※この記事は、以前（2017年）に書いたものを加筆修正したものです。
法律の改正によって平成２９年８月から老齢年金を受け取るために必要な受給資格期間が短縮されました。
老齢年金といえば会社をリタイアしたときの生活の柱となる収入です。
老齢年金を受け取るためには満たさなければいけない要件がいくつかありますが、その要件の一つが一定以上の受給資格期間があるということです。
以前は、納付したり、免除されたりした期間が合計で２５年必要でしたが、この期間が短縮されることになります。
年金制度については専門用語が多いため誤解も多く、勘違いして後で後悔するといったケースも見受けられます。
老齢年金を受け取るための要件の一つが変更
ここでいう老齢年金は政府による公的年金をいいます。
公的年金には、国民年金と厚生年金がありますが、まずは国民年金の受給要件を満たさなければなりません（理由は後で後述）ので、ここでは国民年金の老齢年金、つまり老齢基礎年金について触れます。
老齢基礎年金は、受給資格期間が一定以上ある人が65歳に達した時に受けられます。
今までは保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間といった期間（受給資格期間）を合わせて25年あることが条件でしたが、それが10年間に短縮されます。
この年金機能強化法の改正により、平成29年8月から年金を受け取れる人が増えることになります。
保険料納付済期間は、文字通り年金保険料を納付した月をいいます。
保険料免除期間は、所得が少なかったり、学生などの期間をいいます。保険料の免除を受けるには、生活保護を受けてる人等は申請不要ですが、それ以外の人は原則申請が必要です。
年金制度が複雑なので、過去の年金制度の中で、年金に任意加入できたのにしなかったり、被保険者になっていなかった期間がある人等を対象にしたのが合算対象期間で、受給資格期間に算入されます。
10年以上 ＝保険料納付済月数＋保険料免除月数＋合算対象月数
受給資格期間が２５年に満たない人には朗報かもしれませんが、現役で働いている人が１０年で年金保険料を支払えばいい、というものではありません。
なぜなら、公的年金は強制加入であり、納付実績に応じて金額が変わるからです。
厚生年金は１月でも受けられる
では、厚生年金の老齢年金（老齢厚生年金）を受けるには何年の受給資格期間が必要でしょうか。
国民年金は全員が対象ですが、厚生年金は国民年金の上乗せ給付であり、保険料も年金額も報酬によって変わります。
つまり厚生年金は1か月でも保険料を支払えば、それに応じた年金給付が受けられます。
ただし、この場合でも国民年金の受給資格期間を満たすことが必要です。
厚生年金の被保険者期間がまったくないか、老齢基礎年金の受給資格期間を満たさない人でない限り、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることができます。
受給資格期間が25年から10年に短縮されても安心できない
今回の改正は、中年ニートが増加した背景があったため、25年の要件を満たせない人が多くなってきたことに対する対策のようです。
この改正により、25年の期間がなくても10年で年金を受け取れることになったわけですが、中年ニートの人にとっては必ずしも良かったとはいえません。
上で述べたように、年金の額は受給資格がある人はみな平等ではなく、支払った期間が年金額に影響するからです。
老齢基礎年金の年金額の計算は、
780,900円（2021年の満額）×（保険料納付済月数＋保険料全額免除月数×1/2＋保険料3/4免除月×5/8＋保険料1/2免除月数×3/4＋保険料1/4免除×7/8）÷480月
となります。
このように老齢基礎年金の満額は年間約78万円ですが、ニートの期間が長く、10年しか年金を支払っていなかった人は、満額の4分の1の約20万円しか受け取れないことになります。
780,900円×120月/480月で約20万円
1年で20万円では生活はやっていけないでしょう。これに老齢厚生年金が上乗せされても、厚生年金も被保険者期間と報酬額に応じるのでたかが知れてます。
少し前に老後に必要な資金として2,000万円以上が必要と騒がれましたが、これは十分な公的年金が見込まれているから済む話であって、ニートや無職の期間が長いとそうはいきません。
老後にどうして2,000万円が必要なのかについても少しふれておきます。
平均的な高齢者夫婦の生活費が月27万円とされているので、老夫婦が95歳まで生きたと仮定すると、27万円×12月×30年（95歳までと仮定）＝9,720万円
つまり、公的年金を除くと、老後に必要となる資金は1億円となります。
対して平均的な夫婦に支給される公的年金が約22万円なので、22万円×12月×30年（95歳までと仮定）＝7,920万円
つまり、1億円ー7,920万円＝約2,000万円ということです。
インフレも考慮したら、老後に必要な2,000万円は3,000万円以上になる可能性もあります。
あくまでも平均データを用いてざっくりと算定してるだけですが、多くの人が将来に向き合うきっかけにはなったようです。
おわりに
ときどき年金不安を理由に年金制度は要らないといった意見の人がいますが、そういう人ほど老後対策ができてません。
自営業が長い人も老後資金が不足する人が多いため、早いうちに対策を立てる必要があります。