それは、預金と保険だけで何とかなるだろうと考えてしまう点です。

しかし、低金利とインフレ、長寿化が進む現在では、預金と保険だけでは老後の資金を賄いきれないケースが増えています。

本記事では、老後資金が足りなくなる人の共通点と、今から取れる正しい備え方を整理します。

老後資金が足りなくなる人の共通点

• 老後の収支を試算していない

• 年金額を把握していない

• 「預金＝安全」「保険＝安心」と思い込みすぎている

• インフレを考慮していない

• 投資を一切していない、または途中でやめる

• 退職金に過度な期待をしている

• 住宅ローンや保険など固定費の見直しをしていない

老後の収支を試算していない

図書館で調べものをしていた際に、たまたまマネー雑誌を手にしたのですが、そのマネー雑誌のアンケートによると老後に不安を抱えている人は9割に及ぶとありました。

内閣府や民間の調査会社が行った若者意識調査でも、将来に対して不安を感じている若者は多く、特に20代でその傾向が強く見られます。

厚生労働白書によるデータでは、老後の資金が年金だけという人は多く、年金を受け取っている人の半数以上が年金だけを頼っています。

男性65歳以上・女性60歳以上の高齢無職世帯では、毎月5万円のマイナスになるといわれ、マイナス分は資産を取り崩すことになります。

これはいかに老後までに資産形成ができるかが重要かを示しています。

年金額を把握していない

老後の主な生活を支えるのが国民年金や厚生年金といった公的年金ですが、定年前になって公的年金の額を知って愕然とする人もいます。

今は誰でも年金額を自分で調べることができますが、国民が受け取れる年金を知ってしまうと年金制度に対する不満が出ることから、2000年代までは老後直前まで知ることができませんでした。

仮に20歳から40年間、平均月収が50万円の人が自営業として国民年金を納めてきたとして、その人の年金がいくらになるかというと、未納がなければ831,700円（令和7年）になります。

年間約83万円では、とても生活していくことは無理ですよね。

一方、会社員であれば厚生年金が上乗せされるので、20歳から40年間の平均月収が50万円（標準報酬月額50万円）ならかなり手厚くなります。

国民年金約83万円に加えて、厚生年金約132万円が受け取れるので、年間約215万円になります。

これに配偶者の年金を加えた額が世帯収入になります。

• 配偶者が専業主婦→年215万円
• 妻の年金100万円→夫婦で年315万円

平均よりも大きな年金額になったのは、40年間の平均収入が高かったからです。

いかがでしょう、意外と少なくありませんか？

さらに調整期間においては、被保険者数の減少と平均余命の伸びが反映されるので、年金の水準が低下することになります。

また、年金制度の維持のために給付や保険料の見直しが行われる可能性は高く、将来的には3割の目減りの可能性も指摘されています。

いずれにせよ年金だけでは老後資金は不足するということを認識したほうがよさそうです。

預金と保険だけに頼ることのリスク

資金を貯める手段として最も一般的に利用されてるのが、預金や生命保険といった方法です。

銀行預金は最も手軽に実施することができ、生命保険は保険料を口座からの引き落としにしておけば、自然と資産形成できるからです。  

しかし、銀行預金と生命保険による資産形成はあまり効率的とは言えません。

銀行預金は利率があまりに低く、生命保険は利率が低いうえに途中で解約すると元本割れが起きる可能性があるからです。

特に生命保険が問題なのは、途中で解約しなかったとしても、20年、30年と積み立てなければいけないことです。

老後の資金を預金や生命保険で準備することは、メリットとデメリットの両方があります。

重要なのは特徴を知り、他の方法も考えることです。分散とリスク許容度に合った方法を選ぶことも時には必要かもしれません。

• 預金 → 元本保証〇・増えない✕・インフレ耐性✕
• 保険 → 強制貯蓄〇・途中解約✕・インフレ耐性✕
• 投資 → 成長性〇・値動きあり△・インフレ耐性〇

預金のメリットとデメリット

預金のメリット

預金の一番のメリットは、気軽に出し入れができることです。急な出費に対しても、近くに銀行やATMがあれば、お金をすぐ引き出せます。 また、預金は金融機関が破綻しても預金保険制度で1,000万円まで保護されます。

• 銀行預金→すぐ引き出せる（高い流動性）
• 元本保証
• 気軽に積み立てることができる

預金のデメリット

銀行預金のデメリットは、インフレによる物価上昇に勝てず、実質的な資産価値が目減りすることです。

金利が低いので、長期間預けてもほとんど増えず、利息だけで生活費を賄うのも不可能です。

• インフレに弱い→資産が目減りしていく
• 預金金利0.2％・物価上昇2％→実質1.8％のマイナス
• 銀行預金→利率が低い→ほとんど増えない

保険（年金保険・終身保険）の注意点

保険のメリット

生命保険を使えば、貯蓄と保障を兼ねた投資ができます。

解約すると元本割れのリスクがあることで、途中で引き出しにくく、結果として強制的な貯蓄効果が期待できます。

• 死亡保障がつく（保障が得られる）
• 貯蓄性がある
• 強制的貯蓄効果

保険のデメリット

保険の最大のデメリットは途中で解約すると元本割れのリスクがあることです。特に初期の解約は元本割れの損失も大きくなります。

貯蓄には長期間加入する必要があるので、将来の受取額が実質目減りする可能性があります。

倒産時は生命保険契約者保護機構で保護されますが、90％までと全額ではないことも気をつけたいです。

• インフレに対応できない（資産の目減り）
• 途中解約すると元本割れのリスク
• 利率が低い→ほとんど増えない
• 保険会社の破綻リスク

インフレで起こる資産の目減り

資産の目減りとは？

老後の資金を預金や生命保険だけで準備した場合に最もリスクになるのが資産の目減りです。

運用期間にわたって元となるお金が減らないことを元本保証と言います。

5年間、元本が保証される商品であれば、5年後に預けたお金が戻ってきます。一見すると損してないように見えますが、この間に2％の物価高があれば実質的には資産が減っています。

銀行の金利が0.2％であれば、100万円預けても2,000円しか増えません。

物価が2％上昇したら、今まで100万円だったのが約19,600円の価値が減るのでカバーできてません。

• インフレ → 資産が目減りしていく
• 預金・保険 → インフレに対応できない

物価の上昇は起きている

物価の上昇は気づかないところで起きています。 例えば、うまい棒というお菓子は昔は10円でした。私が子供の頃よりも中身が小さくなり、だんだん値上げもされ、今は15円になりました。

また、ここ数年で上昇したものに税金と社会保険料があります。仮に消費税を例にとると、導入された年の1989年に3%、1997年には5%に上昇し、2014年には8%、今では10％にまで上昇しました。また、社会保険料も2004年の13％台から18.3％にまで増えており、さらに介護保険料まで導入されました。

一方で給料は増えてないどころか、横ばいまたは減少です。これでは国民の生活が良くなるわけがありません。

正しい老後資金準備のステップ

税金優遇制度を利用する

iDeCoやつみたてNISA iDeCoやNISAといった税金優遇制度を活用すれば、投資利益が非課税になり、インフレに強い投資も可能です。

• iDeCo→投資時・運用時・受取時が非課税
• NISA→運用利益が非課税
• インフレに強い商品を取り入れる
• 長期分散投資でインフレに対応可
• 60歳以降に年金として受け取れる（iDeCo）

インフレに強い資産を持つ

投資信託で国内外の株式・債券へ分散投資 投資信託を活用すれば、全世界に投資したリスク分散が可能になります。

株式・債券・預金と組み合わせて比率を調整すれば、リスクを抑えることができます。

個別株でも10～20の銘柄を保有すれば、平均して8割以上の分散投資の効果を期待できるというデータもあります。

• 全世界株式インデックスファンドで世界の成長を取り込む
• いくつかの資産に投資してリスクをコントロール
• 株式5：債券3：預金2など比率を調整して分散投資
• 個別株の複数保有で分散投資

不動産・REIT

• 不動産にも投資してさらにリスクを分散
• 家賃収入と値上がり益に期待できる
• 空室リスク・管理コストに注意

年金の繰り下げ受給・付加年金など

自営業者の人は付加年金や国民年金基金に加入することができます。

公的年金を70歳まで繰り下げると、受給額が42％増加（1.42倍）します。75歳まで繰り下げれば84％（1.84倍）です。

• 自営業者→付加年金・国民年金基金を検討
• 自営業者→iDeCoの上限額が大きい
• 年金の繰り下げ受給を活用
• ただし、年金繰下げ中は年金が受け取れない

簡易チェックリスト

あなたは当てはまる？

• 老後の年金受取額を知らない

• 退職金は「なんとなくあるだろう」と思っている

• 預金が安全だから投資はしていない

• 保険はなんとなく勧められて加入した

• インフレを意識したことがない

3つ以上当てはまれば危険ゾーンです。

老後資金の見える化と資産配分の設計から始めましょう。

まとめ

・預金のメリット→いつでも引き出せる

・保険のメリット→保障が得られる

・預金・保険のデメリット→インフレに対応できない

・老後資金→増やすには成長性（投資）が必要

・インフレや長寿リスク→長期投資を取り入れる

◎具体的な見直し

1. 現状把握
2. リスク許容度の確認
3. ポートフォリオ作成
4. 定期的な見直し

具体的には国民年金の要件を満たした人が６５歳になると、国民年金の老齢基礎年金が受け取れます。

では、老齢基礎年金はいくら受け取れるのでしょうか。また、老齢基礎年金を受け取れる人は全員同じ金額なのでしょうか？

答えはNoです。

老齢基礎年金も老齢厚生年金の額も一人一人違います。納付した期間、納付した保険料、免除期間、働き方などにより、年金額は一人一人大きく異なります。

そして、老後は年金だけで大丈夫な人はほとんどいないのが現実なので、年金だけでは不足する老後資金をそれぞれが準備しなければいけません。

老齢基礎年金とは？対象と受給要件

老齢基礎年金では、２０歳から６０歳までの間に保険料を納めた期間をもとに計算されます。

つまり２０歳から６０歳までの４０年間保険料を納めれば満額の老齢基礎年金が受け取れます。

昔は老齢基礎年金を受けるのに加入期間が２５年以上必要でしたが、平成２９年から加入期間が１０年以上あれば老齢基礎年金が受け取れることになりました。

しかし、これは老齢基礎年金が受け取れるからといって安心できないことでもあります。

国民年金と老齢基礎年金の関係

国民年金の加入期間が１０年ある人は６５歳に達すれば老齢基礎年金を受け取れるようになりましたが、金額も１０年分しか受けられないからです。

つまり加入期間が４０年のうち１０年しかなければ、年金も４分の１しかないことになります。

• 「国民年金保険料を１０年納めれば年金もらえるようになった。やったー！」
• 現実「１０年だと年金も１０年分」

老齢基礎年金を受け取るための要件

• 保険料納付済期間または保険料免除期間が１０年以上あること
• ６５歳に達していること
• 保険料納付済期間または学生納付特例・猶予期間以外の保険料免除期間がある（合計10年以上）

老齢基礎年金はいくらもらえる？満額と計算方法

満額はいくらか

令和６年度の老齢基礎年金の満額は816,000円です。令和7年度は、831,700円。

老齢基礎年金の計算式は以下のようになります。

• 816,000円×（保険料納付済期間÷480月）

816,000円の部分は賃金や物価の伸びに応じて毎年改定されます。

国民年金を２０歳から６０歳まで（４８０ヶ月）納めた人は満額の816,000円の老齢基礎年金を受け取ることができます。

計算式のうち４８０月については、昭和１６年４月１日以前だと昔の人ほど短縮されます。昭和１６年４月１日生まれの人なら４６８月、昭和２年４月１日生まれの人なら３００月というようにです。ただ、今の現役世代には関係ありません。

未納・免除がある場合の年金額

 未納期間や保険料免除期間がある人は、その期間に伴って老齢基礎年金も減額していきます。

未納期間は年金額に反映されませんが、保険料免除期間については８分の○といった形で反映されます。

未納期間や免除期間についてはこちらで解説しています。

老齢年金を受け取るために必要な期間とは？免除・合算対象期間もFPが解説

老齢年金を受け取るためには、一定以上の「受給資格期間」を満たす必要があります。この期間には、保険料を納めた期間だけでなく、免除期間や合算対象期間も含まれます。こ･･･

横浜ライフプラン１級FP技能士事務所

保険料納付済期間を１か月とした場合、それぞれの免除期間の反映される月数は以下のようになります。

• 保険料全額免除期間……８分の４（半分）
• 保険料４分の１納付期間……８分の５（62.5％）
• 保険料半額納付期間……８分の６（75％）
• 保険料４分の３納付期間……８分の７（87.5％）

具体例

例えば、保険料納付済期間が３０年、保険料免除期間が５年、未納期間が５年の人であれば老齢基礎年金の額は以下のようになります。

８１６０００円×（３６０か月＋６０か月×４/８）÷４８０か月＝６６３０００円

老後は年金だけで足りる？不足分をどう準備するか

ここまで老齢基礎年金の金額について見てきましたが、多くの人は少ないと感じるのではないでしょうか。

といっても会社員や公務員の人は厚生年金保険から上乗せ部分を受け取れます。

自営業者は年金が少なくなりやすい

一方、自営業者しかしてこなかった人は老齢年金が老齢基礎年金しかありませんから、不足する部分は別の方法で準備する必要があります。

自営業者の人は、周り（会社員）の人が早期退職・引退しても仕事を続けつつ、並行して老後資金を積み立てていくのがよいでしょう。

老後資金を作るための選択肢

例としては付加年金、国民年金基金、確定拠出年金、個人年金、積立投資が考えられます。

• 健康な限り働き続ける
• 上乗せ→付加年金・国民年金基金・確定拠出年金・個人年金など
• インフレに備えて積立投資や個別株投資もやるとなおよい

自営業者だけが利用できる年金の上乗せ制度

付加年金

付加年金は、自営業者等の国民年金の第１号被保険者だけが利用できる制度です。

毎月の保険料に４００円（付加保険料）を上乗せして納付することで、将来付加年金として年２００円増えます。

例えば付加保険料を１０年納めた（合計４８０００円）のであれば、付加年金として２４０００円受け取れます。

付加年金は生涯受け取れるので、表面的には２年で元が取れる計算です。

付加年金は改定率が考慮されないので、インフレがあればそれだけ成果は悪くなります。つまりインフレに弱いということです。

• インフレを考慮すると元を取るのにもう少し時間がかかる
• インフレ時代は無理して入る必要なし？→それでも入った方がお得

国民年金基金

国民年金基金も国民年金の第１号被保険者なら利用できます。

国民年金基金は、第１号被保険者と第２号被保険者との格差をうめる目的で始まった制度といわれています。

掛け金上限は確定拠出年金とあわせて６８０００円になります。

付加年金と国民年金基金はどちらかしか加入できません。また、国民年金基金に加入したら、第１号被保険者である限りやめることができません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

確定拠出年金は加入者が掛け金を決め、運用商品も自分で決める年金の上乗せ制度です。

確定拠出年金には企業型と個人型があり、個人型がiDeCoです。

iDeCoは自分で掛け金を設定でき、拠出時、運用時、受取時に税金が優遇されるメリットがあります。

税制面で優遇されてる一方、掛け金は６０歳になるまで引き出せないといったデメリットもあります。

iDeCoを利用する際はiDeCo貧乏（掛け過ぎてお金が無くなること）にならないように注意が必要です。

個人年金保険

個人年金保険は生命保険会社やかんぽ生命などで扱っている保険です。

毎月着実に積み立てていくことで将来の老後資金となり、保険料は所得税の保険料控除にもなります。

ただし、年金額が確定してるのでインフレに弱く、今の予定利率では実質的に目減りするリスクもあります。

中には外貨建ての個人年金保険もありますが、為替の変動で受け取れる年金が減るリスクがあります。

iDeCoやNISAを利用するなら、あまり検討するメリットは少ないかもしれません。

積立投資を活用して老後資金を作る

投資信託や株式を積み立てていくことでも将来の老後資金を作れます。

NISAとiDeCoの使い分け

２０２４年から始まったNISAを利用すれば、利益にかかる約２０％の税金が非課税になります。

家計で破綻するリスクがあるのは老後が最も多いので、iDeCoとNISAを使い分けるのがおすすめです。

少額でもいいので老後資金としてiDeCoで積立て、それ以外ではNISAで積み立てるといったようにです。

• 老後資金→iDeCo（60歳以降に引き出し）
• １年以内に必要な分は預貯金など
• 余裕資金はNISAで積立てがおすすめ
• 投資の知識が豊富なら個別株もあり

まとめ｜老齢基礎年金を理解し、不足分は計画的に準備を

・老齢基礎年金の計算式

• 816,000円×保険料納付済期間/480か月
• 保険料免除期間は一定の割合が年金として反映される

・国民年金の受給資格を得ることと受け取れる年金額は別問題

・自営業者が長い人は老後資金が多く必要になる

・年金が少額の人は働き続ける選択が必要

・老齢年金だけでは不足する部分は積立てや投資でカバーする

・資産形成は時間がかかるので、早いうちにライフプランを立てることが重要

例えば、住宅購入、子供の進学、退職後の生活など――どれも数百万、千万円単位でお金が必要になるイベントばかりです。

だからこそ、多くの人にとってライフプランは立てたほうがよいものではなく、立てないと危ういものになっています。

そして、ライフプランというのは一人一人違うので、「平均」や「誰かと同じ」では不十分なわけです。

ライフプランとは？まずは基本を押さえよう

ライフプランは「人生の設計書」

ライフプランとは、自分の人生の目標や人生設計を立て、それに向けた資金計画を考えることです。

ライフプランを立てることで、自分の将来と向き合うことができます。

ライフイベントには大きなお金が必要になる

結婚、子育て、住宅購入、老後の生活といったように、人生にはさまざまなイベント（ライフイベント）があります。

ライフイベントを計画的に進めることで、経済的な不安を減らし、充実した生活を送ることができます。

ライフイベントの例

• 毎年：国内旅行、外国旅行に1回ずつ行く、
• 3年後：住宅を購入する
• 5年後：長女が小学校に進学する
• 10年後：妻が働きに出る
• 12年後：長男が大学に進学
• 20年後：田舎に引っ越す
• 30年後：定年を機に自営業を始める

ファイナンシャルプランニングとの違い

それぞれの希望を叶えるには、お金の計画（ファイナンシャルプランニング）が必要です。

ファイナンシャルプランニングがある人とない人とでは、結果に差が出るといったデータもあります。

未達でも目標がある人とない人とでは、行動に差が出るので、結果が違うのが普通です。

また、子供の進学一つとっても、私立に通わせるのか公立に進ませるのかで違いがあります。

例えば、子供を私立か公立に通わせるかで、必要な教育資金が一方は1,000万、もう一方は2,000万円必要とかなり差があります。

老後を迎えるのでも、その人のライフスタイルによってどんな老後になるかは異なります。

持家か賃貸といったことでも老後に必要な資金は違います。

ファイナンシャルプランニングの実例

立てたライフプランを達成するため、毎月〇万円を積み立てていくといった計画を立てます。

15年後に500万円が必要であれば、副業をする・支出を見直す・パートを増やすといったことが有効です。

並行して積立投資にチャレンジするのもよい選択です。

• 毎月1万円の積立 →250万円 ＋ パートで250万円貯める →達成
• 毎月2万円→積立投資 →15年後→520万円 →達成

いきなり500万円だと大変ですが、毎月2万円を積み立てるなら出来そうではありませんか。

ライフプランは、特別なことでなく、どこまでも現実的に、実行できる計画である必要があります。

ライフプランの実現に向けた行動は早い方がゴールまでの選択肢が増えます。

なぜ「平均的なライフプラン」があなたには当てはまらないのか

人生の目標や価値観が人それぞれ違うから

なぜライフプランが一人一人必要かというと、資産状況・人生設計・将来の希望が一人一人違うからです。

人によって何を大切にするかは全く異なります。ライフプランとは、価値観をもとにどう生きたいかを描くものです。

• 子どもを中心に考える人がいれば、高校までしか支援しないという人もいます。
• 旅行が好きな人がいれば、反対にインドアな人もいます。
• マイホームにお金をかけたい人がいれば、賃貸で十分という人もいます。

一人一人違う価値観の例

• 家族との時間
• 仕事を重視・出世
• 趣味を大事にしたい
• 早期リタイア
• 教養・旅行・教育
• 憧れの仕事への転職（弁護士・医師など）
• 独立・社会貢献

家族構成・ライフイベントの違いが資金計画を左右する

昭和であれば、20代で結婚して子供は2人、30代でマイホームを購入、60歳で定年を迎え、後は悠々自適な老後生活といったモデルケースがありましたが、今は考え方が多様化し、働き方も多様化しています。

人は人、自分は自分というわけです。 したがって、平均的なライフプラン、周りと同じライフプランでは意味がありません。

同じ不動産を購入したAさんとBさんですが、Aさんは問題なかったのに、Bさんは3年目に貯蓄がマイナスに転じてます。

また、子供の進学した年にマイナスになる可能性が出ています。ライフプランの相談ではこういったことをシミュレーションしていきます。

家族構成・ライフイベントは異なる

• 結婚、出産、子育て、介護など、人生のイベントの有無やタイミングはそれぞれ違う
• どのステージにいるか、どれくらい重視するかによって必要なお金が変わる
• 子供の教育費がかかる家庭と、独身で自由な支出ができる人とでは、当然資金計画は異なる

収入・支出・貯蓄額が違う

• 世の中には収入の高い人とそうでない人がいる
• 収入が高ければ贅沢でき、収入が低いと我慢しなければいけないこともある
• 貯蓄や投資に回せるお金も違うため、ファイナンシャルプランニングも違う
• 節約が得意な人がいれば、浪費家もいる

投資やリスクに対する考え方が違う

• リスクに対して過敏に反応する人がいれば、リスクとうまく付き合っていける人がいる
• 安定志向の人とチャレンジャーな人では、お金の使い方も異なる
• 金融に対する知識がある人とない人では投資への向き合い方も違う

老後2,000万円問題も「人によって違う」理由

平均的な日本人は、老後に2,000万円が不足するといわれています。

2019年、金融審議会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、夫65歳以上・妻60歳以上の無職世帯では、年金収入だけでは毎月5万円の赤字が出ると明らかになりました。

つまり、20年で約1,300万円、30年生きると約2,000万円の赤字になることになります。

このことがニュースでたびたび取り上げられました。

老後の不足額は世帯ごとに異なる

実際にいくら必要かはそれぞれの価値観やライフスタイルによって違いますが、年金だけで老後を生活していくのは厳しいでしょう。

医療技術が上がったことで平均寿命が飛躍的に伸びましたが、一方で老後に必要な資金も増えました。 毎月5万円が不足するというのは平均なので、平均よりも年金が少なかったり、老後の支出が大きければ、もっと多額の老後資金が必要になります。

• 老後の不足額は世帯ごとに異なる
• 年金額・生活費・寿命・働き方で差が出る
• だからこそ個別のライフプランが必要

ライフプランを作るメリット｜「漠然とした不安」が消える

ライフプランを立てることで、以下のようなメリットがあります。

 将来の収支が見える → 問題点が早く分かる

将来の収支が分かると、不安を減らせます。

• ライフプランを立てることは、さまざまな制度を知るきっかけになる
• 知らないことで起きる不安が解消する
• 必要な資金が分かるので、目標に向かって行動に移せる
• 必要な資金を計画的に準備できるので、未達成でも修正がしやすい
• いざという時に対応しやすくなる

無駄な支出が減る → お金の使い方が整う

• 目標があれば不要な支出を防げる
• 使途不明金が判明すれば気を付けられる
• 固定費の見直しで固定支出が減る

夢や目標に近づきやすくなる → 行動が変わる

• 目標がある方がない人よりも良い結果になる
• 目標があれば計画的に実行できる
• 計画的に貯蓄や投資をすることで、夢や目標が叶いやすい
• お金があれば選択肢が増える

ライフプラン作りのステップ

ライフプランを立てるには、以下のステップがあります。

１．将来の目標を明確にする（目標をリストにする）

２．必要な資金を調べて見積もる（結婚費用、頭金、教育資金、老後資金）

３．収入と支出を把握（お金の流れを把握し、貯蓄・投資に回す額を確認）

４．資産運用を考える（投資や保険を活用して効率よく資産形成する）

５．定期定期に見直す（結婚・出産・転職など、ライフステージが変わるごとに見直し）

ライフプランの立て方とは？将来の安心を実現するキャッシュフロー表の作り方

家計改善の第一歩！バランスシートで今の家計状況を把握しよう

キャッシュフローを改善させるには収入増加、支出減少、投資する

まとめ｜ライフプランは「平均」ではなく自分専用が正解

• お金に対する価値観
• 生活環境は一人一人違う
• ライフプランは他人と同じ、平均では意味がない

◎ライフプランが一人一人違う理由

• 家族構成・ライフイベントが違うから
• 収入・支出・資産状況が違うから
• リスクに対する考えが違うから
• 住んでいるエリアが違うから（都市部と地方ではコストに差）
• 将来の希望・目標が違うから

ライフプランは、一人一人の価値観や資産状況によって異なります。

自分に合った計画を立て、定期的に見直すことで安心した人生を送ることができます。

ライフプランを早めに立てて、将来の備えをすることが大事です。

しかし、老後に係わるお金は早ければ早いほど対策しやいという事実があります。

かつては60歳で定年を迎え、残りの人生を年金だけで生活していけると信じる人がいましたが、今は老後2,000万円問題として年金だけでは生活できないという認識が広まりました。

実際、年金だけでは生活できず、70代でも働き続けてる人が増えています。

少し前にバスで通勤する90代の人がニュースになりましたが、誰もが働き続けられるわけではありません。体力や健康状態は人それぞれ違います。

定年後は確定申告を自分で行わなければいけませんが、そのことを知らない人もかなり多いです。

老後にかかるお金について、何も知らなければ対応のしようがありませんが、少しずつ不安を明確にしていくことで現実的な対応策を考えることが可能になります。

なぜ今、定年後のお金の話が重要なのか

寿命は伸びたが、収入は減る

厚生労働省の簡易生命表によると、2023年の日本人の平均寿命は男性で81.09歳、女性で87.14歳です。

60歳で定年を迎えたとすると、多くの人は残り20年以上の人生があることになります。

また、老齢年金は65歳からなので、継続雇用やパートなどで再就職しなければ、無収入期間があることになります。

• 60歳で定年 → 残り人生20年以上
• 継続雇用で65、70歳まで働いたとしても、年金だけに頼るのはリスク

公的年金だけでは足りない世帯が多い

厚生労働省が公表している年金のモデル世帯では、夫婦の年金は月22万円といわれ、この金額は比較的恵まれた世帯の数値です。

厚生年金は報酬によって比例するので、年収が平均値なら受け取る年金はもっと少額になり、自営業世帯なら半分以下の年金になる可能性もあります。

夫婦で毎月10万円、15万円の年金で生活できますか？

おそらく無理という人が大半ではないでしょうか。

日本の年金保険料は他の先進国と比較するとそこまで高くはありませんが、受け取れる年金は他国と比べるとかなり劣ります。

原因としては高い高齢化率と少子化があります。厚労省が保険料を使いこんだり、データを捏造していたことも過去にありましたが、この話は別の機会にしましょう。

できる老後対策は、働き続けることと老後資金を準備することです。

定年後の生活の対応策

• 働き続ける
• 働き続ける → 限度がある
• 老後資金を準備する
• 貯金と保険で積み立てる→あまり増えない
• 積立投資 → 早く始めると無理なく貯められる
• 知っておくと有利 → 社会保険制度（知らないと使えないことも）
• 老後資金がある → 趣味や旅行も楽しめる

定年後にかかる主な費用

• 食費・外食費
• 水道光熱費
• 通信費
• 洋服・靴など
• 住居費（家賃・修繕・管理費・固定資産税など）
• 家具・家電・家事用品
• 医療・介護費
• 趣味・旅行・交際費
• 子や孫への援助
• その他

減る費用

定年後と現役時代とで変わる生活費は、教育費と子供の食費・洋服、住宅ローンといったところです。

賃貸の場合は家賃が生涯かかります。

• なくなるもの → 子供関連の費用（教育費・食費・洋服など）、住宅ローン（定年までに完済）

増える費用

一方で年齢を重ねるとともに増えるのが医療費・介護費です。

• 増えるもの →医療費・介護費

老後は自分で確定申告する

また、長年会社員だった人の中には確定申告をしたことがないという人がいますが、定年後は自分で収入を申告しなければなりません。

社会保険料も国保になれば、扶養がなくなります。

• 定年しても税金がかかる（所得税・自動車税・固定資産税・消費税・相続税など）
• 退職金→所得税（退職所得）
• 国民年金・厚生年金→所得税（雑所得）
• 国保→扶養という概念がない→専業主婦も保険料がかかる→結構高い
• 年齢とともに医療費が増える

年金で生活はどれだけ賄えるのか？

公的年金には、すべての国民が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金とがあります。

被保険者としての加入期間や報酬によって年金額が一人一人違うのも年金制度を分かりにくくしています。

自分自身の年金がいくらかは、ねんきん定期便やねんきんネットで調べるとして、ここでは平均の支給額を取り上げます。

平均額（参考）

厚生労働省年金局が公表しているデータによれば、男性の老齢基礎年金は59,965円、女性は55,777円です。

◎老齢基礎年金

• 男性：59,965円
• 女性：55,777円

◎厚生年金を含めた場合

老齢厚生年金も含めた場合の平均は、男性は166,606円、女性は107,200円です。

• 男性：約16.6万円
• 女性：約10.7万円

ねんきん定期便・ねんきんネットで確認

現在自営業者でも過去に会社員として働いていたのであれば、その期間に応じた厚生年金を受け取れますが、会社員として働いたことがなければ国民年金だけなので、20歳から60歳まで保険料を納めたとしても、831,700円（令和7年）が上限です。

これでは老後の生活は無理ですよね？やはり公的年金は定年後の生活の基盤となるので、確認しておくことが大事です。

• 公的年金 →老後のライフプランに関わる重要なこと
• ねんきん定期便 → 年金額の目安が分かる →対策を立てられる
• 50歳以上のねんきん定期便 → このまま働いた場合の年金額（将来の予測）
• 50歳未満のねんきん定期便 → 今まで働いた分の年金額（今後働き続ければ増える）

年金の今と未来を確認！ねんきん定期便で分かること・確認すべきポイントとは

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老後資金はいくら必要か？

毎月30万円が生活費にかかるとすれば、65歳から90歳までに1億円近くのお金が必要です。

多くの人は年金があるので大分負担が減ります。しかし、それでも3,000万円以上が必要になります。

ゆとりある生活をしたければもっと必要です。

それほど派手な生活をせず、一戸建ての持家があるなら、もっと安い生活費で収まるかもしれません。  

毎月22万円の年金を受け取れる夫婦が定年後30年生きるために必要な老後資金

1億円ー（22万円×12カ月×30年）＝2,080万円

病気やインフレ、その他予測しがたい特別な費用に備えるとしたら、プラス1,000万円以上は必要かもしれません。

• 老後2,000万円 → 今は4,000万円（インフレ対策）
• 老後資金はライフスタイル別によっても異なる

いずれにしてもこの金額を用意するには、長い期間をかけて準備する必要があります。

足りない老後資金をどう備える？

老後資金は人生の三大支出の一つに数えられるくらい高額なので、準備するには長い期間をかける必要があります。

日本は過去30年はデフレだったので、預金や生命保険でもそれほど問題はありませんでした。

しかし、インフレ時代は預金や生命保険では思ったより増えないどころか、資産が目減りするリスクがあります。資産の目減りについては押さえておくとよいでしょう。

• 今まで→デフレ
• これから→インフレ
• 老後資金→インフレを上回る資産形成

老後資金を準備する方法

• 積立投資（NISA、iDeCoも活用）
• 退職金の活用
• 不動産収入や副業
• 支出を減らす工夫（特に固定費）

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まとめ｜老後の安心は準備した人から手に入る

• 定年しても人生は20年以上ある
• 定年後に年金だけで生活するのは厳しい
• 対策は「働き続ける」か「老後資金を準備する」か
• 定年後は確定申告・国保・医療費も想定しておく
• 定年後は医療費が増えやすい
• 老後資金2,000万円を満額準備できなくても早く始めれば近ずける→後で楽になる
• 老後対策（積立投資など）は早くやるほど効果大＋楽

将来受け取れるキャッシュフローの一つに退職金の受け取りがあります。

退職金の税金は複雑と思われがちですが、ポイントを押さえれば節税も可能です。特に退職所得控除と受け取り方法は重要です。

退職金とは？

退職金は、長年の勤務に対する報酬として支払われる一時金です。

退職金は他の所得と異なり、受け取り方法が一時金と年金の２種類あります。また、他の収入と異なる税優遇もあります。

退職金は、大企業が多く、中小企業が少ない傾向にあるのも特徴です。

• 一時金で受け取る方法と、年金形式で受け取る方法がある

• 税金の計算方法が特殊で、控除が大きい

退職金の税金の計算方法

退職金の税金は、他の所得と異なる計算式で計算されます。

そのため、所得控除が大きく、税率も低くなるように設定されています。

退職所得の税金計算

退職金の税金と受取額は、次のように計算されます。 退職所得＝（退職金ー退職所得控除額）×1/2 受取額＝退職金ー（退職所得×税率）  

１．退職所得控除額の計算

退職所得控除額は、勤続年数に応じて変わります。

８０万円に満たない場合は８０万円です。

勤続年数に１年未満の端数がある場合は１年に切り上げます。

・障害が直接の原因で退職した場合は100万円が加算されます。

・退職金が退職所得控除額以下の場合は、所得税および住民税は課税されません。

勤続年数が15年の人

勤続年数が15年の人の退職所得控除額は次のようになります。

15年 ≦ 20年 40万円×15年→600万円

勤続年数が30年の人

勤続年数が30年の人の退職所得控除額は次のようになります。

30年 > 20年 800万円+70万円×（30年ー20年）→1,500万円

２．税額の計算

退職金ー退職所得控除額×1/2＝退職所得 退職所得×税率＝所得税・住民税

所得税

（国税庁　所得税の税率より）

さらに令和19年までは所得税額に2.1％の復興特別所得税が上乗せされます。

住民税は10％です。

• 課税所得金額×0.1＝住民税

勤続38年退職金2,500万円の場合

• 退職所得控除額 → 800万円+70万円×（38－20）＝2,060万円
• 退職所得 → （2,500万円ー2,060万円）×1/2＝220万円
• 所得税 → 220万円×10％ー97,500円＝122,500円
• 復興特別所得税 → 122,500円×2.1％＝2,572円
• 住民税 → 220万円×10％＝22万円

退職金の受け取り方法とそれぞれの違い

退職金の受け取り方には、一括受け取りと分割受け取りの二つあります。

退職金は老後の重要な資産なので、自分に合った受け取り方法を考える必要があります。

一時金で受け取り

• 退職所得控除が適用され、税金面で有利
• 一度に大きな金額を受け取って浪費してしまう人が多い
• うまく運用しないと目減りしていく
• 一時金が向いてる人→投資経験あり・管理が得意・まとまったお金が必要
• 有利な節税

分割で受け取り

• 分割で受け取る場合は、雑所得として公的年金等控除が適用される
• 雑所得＝公的年金等の収入額ー公的年金等控除額
• 国民年金・厚生年金と合算した金額で計算される
• 国民健康保険・介護保険の保険料が増える
• 一時金受取より控除額が少ない
• 予定の金額を受け取れないことがある
• 分割受け取りが向いてる人→長期にわたって収入を得たい人

退職金の受け取りのポイント

１．一時金と分割を併用する→一部を一時金で受け取り、残りを分割して受け取るとリスクを分散できる

２．退職金控除を最大限活用する→退職所得控除額は勤務年数が長いほど大きくなる

３．他の収入を考慮する→副業で月数万円の収入増があると老後のライフプランが改善する

まとめ

・退職金の受け取りには一括と分割の２種類がる

・一括と分割とでは税金の計算が異なる

・どちらにもメリットとデメリットがある

・自分のライフプランにあった選択をする

遺言書がない相続で起きやすい問題

法定相続分どおりでも「もめる相続」は多い

遺言書がない場合は、亡くなった人（被相続人）の財産は法律に定められた相続人が相続します。また、相続分も法律によって決められています。

遺言書に法律で定められた相続分と異なる内容が書いてあれば、遺言書の内容が優先されます。

家族の状況をよく知ってるのが被相続人なので、遺言書も状況に合った内容にするのがもめない相続のためのポイントかもしれません。

遺言書があったほうがいい理由

遺言やエンディングノートは、家族同士が余計な争いを起こさないために有効です。

以下のような場合には、遺言書があることで相続トラブルや手続きの煩雑さを防ぐことができるとされています。

理由① 遺された家族同士の紛争防止になる

遺言を残すのは財産の多い富裕層と思っている人がいますが、財産が多くなくてもトラブルに発展するケースは多いです。

法定相続人が一人であればまだしも、複数の相続人がいると遺産分割でお互いが納得しないことが多く、それがもとで裁判に発展することもあります。

訴訟にならなかったとしても、しこりを残して仲良しだった家族の付き合いがなくなることもあります。

遺言によって誰が何を相続するか明確にしておけば、もめ事の防止につながります。

理由② 相続手続きがスムーズになる

遺産分割対策では、生前贈与、分割しやすい資産への組み換え、遺言書が有効とされています。生前に財産を贈与するのが生前贈与です。

日本では財産に占める割合が多いのが不動産です。不動産があると公平な分割ができにくく、トラブルが起きやすいとされています。

したがって不動産から現金・有価証券などの価格が分かりやすい資産に組み替えることが遺産分割対策になります。

遺言によって遺産分割協議が不要になれば、不動産の名義変更もスムーズになります。

• 不動産は分割しにくい

• 名義変更に遺産分割協議書が必要

• 相続人全員の参加が必要

理由③ 本人の意思を反映できる

例（順番の入れ替え）

1. 内縁の配偶者

2. 介護してくれた子

3. 事業承継

財産は遺言で誰に残すか決めることができます。

例えば、内縁関係の人、特定の子供に残すこともできますし、スムーズな事業承継にも遺言は有効とされています。

生前によく世話をしてくれた家族に多く残すこともできます。

遺留分には注意が必要

遺留分とは？最低限認められる分

ただ、法定相続人には最低限受けることができる遺留分というものがあります。

遺留分は配偶者、直系卑属および直系尊属に認められています。

兄弟姉妹には遺留分がない

兄弟姉妹には認められてないので、配偶者の他に兄弟姉妹だけしかいなければ、兄弟姉妹を除くことができます。

夫の葬式中に、今まで会ったこともない兄弟を名乗る人が夫の遺産を請求してくるといった内容の番組を時々見ますが、兄弟姉妹には遺留分が認められてないので、遺言書があれば阻止できます。

遺留分の割合は、相続人が直系尊属だけなら基礎となる財産の1/3、それ以外は財産の1/2とされています。

法定相続分と遺留分の例

遺言書がないとどうなる？

遺言書がなければ、相続人全員の合意がなければ分割できないので、不仲な相続人がいると手続きが長引いたりもめる原因になります。

• 家族関係が悪い

• 連絡が取れない相続人がいる

相続をめぐってトラブルを起こさないためには遺言書が有効とされています。

遺言書が特に有効なケース

• 家族の仲が悪い
• 内縁の妻や息子の妻などの相続人以外に財産を与えたい
• ある相続人に法定相続分以上に財産を与えたい
• 特定の財産を与えたい（事業を継がせる後継者がいる）
• 先妻の子供、後妻の子供がいる
• 相続人がいない
• 子供がいない（直系尊属や兄弟姉妹が相続人となる場合）

遺言書の種類と特徴

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つがあります。

自筆証書遺言であれば気軽に作れますが、遺言書の書き方にはルールがあります。本などを参考にルールに則って作成することが大事です。

自筆証書遺言書保管制度を利用してチェックしてもらうこともできます（後述）。

自筆に不安がある場合は公証人が作成してくれる公正証書遺言がいいかもしれません。ただ、数万円かかります（遺産の額による）。

エンディングノートは遺言書の補完として使う

遺言書ではありませんが、最近はエンディングノートを書くことも流行ってます。

FPの勉強会でも取り上げるほどです。先日も行政書士を招いて行いました。

エンディングノートは法的な効力はありませんが、家族へのメッセージや葬式の方法などを残しておけます。

エンディングノートは遺言書の補完的に使われます。

• 家族仲良くなどメッセージを残せる
• 遺言書の有無や保管場所
• 介護や医療処置について（延命処置はどうするか）
• 預貯金や有価証券の口座、資産や負債の状況など
• どのような葬式を希望するか
• クレジットカードや携帯会社の利用サービス
• など

自筆証書遺言書保管制度

数年前から始まった制度に自筆証書遺言書保管制度というものがあります。

制度の特徴

この制度は自筆証書を法務局が預かってくれる制度です。 遺言は後にしたものが有効なので、預けた遺言書であっても撤回をすることができます。

◎自筆証書遺言書保険制度の特徴

• 法務局でチェックしてくれる
• 遺言書を法務局で預かるので紛失や改ざんの心配がなくなる
• 家庭裁判所での検認が不要になる
• 死亡したら相続人に通知がいく
• 費用が3,900円かかる

申請に必要な書類

• 遺言書
• 申請書
• 本籍の記載がある住民票等
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 手数料分の収入印紙

まとめ｜相続税がかからなくても遺言書は重要

・相続税がかからない場合も遺言書があったほうがよい

・遺留分について知っておく→兄弟姉妹に遺留分はない

・遺言書にはいくつか種類がある（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）

・エンディングノートは遺言書にかけない希望を書ける

相続対策とは、節税だけでなく家族関係を守るためでもあります。

老齢基礎年金の受給要件と満額はいくら？不足する老後資金の備え方まで解説

日本の公的年金には国民年金と厚生年金がありますが、国民年金は全ての人が対象になる年金です。具体的には国民年金の要件を満たした人が６５歳になると、国民年金の老齢基･･･

横浜ライフプラン１級FP技能士事務所

老齢厚生年金とは何か

何となく年金は出ると思ってるけど、自分が実際にいくらもらえるか知らないという人は意外と多いのではないでしょうか？

老後生活の基盤となる年金について知っておくことは、老後資金の積み立て・リタイアメントプランニングを計画する際に役立ちます。

公的な年金には国民年金と厚生年金保険がありますが、厚生年金保険から支給される老齢年金を老齢厚生年金といいます。

国民年金はすべての国民が原則として対象ですが、厚生年金保険は会社員や公務員が対象なので、国民年金を1階部分、厚生年金保険を2階部分と表現することもあります。

老齢厚生年金には特別支給と本来支給がある

老齢厚生年金を複雑化してる一つが、老齢厚生年金には特別支給と本来支給があるということです。

特別支給の老齢厚生年金とは

昭和６１年の改正前は老齢厚生年金は男性は６０歳、女性は５５歳から支給されてました。

昭和６１年の改正により、老齢厚生年金の支給が６５歳からになりましたが、いきなり引き上げると国民がうるさいので段階的に引き上げることにしました。

その結果、６０歳から６５歳まで受け取れる老齢厚生年金については特別支給の老齢厚生年金といわれます。

本来支給の老齢厚生年金とは

昭和３６年４月２日以降の男性、昭和４１年４月２日以降の女性は特別支給の老齢厚生年金はありません。

制度改正後は、６５歳から支給される老齢厚生年金が本来支給される年金になります。つまり、こちらが本来支給の老齢厚生年金になります。

• 65歳から支給の老齢厚生年金→本来支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金を受け取るための要件とは？

老齢厚生年金を受け取るための要件は以下の通りです。

• ６５歳以上である
• １か月以上の厚生年金の加入期間がある
• 老齢基礎年金の受給資格を満たしてる

年齢要件（原則65歳）

制度上、６５歳からを老齢としてるので、老齢厚生年金は６５歳から支給されます。

厚生年金の加入期間の要件

特別支給の老齢厚生年金は加入期間が１年以上必要ですが、本来の老齢厚生年金は１か月以上の厚生年金の被保険者期間があれば、その期間に応じた分の老齢厚生年金を受け取れます。

• 特別支給の老齢厚生年金→1年以上
• 本来の老齢厚生年金→1ヶ月以上

老齢基礎年金の受給資格との関係

老齢基礎年金を受けるには、保険料納付済期間または保険料免除期間等の要件を満たす必要があります。

老齢基礎年金の受給要件を満たしてる人なら、たとえ厚生年金に１カ月しか加入してなくても１か月分の老齢厚生年金が支給されます。

老齢年金を受け取るために必要な期間とは？免除・合算対象期間もFPが解説

老齢年金を受け取るためには、一定以上の「受給資格期間」を満たす必要があります。この期間には、保険料を納めた期間だけでなく、免除期間や合算対象期間も含まれます。こ･･･

横浜ライフプラン１級FP技能士事務所

老齢厚生年金額の計算式

老齢厚生年金は平成１５年３月３１日までの被保険者期間と平成１５年４月１日以降の被保険者期間で計算式が違います。

また、老齢厚生年金は報酬に比例するので、毎月の報酬が高い人は年金も高く、報酬が低い人は年金も低くなるといった特徴があります。

具体的な老齢厚生年金の計算式

具体的には老齢厚生年金の計算式は以下のようになります。

①平成１５年３月３１日までの被保険者期間の計算式

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月31日までの被保険者期間

②平成１５年４月１日以降の被保険者期間の計算式

平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月1日以降の被保険者期間

両方の期間がある被保険者はそれぞれを足した金額になります。

①＋②＝老齢厚生年金の額

平成１５年３月３１日までは賞与は対象になってませんでしたが、平成１５年４月１日以降は賞与も対象になります。

給付上率（7.125/1000、5.481/1000）が違うのは賞与による違いです。

平均標準報酬額とは何か

老齢厚生年金のもととなるのは毎月の報酬額ですが、計算が煩雑にならないよう標準報酬月額をもとに計算されます。

例えば報酬月額が２９〜３１万円の人は３０万円として扱うといった感じです。

この標準報酬月額と標準賞与額の平均額が平均標準報酬額（賞与含）です。

今までの報酬の合計額を加入月で割るので、全体の平均額といったところです。

老齢厚生年金の目安

平均標準報酬額と加入年数別の目安表

下の表は平均標準報酬額と加入年数に応じた老齢厚生年金の目安を表しています。

表の左は平均標準報酬額、上は厚生年金の加入年数を表します。

モデルケースで見る老齢厚生年金の例

例：会社員として30年働いた人の平均標準報酬額が40万円だった場合→老齢基礎年金に加えて78.9万円の老齢厚生年金が受けられる。

• 20歳～30歳：自営業 + 30歳から60歳：会社員（平均標準報酬40万円）
• 老齢基礎年金約80万円＋老齢厚生年金78.9万円
• 合計＝158.9万円

将来受け取れる年金額の確認方法

年金は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できる

 国民年金と老齢厚生年金の今までの分はねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。

ねんきん定期便やねんきんネットを使えば、年金の加入状況や加入実績に応じた年金額が分かります。

将来分を加味した年金額の考え方

これからの分を上記の表とあわせれば将来受け取れるおおよその年金が分かります。

• 50歳以上→年金見込み額（このまま働いた場合の額）
• 50歳未満→実績の年金額（確実にもらえる額）

例えば、加入実績に応じた年金額が４０万円の人が、あと２０年厚生年金被保険者として標準報酬額４０万円で働くのであれば、上の計算式を当てはめることで将来の年金を求められます。

• 40万円×5.481/1000×240か月＝526,176円

この金額に加入実績に応じた年金と20年分の国民年金（408,000円）をあわせます。

この例の人が受け取れる年金の目安は、40万円＋52.6万円＋40.8万円で133.4万円になります。 

まとめ｜老齢厚生年金の受給額を把握して老後に備える

• 老齢厚生年金には特別支給と本来支給がある
• 本来の老齢厚生年金額は報酬と加入期間に比例する
• 老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格期間を満たしてると1か月からもらえる（特別支給は1年以上）→老齢基礎年金が前提
• 今までの年金加入記録や実績に応じた年金額は、ねんきん定期便でわかる
• 将来のために年金制度について知っておくと有利

この期間には、保険料を納めた期間だけでなく、免除期間や合算対象期間も含まれます。

この記事では、老齢年金の受給資格期間の考え方を中心に、免除制度や注意点を整理します。

公的年金は老後生活の柱となる制度

老後の生活の柱となるのが国民年金および厚生年金保険といった公的年金です。

国民年金は２０歳以上のすべての人が加入する年金制度で、厚生年金保険は会社員や公務員などを対象にした年金制度です。

国民年金の被保険者には第１号から第３号までありますが、この期間は公的年金を受け取るための要件と関係しています。

老後に年金を受け取るためには、原則として保険料を納付しないといけません。

老齢年金を受け取るための最低限必要な期間（受給資格期間）は平成２９年に短縮されましたが、保険料納付済期間が少ないと将来受け取れる年金も少なくなるということは知っておくといいでしょう。

老齢年金を受けるために必要な期間とは

国民年金、厚生年金保険といった公的年金には、老齢年金、障害年金、遺族年金といた３つの年金がありますが、今回は多くの人が対象になる老齢年金を受け取るための受給資格期間について見ていきます。

老齢年金とは何か（老齢基礎年金と老齢厚生年金）

老齢年金は、受給要件を満たした人に老後に支給される年金をいいます。具体的には国民年金の老齢基礎年金と厚生年金保険の老齢厚生年金のことをいいます。

老齢年金は原則65歳から受け取れる

これらの老齢年金は、要件を満たしていれば６５歳（老後）から受け取れます。

老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給要件を満たしていれば受けられるので、ここからは老齢基礎年金を中心に進めていきます。

• 老齢厚生年金→老齢基礎年金の受給要件があること

老齢基礎年金の受給要件

受給資格期間の3つの要件

老齢基礎年金の受給要件は以下の通りです。

• 保険料納付済期間、保険料免除期間があること
• 保険料納付済期間＋免除期間が１０年以上あること
• ６５歳に達したこと

受給資格期間は25年から10年に短縮された

保険料納付済期間はその名の通り国民年金保険料を納付した期間をいいます。

免除期間については詳しくは後述しますが、保険料を支払わなくてよかったり、一定額免除された期間のことです。

以前は老齢年金を受け取るためには２５年以上の受給資格期間が必要でしたが、平成２９年の改正によって現在は１０年以上に短縮されました。

• 老齢年金を受け取るには→納付または免除が１０年以上必要

保険料納付済期間とは何か

国民年金の被保険者期間（20歳〜60歳）

国民年金では、２０歳から６０歳までを原則被保険者期間としています。

納付期間が短いと年金額が少なくなる理由

老齢基礎年金の金額は、原則として保険料納付済期間をもとに計算されます。

つまり１０年以上に短縮されて老齢年金が受け取れるようになったからといって、年金額まで増えるわけではないということです。

国民年金の保険料を１０年納めた人と４０年納めた人とでは、受け取れる年金も４倍違うことになります。

そもそも国民年金の満額が少ないことを考えれば、受給資格を満たしても全く安心できません。

国民年金の被保険者区分

国民年金の被保険者には、第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の３種類があります。

1. 第１号被保険者
2. 第２号被保険者
3. 第３号被保険者

第1号被保険者とは

第１号被保険者は、主に自営業者などが対象になり、保険料は自ら納めた期間が保険料納付済期間になります。

第2号被保険者とは

第２号被保険者は会社員や公務員が対象です。

会社員は給与から天引きされて社会保険料を納めますが、この期間は国民年金の第２号被保険者でもあります（国民年金と厚生年金の２つに加入）。

給与から天引きされて納めた期間が保険料納付済期間になります。

第3号被保険者とは

第３号被保険者は、第２号被保険者に扶養されている配偶者です。

第３号被保険者は保険料を納めてませんが、保険料納付済期間として扱われます。

国民年金の免除期間とは

国民年金では、一定の要件を満たした人は保険料が免除されますが、この期間が免除期間です。

保険料免除期間には、法定免除と申請免除があります。

法定免除とは

法定免除は法律によって定められた免除で、以下のものがあります。

• 障害等級１級および２級の障害年金の受給者
• 生活保護を受けている者
• 国立ハンセン病療養所、国立保養所等に入所している者

第１号被保険者が法定免除要件に該当した時は、該当した日の属する月の前月から該当しなくなる日の属する月まで保険料が免除されます。

法定免除期間の期間は保険料を払ってませんが、納付済期間の人の半分が年金として反映されます。

申請免除とは

申請免除は、所得（前年）が少ない人や無職の人、学生などが対象です。

失業状態で保険料の納付義務がありますが、失業が長い場合は免除してもらえるかもしれません。

免除期間が年金額にどう反映されるか

申請免除には、全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除、学生納付特例、納付猶予があります。

所得が低かったり、無職であっても申請して厚生労働大臣に承認されないと免除されません（申請主義）。

申請免除の期間は、全額免除は半分、４分の３免除は８分の５、半額免除は８分の６、４分の１免除は８分の７が年金として反映されます。

学生納付特例や猶予制度は、受給資格期間にはなりますが、年金には反映されません。ただ、後から保険料を追納すれば年金額に反映されます。

合算対象期間とは何か

老齢年金を受け取るための国民年金の受給資格期間は、主に保険料納付済期間と免除期間ですが、合算対象期間というものもあります。

合算対象期間の考え

合算対象期間は、国民年金に任意加入できたのにしなかった期間やできなかった期間が対象です。

合算対象期間は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。

合算対象期間の例

• 昭和６１年４月１日以後の２０～６０歳未満の期間において海外に暮らしていた日本人が任意加入しなかった期間
• 平成３年３月３１日までの学生が任意加入できたのにしなかった期間
• 昭和３６年４月１日から昭和５５年３月３１日までの２０～６０歳までの期間について国会議員であったために国民年金に加入しなかった期間
• 第２号被保険者として厚生年金保険や共済組合に加入していた２０歳前の期間と６０歳以後の期間
• など

まとめ｜老齢年金の受給資格期間で重要なポイント

• 公的年金を受け取るには受給資格期間を満たす必要がある

• 老齢年金では老齢基礎年金の受給要件が基準になる

• 国民年金には第1号〜第3号被保険者がある

• 年金額は納付期間によって増減する

• 受給資格期間は10年以上必要

• 受給資格期間＝納付済期間＋免除期間＋合算対象期間

年金の仕組みと不足額を正しく理解すれば、必要以上に不安になる必要はありません。

この記事では、公的年金の基本と不足分を補う具体的な方法を整理します。

日本の公的年金は2階建て

日本の公的年金は、全ての人が対象の国民年金と会社員などが加入する厚生年金の２階建て年金といわれています。

２階建て年金について詳しくは以下のリンクから

年金だけでは老後は足りない？公的年金と私的年金の仕組みをFPが整理

[synx_toc title="目次" depth="3"]年金には公的年金と私的年金がある何かと話題の年金ですが、年金には公的な年金と私的な年金があります。･･･

横浜ライフプラン１級FP技能士事務所

老後2,000万円問題とは何か

老後2,000万円問題は、国民年金と厚生年金だけでは不足する部分についての問題です。

国民年金や厚生年金は納付済期間や報酬月額などによって金額が違うので、自営業の期間が長かったり、アルバイト・パートの期間が長かったりすると将来受け取る年金にも影響します。

老後の生活費はいくらかかるのか

総務省の家計調査年報によれば、６５歳以上夫婦のみの無職世帯では毎月２６万円がかかるといわれています。

公的年金の平均受給額と不足額

一方で公的年金の平均は２０～２２万円なので、毎月不足する分は老後までに貯めた資金を取り崩すことになります。

この取り崩すために必要な資金が2,000万円なので、老後2,000万円問題といわれています。

なぜ「2,000万円不足」と言われるのか

老後の収入から支出を引いたマイナス分は、老後のために必要な備えとして準備しなければなりません。

毎月５万円のマイナスと想定した場合、毎月のマイナス分を退職時から平均余命までカバーできる資金が必要です。

例えば、６５歳で定年退職するのであれば、そこから平均余命（２４年）と長生きを考えてプラス１０年の３４年分のマイナス分が必要です。

• －５万円×１２カ月×３４年＝△2,040万円

この例では退職までに約2,000万円が必要となります。

第1号被保険者が利用できる年金の上乗せ制度

老後の収入を補う資金の作り方には、積立投資、生命保険、不動産投資といったものがありますが、老後の暮らしを補填できるならどれでも大丈夫です。

ただ、利用する商品によって有利不利はあります。

特に国民年金しか対象にならない期間は上乗せを考える必要がありかもしれません。

付加年金｜少額で利用できる制度

国民年金の第１号被保険者であれば、付加年金の対象になります。

付加年金は毎月の保険料に400円プラスして納めることで、老齢基礎年金がプラス200円されるというものです。

例えば、付加年金として10年納めれば400円×12カ月×10年で48,000円を上乗せして納めたことになります。

この結果、将来の年金が24,000円（200円×12カ月×10年分）増えることになります。

つまり額面上は2年で元が取れることになります。 額面上といったのはインフレには対応できないので、実質で見ると2年以上かかるかもしれないからです。

国民年金基金｜老齢基礎年金に上乗せする仕組み

国民年金基金も老齢基礎年金に上乗せする制度です。

掛け金は給付の型、加入口数などで異なります。 iDeCoと併用できますが、掛け金の上限はiDeCoとあわせてになります（令和7年現在68,000円）。

国民年金基金には、地域型国民年金基金（住所のある人が加入できる）と職能型国民年金基金（特定の業種の人が加入できる）とがあり、どちらかを選択して加入します。

また、第1号被保険者である限り途中で止めることができません。

会社員が利用できる企業年金制度

確定給付企業年金（DB）とは

 確定給付企業年金は、企業が加入する上乗せ年金制度です。

将来の給付金額があらかじめ決めっているので確定給付といいます。

今話題のiDeCoは個人型確定拠出年金のことですが、確定拠出年金が将来の年金を自分で運用するのに対して、確定給付企業年金は自分で運用することはしません。

• iDeCo→だれでも利用できる→リスクは加入者が負う
• 確定給付企業年金→会社に制度がないと利用できない→リスクは会社が負う

給付額が確定してるので、それに応じた掛け金を企業が拠出します。掛け金は企業が支払いますが、取り決めによって加入者も負担することができます。

確定拠出年金（企業型DC）とは

確定拠出年金は、加入者が自分で掛け金を運用し、運用した結果を老後の年金として受け取れる制度です。したがって運用の知識と巧拙に影響を受ける制度といえます。

確定拠出年金には、企業型と個人型（iDeCo）とがあります。

企業型を利用するには企業が企業型確定拠出年金を実施してる必要があります。企業型確定拠出年金の掛け金は企業が負担します。

確定拠出年金（iDeCo）は老後資金作りの要

確定拠出年金の個人型がiDeCoです。

個人型は自分で加入と掛け金を決めます。

掛け金の受け取りは原則60歳以降と決まっており、老後資金にしか使えないので生活に無理のない範囲で利用するのが基本です。

• 節税で非常に有利
• 拠出時・運用時・受取時にメリット
• 60歳以降じゃないと受け取れない
• 掛け金が負担になって生活が苦しくなる→iDeCo貧乏
• iDeCo貧乏になる→本末転倒

老後資金作りにNISAを活用するという選択

2024年度から始まった新 NISAも老後資金作りに利用できる制度です。

NISA制度は以前からありましたが、投資枠の上限が拡大され、非課税期間の無期限化がされました。

長期の積立・分散投資に向いた商品を選べば初心者にも始めやすく、老後2,000万円問題もだいぶ解消されます。

◎NISAがおすすめの点

• 非課税期間の無期限化
• 運用益の非課税
• 非課税枠が1,800万円まで拡大

iDeCoとNISAの使い分け

老後資金は負担のない範囲でiDeCo、それ以外はNISAといった感じでiDeCoとNISAの併用がおすすめです。

• 老後資金のみ→iDeCo（課税の繰り延べ効果大）
• 教育資金・住宅資金・老後資金→NISA（非課税制度）

そのほかの老後資金の上乗せ制度

現在は新しい基金を設立できませんが、厚生年金基金というものもあります。国が行う老齢厚生年金の一部を代行してましたが、経済悪化によって代行割れが続出したことから、新規設立ができなくなりました。

中小企業が退職金を準備するための制度に中小企業退職金共済制度があります。事業主が掛け金を納付し、従業員が退職した時は勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部から退職金が支払われます。

自営業者、会社役員のための小規模企業共済も退職時に備えて積み立てる制度です。

生命保険会社から発売されている個人年金も老後の資金になります。一定の保険料は所得税の保険料控除の対象になります。

まとめ｜老後資金は年金＋自助努力で備える

• 年金だけでは老後の生活はマイナスになる
• 不足する老後資金の分の上乗せを考える（年金を増やすか資金を準備する）
• 1号被保険者には、付加年金、国民年金基金、個人型確定拠出年金（iDeCo）、小規模企業共済、個人年金保険などがある
• 第2号被保険は会社にある企業年金を確認し、利用できる制度を検討する
• iDeCoとNISAの併用で老後資金問題は緩和できる

リタイアメントプランニングとは何か

老後に向けたお金の計画をリタイアメントプランニングといいます。

老後２０００万円問題といわれるように、定年後は現役時代よりも収入が減るため、一般的には年金を受け取りつつ、それまでに蓄えた老後資金を取り崩して生活していくことになります。

少し前に２００７年に生まれた子の半分が１０７歳まで生きるといった話が話題になりましたが、人生１００年時代では早めのリタイアメントプランニングが重要とされています。

◎人生100年時代で重要性が高まる理由

• 長寿化

• 定年後の収入減

• インフレ

老後資金は人生の三大支出の一つ

教育資金、住宅資金、老後資金はいずれも多額の資金を必要とすることから、人生の三大支出といわれています。

老後資金が他の支出と違う理由

人生の三大支出（三大費用）→教育資金・住宅資金・老後資金   特に老後資金は老後までに貯めた資金を取り崩しながら生活していくことから、取り崩し方まで考えなければいけません。

予想外のインフレがあれば必要な資金は増えますし、老後資金を取り崩すのも運用するかしないかで資金の減り方も変わってきます。

• 老後資金→運用をしながらが望ましい
• 運用知識・スキル→必須の時代へ

老後に必要な金額は人によって違う

老後資金をややこしくしてる原因の一つが、必要な老後資金が一人一人異なることです。

ライフデザインが変われば、一人一人に必要な老後資金は違います。

例えば、定年後も自動車が必要な人は買い替えの費用も必要ですし、旅行が趣味の人はその費用も考慮しないといけません。

まずは不足額を知ることが重要

できるだけ現状で把握できることは把握し、大雑把でいいので不足額を知ることが大切です。

不足額を知ることができれば、データや資料をもとにリタイアメントプランニングを立てることができます。

必要な額が分かればあとは目標に向かって行動がとることができ、定期的に修正もできます。

把握しやすいもの・把握しにくいもの

◎把握しやすいもの（データや資料から分かる）

• 年金、生活費の平均費、葬儀費用の相場、住宅のリフォーム平均費用、自動車の買い替え費用、期待利回り

◎把握しにくいもの

• 将来のインフレ、再就職、再就職後の収入、将来の病気（医療費）、実際の利回り、将来の税金・社会保険料

老後に1億円必要は本当か？

若い世帯を中心に年金不要論が叫ばれています。しかし、年金不要論を叫んでいる人が老後の準備をできているかというと、そうでない人の方が圧倒的に多い気がします。

話を聞くと、年金不要論を叫ぶ人に限って老後に向けた準備ができておらず、貯金もないことが大半です。

年金がなかった場合の試算

もし仮に年金制度がなかったとしてら、退職後の20年で1億円が必要です。

生命保険文化センターによると、ゆとりある老後のためには毎月38万円（2016年）が必要とされています。

ゆとりある老後を暮らそうと思うのであれば、20年だけで３８万円×240か月=9,120万円になります。

もしもの時のための備えとして1割の912万円をプラスすれば、約1億円が必要です。

年金不要論は危険

もっとも年金不要論を唱える人の多くがゆとりある生活をできるとは思ってないはずです。自身の状況が良くないから自暴自棄になって年金不要論を唱えてる可能性もあります。

• 諦め・失望・勉強不足→年金不要論

日本の年金制度は賦課制度なので、現役世代が納めた保険料で今の年金受給者を養っています。

現役世代が少なく、年金受給者が多ければ、当然現役世代の負担が重くなっていきます。

年金を受給してる世代は保険料をあまり納めてませんが、今の現役世代は負担した保険料を下回る年金しか受け取れないと予想されてます。

こういったことも年金不要論が出てる一因です。  

平均的な老後世帯の支出については、毎月27万円程度かかるといわれています。

27万円×12カ月×20年＝6,480万円 その場合は6,480万円を自分で用意しなければならないことになります。

自分でこれだけの金額を用意できる人は、そう多くはありません。 制度としては欠陥が多い年金ですが、老後を生きる日本人には必要な制度といえます。

• 現在の年金制度→現役世代が年金受給者の年金を稼ぐ
• 現役世代の保険料→年金受給者の年金へ
• 今の現役世代→負担した保険料を下回る年金
• 人口減少時代→現役世代が損する
• 年金ある→老後資金が少なくてよい

老後を支える収入と支出の考え方

定年を迎えて再就職した場合、一般的に収入は減るといわれています。

収入だけでは不足するマイナス分は、それまでに貯めた老後資金で補うことになります。

ちなみに社会保険料の金額と納めた期間は一人一人違うので、受け取る年金額も一人一人違います。年金の受給権があるからといって安心できません。

老後の主な収入

将来の年金はある程度の年齢に達してれば、年金定期便やねんきんネットから分かります。

老後に不足する金額は、老後の収入からかかる費用を控除して、それに定年後の余命を考慮して求めます。

• （老後の収入－老後の支出）×余命（年数）＝老後に必要な資金

必要な老後資金は一人一人違うので、ここでは平均値を使って説明します。

老後の収入の柱となるのは国民年金、厚生年金といった公的年金です。それに加えて企業年金や個人年金があればそれも収入です。老後も再就職して働く場合は、それも老後の収入になります。

◎老後の収入

• 公的年金（国民年金、厚生年金）
• 企業年金（確定給付企業年金、厚生年金基金、確定拠出年金、退職等年金給付など）
• 個人年金（iDeCo、付加年金、国民年金基金、個人年金保険など）
• 再就職後の収入
• その他の収入（運用収入、副業収入など）

老後の主な支出

総務省が公表してる有名なデータに無職の高齢者夫婦世帯の平均があります。

これを見ると高齢者夫婦世帯の支出の平均は約２６万円となっています。生命保険文化センターの調査では最低日常生活費は２０～２５万円必要という結果です。

まあ、平均的な老後世帯では２５万円くらいは必要ということでしょう。さらに、ゆとりある生活をしたいなら約３７万円が毎月必要とされています。

上記の数値は生活費だけなので、自動車の買い替えや旅行費、家のリフォームは別途必要です。賃貸の人は毎月の賃料も必要になります。

ライフイベントの費用

• 家のリフォーム　１００万～１０００万円
• 旅行　数万～２０万円（海外旅行３０万～１００万円？）
• 車の買い替え　１００～５００万円（中古車、新車にもよる）
• 葬儀費用（１００万～２００万円）

老後の支出

• 生活費（食費、水道光熱費、衣服費、交通費、交際費、娯楽費、通信費など）
• 家の費用（管理費、修繕積立金、月あたり固定資産税など）
• 自動車の維持費（ガソリン代、駐車場代、保険、税金）
• 社会保険料（国民年金、国民健康保険、介護保険など）
• 保険料（医療保険、生命保険、損害保険など）
• 税金（所得税、住民税）
• その他の支出

老後資金の簡易計算式

基本式

• （老後の収入 − 老後の支出）× 余命

平均余命というのは、現在〇歳の人があと何年生きるかの平均をいいます。

簡易生命表には６５歳からの平均余命は男性で約２０年、女性で約２５年なので、長生きに備えてプラス５年の９５歳までとします。

つまり９５歳から定年の６５歳を引いた３０年分は最低でも老後に不足する老後資金として用意したほうがいいでしょう。人生１００年時代なので４０年で見ておく方がいいかもしれません。

平均ケースでの試算

６５歳以上夫婦世帯の平均の年金収入が約２２万円、平均の支出が２６万円なので、毎月４万円が不足することになります。

• （２２万円－２６万円）×１２カ月×３０年＝△１４４０万円

インフレ等で物価が上昇した場合や年齢を重ねるごとにかかる医療費を考える必要もあります。

加えて増税、保険料増加、医療負担増加を考えると２０００万円はないと心許ないかもしれません。とはいえ考え過ぎたらキリがないので、その都度修正していくしかありません。

老後の生活を考える上では投資知識や投資スキルがあるとかなり有利です。

まとめ｜リタイアメントプランニングの本質

• 定年して再就職すると収入が減ることが多い
• 老後に不足する分は、それまでに貯めた老後資金で補う
• 老後資金の積み立ての正解は一人一人違う
• 高齢夫婦無職世帯の平均の年金額は月約２２万円（厚生年金受給者平均１４万５千円）
• 高齢夫婦無職世帯の平均支出は月約２６万円
• 賃貸の人は家賃もかかる
• 投資知識・スキルは必須の時代
• 定年制を廃止する企業も増えている

参考 ２０２３年　統計局　家計調査報告 お葬式に関する全国調査