しかし、老後に係わるお金は早ければ早いほど対策しやいという事実があります。

かつては60歳で定年を迎え、残りの人生を年金だけで生活していけると信じる人がいましたが、今は老後2,000万円問題として年金だけでは生活できないという認識が広まりました。

実際、年金だけでは生活できず、70代でも働き続けてる人が増えています。

少し前にバスで通勤する90代の人がニュースになりましたが、誰もが働き続けられるわけではありません。体力や健康状態は人それぞれ違います。

定年後は確定申告を自分で行わなければいけませんが、そのことを知らない人もかなり多いです。

老後にかかるお金について、何も知らなければ対応のしようがありませんが、少しずつ不安を明確にしていくことで現実的な対応策を考えることが可能になります。

なぜ今、定年後のお金の話が重要なのか

寿命は伸びたが、収入は減る

厚生労働省の簡易生命表によると、2023年の日本人の平均寿命は男性で81.09歳、女性で87.14歳です。

60歳で定年を迎えたとすると、多くの人は残り20年以上の人生があることになります。

また、老齢年金は65歳からなので、継続雇用やパートなどで再就職しなければ、無収入期間があることになります。

• 60歳で定年 → 残り人生20年以上
• 継続雇用で65、70歳まで働いたとしても、年金だけに頼るのはリスク

公的年金だけでは足りない世帯が多い

厚生労働省が公表している年金のモデル世帯では、夫婦の年金は月22万円といわれ、この金額は比較的恵まれた世帯の数値です。

厚生年金は報酬によって比例するので、年収が平均値なら受け取る年金はもっと少額になり、自営業世帯なら半分以下の年金になる可能性もあります。

夫婦で毎月10万円、15万円の年金で生活できますか？

おそらく無理という人が大半ではないでしょうか。

日本の年金保険料は他の先進国と比較するとそこまで高くはありませんが、受け取れる年金は他国と比べるとかなり劣ります。

原因としては高い高齢化率と少子化があります。厚労省が保険料を使いこんだり、データを捏造していたことも過去にありましたが、この話は別の機会にしましょう。

できる老後対策は、働き続けることと老後資金を準備することです。

定年後の生活の対応策

• 働き続ける
• 働き続ける → 限度がある
• 老後資金を準備する
• 貯金と保険で積み立てる→あまり増えない
• 積立投資 → 早く始めると無理なく貯められる
• 知っておくと有利 → 社会保険制度（知らないと使えないことも）
• 老後資金がある → 趣味や旅行も楽しめる

定年後にかかる主な費用

• 食費・外食費
• 水道光熱費
• 通信費
• 洋服・靴など
• 住居費（家賃・修繕・管理費・固定資産税など）
• 家具・家電・家事用品
• 医療・介護費
• 趣味・旅行・交際費
• 子や孫への援助
• その他

減る費用

定年後と現役時代とで変わる生活費は、教育費と子供の食費・洋服、住宅ローンといったところです。

賃貸の場合は家賃が生涯かかります。

• なくなるもの → 子供関連の費用（教育費・食費・洋服など）、住宅ローン（定年までに完済）

増える費用

一方で年齢を重ねるとともに増えるのが医療費・介護費です。

• 増えるもの →医療費・介護費

老後は自分で確定申告する

また、長年会社員だった人の中には確定申告をしたことがないという人がいますが、定年後は自分で収入を申告しなければなりません。

社会保険料も国保になれば、扶養がなくなります。

• 定年しても税金がかかる（所得税・自動車税・固定資産税・消費税・相続税など）
• 退職金→所得税（退職所得）
• 国民年金・厚生年金→所得税（雑所得）
• 国保→扶養という概念がない→専業主婦も保険料がかかる→結構高い
• 年齢とともに医療費が増える

年金で生活はどれだけ賄えるのか？

公的年金には、すべての国民が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金とがあります。

被保険者としての加入期間や報酬によって年金額が一人一人違うのも年金制度を分かりにくくしています。

自分自身の年金がいくらかは、ねんきん定期便やねんきんネットで調べるとして、ここでは平均の支給額を取り上げます。

平均額（参考）

厚生労働省年金局が公表しているデータによれば、男性の老齢基礎年金は59,965円、女性は55,777円です。

◎老齢基礎年金

• 男性：59,965円
• 女性：55,777円

◎厚生年金を含めた場合

老齢厚生年金も含めた場合の平均は、男性は166,606円、女性は107,200円です。

• 男性：約16.6万円
• 女性：約10.7万円

ねんきん定期便・ねんきんネットで確認

現在自営業者でも過去に会社員として働いていたのであれば、その期間に応じた厚生年金を受け取れますが、会社員として働いたことがなければ国民年金だけなので、20歳から60歳まで保険料を納めたとしても、831,700円（令和7年）が上限です。

これでは老後の生活は無理ですよね？やはり公的年金は定年後の生活の基盤となるので、確認しておくことが大事です。

• 公的年金 →老後のライフプランに関わる重要なこと
• ねんきん定期便 → 年金額の目安が分かる →対策を立てられる
• 50歳以上のねんきん定期便 → このまま働いた場合の年金額（将来の予測）
• 50歳未満のねんきん定期便 → 今まで働いた分の年金額（今後働き続ければ増える）

年金の今と未来を確認！ねんきん定期便で分かること・確認すべきポイントとは

高額な医療費を支払った月は高額療養費制度が利用できる？高額療養費制度とは？ 

老後資金はいくら必要か？

毎月30万円が生活費にかかるとすれば、65歳から90歳までに1億円近くのお金が必要です。

多くの人は年金があるので大分負担が減ります。しかし、それでも3,000万円以上が必要になります。

ゆとりある生活をしたければもっと必要です。

それほど派手な生活をせず、一戸建ての持家があるなら、もっと安い生活費で収まるかもしれません。  

毎月22万円の年金を受け取れる夫婦が定年後30年生きるために必要な老後資金

1億円ー（22万円×12カ月×30年）＝2,080万円

病気やインフレ、その他予測しがたい特別な費用に備えるとしたら、プラス1,000万円以上は必要かもしれません。

• 老後2,000万円 → 今は4,000万円（インフレ対策）
• 老後資金はライフスタイル別によっても異なる

いずれにしてもこの金額を用意するには、長い期間をかけて準備する必要があります。

足りない老後資金をどう備える？

老後資金は人生の三大支出の一つに数えられるくらい高額なので、準備するには長い期間をかける必要があります。

日本は過去30年はデフレだったので、預金や生命保険でもそれほど問題はありませんでした。

しかし、インフレ時代は預金や生命保険では思ったより増えないどころか、資産が目減りするリスクがあります。資産の目減りについては押さえておくとよいでしょう。

• 今まで→デフレ
• これから→インフレ
• 老後資金→インフレを上回る資産形成

老後資金を準備する方法

• 積立投資（NISA、iDeCoも活用）
• 退職金の活用
• 不動産収入や副業
• 支出を減らす工夫（特に固定費）

人生100年時代に投資は必須！どの世代にもNISAがおすすめな理由と活用法

新NISAをきっかけに始める！積立投資の基本と資産形成のはじめ方

老後資金に不安な人必見！iDeCo（イデコ）は税制優遇を活かした老後資金作りができる制度

退職金を一括で受け取ると税金はどうなる？分割受け取りとの比較

投資・不動産投資に必要な知識を資格で学ぶ！おすすめ資格と取得メリット

家や土地を売ると税金がかかる？不動産売却時の税負担

副業は自分で申告する！所得税の計算の仕組みと流れをやさしく解説

キャッシュフローを改善させるには収入増加、支出減少、投資する

収入＝自由に使えるお金ではない？収入・所得・可処分所得の違いと計算方法

まとめ｜老後の安心は準備した人から手に入る

• 定年しても人生は20年以上ある
• 定年後に年金だけで生活するのは厳しい
• 対策は「働き続ける」か「老後資金を準備する」か
• 定年後は確定申告・国保・医療費も想定しておく
• 定年後は医療費が増えやすい
• 老後資金2,000万円を満額準備できなくても早く始めれば近ずける→後で楽になる
• 老後対策（積立投資など）は早くやるほど効果大＋楽

将来受け取れるキャッシュフローの一つに退職金の受け取りがあります。

退職金の税金は複雑と思われがちですが、ポイントを押さえれば節税も可能です。特に退職所得控除と受け取り方法は重要です。

退職金とは？

退職金は、長年の勤務に対する報酬として支払われる一時金です。

退職金は他の所得と異なり、受け取り方法が一時金と年金の２種類あります。また、他の収入と異なる税優遇もあります。

退職金は、大企業が多く、中小企業が少ない傾向にあるのも特徴です。

• 一時金で受け取る方法と、年金形式で受け取る方法がある

• 税金の計算方法が特殊で、控除が大きい

退職金の税金の計算方法

退職金の税金は、他の所得と異なる計算式で計算されます。

そのため、所得控除が大きく、税率も低くなるように設定されています。

退職所得の税金計算

退職金の税金と受取額は、次のように計算されます。 退職所得＝（退職金ー退職所得控除額）×1/2 受取額＝退職金ー（退職所得×税率）  

１．退職所得控除額の計算

退職所得控除額は、勤続年数に応じて変わります。

８０万円に満たない場合は８０万円です。

勤続年数に１年未満の端数がある場合は１年に切り上げます。

・障害が直接の原因で退職した場合は100万円が加算されます。

・退職金が退職所得控除額以下の場合は、所得税および住民税は課税されません。

勤続年数が15年の人

勤続年数が15年の人の退職所得控除額は次のようになります。

15年 ≦ 20年 40万円×15年→600万円

勤続年数が30年の人

勤続年数が30年の人の退職所得控除額は次のようになります。

30年 > 20年 800万円+70万円×（30年ー20年）→1,500万円

２．税額の計算

退職金ー退職所得控除額×1/2＝退職所得 退職所得×税率＝所得税・住民税

所得税

（国税庁　所得税の税率より）

さらに令和19年までは所得税額に2.1％の復興特別所得税が上乗せされます。

住民税は10％です。

• 課税所得金額×0.1＝住民税

勤続38年退職金2,500万円の場合

• 退職所得控除額 → 800万円+70万円×（38－20）＝2,060万円
• 退職所得 → （2,500万円ー2,060万円）×1/2＝220万円
• 所得税 → 220万円×10％ー97,500円＝122,500円
• 復興特別所得税 → 122,500円×2.1％＝2,572円
• 住民税 → 220万円×10％＝22万円

退職金の受け取り方法とそれぞれの違い

退職金の受け取り方には、一括受け取りと分割受け取りの二つあります。

退職金は老後の重要な資産なので、自分に合った受け取り方法を考える必要があります。

一時金で受け取り

• 退職所得控除が適用され、税金面で有利
• 一度に大きな金額を受け取って浪費してしまう人が多い
• うまく運用しないと目減りしていく
• 一時金が向いてる人→投資経験あり・管理が得意・まとまったお金が必要
• 有利な節税

分割で受け取り

• 分割で受け取る場合は、雑所得として公的年金等控除が適用される
• 雑所得＝公的年金等の収入額ー公的年金等控除額
• 国民年金・厚生年金と合算した金額で計算される
• 国民健康保険・介護保険の保険料が増える
• 一時金受取より控除額が少ない
• 予定の金額を受け取れないことがある
• 分割受け取りが向いてる人→長期にわたって収入を得たい人

退職金の受け取りのポイント

１．一時金と分割を併用する→一部を一時金で受け取り、残りを分割して受け取るとリスクを分散できる

２．退職金控除を最大限活用する→退職所得控除額は勤務年数が長いほど大きくなる

３．他の収入を考慮する→副業で月数万円の収入増があると老後のライフプランが改善する

まとめ

・退職金の受け取りには一括と分割の２種類がる

・一括と分割とでは税金の計算が異なる

・どちらにもメリットとデメリットがある

・自分のライフプランにあった選択をする

誰にでも親がいるように今の日本で相続は他人事ではないからです。

しかし、相続というと富裕層をイメージする人が多いようで、高齢社会の日本なのに相続に興味を持てない人は多いです。

「うちには相続税がかかるような財産がない」と思って対策をしないと残された家族が大変な思いをする可能性があります。

相続でもめるケースは富裕層よりも相続税がかからない相続で圧倒的に多いというデータもあります。

いつかくる相続に備えて最低限の基本だけでも理解しておくことが大切です。

相続とは？まず押さえたい基本用語

被相続人・相続人とは

相続では、亡くなった人を被相続人、財産を引き継いだ人を相続人といいます。

• 被相続人：亡くなった人

• 相続人：財産を引き継ぐ人

相続の対象になる財産

財産にも様々ありますが、主に次のような財産が対象になります。

• 土地、建物といった不動産（権利）
• 株式・債券などの金融商品、銀行預金
• 貴金属や車などの動産
• 借金などの負債

注意が必要なのは相続すると借金まで引き継ぐということです。

相続では、被相続人が有していた一切の権利および義務を相続人に受け継がせます。

借金などの負債についてプラスの財産の限度内でだけ責任を負う限定承認というものもありますが、単純に相続すれば資産も負債もまるごと相続します。

誰が相続人になるの？法定相続人と順位

遺言書を書かずに被相続人が亡くなった場合の財産は、法定相続人が相続することになります。

法定相続人が誰かと順位については民法によって定められています。

配偶者は常に相続人

まず、夫や妻といった配偶者は常に相続人となります。

相続人の順位（民法のルール）

第一順位は子供、第二順位は父母・祖父母などの直系尊属、第三順位は兄弟姉妹という順番です。

• 配偶者（夫・妻）→常に相続人
• 順位→①子・②直系尊属・③兄弟姉妹
• ①いない→②
• ①②いない→③

法定相続分はどう決まる？

配偶者と子供の場合

被相続人に子供がいる場合は、配偶者が1/2、子供が1/2の相続割合です。

子供が2人以上いる場合は、均等に分割されます。

• 配偶者：1/2

• 子ども：1/2（人数で均等）

例えば、夫が被相続人で、妻と長男・長女が相続人になる場合は、妻が1/2・長男が1/4・長女が1/4になります。

子供が3人ならそれぞれ1/6を相続します。

子供がいない場合（配偶者と親）

子供がいない場合は、配偶者と被相続人の父母が相続人になります。

例えば、被相続人の妻と被相続人の両親がいる場合です。

この場合は、配偶者である妻が2/3、残りの1/3を父と母で分割します（1/6ずつ）。

被相続人の両親のうち、一人が既に亡くなっていれば、1/3を生存してる親が相続します。

被相続人の両親が亡くなっていて、祖父母がいれば同じように祖父母が相続（1/3）します。 

子どもも親もいない場合（配偶者と兄弟姉妹）

被相続人に子供も父母・祖父母もいない場合は、配偶者と第三順位の兄弟姉妹が相続人になります。

この場合の相続割合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。

兄弟姉妹が2人以上いれば、1/4を人数で均等割りします。 

代襲相続とは？孫や甥姪が相続するケース

代襲相続とは、相続人となる予定だった人が相続開始前に死亡した場合にその子が相続人となる制度です。

代襲相続が起きる場面

例えば、夫の相続人となる子が夫の死亡前に死亡した場合、子に孫がいれば孫が相続します。

孫も既に死亡していて、ひ孫がいればひ孫が相続します。

兄弟姉妹にも代襲相続がありますが、兄弟姉妹の場合は子（甥姪）までです。

また、被相続人の子に相続欠格や廃除があった場合も代襲相続があります。

相続欠格とは、遺言書を偽造して相続人となる資格が失われた場合など、廃除は子が虐待などをして被相続人に相続権を失わされたような場合です。

一方、子が相続を放棄していた場合は代襲相続は発生しません。

代襲相続が発生する場合

1. 相続前の死亡
2. 相続欠格
3. 廃除

• 相続人が放棄した場合は代襲相続はない
• 兄弟姉妹の代襲相続は子だけ
• 兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言書が有効になる（相続させないことができる）

もめない相続のために遺言書はあったほうがいい？遺言書があったほうがいい理由と効果

優先順位まとめ

相続開始後10カ月以内に相続税を納付する

被相続人が亡くなれば相続が開始し、この日を起点に申告や納付の期限も生じます。

相続人は自己のために相続開始のあったことを知った時から3カ月以内に単純承認、限定承認、放棄を選ばなければいけません。

何もせず放置していれば、単純承認したものとみなされます。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内には、その年の1月から死亡日までの被相続人の所得税の申告と納付が必要です。

そして、10カ月以内には相続税の申告と納付が必要になります。

相続の手続きの流れ

1. 相続開始
2. 相続の承認と放棄（3カ月以内）
3. 所得税の申告と納付（4カ月以内）
4. 相続税の申告と納付（10カ月以内）

1. 死亡届提出
2. 遺言書の確認（自筆証書遺言は検認）
3. 財産・負債の調査
4. 遺産分割協議
5. 相続税の申告・納付（10か月以内）

相続で特に注意したいポイント

• 相続放棄の期限（3ヶ月以内）
• 相続は借金も相続すること
• 遺産トラブルを防ぐために遺言書が有効
• 相続税の基礎控除と課税ライン
• 不動産の名義変更手続き

まとめ｜相続は「知らない」ことがリスク

• 遺言書がないと遺産は法定相続人が法定相続分で相続する
• 遺言書があれば優先される
• 相続人全員の一致で相続割合を変えられる
• 相続するかどうかは3カ月以内に選択する
• 被相続人の所得税は4カ月以内、相続税は10カ月以内
• 配偶者は常に相続人になり、他は順位通り

本人が生きている間に資産を贈与することを生前贈与といいます。

相続前に財産を移転すれば、相続時に課税される資産が減ります。

贈与では、一定額を超えると贈与税が課税され、相続税と比較すると贈与税の方が税率が高くなっています。

税率だけに目を向けると相続税より負担が大きい贈与税ですが、贈与税の非課税制度を利用することで有利になるケースもあります。

生前贈与には2つの課税方式がある

生前贈与でよく知られているのが、暦年課税と相続時精算課税です。

• 暦年課税

• 相続時精算課税

贈与には贈与税がかかり、税率だけを見ると相続税より高くなるケースも少なくありません。

そのため、生前贈与を活用するには制度の違いを理解し、目的に合った方法を選ぶことが重要です。

年間１１０万円までは非課税になる暦年課税

暦年課税の仕組み

贈与税は、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与で取得した財産の価額の合計額から基礎控除額を引き、差し引いた残り額（課税価格）に税率を乗じて計算します。

これを暦年課税方式といい、暦年課税には110万円の基礎控除があります。

贈与財産が基礎控除以下（110万円以下）なら贈与税はかからず、申告も必要ありません。

つまり、毎年110万円以内で子や孫に贈与すれば、贈与税がかからないことになります。

定期贈与とみなされるケースに注意

ただし、同じ人に毎年一定額を贈与し続けた結果、非課税が認められなかった例があります。

例えば、500万円を贈与すれば110万円を超える部分に課税されるので、毎年100万円を同じ人に贈与し続けたところ、500万円を分割して贈与しただけの定期贈与とみなされて課税されました。

ちなみに贈与する子や孫が複数いれば、それぞれの子や孫に年間110万円の非課税があります。

贈与税の計算方法（暦年課税）

贈与税の基本的な計算式

贈与税は、以下のように計算されます。

（1年間に受け取った金額－基礎控除）→　課税価格 課税価格×税率－控除額（速算表）

贈与税の速算表（一般）

例

500万円の贈与 500万円－110万円＝390万円（課税価格）

390万円×20％－25万円＝53万円

贈与税の速算表（特例）

18歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた場合

例

500万円の贈与 500万円－110万円＝390万円（課税価格）

390万円×15％－10万円＝48.5万円

相続時精算課税制度とは？

制度の仕組みと目的

相続は被相続人が死亡しないと財産移転ができないので、贈与による財産移転の活性化を目的としてできたのが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母から子や孫に贈与する場合に累計2,500万円まで非課税になる制度です。

もし、2,500万円を超えた場合は、超えた部分に20％の贈与税がかかります。

• 60歳以上の父母・祖父母 → 子・孫

• 累計2,500万円まで非課税

• 超えた部分は20％課税

相続時に精算される点に注意

（相続時精算課税）→贈与（2,500万まで非課税）→　相続（合算して精算）

贈与時に贈与税を支払い、相続時に生前の贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算し直し、生前贈与の際に支払った贈与税を相続税から控除して精算するので、必ずしも節税にならないこともあります。

相続時精算課税のデメリット

注意点としては、相続時精算課税制度を選択すると、同じ相手からの贈与は暦年課税に戻せません。そして、相続時まで相続時精算課税が適用されます。

また、相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等は、相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）の適用を受けれなくなります。

• 一度選ぶとその贈与者からの贈与は暦年課税に戻れない

• 同じ相手への贈与はすべて精算課税

• 小規模宅地等の特例が使えなくなるケースがある

暦年課税と相続時精算課税の選び方

暦年課税が向いている人

• 毎年少しずつ贈与したい

• 相続税対策を長期で考えている

• 小規模宅地等の特例を使いたい可能性がある

相続時精算課税が向いている人

• 早めにまとまった資金を渡したい

• 将来値上がりしそうな財産を移したい

• 相続税がそもそもかからない見込み

まとめ

• 生前贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」がある
• 暦年課税贈与は年間110万円まで非課税
• 同じ人に定期的に贈与を続けると定期贈与とみなされる可能性がある
• 相続時精算課税は累計2,500万円までなら非課税→相続時に精算  
• 暦年課税と相続時精算課税はどちらかを選択する
• 一度相続時精算課税制度を選択すると暦年課税に戻せない

参考：国税庁HP

副業時代に所得税の知識が必須になる理由

その年に会社からの給与以外に収入がない人は、源泉徴収税額だけで納税を済ませることができるので、個人にかかる税金についてあまり関心がない人も多いと思います。

しかし、岸田前総理が高齢者の定義を引き上げて年金の支給年齢を上げたことで、副業しやすい未来の到来が近くなりました。

岸田さんの声を受けて、ネット上は「死ぬまで働けということか」「老後も働かせる自民党」「死ぬまで働ける未来」といった不安や非難の声が上がりました。

日本国民総副業時代の到来により、所得税について仕組みを知っておくと、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税、副業など、何かと役に立ちます。

所得税は個人が稼いだその年の収入を種類ごとに分類し、さらに所得控除を差し引き、課税所得金額に税率をかけて、その年の所得税を計算します。

納税額を減らすには経費の適切な計上や節税が重要です。

所得税は「10種類の所得」に分けて考える

所得税では、10種類の所得に分類して所得の金額を計算します。

所得税では、すべてを合算する「総合課税」と、切り離して計算する「分離課税」があります。

利子所得・配当所得

• 利子所得＝収入金額（原則源泉分離課税）
• 配当所得＝収入金額－元本取得のための負債利子

事業所得・不動産所得

• 事業所得＝総収入金額－必要経費
• 不動産所得＝総収入金額－必要経費

給与所得・雑所得

• 給与所得＝収入金額－給与所得控除
• 雑所得＝総収入額－必要経費

一時所得・譲渡所得・山林所得・退職所得

• 一時所得＝総収入金額－収入を得るための支出額－特別控除額（最高50万円）1/2が課税対象
• 譲渡所得（総合課税）＝総収入金額－（取得費+譲渡費用）－特別控除額（50万円）総合長期は1/2が課税対象
• 山林所得＝総収入金額－必要経費－特別控除額（50万円）（分離課税）5分5乗方式により課税
• 退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2（分離課税）

所得税の計算の流れ

まず、所得はその年の収入から必要経費を差し引いたもの、または法律で定められた控除額を差し引いたものをいいます。

所得を計算する（収入 − 必要経費）

例えば、今流行り？の軽貨物配送業やウーバーイーツであれば、売上ー必要経費（ガソリン代、消耗部品代、作業服代など）＝所得になります。

不動産経営であれば、不動産収入（賃料、看板設置の使用料収入、礼金、更新料など）ー経費（管理委託費、広告費、修繕費、管理費、減価償却費など）＝所得です。

総所得金額を算出する

総合課税の対象になるのは、事業所得、不動産所得、配当所得（申告不要を除く）、利子所得（源泉分離課税除く）、給与所得、譲渡所得（土地建物、株式等の譲渡所得除く）、一時所得、雑所得です。

• 事業所得
• 不動産所得
• 配当所得
• 利子所得
• 給与所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

これらの所得を合算した金額が総所得金額になります（総合長期譲渡所得・一時所得は1/2）。

そして、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得に赤字があれば損益通算の対象です。

総所得金額から所得控除を引いて課税総所得金額を算出する

所得税では、扶養親族、災害等損失、医療費、保険料などの負担を考慮して所得控除が設けられています。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除

総所得金額から所得控除の合計額を引いたものが課税総所得金額になります。

課税総所得金額×税率→税額

課税総所得金額に税率を適用して算出したのが税額です。  

出典　国税庁「所得税の速算表」

税額控除・源泉徴収税額を差し引く

所得税の税額を算出し、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除があれば差し引きます。

源泉徴収された税額を差し引いて申告納税額を求めます。

さらに2037年まで所得税に復興特別所得税が2.1％加算されます。

• 100万円（所得税）×2.1％＝2,100円

ちなみに住民税（10％）もかかります。

まとめ｜所得税の理解は守りの資産形成

・所得税は、所得の種類に応じて１０種類の所得に分けられる（利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得・雑所得・一時所得・譲渡所得・山林所得・退職所得）

・所得は収入から必要経費を控除した額

・副業でも収入のための費用なら経費になる

・所得税の計算の流れ

1. 各種所得金額を計算する
2. 総所得金額を算出する
3. 課税総所得金額を算出する
4. 算出税額を求める
5. 税額控除があれば算出税額から引く
6. 源泉徴収税額を引いて納付税額を求める

不動産を売却するとかかる税金の種類

「４年前に購入したマンションが値上がりしてたので、儲かったと思ったら税金でごっそり持ってかれて何だか損した気分」というのは、東京に住むMさんの話です。

ここ数年はマンションが高騰してるので、値上がり狙いで購入する人もいます。新築マンションを購入して直ぐに売りに出す転売目的の個人もいます。

不動産を売却したときにかかる税金には、所得税、住民税、復興特別所得税といったものがあります。

所得税

売却して利益が出たら、不動産も所得税の対象になるのが原則です。

 所得税は個人に課税される税金です。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の１０の所得があり、それぞれ計算式があります。

不動産所得は家賃収入等の不動産の賃貸で得られる所得をいい、不動産を売った時は譲渡所得です。

借地権であっても一定の場合は譲渡所得とみなされることがあります。

住民税

不動産を売却して利益があるときは住民税もかかります。

住民税は所有期間が長期の場合は５％、短期の場合は９％の税率です。

復興特別所得税

２０３７年まで所得税額の2.1％が復興特別所得税として課税されます。

不動産を売却したときも所得税とあわせて基準所得税額に復興特別所得税がかかります。

所有期間で税率が変わる【5年】

不動産は、売却した建物や土地の所有期間が１月１日において５年を超えるかどうかで適用される税率が異なります。

長期譲渡所得とは

建物や土地を売った年の１月１日現在で、所有期間が５年を超えると長期譲渡所得に該当します。

たとえば、令和６年１２月１日にマイホームを売った場合は、マイホームを取得したのが令和１年１月１日よりも前であれば長期譲渡所得です。

長期譲渡所得の場合の所得税は１５％です。

短期譲渡所得とは

建物や土地を売った年の１月１日現在で、所有期間が５年以下の場合は短期譲渡所得に該当します。

令和６年１２月１日にマイホームを売った場合は、マイホームを取得したのが令和１年１月１日以後であれば短期譲渡所得になります。

短期譲渡所得の場合の所得税は３０％になります。

譲渡所得の税率

ただし、マイホームを売った場合には、３０００万円特別控除や軽減税率の特例、買換え特例といった特例があります。

また、マイホームを売って損失がある場合には損益通算や繰越控除ができます。

課税譲渡所得金額の計算

課税譲渡所得の計算は以下のようになります。

◎譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額＝課税譲渡所得金額

取得費とは

取得費は、土地や建物の購入代金、仲介手数料等の不動産を手に入れるのにかかった合計金額のことです。

取得費の金額が譲渡価額の５％未満のときは、譲渡価額の５％相当額を取得費として計算できます。

譲渡費用とは

譲渡費用は不動産を売却するときにかかった費用です。

仲介手数料や建物取り壊し費用、測量費、契約にかかった費用などです。

特別控除（3,000万円控除）

特別控除額は、マイホームを売った時の３０００万円特別控除の特例などです。

マイホームを売ったときの特例

３０００万円特別控除の特例は一定の要件に該当すれば長期譲渡所得と短期譲渡所得のどちらでも控除されます。

課税譲渡所得金額に所有期間に応じた税率をかけて税額を計算します。

マイホームを売ったときは軽減税率の特例があります。１月１日現在で所有期間が１０年を超えている場合に対象です。

◎買い替え特例 一定の要件に該当する場合は、買換え特例があります。

買換え特例は、マイホームを売った年の前年から翌年までの３年間に買い替えをした場合に、一定の要件に該当したら譲渡益の課税を繰り延べられます。

ただし、買換え特例は、３０００万円特別控除、軽減税率の特例と選択適用になります。

マイホームを売って損失がある場合

マイホームを売却した年の１月１日において、所有期間が５年を超える場合に譲渡損失があるときは、新たにマイホームを買い替える場合の特例、新たにマイホームを買い替えない場合の特例により、その譲渡損失をその年の他の所得と損益通算できます。

その年で通算しきれなかった譲渡損失は、翌年以後３年内の各年分の所得から繰越控除できます。

今回のまとめ

• 不動産の譲渡益には所得税、住民税、復興特別所得税が課税される
• 課税譲渡所得金額＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費）−特別控除額
• 不動産は所有期間が５年を超えるかで適用される税率が異なる
• マイホームの譲渡損益には特例がある

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を新築、増築または購入した場合に、一定の要件に当てはまれば使える制度です。

住宅ローン減税は、住宅ローン借入金の年末残高の合計額に控除率を乗じた金額を所得税額から控除できます。

住宅ローン減税とは？制度の基本概要【令和6年】

住宅ローン減税の控除内容

住宅ローン減税は、住宅ローン借入金の年末残高に対して控除率0.7％を乗じた金額を所得税から最大13年間控除（一部は翌年の住民税から）できる制度です。

住宅の性能によって対象となる住宅ローンの借入れ限度額が異なり、新築か中古かによって控除期間も違います。

• 控除率：0.7％

• 所得税から控除（一部住民税から控除）

• 控除期間：最大13年間

確定申告と年末調整が必要

1年目は確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で申告可能です。

自営業者は引き続き確定申告が必要です。

令和6年からの重要な変更点｜省エネ住宅が必須に

主な注意点としては、2024年からの新築は省エネ住宅でないと減税が受けられなくなるということです。

2024年以降の新築は省エネ住宅が必須

政府が脱炭素社会を推奨してるおかげで、2024年・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年1月以降の建築確認を受けた新築は、原則として省エネ住宅に適合しないと住宅ローン減税が受けられなくなります。

フラット３５でも2024年４月から省エネ基準に適合することが求められるようになりました。

所得要件と対象者

対象となる所得要件は2,000万円以下です。

省エネ住宅の技術基準に応じたフラット３５S が利用でき、フラット３５Sが適用されると一定期間金利が引き下げられます。

子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ措置

子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年に入居する場合には上乗せ措置があります。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは以下のような人をいいます。

• 年齢19歳未満の扶養親族を有するもの
• 年齢40歳未満であって配偶者を有し、または年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有するもの

新築住宅の住宅ローン減税【令和6年】

住宅性能別の借入限度額と控除期間（表）

令和6年の借入限度額と控除期間についてです。

※令和5年までに建築確認が必要で、該当しない場合は０円です。ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略です。

子育て世帯・若者夫婦世帯は、省エネ基準適合住宅は４０００万円、ZEH水準省エネ住宅は４５００万円、長期優良住宅・低炭素住宅は５０００万円です（令和7年は、税制改正にて令和6年と同様の方向で検討）。

借入限度額は、減税の対象になる住宅ローン残高の上限をいいます。

中古住宅の住宅ローン減税【令和6年】

借入限度額は、減税の対象になる住宅ローン残高の上限のことです。 

住宅ローン減税はいくら戻る？控除額の目安

新築住宅の減税額シミュレーション

上の表をもとに計算すると、新築の長期優良住宅・低炭素住宅を購入した人であれば、最大で５０００万円×0.7％×13年＝455万円となり、最大で455万円が減税されることになります。

ZEH水準省エネ住宅であれば最大で364万円が減税され、一般住宅でも最大273万円の減税効果が期待できます。

中古住宅の減税額シミュレーション

中古住宅の場合は、省エネ住宅なら210万円、一般住宅なら140万円の減税となります。

所得から控除する所得控除とは違い、住宅ローン減税は税額控除なので、その金額がまるまる使えることを意味しますから効果は大きいです。

実際は「税額」が上限になる点に注意

注意点は、減税額はあくまでも最大なので、実際に納める税金が上限となるため、実際にフル活用できる人は多くありません。

とはいえ年間数十万円の減税はかなりの効果なので使わないのは損です。

住宅ローン減税の主な適用要件まとめ

物件・借入に関する要件

・床面積が50㎡以上（所得1,000万円以下40㎡）

・昭和５７年以降に建築された住宅、または耐震基準適合証明書等を用意

・住宅ローンの借入れ期間が１０年以上

入居・居住要件

・自ら居住するための住宅

・合計所得金額が2,000万円以下

・引き渡し日、工事完了日から6カ月以内に入居  

おわりに｜住宅ローン減税は「事前確認」がすべて

住宅ローン減税は、住宅ローンを借りて住宅を新築、増築、購入した場合に利用できる制度です。

年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税（一部住民税）から最大で１３年間減税されます。

住宅ローン利用者にはかなりお得な制度ですが、要件が多く、内容も入居する年によって違います。

住宅ローン減税は見直しで法律自体が改正されることもあるため、住宅ローンを利用する前から最新の住宅ローン減税をチェックすることが大切です。

保険は大きく、生命保険や医療保険のような民間が扱う保険と、主に政府が管轄する社会保険とに分けることができます。

社会保険では強制加入が原則ですが、民間の生命保険は任意加入です。

生命保険に加入する際に、契約者、被保険者、受取人を誰にするかで迷う人は多いようです。社会保険は受取人や被保険者は法律によって決まってますが、生命保険の場合はそれぞれ任意に決められます。

そして、契約者、被保険者、受取人を誰にするかで税金の扱いが違います。

契約者・被保険者・保険金受取人について

保険を契約する際に、一番最初に悩むのが、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」をそれぞれ誰にするかではないでしょうか。同じ金額の生命保険であっても、契約者・被保険者・受取人が異なると係る税金が変わります。

契約者とは、保険者と契約する人のことです。

保険者は、保険を管轄している者のことをいいます。民間の保険であれば保険会社で、社会保険であれば政府等です。

契約者は、保険の契約をすることにより、保険料の支払いを負担します。

被保険者は、保険事故の対象となる人です。生命保険であれば被保険者の死亡が対象になり、医療保険であれば被保険者がケガや病気で入院した場合を事故として保険金が出ます。

保険金受取人は、名前の通り保険金を受け取る人です。 多くの保険会社は、配偶者又は二親等以内の血族を受取人として認めています。 具体的に言うと、夫又は妻が配偶者にあたり、両親又は子が一親等以内の血族、祖父母、孫または兄弟姉妹が二親等以内の血族になります。

最近では、LGBTに対しても受取人として認める保険会社が出て話題になりました。受取人の制限に関しては今後は保険会社によって異なることになるかもしれません。

制限に関しては保険会社によって違うことがあるので、その都度、保険会社や外交員の人に確認するのがよいでしょう。

契約者・被保険者・保険金受取人による税金の違い

契約者、被保険者、保険金受取人が変わると税金が異なる場合があります。同じ金額でも税金の種類によって税率が異なるので、保険金を受け取った時にかかる金額も違います。

具体的には以下のとおりです。 契約者と被保険者が一緒で、受取人だけが異なる場合は、相続税がかかります。契約者と受取人が一緒で、被保険者だけが異なる場合は、所得税がかかります。

契約者、被保険者、保険金受取人の全てが異なる場合は、贈与税がかかります。

◎例　夫、妻、子供の場合

相続対策で利用される生命保険

保険金は受取人固有の財産とされているので、相続対策で多く活用されています。また、生命保険には法定相続人×500万円といった非課税があるので、この制度を使うことも相続対策になります。相続税がかかった相続に対するアンケートでは、全ての人がこの対策を活用しきれてるとまではいってないようです。

民間の保険に加入する際は、社会保険の給付を踏まえて利用すると効率よく加入できます。社会保険の遺族年金は原則非課税ですが、民間の保険は保険金が保険料以上になると原則的に課税されるからです。

老齢年金や脱退一時金の受け取る場合に課税されますが、それ以外だと非課税のものが多いのも社会保険の特徴です。

まとめ

・生命保険は契約者・被保険者・受取人を誰にするかで税金の種類が違う

・受取人は二親等内の親族など、制限があることが多い

・どれが有利かは一概には言えないが、相続税だと500万円の非課税枠が使える

民間の保険と社会保険は異なる部分が多くあります。社会保険の場合は民間保険と異なり、要件に該当すると強制的に適用になるため、自分で選択できないのが原則です。

社会保険は、権利が生じても申請しないと保険給付が受け取れないことがあります。また、社会保険の年金にも時効があります。

民間の保険では、契約者、被保険者、保険金受取人を誰にするかによって係る税金が異なることがあります。生命保険は、受取人の固有の財産になります。生命保険には、法定相続人×500万円といった非課税があります。

社会保険は強制加入が原則なので税金の扱いで優遇されていますが、民間の保険は税金が課税されるので、社会保険の上乗せとして上手く利用する使い方が賢いかもしれません。