な選択肢としては以下が考えられます。

• 出産前の貯蓄の積み増し
• 民間の就業不能保険・所得補償保険での備え
• 国民年金の産前産後免除制度の活用(産前産後4か月間の国民年金保険料免除)

国民年金の産前産後免除については、市区町村の窓口に申請が必要です。

免除された期間も保険料を納付したものとして扱われるため、将来の年金額には影響しません。

2026年度からの制度変更の動向

出産費用に関して、2026年度を目途に大きな制度変更が検討されています。

正常分娩への保険適用の検討

現在、正常分娩は健康保険の適用外ですが、2026年度をめどに「標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める」とされています。

動向のポイント

• 公定価格が設定される場合、施設ごとの費用の差が縮小する可能性がある
• 自己負担の在り方・窓口負担の水準は、今後の議論によって決まる
• 産科医側は保険適用に慎重な意見も多く、制度設計は引き続き検討中

2026年度に出産を予定されている方は、最新の情報を厚生労働省・加入している健康保険の保険者に確認することをおすすめします。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 出産育児一時金は必ず申請が必要ですか?

直接支払制度・受取代理制度を利用した場合は、一時金が医療機関に直接支払われるため手続きが少なくなります。

ただし差額がある場合は別途申請が必要です。直接支払制度等を利用しない場合は、自分で申請書を提出する必要があります。

いずれの場合も自動的には支給されない点に注意が必要です。

Q2. 帝王切開の場合、費用や給付はどう変わりますか?

帝王切開は「異常分娩」として健康保険が適用されます。

健康保険適用部分は3割負担となり、高額療養費制度も利用できます。

出産育児一時金は帝王切開でも同様に50万円支給されます。

Q3. 出産手当金を受け取るには、産休を取る必要がありますか?

出産手当金は「労務に服さなかった期間」が対象です。有給休暇を使用した日は対象外となる点に注意が必要です。

産前産後休業(法定)を取得し、給与が支払われない期間が支給対象となります。

Q4. 退職後でも出産育児一時金・出産手当金は受け取れますか?

出産育児一時金:退職後でも、退職前に健康保険に1年以上加入していた場合、退職後6か月以内の出産であれば受け取れる場合があります(継続給付)。退職後に国民健康保険に加入した場合は、国民健康保険から支給されます。

出産手当金:退職後の継続給付として受け取れる条件があります。退職日時点で出産手当金を受け取っている・または受け取れる状態であり、退職前に健康保険に1年以上加入していることが条件です。

Q5. 横浜市で出産費用を調べる方法はありますか?

厚生労働省が開設した「出産なび」で、全国の医療施設ごとの費用を検索・比較できます。

神奈川県内の施設の費用も確認できますので、分娩施設を選ぶ際の参考にされることをおすすめします。

まとめ

出産費用と給付金のポイントをまとめました。

出産費用(令和6年度)

出典:厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会資料

出産育児一時金

• 1児につき50万円(産科医療補償制度未加入施設等は48.8万円)
• 会社員・自営業者ともに対象
• 直接支払制度・受取代理制度で窓口負担を軽減できる

出産手当金

• 会社員(健康保険の被保険者)のみ対象
• 自営業者・国民健康保険加入者には支給されない
• 日額:直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

いずれの給付も申請が必須です。出産後は手続きが多くなるため、事前に申請先・申請書類を確認しておくといいかもしれません。

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• 出産前後のお金の準備
• 自営業者の産前産後の備え
• 育休・産休中の家計管理
• ライフプラン全体での子育て費用の位置づけ
• ファイナンシャルプランニングの手法
• 部屋・マイホーム探しのポイントや流れ
• など

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の利用を推奨・勧誘するものではありません。出産費用データは厚生労働省の公表資料を参照しています。

給付金額・制度は本記事執筆時点(2026年4月)のものです。制度変更の可能性があるため、最新情報は協会けんぽ・健康保険組合・市区町村等の公式情報でご確認ください。当事務所は投資助言業・代理業の登録を行っておりません。

雇用保険や労働者災害補償保険といった労働者に関する保険を労働保険といい、公的年金や健康保険、介護保険といった保険は社会保険といわれています。

共通しているのは、いずれの保険も運営しているのが国や地方自治体といった公的な団体であることです。

また、適用要件に該当した場合は保険への加入が強制となっている点も共通しています。

社会保険制度は、ただの保険と違って国からの補助があったり、民間の保険と比べて有利になっています。

ただ、社会保険制度では、原則として申請しなければ受けることができない申請主義なので、社会保険制度を知らない人は損をする可能性があります。

社会保険制度は知らないと受けられない

健康保険は、健康保険証を窓口で差し出すことにより、被保険者の負担が一部で済むという身近な社会保険制度です。

また、雇用保険では、被保険者が失業すると雇用保険から失業手当を受けることができ、生活の保障が図られます。

このように身近な健康保険や雇用保険ですが、給付の中にはほとんど知られていないものもあります。

社会保険制度は、基本的には自分で申請しないと受けられないので、給付があることを知らなければ、受ける機会も限られます。中には医療機関における出産一時金のように、給付について紹介していることもあります。

健康保険の高額療養費は今でこそ有名になりましたが、以前は知らない人も多く、高額療養費の申請をせずに時効を迎えてしまったケースもあります。

労働者災害補償保険（以下労災保険）については、労働者に身近な法律のはずなのに、内容については知らない人のほうが多かったりします。

労災保険というと、業務中の事故について補償されることは知られていますが、通勤で事故にあった場合の補償を知らない人もいます。労災保険では、業務中の災害だけでなく、通勤中の災害も保険の対象としています。

事業主が保険関係成立届を提出していないために、会社が労災を使ってくれないことがあります。この場合に責任が問われるのは事業主の方であって、労働者は労災保険の請求はできます。こういったことを知らないと、私の知人のように泣き寝入りするかもしれません。

また、労災保険には、被保険者というものがなく、労働者が一人でもいたら事業所単位で加入しなければなりません。

アルバイトやパート、外国人労働者であっても、労災保険の適用対象ですが、よく知らない人は多いです。  

社会保険は申請主義

国や地方自治体には、申請して初めてもらえるお金があります。

健康保険や年金、助成金、補助金といったお金は、申請をしないと原則として支給されることはありません。

60歳代前半の（特別支給の）老齢厚生年金は、本来支給の老齢厚生年金と名称が似ているようで異なります。60歳代前半の老齢厚生年金では、勘違いから申請しなかったために時効を迎えた人もいます。

国の制度で有名なものといえば、医療費控除や教育訓練給付金、出産育児一時金といったものがあります。

身近な制度であっても、知っているだけで申請しなければ制度の恩恵を受けることはできません。

国民年金や厚生年金といった公的年金も申請して初めて受け取れるというのが原則です。年金には、受け取らない自由も認められているからです。ただ、65歳から受け取れる年金については、繰り下げ支給で年金が増える可能性はあります。

いずれにしても、社会保障にかんするものは、申請しないと原則として受けられないということです。

• 申請主義 →原則本人からの申請がないと実施されない

世の中知らないと損することが多い！例えば離婚したら年金は？

日本の離婚件数は、毎年約22万組に達するそうです。離婚をした場合に年金が分割できる制度が知られるようになると、離婚を考える夫婦が増えました。

積極的に動いているのは奥さんが多いようで、旦那さんから離婚を望むケースは少数です。理由の一つに、今までの日本では夫が外で働いて妻が家事をするといったケースが多かったので、家事ができない男性は離婚すると困るからだそう……そしてコメントには家政婦じゃない、ふざけるな等のコメントが多数です。

他の理由としては、定年退職を機に夫が常に家にいる状態になったことが挙げられます。定年前は夫が仕事で家にいなかったのが当たり前だったのに、定年を機に常に家にいるようになる……、夫婦仲が良く見えても奥さんにとってはかなりのストレスとなるようです。

婚姻前の財産は別ですが、夫婦共有の財産は原則として夫婦二人で築いたとみなされるので、離婚すれば財産は原則等分です。また、厚生年金についても離婚すれば平成20年にできた3号分割については合意なしに分割されます。

離婚についての一番の問題は、不動産かもしれません。

今まで一つの持ち家に二人が住んでいたのであれば、離婚することでもう一つの住居が必要です。また、住宅ローンの支払いがある場合は、どちらが今後支払っていくかの問題があります。

制度をうまく活用できるかが重要

定年退職を機に離婚をしたものの、実際はうまくいかないことも多いようです。離婚して分割された年金を受け取ってはみたものの、予想していたよりも収入が少なく、元の夫婦生活に戻るケースもあるようです。

年金の分割制度は、婚姻期間の厚生年金について分割する制度です。また、離婚したからといって元の年金額が増えるわけではありません。

お互いが一人暮らしになれば、それぞれで住居費や食費はかかりますから、収入は増えていないのに支出ばかり増えるといった状況になるわけです。

以上のことから、離婚をする前の準備として、離婚後ににいくらの年金を受け取れるのかは最低限知っておく必要はあります。

事例が極端になってしまいましたが、このように社会保険は知らないと損するリスクが潜んでいます。

まとめ

日本の制度の多くは申請主義を採っていて、社会保険等は申請しないと受けられません。社会保険が複雑なのに知られてない給付も多いです。

• 申請主義＝言わなきゃもらえない制度
• 日本の社会保険制度・支援制度は、多くが申請主義に基づいている
• 知らなければ申請もできない
• だからこそ、制度を知ること・調べること・申請することが重要

しかし、老後に係わるお金は早ければ早いほど対策しやいという事実があります。

かつては60歳で定年を迎え、残りの人生を年金だけで生活していけると信じる人がいましたが、今は老後2,000万円問題として年金だけでは生活できないという認識が広まりました。

実際、年金だけでは生活できず、70代でも働き続けてる人が増えています。

少し前にバスで通勤する90代の人がニュースになりましたが、誰もが働き続けられるわけではありません。体力や健康状態は人それぞれ違います。

定年後は確定申告を自分で行わなければいけませんが、そのことを知らない人もかなり多いです。

老後にかかるお金について、何も知らなければ対応のしようがありませんが、少しずつ不安を明確にしていくことで現実的な対応策を考えることが可能になります。

なぜ今、定年後のお金の話が重要なのか

寿命は伸びたが、収入は減る

厚生労働省の簡易生命表によると、2023年の日本人の平均寿命は男性で81.09歳、女性で87.14歳です。

60歳で定年を迎えたとすると、多くの人は残り20年以上の人生があることになります。

また、老齢年金は65歳からなので、継続雇用やパートなどで再就職しなければ、無収入期間があることになります。

• 60歳で定年 → 残り人生20年以上
• 継続雇用で65、70歳まで働いたとしても、年金だけに頼るのはリスク

公的年金だけでは足りない世帯が多い

厚生労働省が公表している年金のモデル世帯では、夫婦の年金は月22万円といわれ、この金額は比較的恵まれた世帯の数値です。

厚生年金は報酬によって比例するので、年収が平均値なら受け取る年金はもっと少額になり、自営業世帯なら半分以下の年金になる可能性もあります。

夫婦で毎月10万円、15万円の年金で生活できますか？

おそらく無理という人が大半ではないでしょうか。

日本の年金保険料は他の先進国と比較するとそこまで高くはありませんが、受け取れる年金は他国と比べるとかなり劣ります。

原因としては高い高齢化率と少子化があります。厚労省が保険料を使いこんだり、データを捏造していたことも過去にありましたが、この話は別の機会にしましょう。

できる老後対策は、働き続けることと老後資金を準備することです。

定年後の生活の対応策

• 働き続ける
• 働き続ける → 限度がある
• 老後資金を準備する
• 貯金と保険で積み立てる→あまり増えない
• 積立投資 → 早く始めると無理なく貯められる
• 知っておくと有利 → 社会保険制度（知らないと使えないことも）
• 老後資金がある → 趣味や旅行も楽しめる

定年後にかかる主な費用

• 食費・外食費
• 水道光熱費
• 通信費
• 洋服・靴など
• 住居費（家賃・修繕・管理費・固定資産税など）
• 家具・家電・家事用品
• 医療・介護費
• 趣味・旅行・交際費
• 子や孫への援助
• その他

減る費用

定年後と現役時代とで変わる生活費は、教育費と子供の食費・洋服、住宅ローンといったところです。

賃貸の場合は家賃が生涯かかります。

• なくなるもの → 子供関連の費用（教育費・食費・洋服など）、住宅ローン（定年までに完済）

増える費用

一方で年齢を重ねるとともに増えるのが医療費・介護費です。

• 増えるもの →医療費・介護費

老後は自分で確定申告する

また、長年会社員だった人の中には確定申告をしたことがないという人がいますが、定年後は自分で収入を申告しなければなりません。

社会保険料も国保になれば、扶養がなくなります。

• 定年しても税金がかかる（所得税・自動車税・固定資産税・消費税・相続税など）
• 退職金→所得税（退職所得）
• 国民年金・厚生年金→所得税（雑所得）
• 国保→扶養という概念がない→専業主婦も保険料がかかる→結構高い
• 年齢とともに医療費が増える

年金で生活はどれだけ賄えるのか？

公的年金には、すべての国民が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金とがあります。

被保険者としての加入期間や報酬によって年金額が一人一人違うのも年金制度を分かりにくくしています。

自分自身の年金がいくらかは、ねんきん定期便やねんきんネットで調べるとして、ここでは平均の支給額を取り上げます。

平均額（参考）

厚生労働省年金局が公表しているデータによれば、男性の老齢基礎年金は59,965円、女性は55,777円です。

◎老齢基礎年金

• 男性：59,965円
• 女性：55,777円

◎厚生年金を含めた場合

老齢厚生年金も含めた場合の平均は、男性は166,606円、女性は107,200円です。

• 男性：約16.6万円
• 女性：約10.7万円

ねんきん定期便・ねんきんネットで確認

現在自営業者でも過去に会社員として働いていたのであれば、その期間に応じた厚生年金を受け取れますが、会社員として働いたことがなければ国民年金だけなので、20歳から60歳まで保険料を納めたとしても、831,700円（令和7年）が上限です。

これでは老後の生活は無理ですよね？やはり公的年金は定年後の生活の基盤となるので、確認しておくことが大事です。

• 公的年金 →老後のライフプランに関わる重要なこと
• ねんきん定期便 → 年金額の目安が分かる →対策を立てられる
• 50歳以上のねんきん定期便 → このまま働いた場合の年金額（将来の予測）
• 50歳未満のねんきん定期便 → 今まで働いた分の年金額（今後働き続ければ増える）

年金の今と未来を確認！ねんきん定期便で分かること・確認すべきポイントとは

高額な医療費を支払った月は高額療養費制度が利用できる？高額療養費制度とは？ 

老後資金はいくら必要か？

毎月30万円が生活費にかかるとすれば、65歳から90歳までに1億円近くのお金が必要です。

多くの人は年金があるので大分負担が減ります。しかし、それでも3,000万円以上が必要になります。

ゆとりある生活をしたければもっと必要です。

それほど派手な生活をせず、一戸建ての持家があるなら、もっと安い生活費で収まるかもしれません。  

毎月22万円の年金を受け取れる夫婦が定年後30年生きるために必要な老後資金

1億円ー（22万円×12カ月×30年）＝2,080万円

病気やインフレ、その他予測しがたい特別な費用に備えるとしたら、プラス1,000万円以上は必要かもしれません。

• 老後2,000万円 → 今は4,000万円（インフレ対策）
• 老後資金はライフスタイル別によっても異なる

いずれにしてもこの金額を用意するには、長い期間をかけて準備する必要があります。

足りない老後資金をどう備える？

老後資金は人生の三大支出の一つに数えられるくらい高額なので、準備するには長い期間をかける必要があります。

日本は過去30年はデフレだったので、預金や生命保険でもそれほど問題はありませんでした。

しかし、インフレ時代は預金や生命保険では思ったより増えないどころか、資産が目減りするリスクがあります。資産の目減りについては押さえておくとよいでしょう。

• 今まで→デフレ
• これから→インフレ
• 老後資金→インフレを上回る資産形成

老後資金を準備する方法

• 積立投資（NISA、iDeCoも活用）
• 退職金の活用
• 不動産収入や副業
• 支出を減らす工夫（特に固定費）

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まとめ｜老後の安心は準備した人から手に入る

• 定年しても人生は20年以上ある
• 定年後に年金だけで生活するのは厳しい
• 対策は「働き続ける」か「老後資金を準備する」か
• 定年後は確定申告・国保・医療費も想定しておく
• 定年後は医療費が増えやすい
• 老後資金2,000万円を満額準備できなくても早く始めれば近ずける→後で楽になる
• 老後対策（積立投資など）は早くやるほど効果大＋楽

会社員などが加入する健康保険には、こうしたときの収入を支える「傷病手当金」という制度があります。

この記事では、傷病手当金がいくら・いつまでもらえるのか、どんな条件で受け取れるのかを、労災との違いも交えて整理します。

仕組みを知っておくだけで、いざというときの備えが変わります。

この記事から分かること

• 傷病手当金の対象（業務外のケガ・病気）と労災との違い
• 支給額の計算方法（給与のおよそ3分の2）
• 支給期間「通算1年6か月」（2022年改正）の意味
• 退職後の継続給付と、自営業者の備え方

傷病手当金とは｜業務外のケガ・病気の収入保障

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の事由によるケガや病気で働けず、給与を受けられないときに支給される制度です。

療養のために連続して3日間休んだ場合、4日目から支給対象になります。

ここで押さえておきたいのが、「業務外」という点です。

仕事や通勤が原因のケガ・病気は労災保険の対象で、傷病手当金ではありません。

以下、まずは違いを整理します。

労災保険の対象

労災保険は業務上の事由によって労働者がケガや病気になった場合に給付されます。

業務中または通勤中のケガ・病気・障害・死亡が対象です。

• 業務災害

• 通勤災害

いずれも仕事との因果関係がポイントになります。

傷病手当金の対象（私傷病）

プライベートのケガ、持病の悪化、家庭での事故など、業務外のケガ・病気や病気は私傷病といわれ、健康保険で対応しています。

プライベート中のケガ、持病の悪化、家庭での不慮の事故などは労災になりません。

この場合、給与補償は会社任せであり、ほとんどの企業はノーワーク・ノーペイの原則に基づいて無給です。

 ノーワーク・ノーペイの原則は、労働者が働いてなければ使用者も賃金を支払う義務はないという原則ですが、これは当然と言えば当然の話で違法でも何でもありません。  

私傷病休職は会社ごとに制度が異なる

休みが短期間で済む場合は有給休暇を取って対応できますが、休みが長い場合は私傷病休職の申請をするのが一般的です。

私傷病休職の制度については健康保険等の法律に規定がなく、各企業が就業規則によって決めています。

私傷病休職の期間については、ある企業は3か月、別の企業は1年だったり2年だったりとまちまちです。

零細企業なんかだと私傷病休職制度自体がないことも多いです。

私傷病休職制度があったとしても賃金を支払ってくれるとは限りません。 中には就業規則に1か月や3か月賃金を支払ってくれると記載してる企業もあります。

• 業務中・通勤が原因のケガ、病気→労災保険
• 業務外のケガ、病気→私傷病
• 私傷病→労災保険の対象外
• 業務外のケガ、病気→健康保険

健康保険の傷病手当金を受け取る条件

短期間の休業であれば有給休暇で対応できますが、そうでなければ健康保険法の傷病手当金があります。

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の事由によるケガや病気で働けず、療養のために3日以上連続して欠勤した場合に4日目から対象になります。  

傷病手当金の要件

注意したいのは、3日間の待期は通算ではなく「連続」して初めて成立する点です。

待期に休日や有給休暇が含まれていても構いません。

この3日間（待期）が完成した後の4日目から、支給対象になります。

傷病手当金はいくら？｜給与のおよそ3分の2

支給額は、1日につき「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3」で計算されます。

標準報酬月額とは、保険料計算に使う「月の給与のようなもの」です。

月額を30で割って1日分にし、その3分の2が日額になります。

なお、休職中も社会保険料は免除されません。

賃金の一部が支給される場合、その額が傷病手当金より少なければ差額が支給されます（併給調整）。

出産手当金、障害厚生年金、老齢退職年金などとも調整されます。

傷病手当金はいつまで？｜通算1年6か月（2022年改正）

ここは制度が変わった重要なポイントです。傷病手当金の支給期間は、2022年1月の改正で「通算1年6か月」になりました。

改正前（〜2021年12月）

• 支給開始日から暦の上で1年6か月。途中で復職しても、その期間も含めてカウントされた。

改正後（2022年1月〜）

• 実際に支給を受けた日を通算して1年6か月。復職して働いた期間は通算から除かれる。

これにより、いったん復職して再び同じ病気・ケガで休んだ場合でも、残った日数分を受け取れるようになりました。

がん治療や精神疾患など、復職と再休職を繰り返すケースで活用しやすくなっています。

退職後も受け取れる場合がある

傷病手当金は在職中の制度ですが、一定の要件を満たせば、退職後も「継続給付」として受け取れる場合があります。

具体的には、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、退職時に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることなどが条件です。

ただし、退職日に出勤すると「働けない状態」の条件を満たさなくなり、継続給付を受けられなくなるため注意が必要です。

傷病手当金の支給申請

傷病手当金を受けるには「健康保険傷病手当金支給申請書」を提出します。

申請には、医師（または歯科医師）の意見書と、休業期間や報酬の支払いについての事業主の証明が必要です。

提出先は、協会けんぽの被保険者なら都道府県支部、健康保険組合の被保険者は勤務先の担当（総務など）に確認します。

なお、請求権には時効があり、労務不能だった日ごとに翌日から2年で消滅するため、早めの申請が安心です。

自営業者は傷病手当金の対象外

傷病手当金は健康保険（被用者保険）の制度なので、国民健康保険に加入する自営業者は原則として対象になりません。

つまり、自営業者は病気やケガで働けなくなると、収入が途絶えるリスクがあります。

こうしたリスクに備える手段として、民間の就業不能保険や所得補償保険を検討するのも一つの方法です。

ただし、保険には保険料がかかり、保障内容も商品によって異なるため、必要性や条件をよく確認したうえで判断することが大切です。

まとめ

• 傷病手当金は業務外のケガ・病気で働けないときの収入保障（労災は業務上の災害が対象）
• 多くの会社の休職制度は無給が基本
• 支給額は給与（標準報酬月額の日割り）のおよそ3分の2
• 支給期間は通算1年6か月（2022年改正で復職期間は通算外に）
• 一定要件を満たせば退職後も継続給付を受けられる場合がある
• 自営業者は対象外。必要に応じて就業不能保険などで備える

公的保険の仕組みを知っておくだけで、いざというときの生活を守る力が高まります。

自分や家族がどんな保障を受けられるのか、一度確認しておくと安心です。

本記事は2026年6月時点の制度に基づく情報提供を目的としたものです。制度内容や要件は変更される場合があり、個別の判断は加入する健康保険・専門機関の公式情報をご確認ください。特定の保険商品を推奨するものではありません。

児童手当は、子育て家庭の家計に直接関わる制度であり、教育費や住宅購入などライフプラン全体にも影響します。

本記事では、児童手当がどう変わったのかをまとめます。

この記事から分かること

• 2024年10月の児童手当拡充で何が変わったか
• 現在の支給額一覧と、支給対象となる「児童」の定義
• 支給日・支給回数（年6回に変更）の仕組み
• 児童手当を教育費準備に活かすための考え方

児童手当はどう変わる？2024年10月からの新制度のポイント

2023年12月に決定した「こども未来戦略」に基づき、2024年10月分（同年12月支給）から児童手当が大幅に拡充されました。

子育て家庭の家計に直接関わる制度であり、教育費や住宅購入などライフプラン全体にも影響します。

①所得制限の撤廃

これまでは所得制限があり、高所得世帯は月5,000円の特例給付のみでしたが、所得制限が撤廃され、すべての世帯が本来の支給額を受け取れるようになりました。

②支給対象年齢の拡大（15歳→18歳）

対象児童が「中学校修了まで」から「18歳到達年度末まで（高校生年代まで）」に拡大されました。

③第3子以降は月3万円に増額

第3子以降の支給額が月1万円から3万円に倍増しました。

支給対象年齢が伸びたことで、第3子としてカウントされる期間も長くなっています。

④支給回数の増加

支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の年6回に変更されました（従来は2・6・10月の年3回）。

支給額一覧（2024年10月〜、変更なし）

※所得制限なし

旧制度との比較

児童手当でいう児童とは

児童手当法上の「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者で、国内に住所を有している、または留学している者などをいいます。

「18歳に達する日」は誕生日の前日（年齢到達日）を指す点に注意してください。

児童手当は、児童本人にではなく、児童を養育している父母・里親・施設設置者等に支給されます。

父母がともに養育している場合は、原則として収入の高い方が受給者となります（世帯主とは限りません）。

支給日・申請の注意点

児童手当は6月から翌年5月までを1年度としており、原則として現況届の提出は不要になっていますが、離婚協議中の世帯など一部のケースでは提出が必要です。

支給日は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

申請のタイミング

支給は原則として申請のあった日の属する月の翌月からとなります（出生・転入等の場合は15日以内の申請で遡って認定される特例があります）。

新たに高校生年代の子どものみを養育する世帯など、これまで対象外だった世帯は、改めて申請が必要な場合があるため注意が必要です。

児童手当が家計に与えるインパクト

高校3年間、月10,000円（第1子・第2子の場合）を受け取り続けると、3年間で36万円になります。

高校は私立の場合年間100万円を超えることもある教育費の山場であり、この36万円は家計負担の軽減に一定の効果があります。

第1子が0歳から18歳まで受け取り続けた場合、総額はおおよそ200万円程度になる計算です（第1子・第2子の水準の場合。第3子以降はさらに大きくなります）。

児童手当の効果を最大化する方法

児童手当をそのまま生活費に使わず、教育費用の口座に分けて積み立てる方法は、教育費準備の選択肢の一つとして検討する価値があります。

預貯金だけで積み立てると、インフレによって実質的な価値が目減りするリスクがあります。

運用しながら備える方法としては、新NISA（つみたて投資枠）の活用も選択肢になります（かつてのジュニアNISAは2023年末で新規口座の受付が終了しており、現在は利用できません）。

ただし、投資には元本割れのリスクが伴うため、教育費のように「必要な時期が決まっている資金」については、必要な時期が近づくにつれてリスクを抑えた配分に見直すなど、計画的な管理が重要です。

住宅購入を検討している場合の注意点

住宅ローンを組む際は、「児童手当を確実に教育費に回せる家計設計になっているか」を確認しておくことをおすすめします。

児童手当は教育費専用口座に、住宅ローンの返済額は児童手当に頼らない範囲で設計しておくと、将来の教育費とのバランスが取りやすくなります。

まとめ

• 2024年10月から児童手当は、所得制限撤廃・18歳まで拡大・第3子以降月3万円に拡充された
• 支給回数は年3回から偶数月の年6回に変更されている
• 高校生年代のみの子どもがいる世帯など、新たに申請が必要なケースもある
• 児童手当を教育費専用の口座で管理し、必要に応じて新NISA等での運用も選択肢になる（ジュニアNISAは制度終了済み）
• 住宅ローンを検討する際は、児童手当を教育費に回せる家計設計になっているか確認しておくと安心

公的年金には国民年金と厚生年金があり、老齢を原因として支給する公的年金であれば、国民年金からは老齢基礎年金が、厚生年金からは老齢厚生年金がそれぞれ支給されます。

従来は60〜70歳だった受給開始時期が、法改正で最大75歳まで繰上げ可能となり、老後の資金計画にとって重要な選択項目となっています。

平均寿命が延び、働き方も多様化し、年金の受け取りをどう選択するかが家計の安定性に影響する可能性があります。

本記事では、繰上げ・繰下げの変更点を整理します。

この記事から分かること

• 老齢年金の受給開始時期（60〜75歳）と、繰上げ・繰下げによる増減率
• 在職中でも年金額が毎年改定される「在職定時改定」の仕組み
• 在職老齢年金の最新基準額（2026年度は65万円）
• 平均寿命から見た、受給開始時期を考えるヒント

老齢年金は60歳から75歳の間で選べる

公的年金には国民年金と厚生年金があり、老齢を原因として支給される年金として、国民年金からは老齢基礎年金、厚生年金からは老齢厚生年金がそれぞれ支給されます。

原則の受給開始年齢は65歳ですが、令和4年4月の制度改正により、受給開始時期を60歳から75歳の間で選べるようになりました（対象は昭和27年4月2日以降生まれの人）。

65歳より早く受け取り始めることを「繰上げ」、遅く受け取り始めることを「繰下げ」といいます。

繰上げ・繰下げによる増減率

65歳を100とした場合の増減率は、以下の通りです。

繰上げ

1ヶ月あたり0.4%の減額です（令和4年4月の改正で、それまでの0.5%から引き下げられました）。

60歳まで繰り上げた場合、最大24%の減額（0.4%×60ヶ月）になります。

繰下げ

1ヶ月あたり0.7%の増額で、上限は75歳まで拡大されています。

75歳まで繰り下げた場合、最大84%の増額（0.7%×120ヶ月）となり、年金額は1.84倍になります。

ただし、75歳まで受給しない場合、10年間は年金収入がない点も踏まえて判断する必要があります。

在職定時改定｜働きながらでも年金額が毎年改定される

令和4年4月の改正前は、在職中の老齢厚生年金は改定されず、退職等で被保険者資格を失った時に初めて改定される仕組みでした。

改正後は、65歳以上で厚生年金に加入して働いている人は、毎年10月に年金額が改定されるようになっています。

働き続けながら納めた保険料が、退職を待たずに年金額へ反映される仕組みです。

在職老齢年金の基準額、2026年度は65万円に

60歳以降も厚生年金に加入して働きながら年金を受け取る場合、賃金と年金月額の合計が一定の基準額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる「在職老齢年金」という仕組みがあります。

この基準額は、令和4年の改正時点では月28万円から月47万円に引き上げられましたが、その後も段階的に引き上げが続いており、2024年度は50万円、2025年度は51万円、そして2026年度（令和8年度）は月65万円まで引き上げられています。

基準額が上がるほど、年金を減額されずに働ける収入の幅が広がります。

例えば、賃金と年金の合計が56万円の場合、2025年度基準（51万円）では超過分の半分が支給停止になっていましたが、2026年度基準（65万円）では基準内に収まり、老齢厚生年金は全額支給されます。

なお、支給停止の対象になるのはあくまで老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は基準額にかかわらず全額受給できます。

また、繰下げ待機中にこの支給停止の対象になった場合、カットされた部分は繰下げによる増額の対象にはならない点にも注意が必要です。

平均寿命から見る受給開始時期の考え方

厚生労働省の令和6年簡易生命表によると、2024年の日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。

65歳時点での生存率は男性89.6%、女性94.4%となっており、多くの人が65歳以降も長い期間を過ごすことになります。

平均寿命はあくまで平均であり、全ての人に当てはまるものではありませんが、老後の期間が20年以上に及ぶ可能性を踏まえて受給開始時期を考えることは、一つの参考になります。

長い老後期間を見据えると、繰下げ受給による年金の増額や、在職定時改定の仕組みを活かしながら働き続けるという選択肢も、以前より現実的になってきています。

まとめ

• 老齢年金の受給開始時期は60歳から75歳の間で選択でき、増減率は最大76%（60歳）〜184%（75歳）の幅がある
• 繰上げの減額率は1ヶ月0.4%、繰下げの増額率は1ヶ月0.7%
• 在職定時改定により、65歳以降も厚生年金に加入して働けば毎年10月に年金額が改定される
• 在職老齢年金の支給停止基準額は段階的に引き上げられ、2026年度は月65万円になっている
• 平均寿命や在職老齢年金の基準額緩和を踏まえ、繰上げ・繰下げ・就労継続を組み合わせた選択肢が広がっている

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の年金額・受給時期の判断を保証するものではありません。実際の受給時期の選択は、ご自身の健康状態・就労予定・資産状況を踏まえ、年金事務所や専門家にご相談のうえ判断してください。

社会保障審議会が公表している「出産育児一時金について」によれば、令和元年の出生数は86万5,234人と過去最少でしたので、この数値を改善させる対策が必要かもしれません。

出産した人の経済的負担を軽減するために、社会保険制度には様々な制度があります。

今回は育児休業給付金について解説します。

この記事から分かること

• 育児休業給付金の基本的な仕組みと支給額の計算方法
• 受け取るための主な条件
• 2025年4月に新設された「出生後休業支援給付金」で手取り10割になる仕組み
• 産後パパ育休など、関連する育児・介護休業法の制度

育児休業給付金とは

雇用保険の被保険者が、1歳未満の子のために育児休業を取得した場合、収入の一部を補う「育児休業給付金」を受け取れることがあります。

支給額のイメージ

育児休業給付金は、休業開始時賃金日額を基礎に算定されます。

• 育児休業開始から180日目まで：休業開始時賃金日額×支給日数×67%
• 181日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50%（1歳の誕生日前日まで）

休業開始時賃金日額は、育児休業開始前6ヶ月間の賃金（賞与等を除く）を180で割った金額です。

支給額には上限があり、対象期間に会社から賃金が支払われている場合は調整されます。

計算例

休業開始時賃金日額が10,000円の人が育児休業を10ヶ月取得した場合

1万円×67%×180日 ＋ 1万円×50%×120日 ＝ 約181万円

受け取るための主な条件

• 雇用保険の被保険者であること
• 休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または労働時間数80時間以上）の月が12ヶ月以上あること
• 子が1歳到達前日（一定条件で1歳6ヶ月、2歳まで延長可能）まで育休を取得すること
• 育休中の就業日数が「支給単位期間」（育休開始日から1ヶ月ごとの期間）中10日以下であること

育休中に会社から賃金が支払われている場合、その額が休業開始時賃金日額×支給日数の13%を超えると支給額が減額され、80%以上になると給付金は支給されません。

手続きは原則として事業主を経由して行いますが、事業主を経由するのが困難な場合や本人が希望する場合は、直接提出することも可能です。

【2025年4月新設】出生後休業支援給付金で手取り10割も

2025年4月から、「出生後休業支援給付金」という新しい給付金が創設されました。

これにより、条件を満たせば実質的な手取りがほぼ10割になる仕組みが整いました。

仕組み

子の出生直後の一定期間内に、被保険者本人とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合、最大28日間、休業開始前賃金の13%相当額が上乗せで給付されます。

従来の育児休業給付金（67%）に、この出生後休業支援給付金（13%）が加わることで、合計給付率は80%になります。

なぜ「手取り10割相当」になるのか

育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料が免除され、育児休業給付金自体も非課税です。

通常の給与から差し引かれる社会保険料等（目安で約2割）がかからないため、給付率80%であっても、休業前の手取り額とほぼ同水準になるという仕組みです。

対象期間の目安

• 父親：子の出生後8週間以内
• 母親：産後休業後8週間（出生後16週間相当）以内

注意点

• 「夫婦ともに14日以上の育休取得」が条件のため、片方だけの取得では対象になりません
• 80%給付が適用されるのは最大28日間のみで、それ以降は通常の67%（180日目まで）・50%（181日目以降）に戻ります
• 休業前の賃金が高い場合（目安として月47万円以上）は、上限額の関係で手取り10割にならないケースもあります

「育休で10割支給になるのは男性だけ」と誤解されることがありますが、女性が育休を取得した場合も条件を満たせば同様に80%給付の対象になります。

産後パパ育休など、あわせて知っておきたい制度

令和4年の育児・介護休業法改正により、以下の制度も整備されています。

• 産後パパ育休：子の出生後8週間以内に、最大4週間まで取得可能（2回に分割して取得できます）
• 育児休業の分割取得：通常の育児休業も分割して取得できるようになっています
• 企業の周知・個別説明の義務化：企業は育休制度について、対象者への周知・個別説明が義務付けられています

産後パパ育休を取得した場合の給付金は「出生時育児休業給付金」という名称になりますが、出生後休業支援給付金の対象にもなり得ます。

まとめ

• 育児休業給付金は、休業開始時賃金日額の67%（180日目まで）・50%（181日目以降）が支給される
• 2025年4月新設の「出生後休業支援給付金」により、夫婦ともに14日以上の育休を取得すれば、最大28日間は合計80%給付（実質手取り10割相当）になる
• 育休中の社会保険料免除・給付金の非課税扱いが、手取り10割相当を実現する仕組みの土台になっている
• 産後パパ育休など、あわせて活用できる制度も整備が進んでいる

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の給付額・受給資格を保証するものではありません。実際の申請・手続きについては、勤務先の人事担当部門またはハローワークにご確認ください。

社会保険は生命保険や損害保険といった民間の保険と異なり、要件に適用すれば強制的に適用される点に特徴があります。

社会保険について理解していないと、本来受けられる給付を逃したり、無駄な保険に加入するといった損につながります。

民間の生命保険や医療保険に加入する場合も、社会保険からどのような給付があるかを踏まえて加入するのが賢い入り方です。

今回は、社会人が加入する代表的な社会保険についてわかりやすく紹介します。

この記事から分かること

• 入社後、会社が自動的に加入手続きをしてくれる社会保険の種類
• 給与明細に書かれている天引き項目（社会保険料・税金）の意味
• 1年目と2年目で天引き額が変わる理由（住民税のタイミング）
• 新社会人のうちに知っておくと得する制度

入社後、手続きは会社がやってくれる

新社会人になると、いくつかの社会保険に自動的に加入することになります。

多くの場合、加入手続き自体は会社（人事・総務部門）が行ってくれるため、自分で役所に出向く必要はありません。

ただし、何に加入していて、給与から何が天引きされているのかを知らないままだと、後々「思ったより手取りが少ない」と戸惑うことになります。

会社員が加入する代表的な社会保険は、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の4つです。

給与明細でまず見るべき天引き項目

初任給の給与明細を見ると、額面（基本給＋各種手当）から、いくつかの項目が天引きされて手取り額になっていることが分かります。

主な天引き項目は次の通りです。

労災保険料は、給与明細には出てきません。

労災保険は保険料の全額を会社が負担するため、労働者本人の給与から天引きされることはありません。

1年目は住民税が引かれない、2年目から天引き開始

新社会人が見落としがちなポイントが、住民税は入社1年目の給与からは天引きされないということです。

住民税は「前年の所得」に基づいて計算される税金です。

学生時代にアルバイト収入が一定額以下だった場合、入社1年目は住民税がほぼかからないか、非常に少額です。

そのため、1年目の手取りは比較的多く感じられます。

ところが、2年目（多くは6月分の給与）から、初年度の所得に基づいた住民税の天引きが始まります。

1年目と同じ感覚で使っていると、2年目に急に手取りが減ったように感じることが多いので、あらかじめ知っておくと資金計画が立てやすくなります。

4つの社会保険、それぞれ何のためのものか

①健康保険

病気・ケガで病院にかかったときの医療費が原則3割負担で済みます。

それ以外にも、プライベートの病気・ケガで働けず給与が出ない期間の生活を支える傷病手当金（標準報酬月額の1日相当の2/3）、出産時の出産育児一時金・出産手当金などの給付もあります。

②厚生年金

老後に受け取る年金の土台になる制度です。

国民年金（1階部分）に上乗せする形（2階部分）で、加入期間と報酬に応じて将来の年金額が決まります。

万一、障害を負ったり亡くなったりした場合の障害厚生年金・遺族厚生年金もこの制度から支給されます。

③雇用保険

万一、会社を辞めて失業した場合の基本手当（いわゆる失業手当）や、スキルアップのための教育訓練給付、育児・介護で休業する際の給付（育児休業給付・介護休業給付）などの財源になります。

新社会人のうちは実感しにくい制度ですが、将来転職や休業を考える際に関わってきます。

④労災保険

仕事中や通勤中のケガ・病気・死亡を補償する制度です。

保険料は全額会社負担で、労働者に負担はありません。

「通勤中の事故」も対象になる点は、意外と知られていません。

新社会人のうちに知っておくと得すること

ねんきん定期便が届くようになる

厚生年金に加入すると、毎年誕生月にねんきん定期便が届きます。自分の加入記録や将来の年金見込額を確認する習慣をつけておくと安心です。

健康保険証（マイナ保険証）の切り替え

入社時にこれまでの健康保険（親の扶養や国民健康保険等）から、会社の健康保険に切り替わります。切り替えのタイミングで手続きに不備がないか確認しておきましょう。

雇用保険は加入期間が将来の給付に影響する

転職を考える際、雇用保険の加入期間（被保険者期間）が基本手当の給付日数等に影響することも知っておくと、退職のタイミングを考える材料になります。

まとめ

• 新社会人は労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の4つに自動的に加入し、手続きは基本的に会社が行う
• 給与明細では、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税が天引きされる（労災保険料は本人負担なし）
• 住民税は前年所得に基づくため、入社1年目は少なく、2年目から本格的に天引きが始まる
• 各社会保険が何のための制度かを知っておくことで、将来のライフプランを立てやすくなる

社会保障は、一人一人が相互に連帯して支えあう仕組みの一方、複雑で知らないと受けられない等、損するようになっています。

特にライフプランを考えるうえで、「自分がどの保険からどんな給付を受けられるか」を知っておくことは非常に重要です。

社会保険を理解していくほど、

• 不要な民間保険を減らせる

• 将来の不安が整理される

• 老後資金の計画も立てやすくなる

というメリットがあります。

65歳までに2,000万円が必要といわれてますが、年金の額によって必要な老後資金の額も変わってきます。これからの長寿時代では、これまでよりも一人ひとりにあった人生計画・ライフプランが必要になるでしょう。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の給与・保険料・税額を保証するものではありません。詳細はご自身の給与明細および勤務先の人事・総務部門にご確認ください。

老齢年金を受け取るための受給資格期間が「25年→10年」に短縮

平成29年8月の法改正により、老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。

この変更により、これまで年金を受け取れなかった人でも受給できる可能性が広がっています。

老齢基礎年金は、受給資格期間が一定以上ある人が65歳に達した時に受けられる年金です。

今までは保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間といった期間（受給資格期間）を合わせて25年あることが条件でした。

それが今では10年以上でよいことになりました。

• 今まで→年金の納付＋免除期間＋合算対象期間 →25年以上必要
• 改正後→10年以上でOK

資格期間が短縮された背景｜無年金者を減らすための救済策

改正の背景には、長期の無職・非正規・中年ニートの増加により、受給資格期間25年の要件を満たせず、無年金になる人が増える可能性が出てきました。

つまり、現役時代に保険料をほとんど納めていないため、老後の年金がゼロというケースへの対策です。

資格期間の緩和により、多くの人が老齢基礎年金の受給対象になりましたが、実は、受給資格がある＝十分な金額がもらえるとは限りません。

老齢基礎年金の受給資格はどう判断される？10年の内訳を整理

老齢基礎年金は、以下3つの期間の合計が10年以上あれば受給資格が得られます。

① 保険料納付済期間（実際に払った期間）

保険料納付済期間は、その名の通り実際に保険料を支払った期間（月）です。

② 保険料免除期間（所得が少ない・学生など）

保険料免除期間は、所得が少なかったり、学生などの期間をいいます。

保険料の免除を受けるには、生活保護を受けてる人等は申請不要ですが、それ以外の人は原則として申請が必要です。

申請により「全額免除・一部免除」などが適用されます。

③ 合算対象期間（旧制度の救済／カラ期間）

過去の年金制度の中で、年金に任意加入できたのにしなかったり、被保険者になっていなかった期間がある人等を対象にしたのが合算対象期間です。

合算対象期間も受給資格期間に算入されます。  

厚生年金は1か月でも受給可能｜ただし基礎年金の資格が必須

会社員は、国民年金の上乗せとして厚生年金があります（老齢厚生年金）。

国民年金は全員が対象ですが、厚生年金は国民年金の上乗せ給付であり、保険料も年金額も報酬によって変わります。

つまり厚生年金は1か月でも保険料を支払えば、それに応じた年金給付が受けられます。

老齢厚生年金を受け取るには、国民年金の受給資格期間を満たすことが必要です。老齢基礎年金の受給資格（10年以上）を満たして初めて支給される年金です。

• 老齢厚生年金を受けるには→老齢基礎年金の受給資格を満たす＋1ヶ月以上厚生年金に加入

厚生年金の被保険者期間がまったくないか、老齢基礎年金の受給資格期間を満たさない人でない限り、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることができます。  

受給資格が10年でも安心できない理由｜年金額は納付実績で決まる

改正により、25年の期間がなくても10年で年金を受け取れることになったわけですが、中年ニートの人にとっては必ずしも良かったとはいえません。

なぜなら、年金の額は受給資格がある人はみな平等ではなく、支払った期間が年金額に影響するからです。

老齢基礎年金の年金額の計算式は以下の通りです（令和8年度の満額は年額847,300円）。

847,300円 ×（保険料納付済月数＋保険料全額免除月数×1/2＋保険料3/4免除月×5/8＋保険料1/2免除月数×3/4＋保険料1/4免除×7/8）÷480月

ニートの期間が長く、10年（120ヶ月）しか年金を支払っていなかった人は、以下の計算になります。

847,300円 × 120 ÷ 480 ＝ 211,825円（年間）

年間約21万円では生活は到底不可能です。

これに老齢厚生年金が上乗せされても、厚生年金も被保険者期間と報酬額に応じるため、ニートの期間が長い人にとってはたかが知れています。

「もらえる」ことと「生活できる」ことは、全く別問題なのです。

老後の生活費、最新データで見る実態

少し前に老後に必要な資金として「2,000万円」が話題になりましたが、これは2019年の金融庁の試算がもとになったもので、当時の生活費・年金額を前提にした数字です。

最新のデータで見ると、状況は当時と変わってきています。

総務省の家計調査による収入と生活費

総務省「家計調査」（2025年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は月額254,395円です。

一方、生活費（消費支出等の合計）はこれを上回るため、月々の家計は赤字傾向が続いています。

不足額は年によって数万円〜4万円程度の幅で推移しており、単純に30年分を掛け合わせて「〇千万円不足する」と断定できるものではなく、年ごとの物価・年金額の改定によって変動します。

年金だけでは不足する現実

重要なのは、「2,000万円」という特定の数字そのものよりも、平均的な年金収入だけでは生活費を賄いきれない世帯が多いという構造自体は変わっていないという点です。

特に、無職・非正規で働く期間が長く年金納付実績が少ない人の場合、この不足額はさらに大きくなります。

まとめ｜10年で年金がもらえる＝老後が安心ではない

• 老齢基礎年金の受給資格期間は25年から10年に短縮され、無年金者は減少した
• ただし受給額は納付実績によって決まるため、10年しか納付していない場合は年間約21万円程度しか受け取れない
• 老齢厚生年金があっても、被保険者期間・報酬額が少なければ十分な上乗せにはならない
• 「老後2,000万円」という数字は2019年の試算に基づくもので、現在の実態は年によって変動する
• 平均的な年金だけでは生活費を賄いきれない世帯が多いという構造は変わっていないため、早い段階からの資産形成が重要

ときどき年金不安を理由に年金制度は要らないといった意見の人がいますが、そういう人ほど老後対策ができてません。

自営業が長い人も老後資金が不足する人が多いです。

重要なのは、現実を知って早いうちから対策（資産形成）を立てることです。

国の年金制度には、国民年金と厚生年金があります。

日本は国民皆年金なので、必ず年金制度に加入するわけですが、その必ず加入する年金が国民年金になります。

厚生年金や共済組合といった制度の方は、国民年金の上乗せ制度として会社員や公務員が対象になります。

国民年金の部分については全ての人が対象になので、基本的なことくらいは知っておいた方がいいでしょう。

この記事から分かること

• 「厚生年金だから国民年金は関係ない」が誤解である理由
• 第1号・第2号・第3号被保険者、それぞれの対象と保険料の仕組み
• 任意加入被保険者という選択肢
• 被保険者区分によって異なる、老後資金対策（iDeCo・NISA）の選び方

国民年金はすべての国民に共通する基礎年金

ネットやニュースの書き込みを見ると、「私は厚生年金に入ってるから国民年金は関係ない」とか「専業主婦だから年金がない」といった声を聞きます。

しかし、実際は厚生年金の被保険者も専業主婦も国民年金の被保険者です。 

国民皆年金で全員が20〜60歳は加入対象

昭和６１年４月から基礎年金制を導入してるので、この時から国民は一部を除いて原則として国民年金の被保険者になります。

厚生年金が年金制度の二階部分といわれるのは、厚生年金が国民年金に上乗せして支給されるからです。

国民年金は全ての人が対象で、厚生年金は会社員が対象となるので、会社員だと国民年金と厚生年金の２つ（老齢年金・老齢厚生年金）を受け取れることになります。

• 国民年金の期間→国民年金に反映される
• 会社員の期間→国民年金・厚生年金に反映される

老齢・障害・死亡に備える国の最低保障

国民年金の目的に「国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする(国民年金法第１条)。」というものがあります。

上記目的を達成するために、国民年金制度には老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金といった年金があります。

老後に受け取る老齢基礎年金は、多くの方がご存じだと思います。

国民年金は政府が保険者ですが、多くの事務が年金事務所に委託されてるので、年金についての相談や質問は年金事務所（市町村）に聞くと教えてくれます。

国民年金の被保険者は大きく３種類

国民年金の被保険者には、原則として第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の３種類があります。

他にも任意加入被保険者といったものもあります。なお、国民年金の被保険者には国籍は問われません。

自営業者や無職は第１号被保険者

第１号被保険者は、主に自営業者や無職、２０歳以上の学生が対象です。

日本に住所がある２０歳以上６０歳未満の人で、第2号被保険者や第3号被保険者のどちらにも該当しない人です。 

会社員は第２号被保険者

第２号被保険者は、厚生年金の適用事業所で働く会社員、公務員などが対象です。

ただし、６５歳以上の被保険者又は組合員等で、老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金などの受給権を有している人はなりません。

専業主婦・主夫は第３号被保険者

第３号被保険者は、第２号被保険者の配偶者であって、主として第２号被保険者の収入によって生計を維持されている２０歳以上６０歳未満の人です。

なお、第１号被保険者と異なり、第３号被保険者は日本国内に住所があるかどうかは問われません（外国に住んでる人も対象）。

注意点

配偶者が第1号被保険者（自営業者等）の場合、専業主婦・主夫であっても第3号にはなれません。この場合は自身も第1号被保険者として保険料を納める必要があります（国民年金には「扶養」という概念がないためです）。

任意加入被保険者

国民年金では任意に加入することによって、年金の受給権を有しない人が受給権を取得したり、年金額の増額を目指せます。

任意加入被保険者の特例 昭和４０年４月１日以前に生まれた人のうち、一定の要件を満たすものは特例任意加入被保険者となれます。

国民年金保険料と免除制度

国民年金の保険料は、前年の保険料に保険料改定率を掛けて算出します。

法定免除・申請免除のしくみ

●国民年金保険料の免除

国民年金は原則強制加入なので、第1号被保険者の人の中には収入が少なくて保険料が支払えない人もいます。

そのような場合は保険料免除といった制度が利用できるかもしれません。

保険料免除制度には、法律によって定められた法定免除と、申請することで免除される申請免除とがあります。

学生納付特例

学生であっても20歳以上であれば国民年金の被保険者になりますが、免除制度を利用することで受給資格期間として扱われます。

受給資格期間として扱われますが、年金額には反映されません。

収入が一定未満の人であれば、申請することで保険料が免除される可能性があります。

ただし、将来の年金額にも影響するので、その点を理解したうえで利用を検討するのがよいでしょう。

被保険者区分によって、老後資金対策も変わる

被保険者区分の違いは、単なる分類ではなく、老後資金の対策の考え方にも直結します。

自営業者（第1号被保険者）の場合

国民年金しか反映されないため、会社員と比べて老後の年金額が少なくなりやすい構造です。

老後資金の不足分を補う手段として、iDeCoが検討されることが多いです。

掛金全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税、受け取り時も公的年金等控除の対象になるというメリットがあります。

ただし、原則60歳まで引き出せない点、手数料がかかる点はデメリットです。

専業主婦・主夫（第3号被保険者）の場合

そもそも所得税を納めていないことが多いため、iDeCoの所得控除メリットを十分に活かせないケースがあります。

掛金の途中変更や60歳まで引き出せない制約も考えると、資金の自由度を保ちながら運用できるNISAの方が向いているケースも多いです。

会社員（第2号被保険者）の場合

厚生年金があるため、自営業者ほど老後資金の不足感は大きくありませんが、勤務先の企業年金の有無等によって、iDeCoの活用余地が変わります。

いずれの場合も、iDeCoとNISAは併用が可能です。

自分がどの被保険者区分に属し、老後にどの制度からいくら受け取れる見込みかを確認したうえで、不足分をどう補うかを考えるのが基本的な進め方になります。

関連記事

iDeCo（イデコ）とは？NISAとの違いと3つの節税メリットを解説

まとめ

• 厚生年金の被保険者も専業主婦も、全員が国民年金の被保険者である
• 被保険者は第1号（自営業等）・第2号（会社員等）・第3号（専業主婦等）の3種類に分かれ、それぞれ保険料の負担方法が異なる
• 配偶者が第1号被保険者の場合、専業主婦・主夫であっても第3号にはなれない点に注意
• 被保険者区分によって老後の年金額の構造が異なるため、iDeCo・NISAの向き不向きも変わる
• 給付の詳細・金額は関連記事を参照

国民年金は、老後設計の中心的な収入の柱です。

仕組みを押さえておくことで、老後資金の準備、働き方の選択、家計設計が始められます。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の年金額・受給資格を保証するものではありません。正確な内容はねんきんネットまたは年金事務所にご確認ください。