こどもNISAは、0〜17歳が対象で、年60万円・総額600万円まで非課税で積立投資ができる制度です。

払出しのルール、贈与税の注意点、親のNISAとの優先順位、積立シミュレーションまで、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が解説します。

【この記事から分かること】
・こどもNISAの仕組みと、口座開設のスケジュール
・12歳までは引き出せないなど、払出しのルール
・ジュニアNISAや学資保険との違い
・親のNISAとこどもNISA、どちらを先に使うべきか
・贈与税で注意したいポイント
・毎月の積立額ごとの、18歳時点の資産額の目安

こどもNISAとは？2027年1月に始まる、18歳未満向けのNISA

こどもNISAは、これまで18歳以上に限られていたNISAの「つみたて投資枠」を、0〜17歳でも使えるようにする制度です。

2026年度の税制改正で創設が決まり、2027年1月から投資を始められます。

2023年に新規の受付を終えたジュニアNISAの、後継にあたる制度です。

制度の概要

こどもNISAでは、個別株は買えません。対象は、長期の積立・分散投資に向いた投資信託に限られます。

スケジュール

主な証券会社では、2026年10月1日から口座開設の申込み受付が始まっています。

ただし、実際に投資できるのは2027年1月からです。

申込みに定員や締め切りはありません。受付が始まったからといって、急いで申し込む必要はありません。

払出しのルール｜12歳までは原則として引き出せない

こどもNISAで最も注意したいのが、払出しの制限です。

12歳の判定は誕生日ではなく、学年に合わせた区切りになる見込みです。小学校を卒業する年が目安になります。

条件を満たさずに引き出すと、過去にさかのぼって利益に約20%の税金がかかります。

途中で使う可能性があるお金は、こどもNISAには入れないほうが安全です。

ジュニアNISAは18歳まで引き出せないことが不評でした。

こどもNISAでは、中学や高校の費用にも使えるように改められています。

18歳になったらどうなるか

子どもが18歳になる年の1月1日に、こどもNISAの口座は大人のNISA口座へ自動で移ります。手続きは必要ありません。

ここで押さえておきたい点が2つあります。

1つ目は、600万円は「追加の枠」ではないことです。

大人のNISAの上限は1,800万円ですが、こどもNISAで投資した金額はこの中に含まれます。

こどもNISAは、子ども自身の1,800万円の枠を、18歳より前から使い始める制度です。

2つ目は、18歳以降は子ども本人が自由に引き出せることです。

口座のお金は、最初から子どもの財産です。

大学の学費に使うつもりで積み立てても、法律上は本人が使い道を決められます。

ジュニアNISA・学資保険との違い

ジュニアNISAとの違い

すでにジュニアNISAの口座を持っているお子さんも、こどもNISAの口座を別に開設できる見込みです。

学資保険との違い

学資保険には、親に万一のことがあっても教育資金を確保できるという、保険ならではの機能があります。

一方、増やす力や物価上昇への備えでは、こどもNISAが有利です。

どちらか一方に決める必要はなく、目的に応じて使い分けるのがよいでしょう。

親のNISAとこどもNISA、どちらを優先すべきか

教育資金を準備する方法としては、親自身のNISAを使う方法もあります。

両者を比較すると以下のようになります。

私の考えでは、親のNISAの枠を使い切っていないなら、まず親のNISAを優先するのがいいと思います。

理由は3つあります。

・いつでも引き出せるため、家計の急な変化に対応できる
・教育費に使わなかった分を、そのまま老後資金に回せる
・子どもに贈与したお金は、後から親の都合で取り戻せない

そのうえで、次のような場合はこどもNISAが向いています。

・親のNISAの枠（夫婦で年720万円）を使い切っている
・教育資金を、家計のお金と分けて管理したい
・祖父母からの援助を、子どもの名義で運用したい
・子どもの資産形成を早く始めさせ、お金の教育にも役立てたい

何歳から始めるかで、使える枠が変わる

こどもNISAで投資できるのは、17歳までです。

始める年齢が遅いと、600万円の上限まで使い切れません。無理して上限まで使う必要もありません。

8歳までに始めれば、上限の600万円まで使えます。

逆に言えば、小さなお子さんの場合は、あわてて上限の月5万円で始める必要はありません。

贈与税の注意点

こどもNISAの資金は、親や祖父母が出すのが普通です。これは子どもへの贈与にあたります。

年110万円までは贈与税がかからない

贈与税には、1年間に受け取った金額の合計が110万円までなら税金がかからない「基礎控除」があります。

こどもNISAの上限は年60万円なので、ほかに贈与がなければ贈与税はかかりません。

注意したいのは、110万円は「もらう側」の合計で判定されることです。

例えば、親が年60万円をこどもNISAに入れ、祖父母が別に年60万円を贈与すると、合計は120万円になり、110万円を超えます。

「名義だけ子ども」にならないようにする

子ども名義の口座でも、実質的に親が管理し、子どもが存在を知らない場合は、親の財産とみなされることがあります。

相続のときに問題になりやすい点です。

次のような対策をしておくと安心です。

・贈与のたびに、贈与契約書を作る
・現金ではなく、銀行振込で資金を移して記録を残す
・子どもが理解できる年齢になったら、口座のことを伝える

教育費の非課税とは別の話

親や祖父母が、子どもの学費や生活費を必要なつど直接払う場合は、もともと贈与税がかかりません。

ただし、これは「必要なときに、必要な分を払う」場合の話です。

将来の教育費として、まとめてこどもNISAに入れる場合は、通常の贈与として扱われます。

積立シミュレーション：18歳時点でいくらになるか

0歳から18年間、毎月一定額を積み立てた場合の試算です。

※手数料は考慮していません。利回りは仮定の数字で、将来の運用成果を約束するものではありません。

月1万〜1.5万円は、児童手当をそのまま積み立てた場合の水準です。

児童手当は、3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生年代までが月1万円で、18年間の合計は約230万〜250万円になります（第1子・第2子の場合）。

月2.7万円は、18年間で上限の600万円をほぼ使い切る金額です。

年5%で運用できた場合、利益は約360万円です。通常の口座なら約73万円の税金がかかりますが、こどもNISAではかかりません。

なお、上限の月5万円を10年間積み立て、その後8年間そのまま運用した場合は、年5%で約1,157万円になります。

使う時期が近づいたら、値動きを抑える

株式に投資する投資信託は、短期間で大きく値下がりすることがあります。

大学の入学金を払う直前に暴落すると、必要な金額が足りなくなるかもしれません。

使う時期の数年前からは、少しずつ売却して預金に移すなど、値動きを抑える工夫が必要です。

こどもNISAは12歳になる年から払出しができるので、この準備がしやすくなっています。

口座を開く前に確認したいこと

• 親の口座が必要：多くの証券会社では、親権者が同じ証券会社に口座を持っていることが条件です。
• 金融機関は慎重に選ぶ：子どもが18歳になるまで、金融機関を変更できない見込みです。親がNISAを使っている証券会社にそろえると、管理がしやすくなります。
• 損失が出ても、ほかの利益と相殺できない：NISA口座の損失は、税金の計算上なかったものとして扱われます。
• 商品の選び方は大人と同じ：信託報酬の低い、全世界株式や米国株式のインデックスファンドが基本になります。

まとめ

・こどもNISAは2027年1月に始まる、0〜17歳向けのNISA。年60万円、総額600万円まで非課税で積立投資ができる
・12歳になる年までは、原則として引き出せない。途中で使う可能性があるお金は入れない
・600万円は子ども自身の1,800万円の枠の一部で、18歳で大人のNISAに自動で移る。お金は最初から子どものもの
・親のNISAの枠が残っているなら、まず親のNISAを優先する。こどもNISAは、枠を使い切った家庭や、祖父母からの援助を受ける場合に向いている
・資金を出すと贈与になる。年110万円の基礎控除と、名義だけの口座にならない工夫に注意する

受付は始まりましたが、申込みを急ぐ必要はありません。

まずは家計全体の中で、教育資金をいくら、いつまでに準備するのかを確認してから、こどもNISAを使うかどうかを決めましょう。

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいています。制度の詳細や各金融機関の取り扱いは、変更される場合があります。最新の情報は、金融庁や各金融機関のホームページでご確認ください。

2021年頃から物価高が騒がれ始めましたが、資産運用は何もなくても取り組んでいて損はありません。

たとえば、2019年に1,500万円を銀行預金、日経平均、TOPIX、S&P500、NASDAQ100に置いていたら今いくらになったでしょうか。

常日頃から資産形成に取り組む方が有利な理由と、インフレ時代に資産が増える理由、途中で売らずに持ち続けることの難しさを、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が実際の数字で検証します。

【この記事から分かること】
・2019年の1,500万円が、預け先によって今いくらになったか
・S&P500で資産が約4倍になった2つの理由
・この7年間に何度あった「売りたくなる局面」とその時の評価額
・結果だけを見て判断するときの落とし穴
・インデックス投資を土台にした、次の資産づくりの考え方

2019年の1,500万円、預け先によって今いくらになったか

2019年1月末に手元に1,500万円があり、それをそのまま放置していたとします。

預け先による現在の評価額は次のとおりです。

※2019年1月末の終値で投資し、2026年9月28日の終値で評価。指数の値動きのみで、配当・信託報酬・税金は含みません。
※米国株は、ドル円レート108.9円（2019年1月末）と157.5円（2026年9月末）で円換算しています。

配当を再投資していれば、評価額はさらに1割ほど高くなります。

例えばS&P500は約6,900万円、日経平均は約5,500万円（いずれも概算）です。

一方、銀行預金は約7年間で利息が7万円ほど（税引き前）付いただけでした。

しかもこの間に物価は1割以上上がっているため、実質的な価値（買えるモノの量）で見ると、1,300万円台まで目減りした計算になります。

年率に直すとどのくらいか

約7年8ヶ月でのS&P500（円換算）の上昇を年率に直すと、約20%になります。

米国株の長期的な平均リターンは年7〜10%程度といわれています。よって、この期間は歴史的に見てもかなり恵まれた期間でした。

なぜここまで資産が増えたのか：2つの追い風

S&P500を円で持っていた場合の4.1倍という結果は、次の2つの掛け算で説明できます。

4.1倍 ＝ S&P500自体の上昇（2.8倍）× 円安（1.45倍）

追い風1：米国の大企業、特にハイテク企業の業績拡大

S&P500はドル建てでも約2.8倍になりました。

その原動力は、アップル、マイクロソフト、エヌビディアなど米国の巨大IT企業の業績の伸びです。

クラウドやスマートフォンの普及に続き、2023年以降は生成AIの需要が一気に拡大しました。

半導体メーカーやデータセンター関連企業の利益が大きく伸び、指数全体を押し上げています。

NASDAQ100が6倍を超えたのは、こうしたハイテク企業の比率がS&P500よりも高いためです。

ただし、上昇が大きい指数ほど、下落する局面での下げ幅も大きくなります。

追い風2：円安による為替の上乗せ

2019年1月末に108.9円だったドル円は、2026年9月末には157.5円前後まで円安が進みました。

ドルの価値が円に対して約1.45倍になったため、ドル建ての資産を円に換算すると、株価の上昇に加えて為替の分だけ評価額が膨らみます。

円安の主な背景は、日本と米国の金利差の拡大です。

米国がインフレ対策で大幅に利上げしたのに対し、日本は長く低金利政策を続けました。

日本も2024年以降は段階的に利上げを進めていますが、金利差はなお大きいままです。

日本株も3倍になっていた

「米国株が一番良かった」という話になりがちですが、日経平均も同じ期間に約3.2倍になっています。

株価指数そのものの上昇率では、日経平均（3.17倍）がS&P500（2.84倍）を上回っていました。

円で見たときにS&P500が勝ったのは、為替の上乗せがあったからです。

逆に言えば、今後円高に振れた場合は、米国株を円で見た評価額は為替の分だけ目減りします。

ドル円は2026年9月下旬時点で157円台と歴史的な円安水準にあり、米国政府からも円安是正を求める声が出ています。

為替の追い風が今後も続くとは限らない点は、頭に入れておく必要があります。

年間に何度もあった売りたくなる局面

結果だけを見ると「放置しておけばよかった」と思えます。

しかし、この7年間は決して平坦な道のりではありませんでした。

S&P500（円換算）に1,500万円を投資していた場合の、主な下落局面の評価額は次のとおりです。

※月末ではなく、各局面の高値と安値付近の指数と為替レートを使った概算です。

コロナショックの底では、評価額が元本の1,500万円を約240万円下回っていました。

わずか1ヶ月ほどで、660万円近くが消えた計算です。

2025年の急落では、ピークから約1,000万円が減っています。

なお、2022年は米国の急激な利上げで、S&P500がドル建てで約25%下落しました。

ただ、同時に大幅な円安が進んだため、円換算の評価額はそれほど下がっていません。

為替は、上昇時だけでなく下落時の値動きにも影響します。

なぜ途中で売ってしまう人が多いのか

行動経済学では、人は同じ金額でも「得をした喜び」より「損をした痛み」を2倍以上強く感じるとされています。

これを「損失回避」といいます。評価額が短期間で数百万円単位で減ると、「これ以上減る前に売っておこう」という気持ちが働きやすくなります。

特に危ないのは、次の2つの行動です。

狼狽売り：暴落時に怖くなって売却し、損失を確定させてしまう。コロナショックの底で売っていれば、手元に残ったのは約1,260万円でした。

高値掴み：株価が上がり続けているのを見て焦って買い、直後の調整で損失を抱える。売った後に株価が戻っているのを見て、高い値段で買い直すと、狼狽売りと高値掴みの両方を経験することになります。

もう一つ見落とせないのが「利益確定の誘惑」です。評価額が2倍、3倍になると、売って利益を確定したくなります。

売却すれば約20%の税金がかかり、再投資する金額もその分減ってしまいます。

例えば現時点でS&P500をすべて売却すると、税金は約950万円です（特定口座の場合）。

持ち続けられた人に共通すること

長期で持ち続けられた人には、次のような共通点があります。

• 生活費や近いうちに使う予定のお金は、株式とは別に確保していた
• 評価額を毎日確認せず、値動きに一喜一憂しなかった
• 下落しても耐えられる金額しか投資していなかった
• 投資を始めた理由と目的（老後資金など）がはっきりしていた

裏を返せば、全財産を株式に入れていた人や、数年以内に使う予定のお金まで投資していた人は、下落局面で売らざるを得なかった可能性があります。

この結果をどう受け止めるべきか

「後から振り返ると正解に見える」ことに注意

この記事の数字は、2019年から今日までという特定の期間を切り取ったものです。

この期間は、米国株の上昇と円安が同時に進んだ、投資家にとって非常に恵まれた時期でした。

過去の暴落を振り返ると、元の高値に戻るまで5年以上かかった例も珍しくありません。

例えば2000年や2007年に投資していた場合、7年後の結果はまったく違うものになっていました（詳しくは「「暴落しても半年で戻る」は本当？過去の株価暴落の回復年数と備えるべきこと」の記事で解説しています）。

「これからの7年も同じように増える」と考えるのは危険です。

一括投資と積立投資

今回は1,500万円を一括で投資した場合を検証しました。

ただし、実際に1,500万円を一度に投資するのは、心理的にも大きな決断です。

投資のタイミングを分散したい場合は、毎月一定額を積み立てる方法もあります。

2024年に始まった新NISAでは、年間360万円、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。

1,500万円であれば、最短5年で非課税枠に移していくことも可能です。

まとめ

今回の検証から分かることは、次のとおりです。

• 預金のままでは、物価上昇によって実質的な価値が目減りする
• 株式、特に米国株は、企業の成長と円安の追い風を受けて大きく増えた
• ただし、途中には資産が数百万円から1,000万円単位で減る局面が何度もあった
• 結果を左右したのは、銘柄選びよりも「持ち続けられたかどうか」だった

資産形成で結果を出しやすいのは、低コストのインデックスファンドを長期で持ち続けることです。

個別の銘柄を選ぶ手間がかからず、特別な知識がなくても市場全体の成長を受け取れます。1本で全世界に分散できる全世界株式のファンドを選べば、米国一国への集中や為替の偏りも和らげられます。

土台となるインデックス投資が育ってきたら、次の選択肢として、次のようなものを検討する方法もあります。

・成長企業への個別株投資：業績の伸びが期待できる企業を、自分で分析して選ぶ
・不動産投資：築年数が経った物件を買い取り、リフォームなどで価値を高めて貸し出したり売却したりする

株式とは異なる値動きをする資産を組み合わせることで、資産全体の値動きを分散する効果も期待できます。

ただし、どちらもインデックス投資と比べて手間とリスクは段違いに大きくなります。特に不動産は、物件の目利き、資金計画、修繕や入居者の管理など、専門的な判断が欠かせません。

「インデックス投資で増えたから次も増えるはず」と焦るのではなく、自分の資産全体とライフプランの中で、何をどのくらいの割合で持つかを考えることが大切です。

※本記事は過去のデータに基づく検証であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

重要なのは最低限の知識とメンタルです。

1億円に必要な積立額と年数、プロでも指数に勝てないというデータ、個別株投資の位置づけまで数字で解説します。

【この記事から分かること】
・「富裕層」の定義と、普通の会社員が富裕層になっている実態
・資産1億円に届くために必要な、毎月の積立額と年数
・才能の代わりに必要な4つのもの
・プロでも指数に勝ち続けるのが難しいというデータ
・個別株投資は誰に向いていて、資産のどこに位置づけるべきか

「富裕層」とは｜純金融資産1億円以上の世帯

「富裕層」という言葉には、よく使われる定義があります。野村総合研究所は、預貯金や株式などの金融資産から負債を差し引いた「純金融資産」が1億円以上5億円未満の世帯を富裕層、5億円以上の世帯を超富裕層と分類しています。

同社の推計では、2023年時点で富裕層と超富裕層は合わせて約165万世帯です。これは全世帯の約3%にあたります。

注目したいのは、その中身です。同社は、近年の株価上昇で運用資産が増え、気づけば1億円を超えていた人たちを「いつの間にか富裕層」と呼んでいます。

40代後半から50代の一般の会社員が中心で、従業員持株会や確定拠出年金、NISAなどを使って資産を積み上げてきた人たちです。

富裕層以上の世帯の1〜2割を占めると推定されています。

特別な才能で大きく当てた人ではなく、普通の制度を長く使い続けた人が、すでに富裕層の一角を占めているということです。

才能はいらない。ただし誰でも簡単にではない

投資で資産1億円を目指すのに、天才的なひらめきや相場を読む勘は必要ありません。

必要なのは、後から身につけられる知識と、決めたことを続ける力です。

ただし、「誰でも簡単に届く」わけでもありません。

才能がいらない代わりに、相応の積立額と長い時間が必要になります。まずは、その数字を確認しましょう。

資産1億円に届くために必要な数字

毎月いくら積み立てれば1億円に届くのかを、運用期間と利回りごとに計算しました。

※税金と手数料は考慮していません。利回りは仮定の数字で、将来の運用成果を約束するものではありません。

3つの利回りは、それぞれ次のような水準です。

・年5%：株式と債券を組み合わせた場合など、資金計画でよく使われる控えめな前提
・年10%：米国株の過去の長期平均に近い水準
・年15%：近年の米国大型ハイテク株のような、高い成長が続いた場合の水準

年5%で30年運用する場合、必要な積立額は月12万円です。

積み立てた元本は4,320万円で、残りの約5,680万円は運用による増加分です。

年10%なら月4.4万円、年15%なら月1.4万円まで下がります。

この表から分かることは2つあります。

1つ目は、時間の効果が非常に大きいことです。

同じ年5%でも、30年なら月12万円必要ですが、40年なら月6.6万円で済みます。10年早く始めるだけで、必要な積立額はほぼ半分になります。

2つ目は、利回りの前提で必要額が大きく変わることです。

年15%が30年続けば月1.4万円で届きますが、これほど高い利回りが数十年続いた例は、市場全体ではありません。資金計画は年5%程度の控えめな前提で立て、それを上回った分は余裕と考えるのが安全です。

才能の代わりに必要な4つのもの

1. 積み立てに回せる金額を増やす

運用の成果は、「投資した金額×利回り」で決まります。

利回りは自分では決められませんが、投資に回す金額は自分で増やせます。

収入を上げる、支出を見直す、共働きを続ける……地味ですが、資産形成の初期に最も効果が大きいのは、運用の巧拙よりも積立額です。

資産が100万円のときに利回りを1%上げても、増えるのは年1万円にすぎません。

2. 時間を味方につける

上記の表のとおり、運用期間が長いほど、必要な積立額は少なくて済みます。

運用で増えた分がさらに増えていく、複利の効果が働くためです。

始める時期が遅くなった場合は、積立額を増やすか、目標額を見直す必要があります。

利回りの高さを追いかけて無理なリスクを取るのは、おすすめできません。

3. コストを抑える

手数料は、確実に成果を押し下げる要因です。

例えば月10万円を30年間積み立てた場合、年5%で運用できれば約8,320万円になります。手数料が1%高く、実質の利回りが年4%になると約6,940万円です。差は約1,380万円にのぼります。

信託報酬の低いインデックスファンドを選び、NISAやiDeCoの非課税枠を使うだけで、特別な工夫をしなくても差がつきます。

4. 続ける仕組みをつくる

投資で失敗する原因の多くは、手法ではなく行動にあります。

暴落時に怖くなって売ってしまう。上がっている銘柄に飛びつく、どちらかというとメンタル面が重要です。

こうした行動を防ぐには、意志の強さに頼るよりも、仕組みをつくるほうが確実かもしれません。

・毎月の積立を自動引き落としにする
・生活費の半年〜1年分は、投資とは別に預金で確保する
・評価額を毎日確認しない
・「いつ、何のために使うお金か」を決めておく

過去の暴落では、元の水準に戻るまで5年以上かかった例も珍しくありません。その間も積立を続けられるかどうかが、結果を分けます。

プロでも指数に勝ち続けるのは難しいといわれている

投資には銘柄を選ぶ才能が必要だと思われがちです。しかし、データを見ると、その才能がなくても困らないことが分かります。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、投資のプロが運用するアクティブファンドと、株価指数の成績を定期的に比べています。

2025年末時点の調査では、日本の大型株に投資するアクティブファンドのうち、過去10年間で指数を下回ったものは8割以上にのぼりました。

銘柄選びを仕事にしているプロでも、長期で指数に勝ち続けるのは難しいということです。

逆に言えば、指数に連動するインデックスファンドを持つだけで、大半のプロと同等以上の成績になります。

資産1億円を目指すのに、市場に勝つ必要はありません。市場の平均を、低コストで、長く受け取り続ければ足ります。

個別株投資は才能ではなく技術

個人投資家には、プロにない有利な点がある

「プロでも勝てないなら、個人が勝てるはずがない」と思うかもしれません。

しかし、プロには個人にない制約があります。

・運用額が大きいため、小型株には投資しにくい
・四半期や1年ごとに成績を評価されるため、長く待てない
・顧客の解約があると、売りたくない場面でも売らなければならない

個人には、こうした制約がありません。

小さな会社の株を買えますし、割安な株が見直されるまで何年でも待てます。待つ間、誰にも説明する必要はありません。

ただし、制約がないことは、勝てる保証ではありません。個人投資家全体で見ると、成績は市場の平均を下回るという研究結果もあります。

制約がないぶん、集中しすぎたり、暴落時に慌てて売ったりするのを、誰も止めてくれないからです。

有利な条件を活かせるかどうかは、自分でルールを決めて守れるかにかかっています。

私もインデックス投資に加えて、決算書を読んで個別株にも投資しています。基本にしているのは次のようなルールです。

・貸借対照表で財務の安全性を確認し、企業の価値に対して株価が割安なときだけ買う
・10銘柄程度に分散する
・信用取引などのレバレッジは使わない
・相場の雰囲気ではなく、あらかじめ決めた基準で売買する

これらは、ひらめきや勘ではありません。

簿記や財務分析は、勉強すれば身につく技術です。その意味で、個別株投資にも特別な才能は必要ありません。

むしろ重要なのはメンタルといえます。

ただし、次の点はお伝えしておきます。

・時間がかかる：決算書を読み、企業を調べ続けるには、相応の勉強と手間が必要です。
・値動きが大きい：10銘柄程度の分散では、数百から数千の銘柄に分散された指数よりも、値動きは大きくなります。
・成績の評価が難しい：数年間の好成績は、相場全体の上昇によるものかもしれません。実力かどうかは、下落局面を含む長い期間で見ないと判断できません。
・割安なまま上がらないこともある：数字の上で割安に見えても、業績の悪化が続いて株価が戻らない銘柄もあります。

プロでも指数に勝てない人が多い以上、勉強すれば誰でも勝てるとは言えません。個別株投資は、企業を調べること自体に興味があり、時間をかけられる人に向いた方法です。

土台はインデックス、個別株は資産の一部で

個別株に取り組む場合は、資産の土台をインデックスファンドで固めたうえで、資産の一部を個別株に充てる方法が現実的です。

個別株がうまくいかなくても、土台の部分で資産形成を続けられます。

興味がない方、時間が取れない方は、インデックス投資だけで十分です。

注意が必要なこと

才能がなくても資産は築けますが、次のような行動は、積み上げたものを一度に失う原因になります。

・信用取引やFXなどで、高いレバレッジをかける
・1つの銘柄に資産の大半を集中させる
・生活費や、数年以内に使う予定のお金を投資に回す
・SNSで話題の銘柄に、内容を調べずに飛びつく
・「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」という話を信じる

資産形成で大切なのは、大きく勝つことではなく、市場から退場しないことです。

まとめ

・富裕層の中には、普通の制度を長く使い続けた一般の会社員が、すでに一定数いる
・資産1億円に必要なのは、才能ではなく、積立額と時間。年5%で30年なら月12万円、40年なら月6.6万円が目安
・プロでも8割以上が10年で指数に負けている。市場に勝つ必要はなく、低コストで市場の平均を受け取り続ければよい
・個人には、小型株を買える、長く待てるといった、プロにない有利な点がある。
・個別株で大きく増やした例もあるが、共通点は才能ではなく、決めたやり方を続けたこと

投資に特別な才能はいりません。必要なのは、早く始めること、無理のない金額で続けること、そして途中でやめないことです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を勧めるものではありません。利回りは仮定の数字で、将来の運用成果を保証するものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

S&P500の長期データをもとに、暴落からの回復年数と、積立年数ごとの影響を1級ファイナンシャル・プランニング技能士が検証します。

【この記事から分かること】
・コロナショックの「半年で回復」が、歴史的には例外だった理由
・過去の主要な暴落で、株価が元に戻るまでにかかった年数
・配当や為替を考慮すると、回復年数がどう変わるか
・積立年数によって、暴落の影響がどう違うか
・積立投資家が本当に備えるべき「取り崩し直前の暴落」への対策

コロナショックの半年で回復は例外か

直近の大暴落として記憶に新しいのが、2020年のコロナショックです。

S&P500は2020年2月の高値から約1ヶ月で約34%下落しました。

ところが、各国政府の大規模な財政出動と、中央銀行による前例のない金融緩和によって、同年8月には元の高値を更新しています。

3割以上下落したのに、わずか半年で元に戻った。

この経験から、暴落しても数ヶ月から1年待てば戻ると考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、過去の暴落を振り返ると、半年で回復したコロナショックはむしろ例外なのかもしれません。

過去の暴落から回復するまでにかかった年数

S&P500が暴落前の高値を回復するまでにかかった期間をまとめました。

※下落率は日次終値ベース。回復年数は、シラー教授が公開しているS&P500の月次データ（月中平均値）をもとに筆者が計算したものです。
※世界恐慌の時期は、S&P500の前身となる指数の数値です。S&P500が現在の500銘柄の形になったのは1957年です。なお、よく引用される「89%下落」はNYダウの数字です。

配当を含めると回復は早まる

株価だけを見ると、世界恐慌では元の水準に戻るまで約25年かかっています。ただし、この間も企業は配当を出し続けていました。

配当を再投資した場合で見ると、回復までの期間は約15年に短縮されます。さらに、当時は物価が大きく下がったため、物価を考慮した実質ベースでは約7年で回復しています。

投資信託で積立投資をしている方の多くは、分配金を再投資しているはずです。

回復年数を考えるときは、株価だけでなく配当込みの数字を見ることが大切です。

インフレ期は実質価値の回復が遅れる

反対に、1973年からのスタグフレーション期は、配当込みの名目では約3年半で回復しています。

しかし、物価の上昇が激しかったため、実質的な購買力で見ると回復までに約12年かかりました。

ITバブル崩壊後も、途中でリーマンショックが重なったため、実質ベースの回復には約13年かかっています。

「金額は元に戻ったのに、買えるものは減っている」という状態が長く続くこともあるわけです。

日本の投資家は為替の影響も受ける

日本から米国株に投資している場合は、為替も影響します。

リーマンショックの際は、株価の下落と同時に大幅な円高が進みました。

円建て・配当込みで見ると、元の水準に戻るまで約6年かかっています。ドル建てより1年ほど長くかかった計算です。

積立投資家の場合はどうなるか

ここまでの数字は、暴落直前の高値で一括投資した場合の回復年数です。

では、毎月コツコツ積み立てている場合はどうでしょうか。

リーマンショックを例に、毎月5万円をS&P500（配当再投資、円建て）に積み立てていた場合を、暴落時点での積立年数ごとに検証しました。

※2007年6月時点の積立年数。手数料と税金は考慮していません。

積立の前半から中盤は、元本割れが長く続く

積立を始めて間もない人ほど、元本割れしていた期間は長くなりました。

積立開始から1〜10年の人は、およそ3年から4年以上、元本を下回る状態が続いています。

一方で、下落局面でも同じ金額を買い続けたことで、安い価格で多くの口数を買えました。

その結果、元本割れから抜け出すまでの期間は、暴落直前に一括投資した場合より1年ほど短くなっています。

「積立なら一括より早く戻る」というのは、この意味では正しいといえます。

また、積立の前半は元本自体がまだ小さいため、損失の金額も比較的小さく済みます。

積立の後半は、元本割れはしにくいが失う金額が大きい

積立15年目の人は、元本割れした期間がわずか3ヶ月ほどでした。

それまでに積み上がった利益が、クッションになったためです。

ただし、金額で見ると話は変わります。暴落前に約2,160万円あった評価額は、底値では約960万円まで減りました。1,200万円近くが失われた計算です。

さらに、暴落前の評価額まで戻ったのは約5年半後でした。

資産が大きくなると、毎月5万円の買い増しで平均取得単価を引き下げる効果はほとんど働きません。そのため、一括投資とほぼ同じ期間、回復を待つ必要があったのです。

つまり、積立の後半に暴落が来た場合のリスクは「元本割れ」ではなく、「積み上げた利益の多くを失い、元の水準に戻るまで5年以上かかる」ことです。

本当に怖いのは取り崩し直前に起きる暴落

積立を続けている間の暴落であれば、時間をかけて回復を待つことができます。

問題になるのは、これから資産を取り崩して生活費に充てようというタイミングで暴落が来た場合です。

例えば、老後資金として取り崩しを始める直前に資産が半分になれば、回復を5年以上待つ余裕はないかもしれません。

回復を待てずに、下がった価格で売却せざるを得なくなると、損失が確定してしまいます。

こうした事態に備えて、次のような対策を検討しておくといいかもしれません。

・取り崩しを始める5〜10年前から、少しずつ債券や預金の割合を増やし、値動きを抑える
・数年分の生活費は、株式以外の預金などで確保しておく
・取り崩しは一度にまとめて行わず、時期を分散する
・暴落時は取り崩す金額を減らし、株式の売却を後回しにできるようにしておく

まとめ

コロナショックの「半年で回復」は、大規模な財政出動と金融緩和に支えられた例外的なケースでした。

過去の暴落では、配当込みで見ても回復までに5年前後かかった例が珍しくありません。

積立投資は、始めたばかりの時期ほど元本割れの期間が長くなりやすい一方、損失の金額は小さく済みます。

資産が大きくなった後半は元本割れしにくくなりますが、暴落で失う金額は大きくなります。

大切なのは、「暴落してもすぐ戻る」と楽観することではなく、戻るまでに5年以上かかる可能性があると想定したうえで、特に取り崩しの時期に備えておくことです。

※本記事は過去のデータに基づく検証であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

老後の年金の基礎となるのが老齢基礎年金で、老齢厚生年金給付は老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

老齢基礎年金は全ての人が被保険者になれますが、老齢厚生年金の被保険者は会社員や公務員といった人が対象です。

この記事では、それぞれの仕組みと、令和8年度の金額をもとにした受給額の目安を解説します。

年金額は毎年度改定されます。本記事は令和8年度（2026年度）の金額です。最新額はねんきんネットや日本年金機構の公式情報でご確認ください。

この記事から分かること

• 老齢基礎年金と老齢厚生年金の基本構造
• それぞれの計算式と、受給額の目安（令和8年度）
• 経過的加算・加給年金という上乗せ
• 自分の年金額を確認する方法

老齢基礎年金と老齢厚生年金の基本構造

老後に年金を受け取るためには、まず第一に受給資格期間の10年を満たすことが大前提です。

公的年金には、一人一年金の原則というものがありますが、同一の支給事由に基づく国民年金（基礎年金）と厚生年金とは併給できます。

一般的に老齢年金といった場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせたものを指すので、受給資格期間を満たした人が65歳になったら、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。制度上の老齢が65歳からだからです。

老齢基礎年金と老齢厚生年金とでは、計算式が違うので別々に説明しますが、老後に受け取れる年金はこれらを合わせたものとなります。

まず、受給資格期間「10年」が大前提

老齢基礎年金の受給資格を得るには、受給資格期間を満たす必要があります。

2017年に受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮されましたが、この受給資格期間には保険料を納付した期間だけでなく、免除期間も含まれます。

過去の制度上被保険者になれなかった人には合算対象期間というものもあります。

ただ、受給資格期間が短縮されたからといって年金額自体が増えるわけではないので、未納期間があるほど不利になることに変わりはありません。

老齢厚生年金は老齢基礎年金の上乗せなので、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、たとえ被保険者期間が1ヶ月であっても支給の対象となります。

• 老齢基礎年金 →10年以上必要
• 老齢厚生年金 →老齢基礎年金の受給資格ある →1カ月～

老齢基礎年金はいくら受け取れる？

老齢基礎年金は、国民年金に40年（480か月）加入し、その全期間が保険料納付済みのときに満額が支給されます。

令和8年度の満額は847,300円（月額70,608円）です。

基礎年金の満額は4年連続で増額し、月額で7万円台に到達しました。

未納期間や合算対象期間があると、その分だけ減額されます。

保険料免除期間は、国が負担する分と自分が納めた分が反映されます。

ただし、学生納付特例や納付猶予の期間は、受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されないので注意が必要です。

老齢基礎年金の計算式

満額847,300円 ×（保険料納付済期間＋免除の反映月数）÷ 480

年金額は毎年改定率によって改訂され、名目手取り賃金変動率や物価変動率に応じて改定率は改訂されます。

保険料納付済期間が360月の人の年金額は以下のようになります。

847,300 × 360 ÷ 480 ＝ 635,475円

免除期間の反映月数については、次の月数で計算します。

• 保険料1/4免除期間は7/8月
• 保険料半額免除期間は3/4月
• 保険料3/4免除期間は5/8月
• 保険料全額免除期間は1/2月

満額を480で割ると1か月あたり約1,765円なので、1か月未納にするごとに、およそこの額が減っていくイメージです。

老齢基礎年金額の目安（令和8年度）

老齢厚生年金はいくら受け取れる？（計算の基本）

厚生年金は、報酬の額と加入月数に応じて年金額が変わります。報酬に比例するので、報酬比例部分の額といわれています。

昭和36年4月1日以前に生まれた人（女性は5年遅れ）は、年齢に応じて60歳からの特別支給の老齢厚生年金がありますが、その後に生まれた人にはなく、本来の老齢厚生年金は65歳からとなります。

老齢厚生年金の基本計算式（報酬比例部分）

報酬比例部分の額は、原則として次の計算式で求めます。

• 報酬比例の額＝①+②
• ①平成15年3月までの期間の平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
• ②平成15年4月以後の期間の平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月までの被保険者期間の月数

平成15年の3月までと平成15年の4月以後とで計算式が違うのは、平成15年4月以後から毎月の報酬に加えて賞与からも保険料を徴収するようになったからです（総報酬制）。

給付乗率の7.125と5.481は賞与を年収に対して0.3倍と設定しているからです。

7.125÷1.3≒5.481

簡単な例（年額）

例①と②に加入した人

①標準報酬報酬月額30万円で被保険者期間24月

②標準報酬額40万円で被保険者期間240月

計算式

30万円×7.125/1000×24月+40万円×5.481/1000×240月＝577,476円（年額）

報酬比例部分の額目安

平均標準報酬額　＼　被保険者期間月数

老齢厚生年金に上乗せされる「経過的加算」「加給年金」

老齢厚生年金では、報酬額に応じた年金（報酬比例部分）の他、経過的加算や加給年金といったものがあります。

老齢厚生年金＝報酬比例の部分+経過的加算+加給年金  

経過的加算

経過的加算は、65歳から受け取る老齢厚生年金に加算されるものです。

「定額部分の額から老齢基礎年金相当額を控除した額」が老齢厚生年金に加算されることになっています。

• 65歳から、定額部分の額と老齢基礎年金相当額との差を埋めるための加算。
• 令和8年度の定額単価は1,766円（昭和31年4月1日以前生まれは1,761円）。

「定額部分（1,766円×被保険者期間）－ 基礎年金相当額」で計算されます。

加給年金

老齢厚生年金の受給権者が次の要件を満たしたときは、老齢厚生年金に加給年金が加算されます。

①厚生年金の被保険者期間が２０年（中高齢者の特例に該当するときは１５年から１９年）以上あること

②権利取得時に扶養している６５歳未満の配偶者または子（１８歳到達年度まで又は障害状態で２０歳未満の子）がいること

• 厚生年金の加入が20年以上（特例あり）ある人が、65歳到達時に、生計を維持する65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子を扶養している場合の加算。
• 「家族手当」のような位置づけです。
• 令和8年度は、配偶者・第1子・第2子が各239,300円、第3子以降が各79,800円ほど（基礎年金額に連動して改定）。

配偶者には、受給権者の生年月日に応じた特別加算も上乗せされます。

ただし配偶者が20年以上の老齢厚生年金や障害年金を受けられる場合は支給停止です。

夫婦の「標準的な年金額」は月237,279円

厚生労働省が示す令和8年度の標準的な年金額（夫婦2人分）は、月額237,279円（年額約285万円）です。

これは、夫が平均的な収入で40年間働き、妻がその間ずっと専業主婦だった世帯が受け取り始める、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた水準です。

あくまでモデル世帯の目安で、共働きや働き方によって実際の額は変わります。

自分の年金額を確認するには

ここまでの計算は仕組みの理解のためのものです。

自分が実際にいくら受け取れるかは、ねんきん定期便や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。

50歳未満で見込額が載っていない場合も、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」（登録不要・無料）で試算できます。

まずは自分の数字を知ることが、老後設計の第一歩です。

老後に受け取れる年金額のまとめ

• 老後の年金＝老齢基礎年金＋老齢厚生年金。受給には10年の受給資格期間が必要
• 老齢基礎年金の満額は令和8年度で847,300円（月70,608円）。計算式は満額×納付月数÷480
• 老齢厚生年金は報酬比例。平成15年3月までと4月以後で乗率が違う
• 老齢厚生年金には経過的加算・加給年金の上乗せがある
• 夫婦の標準的な年金額は月237,279円（令和8年度）。実額はねんきんネット等で確認を

年金額は毎年度改定されるため、金額は目安として捉え、最新の数字と自分の見込額は公式ツールで確認するのが確実です。

将来の年金額が分かれば、現在の収支やこれからの計画をもとに、無理のないライフプランが立てやすくなります。

年金制度は複雑なので、必要に応じて専門家に相談しながら、自分に必要な情報を取り入れていくとよいでしょう。

本記事は令和8年度（2026年度）の金額に基づく情報提供を目的としたものです。年金額は毎年度改定され、記載は目安です。

個別の受給額や最新の制度内容は、日本年金機構・年金事務所等の公式情報でご確認ください。

ところが、保険募集人をしていた経験から言うと、為替リスクを十分に理解しないまま加入し、後で「こんなはずでは」となるケースは少なくありません。

この記事では、ドル建て終身保険の仕組みと、注意すべきデメリットを整理していきます。

ドル建て終身保険とは｜人気の理由は利率が高いこと

ドル建て終身保険は、保険料の払い込み、運用、保険金や解約返戻金の受け取りを、すべて米ドルで行う終身保険です。

一生涯の死亡保障を持ちながら、解約返戻金による貯蓄性も備えています。

円建てより予定利率が高く、保険料が割安になる傾向があります。

その理由はシンプルで、日本より米国の金利水準が高いからです。

高い金利のドルで運用するぶん、円建てより効率的に増える可能性がある、というのが基本的な仕組みです。

ただし、この「ドルで運用する」という点が、そのまま最大の注意点にもつながります。

最大の注意点｜為替リスク

ドル建て終身保険で最も重要なのが、為替リスクです。

契約する人の多くは日本人で、実際には円でお金を出し入れします。

そのため、円とドルの交換レートの影響を、必ず受けることになります。

ドルで増えても、円で減ることがある

過去の為替相場は、1ドル80円台から150円台まで大きく動いてきました。

この振れ幅が、そのまま受取額に効いてきます。

為替の動きは金融の専門家でも予測が難しく、「円安になれば得、円高になれば損」という不確実性を、契約の間ずっと抱えることになります。

円安・円高でどう変わるか

注意したいのは、この為替の影響は「受け取るとき」だけでなく「払い込むとき」にもある点です。

円安が進むと、毎月の保険料(円換算)が高くなることもあります。

円で家計を回している以上、為替は払込・受取の両面で効いてきます。

その他のデメリット

ドル建て終身保険のメリット

もちろん、ドル建て終身保険にもメリットがあります。

特に「通貨の分散」は、円だけで資産を持つことに不安を感じる人にとって、合理的な面があります。

ただし、その分散効果は、外貨建てMMFや投資信託、個別株など、保険以外の方法でも得られる点はあります。

加入前に確認したいこと

チェックポイント

特に、円安を前提にした有利な試算だけを見て判断しないことが大切です。

円高になった場合の試算もあわせて確認すると、リスクの幅が見えてきます。

保障が目的なら円建ての掛け捨て保険、ドルで運用したいなら外貨建てMMFやドル建ての投資信託、というように、目的ごとに分けて比べてみると、自分に合う方法が見えやすくなります。

まとめ

• ドル建て終身保険は、円建てより利率が高い傾向があるが、為替リスクがある
• 受取時に円高だと、ドルで増えても円では元本割れすることがある
• 為替手数料、解約控除、予定利率の変動などの注意点もある
• 利率の高さ、為替差益の可能性、通貨分散、保険料控除などのメリットもある
• 円高の試算も確認し、保険以外の方法とも比べて判断することが大切

ドル建て終身保険は、為替リスクを理解したうえで、外貨で貯蓄機能を活用したい人にはいいかもしれません。

一方で、仕組みを理解しないまま「利率が高い」という点だけで加入すると、為替次第で思わぬ結果になることもあります。

何より保険商品は資産形成には向かないことを理解したうえで、自分の目的に合うかを見極めることが重要です。

• 保険はコストが高い
• 途中で解約するとペナルティがある・機会損失
• 目的が混同してしまう

ただ、保険の実務に携わっていた経験から言うと、契約者が仕組みを十分に理解しないまま加入しているケースが実に多いです。

「元本保証だと思っていた」「思ったより増えなかった」というトラブルも起きています。

この記事では、変額保険の仕組みとデメリットを整理していきます。

この記事から分かること

• 変額保険の仕組み（特別勘定・最低保証の有無）
• 元本割れ・手数料・解約控除などのデメリット
• 「保障と運用を分ける」方法との比較
• なぜ理解されないまま契約されやすいのか

変額保険とは｜運用実績で保険金額が変わる

変額保険は、支払った保険料の一部を、保険会社が株式・債券・投資信託などで運用し、その運用実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険です。

この運用を行う財布を「特別勘定」といいます。

特別勘定：運用実績で価値が変動する。損益は契約者に帰属する（＝自己責任）。変額保険はこちら。

一般勘定：予定利率が保証される。運用リスクは保険会社が負う。通常の定額保険はこちら。

通常の保険(定額保険)は、契約時に受け取る金額が確定しています。

一方、変額保険は運用次第で金額が変わる点が「投資性のある保険」といわれる理由です。

重要な注意点｜「最低保証」の範囲

変額保険で一番誤解が多いのが、この「最低保証」の範囲です。

ここを取り違えると、「保証されていると思っていた」という失敗につながります。

最低保証がある → 死亡保険金・高度障害保険金。運用が悪くても基本保険金額を下回らない。

最低保証がない → 満期保険金・解約返戻金。運用が悪ければ、払った保険料を下回る（元本割れ）ことがある。

つまり、「死亡したときの保障」は守られますが、「貯蓄・運用として受け取るお金」は保証されません。

資産形成のつもりで入った人が、ここを誤解すると、想定外の元本割れに直面します。

変額保険のデメリット

「インフレに強い」は変額保険だけの特権ではない

変額保険のメリットとして「インフレに対応しやすい」とよく言われます。

物価が上がる局面で、運用資産の価値も上がる可能性がある、という理屈です。

ただ、冷静に考えると、そのインフレ対応の中身は「特別勘定(実質的には投資信託)が値上がりすること」です。

であれば、同じような投資信託を、保険という高コストの殻をかぶせずに、自分でNISAなどで直接持てば、より低コストで同じインフレ対応ができます。

インフレに強い商品は変額保険だけではなく、自分で運用しても得られる効果なのです。

「保障」と「運用」を分けるのが効率的

変額保険は「保障」と「運用」を1つにまとめた商品です。

しかし、この2つは分けることもできます。むしろ、分けたほうが効率的です。

同じ死亡保障額なら、掛け捨ての定期保険のほうが保険料はぐっと安く済みます。

浮いたお金をNISAなどで自分で運用すれば、保障を確保しつつ、運用は低コストで自由度高く行えます。

もちろん、自分で運用する手間や、相場下落時に自分で耐える必要はありますが、トータルのコストと自由度では、分離した方が有利です。

なぜ、理解されないまま契約されるのか

これだけデメリットや代替手段があるのに、変額保険が広く売られているのには、いくつかの事情があります。

ひとつは、商品が複雑で、契約者側が仕組みを理解しにくいことです。

実際、国民生活センターへの相談でも、「元本保証だと思っていた」といった誤認や、高齢者への説明不足が指摘されており、相談者の多くを高齢層が占めています。

もうひとつは、販売する側にとって、変額保険が手数料の面で利点の大きい商品だと指摘されることです。

売り手にメリットがある商品は、それだけ熱心に勧められやすい、という構造があります。

これは「変額保険が悪い商品だ」という話ではありません。

ただ、勧められるままに契約するのではなく、仕組みとコスト、そして代替手段を知ったうえで判断することが、何より大切ということです。知識があれば、選択肢は広がります。

それでも変額保険が選択肢になる人

中には変額保険が向いている人もいます。

保障と運用を1つにまとめて手間なく管理したい人、生命保険料控除を活用したい人、自分で運用する自信がなく半ば強制的に積み立てたい人などです。

デメリット

• 手間なく管理したい人 → 区別するよりリターンは低くなる
• 生命保険料控除を活用 → 負担する手数料の方が大きい
• 強制的に積み立てたい → 積立投資でも設定できる

死亡保障が最低保証される点も、運用が不安な人には安心材料になります。

要は、デメリットと代替手段を理解したうえで、それでも一体型の手軽さに価値を感じるなら、選ぶ理由になり得る、ということです。

まとめ

• 変額保険は、運用実績で保険金・解約返戻金が変わる保険（満期金・解約返戻金に最低保証なし）
• 手数料が高め、早期解約は不利、仕組みが複雑、というデメリットがある
• 「インフレ対応」は、自分でNISA等で運用しても得られる
• 保障は定期保険、運用はNISA/iDeCoと分けたほうが、低コストで自由度が高いことが多い
• 大切なのは、勧められるままでなく、仕組みと代替手段を知って判断すること

変額保険は、良くも悪くも「保険」と「投資」を併せ持つ商品です。

人気があるからと安易に決めず、仕組み・コスト・代替手段を理解したうえで、自分の目的に合うかを見極めることが重要です。

判断に迷うときは、特定の商品を売らない立場のFPに相談するのも一つの方法です。

出産時にかかる費用は平均で50万円近くかかるといわれますが、公的医療保険制度から出産育児一時金が支払われます。

また、被保険者が出産したときは、出産手当金の対象となることもあります。

出産はライフプランの中でも大きなイベントの一つです。費用の準備や給付金の手続きについて、事前に把握しておくことで、出産前後のお金の不安を軽減することができます。

この記事では、出産費用の最新相場・出産育児一時金の仕組み・直接支払制度・出産手当金の計算例を、会社員・自営業者それぞれの視点でまとめて解説します。

この記事で分かること

• 出産費用の全国平均と神奈川県の水準(令和6年度)
• 出産育児一時金50万円の仕組みと申請方法
• 直接支払制度と受取代理制度の違い
• 出産手当金の対象・計算方法(会社員向け)
• 自営業者(国民健康保険)との違い
• 2026年度からの制度変更の動向

出産費用の最新相場

子供の出産は大きなライフイベントの一つですが、出産にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

厚生労働省の直接支払制度の請求データによれば、正常分娩による出産費用(室料差額等を除く)の全国平均は以下のとおりです。

令和6年度(2024年度)の出産費用

• 全国平均:約52万円(令和5年度から約1.3万円増)
• 最も高い都道府県:東京都 約64万6千円
• 次に高い都道府県:神奈川県 約58万5千円
• 最も低い都道府県:熊本県 約40万2千円

出典:厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会(令和6年11月・令和7年10月公表資料)

出産費用が一時金を上回るケースが増加

出産育児一時金は2023年4月に50万円に引き上げられましたが、その後も出産費用の上昇が続いており、費用が一時金より多いケースが45%に上っています。

特に神奈川県・東京都など都市部では7割以上のケースで一時金を超えており、その差額は自己負担となります。

出産費用の内訳(目安)

出産費用には主に以下が含まれます。

• 分娩料(正常分娩)
• 入院料(5〜7日程度が一般的)
• 新生児管理保育料
• 検査・薬剤料

これらに加えて、個室利用料(室料差額)・お祝い膳・無痛分娩の加算料などが別途かかる場合があります。

室料差額等を含む妊婦合計負担額の全国平均は約59万円(令和6年度上半期)となっています。

横浜・神奈川での準備目安

神奈川県の出産費用は全国でも高い水準にあります。

出産育児一時金(50万円)との差額を考えると、最低でも10〜15万円程度の自己負担を見込んでおくと安心かもしれません。

施設・分娩方法・個室の有無によってはさらに費用が増えることもあります。

事前に各施設の費用を確認するには、厚生労働省が開設した「出産なび」が参考になります。

出産育児一時金（家族出産育児一時金）とは

被保険者や被扶養者が出産したときは、申請すれば出産育児一時金（家族出産育児一時金）が受け取れます。

支給額

• 原則 → 1児につき50万円
• 産科医療補償制度に加入していない医療機関・自宅での出産の場合 → 48.8万円

対象となる出産

健康保険法上の「出産」は、妊娠4か月(85日)以上の分娩を指します。

正常分娩・早産・死産・流産・人工妊娠中絶のいずれも対象となります。

多胎分娩(双子以上)の場合は、胎児の数に応じた金額が支給されます。

申請方法

直接支払制度・受取代理制度を利用しない場合は、以下の手続きが必要です。

1. 出産育児一時金支給申請書を準備
2. 出産費用の領収書を添付
3. 加入している健康保険の保険者(協会けんぽ・健康保険組合・市区町村等)に提出

申請は申請主義ですので、自動的には支給されません。申請期限は出産日の翌日から2年以内です。

関連記事

• 申請主義とは？社会保険の給付は申請しないと受け取れない仕組みだった

直接支払制度と受取代理制度

本来は出産費用を窓口で全額支払い、後日出産育児一時金を受け取る流れですが、窓口負担を軽減する2つの制度があります。

直接支払制度とは

出産育児一時金を、保険者から医療機関に直接支払う制度です。

• 利用には、医療機関との合意書(同意書)への署名が必要
• 出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、差額分を医療機関に支払い
• 出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、差額分を後日保険者に請求(出産育児一時金内払金支払依頼書または差額申請書を提出)

受取代理制度とは

小規模な分娩施設(診療所・助産所など)を中心に、医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取る制度です。

• 厚生労働省への届出を行っている医療機関のみ利用可能
• 利用可能かどうかは医療機関に事前確認が必要

直接支払制度と受取代理制度の違い

出産手当金とは(会社員向け)

出産手当金は、健康保険の被保険者(会社員・公務員など)が出産のために仕事を休み、給与を受けられない期間に支給される給付金です。

支給対象期間

• 出産日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から
• 出産日後56日までの間で、実際に労務に服さなかった期間

公休日であっても「労務に服さない状態」であれば対象となります。

支給額の計算

出産手当金の日額は以下の計算式で算出されます。

• → 支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

計算例

• 直近12か月の標準報酬月額の平均:30万円
• 日額:300,000円 ÷ 30 × 2/3 = 約6,667円
• 産前42日+産後56日 = 98日
• 出産手当金の総額:約65万4千円

(注)実際の日数・標準報酬月額によって金額は異なります。また、有給休暇を使用した日は対象外となります。

給与との調整

出産手当金の支給期間中に給与の支払いがある場合、給与額が出産手当金より少ない場合はその差額が支給されます。

給与が出産手当金以上の場合は、出産手当金は支給されません。

申請方法

1. 出産手当金支給申請書を準備
2. 事業主による給与支払い状況の証明を記入してもらう
3. 医師または助産師による証明を記入してもらう
4. 保険者(協会けんぽ・健康保険組合等)に提出

自営業者(国民健康保険)との違い

会社員と自営業者では、出産に関する給付の内容が大きく異なります。

出産育児一時金

国民健康保険の加入者も出産育児一時金(50万円)を受け取ることができます。

申請先は加入している市区町村の国民健康保険担当窓口です。

出産手当金はない

国民健康保険には出産手当金がありません。

会社員であれば産前産後の休業期間に出産手当金が支給されますが、自営業者・フリーランス・専業主婦(夫)の方など国民健康保険の加入者には、この給付がないことに注意が必要です。

自営業者が備えるための選択肢

出産手当金がない分、自営業者の方は産前産後の収入減少を自分で備える必要があります。

主な選択肢としては以下が考えられます。

• 出産前の貯蓄の積み増し
• 民間の就業不能保険・所得補償保険での備え
• 国民年金の産前産後免除制度の活用(産前産後4か月間の国民年金保険料免除)

国民年金の産前産後免除については、市区町村の窓口に申請が必要です。

免除された期間も保険料を納付したものとして扱われるため、将来の年金額には影響しません。

2026年度からの制度変更の動向

出産費用に関して、2026年度を目途に大きな制度変更が検討されています。

正常分娩への保険適用の検討

現在、正常分娩は健康保険の適用外ですが、2026年度をめどに「標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める」とされています。

動向のポイント

• 公定価格が設定される場合、施設ごとの費用の差が縮小する可能性がある
• 自己負担の在り方・窓口負担の水準は、今後の議論によって決まる
• 産科医側は保険適用に慎重な意見も多く、制度設計は引き続き検討中

2026年度に出産を予定されている方は、最新の情報を厚生労働省・加入している健康保険の保険者に確認することをおすすめします。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 出産育児一時金は必ず申請が必要ですか?

直接支払制度・受取代理制度を利用した場合は、一時金が医療機関に直接支払われるため手続きが少なくなります。

ただし差額がある場合は別途申請が必要です。直接支払制度等を利用しない場合は、自分で申請書を提出する必要があります。

いずれの場合も自動的には支給されない点に注意が必要です。

Q2. 帝王切開の場合、費用や給付はどう変わりますか?

帝王切開は「異常分娩」として健康保険が適用されます。

健康保険適用部分は3割負担となり、高額療養費制度も利用できます。

出産育児一時金は帝王切開でも同様に50万円支給されます。

Q3. 出産手当金を受け取るには、産休を取る必要がありますか?

出産手当金は「労務に服さなかった期間」が対象です。有給休暇を使用した日は対象外となる点に注意が必要です。

産前産後休業(法定)を取得し、給与が支払われない期間が支給対象となります。

Q4. 退職後でも出産育児一時金・出産手当金は受け取れますか?

出産育児一時金:退職後でも、退職前に健康保険に1年以上加入していた場合、退職後6か月以内の出産であれば受け取れる場合があります(継続給付)。退職後に国民健康保険に加入した場合は、国民健康保険から支給されます。

出産手当金:退職後の継続給付として受け取れる条件があります。退職日時点で出産手当金を受け取っている・または受け取れる状態であり、退職前に健康保険に1年以上加入していることが条件です。

Q5. 横浜市で出産費用を調べる方法はありますか?

厚生労働省が開設した「出産なび」で、全国の医療施設ごとの費用を検索・比較できます。

神奈川県内の施設の費用も確認できますので、分娩施設を選ぶ際の参考にされることをおすすめします。

まとめ

出産費用と給付金のポイントをまとめました。

出産費用(令和6年度)

出典:厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会資料

出産育児一時金

• 1児につき50万円(産科医療補償制度未加入施設等は48.8万円)
• 会社員・自営業者ともに対象
• 直接支払制度・受取代理制度で窓口負担を軽減できる

出産手当金

• 会社員(健康保険の被保険者)のみ対象
• 自営業者・国民健康保険加入者には支給されない
• 日額:直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

いずれの給付も申請が必須です。出産後は手続きが多くなるため、事前に申請先・申請書類を確認しておくといいかもしれません。

ご案内

横浜ライフプラン1級FP技能士事務所では、ライフプラン・社会保険・住まいに関する情報を発信しています。

• 出産前後のお金の準備
• 自営業者の産前産後の備え
• 育休・産休中の家計管理
• ライフプラン全体での子育て費用の位置づけ
• ファイナンシャルプランニングの手法
• 部屋・マイホーム探しのポイントや流れ
• など

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の利用を推奨・勧誘するものではありません。出産費用データは厚生労働省の公表資料を参照しています。

給付金額・制度は本記事執筆時点(2026年4月)のものです。制度変更の可能性があるため、最新情報は協会けんぽ・健康保険組合・市区町村等の公式情報でご確認ください。当事務所は投資助言業・代理業の登録を行っておりません。

FPとして活動していると、こういった質問を受けることがあります。

どちらが良いではなく、難しさの種類が根本的に違うというのが、20年以上投資をしてきた実感です。

この記事では、1級FP技能士として、また日商簿記1級・全経簿記上級の知識と簿記講師の経験をベースに実際に運用してきた立場から、日米個別株の違いをまとめます。

この記事から分かること

• 日本株の特徴と「難しさ」の正体（バリュートラップ等）
• アメリカ株の特徴と「難しさ」の正体（為替・ボラティリティ等）
• 日米個別株それぞれのメリット・デメリット
• 自分のスキルや性格にどちらの市場が向いているか

「繰上げ返済 vs 個別株投資」という企画

2025年から、ブログ用の企画として「住宅ローン繰上げ返済 vs 個別株投資」を実践しています。

大学生の頃、どうすれば働かないで済むかを考えた時に始めたのが個別株でした。

アメリカの個別株は10年近く前に知って始めました。

自分の投資に対する基本戦略は「割安なときに買って、値上がりするまでホールド」です。

簿記の知識で財務諸表を読み込み、バリュエーションを自分で判断するスタイルを取っていますが、暴落した時により割安な株と入れ替えることもしています。

追加投資なし、レバレッジなし、分散投資でも、割安で買えればオルカンを上回ることは可能です。

• 日本株 → 大学生の頃から
• アメリカ株 → 10年位前から → オルカンに負けたことない

また、今はAIがあるため、アメリカの企業の決算書を丸投げすれば、簡単に要約をAIが作ってくれます。そういった意味では、今は個別株でも投資がしやすい環境が整っているといえます。

日本株の特徴｜「空気を読む」投資

日本株の特徴に株主優待というものがあります。

これは、企業が自社の株式を保有する株主に対して、自社商品や割引券などを送る日本独特の制度です。株主優待目的で株を保有する人も結構います。

また、単元という株を購入する際の最低単位が設けられていることが多いのも日本株の特徴です。

日本株のメリット

• 決算書が日本語で読める｜中小企業の割安銘柄を自分で掘り起こしやすい
• 身近な企業が多い｜事業内容のイメージがつかみやすく、定性分析がしやすい
• 高配当・株主優待銘柄が豊富｜インカムゲイン目的の運用がしやすい

日本株の難しさ

財務的に割安でも「株価が動くかどうか」は別問題であることが多いのが日本株の実態です。

PBR1倍割れでも何年も放置される銘柄は珍しくありません。

アメリカ株の特徴｜「スピードと為替」の投資

アメリカの企業は、株主への利益還元として配当金を重視している企業が多く、何より１株から購入が可能です。

一方でリスクが大きく、１日で３分の２になることも起こります。

アメリカ株のメリット

• 世界トップクラスの成長企業に直接投資できる
• 株主還元（配当・自社株買い）への意識が日本企業より明確に高い
• 決算が良い企業が多く、業績の裏付けがある企業が市場で評価されやすい
• １株から投資できる

アメリカ株の難しさ

日米個別株比較、どちらが向いているか

投資初心者のステップアップとしては、最初は投資信託などの積立投資から始めて、投資とはこういうものかというのを体感してから、個別株に進むのが王道です。

最初は身近な日本企業の株を保有して、慣れてきたらアメリカ株に進む人が多い気がします。

難しさの「種類」が違う

日本株の難しさは我慢かもしれません。

割安でも動かない、バリュートラップが多く、市場全体の盛り上がりがなければ資金が眠ることになり、別の株に投資していたら得られたリターンを失うことになります（機会損失）。

アメリカ株の難しさは乱高下への対応かもしれません。

為替・ボラティリティ・情報の時差という3つの要素が、常に判断に影響します。

一方で、高配当株と成長株への投資とでは、明らかにスタンスが違います。リスクを抑えたい人は高配当株で、リスクがあっても大きく増やしたい人は成長株でいくといいかもしれません。どちらも狙いやすいのがアメリカ株です。

高配当株では、無理に損切りする必要はありませんが、成長株では結構損切りが必要かもしれません（暴落多い）。

どちらが「良い」のではなく、自分のスキルセットと相性が合う市場を選ぶことが大切だと思います。

まとめ

日本株の特徴

• 日本語で情報を得られる
• 株主優待制度がある
• 単元株制度がある
• バリュートラップが多い

アメリカ株の特徴

• 世界的に有名な企業が多い
• 成長企業が多い
• 株主への還元意識が高い
• 為替・株価リスクが高い（ボラティリティ大きい）
• 少額から投資できる

この記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。当事務所は投資助言業の登録を行っておりません。記載の運用実績は過去のものであり、将来の成果を保証するものではありません。

しかし、毎年2%程度のインフレが続くと、現金の実質的な価値は時間とともに目減りしていきます。

この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、インフレが家計に与える影響と、無理のない備え方を整理します。

この記事で分かること

• インフレ(物価上昇)が家計に与える影響
• インフレで影響を受けやすいのはどんな人か
• 預金・投資・住宅ローンを含めた資産の備え方
• 早めに始めることの意味

インフレとは何か｜「2%」が続くと何が起きるか

インフレとは物価が上昇することで、言い換えると「モノの値段が上がり、お金の価値が下がる」現象です。

日本銀行は、物価安定の目標として「2%」という上昇率を掲げています。

仮に毎年2%の物価上昇が続くと、複利の効果で10年後にはモノの値段が約22%上がる計算になります。

たとえば今100円のものが、10年後には約122円になるイメージです。

インフレがある時代では、食費・光熱費・教育費など、生活のさまざまな場面にじわじわと影響します。

近年は、株式市場の上昇も話題になっています。日経平均株価は2026年に入って一時68,000円台をつけ、その後は64,000円前後で推移するなど、高い水準にあります。

資産価格の上昇とインフレが同時に進む局面では、「現金を持っているだけ」の状態が、相対的に不利になりやすい点に注意が必要です。

インフレで損をするのは誰か

インフレの影響を受けやすいのは、資産の多くを現金・預金で持っている人です。

預金の金利が物価上昇率に追いつかないと、額面は変わらなくても、実質的な購買力(買えるモノの量)は少しずつ減っていくからです。

とくに、収入が物価ほど増えていない層は影響を受けやすいといえます。

たとえば、年金生活の方、固定的な給与の方などです。

「銀行に置いておけば安心」という感覚だけに頼るのは、インフレ局面では見直す余地があります。

インフレ時代の資産防衛術

ここからは、具体的な備え方について整理していきます。

いずれも必ず増える方法ではなく、リスクと付き合いながら資産の目減りを抑えるための考え方が重要です。

1. 預金だけに偏らず「分散」する

資産を預金だけで持つのではなく、性質の異なる資産に分けて持つ考え方です。

一般に、株式(企業の収益に連動)、REIT(不動産投資信託)、不動産などは、インフレ局面で相対的に価値を保ちやすいとされます。

ただし、これらは価格が変動し、元本割れの可能性もあります。

2. 新NISA・iDeCoなどの非課税制度を活用する

長期の資産形成では、運用益が非課税になる制度を使うと効率が上がりやすくなります。

2024年に始まった新NISAや、iDeCoが代表例です。

インフレが続くと「今の生活費の感覚のままでは、将来の備えが不足する」可能性があるため、長期・積立・分散を基本に、無理のない範囲で続けることが大切です。

3. 住宅ローンの組み方を見直す

インフレ局面では、借入(住宅ローン)の実質的な負担が相対的に軽くなる側面があります。

ただしこれは、固定金利であり、かつ収入も物価とともに上がっていく場合の話です。

変動金利では金利上昇によって返済負担が増える可能性があり、収入が増えなければ恩恵は限られます。

全期間固定はインフレに相対的に強い選択肢の一つですが、金利水準そのものは近年上昇しているため、総返済額とあわせて検討することが大切です。

4. 生活防衛資金は確保したうえで

何より先に、急な出費に備える現金(生活費の半年〜1年分が一つの目安)は手元に確保します。

そのうえで、当面使う予定のない資金を運用に回す、という順番が基本です。

生活防衛資金まで投資に回してしまうと、値下がり時に取り崩さざるを得なくなるリスクがあります。

5. 「価値が下がりにくい支出」を意識する

教育、スキルアップ、健康管理など、将来の収入や生活の質につながる支出は、インフレに左右されにくい「自分への投資」といえます。

まとめ｜備えは早いほど選択肢が増える

インフレは、突然襲ってくる災害ではなく、じわじわと家計に影響する長期的なリスクです。

対策が遅れるほど、取れる選択肢は少なくなります。

• インフレが続くと、現金の実質的な価値は目減りする
• 影響を受けやすいのは、資産を現金に偏らせている人
• 預金一辺倒を避け、分散・非課税制度・ローンの見直しを検討する
• 生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金を運用に回す

「正しく知り、無理なく備える」ことが、インフレ時代に家計を守る近道です。

不安を抱えたままにせず、まずは情報を得て、小さく始めることが第一歩になります。

大きな買い物こそ「第三者のチェック」を

インフレ局面では、不動産をはじめとする実物資産に関心が集まりやすくなります。

一方で、住宅やマンションの購入は金額が大きいぶん、判断を誤ったときの影響も大きくなります。

とくに中古マンションの修繕積立金の状況や、戸建ての維持費の見込みは、購入後の家計を大きく左右します。

ご注意

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品の購入を推奨するものでも、投資助言でもありません。投資には価格変動や元本割れの可能性があり、将来の成果を保証するものではありません。

具体的な投資・税務の判断は、ご自身の責任で、必要に応じて専門家にご確認ください。