確定拠出年金と確定給付企業年金の違い｜最大のポイントは誰がリスクを負うか

確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）は、どちらも公的年金に上乗せする老後資金のための企業年金制度です。

名前が似ていて混同されがちですが、しくみは大きく異なります。

最大の違いは「運用のリスクを誰が負うか」です。

この記事では、両制度の違いと、加入者(個人)として知っておきたいポイントを整理します。

この記事で分かること

• 確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の違い
• 「誰が運用リスクを負うか」という最大のポイント
• 企業型と個人型(iDeCo)の違い
• 近年の制度改正と、自分の制度の確認方法

最大の違いは「誰が運用リスクを負うか」

両制度の最大の違いは、将来受け取る年金額が約束されているかどうか、言い換えると運用リスクを誰が負うかです。

確定給付企業年金（DB）は、受け取る年金額があらかじめ決まっている制度です。

運用がうまくいくかどうかにかかわらず、約束された額が支払われます。

運用が想定を下回った場合の不足は、原則として企業が負担します。つまり運用リスクは企業側にあります。

確定拠出年金（DC）は、拠出された掛金を加入者自身が運用し、その結果しだいで将来の受取額が変わる制度です。

運用がうまくいけば増え、うまくいかなければ増えにくい。つまり運用リスクは加入者(従業員)が負います。

企業にとっての位置づけ

かつては確定給付型が中心でしたが、低金利や市場環境の影響で、約束した利回りを確保するための企業負担が重くなりやすいという課題がありました。

過去には厚生年金基金の運用難なども問題になりました。

確定拠出年金では、企業は掛金を拠出するところまでが役割で、その後の運用は加入者が行います。

そのため、企業にとっては運用リスクを抱えにくいという特徴があります。

こうした背景から、確定拠出年金を導入・移行する企業が増えてきました。

一方で、運用の結果が将来の受取額に直結するため、企業には加入者向けの投資教育を行うことが求められます。

近年は、企業型DCの加入者数が大きく伸びており、個人型のiDeCoも加入者が増えています(iDeCoは2016年の約26万人から、2023年には約300万人規模へ拡大しました)。

確定拠出年金の「企業型」と「個人型(iDeCo)」

確定拠出年金には、掛金を企業が出す企業型と、自分で出す個人型(iDeCo)があります。

企業型は、勤務先が制度を導入している場合に利用でき、企業が加入者の口座に掛金を拠出します。

運用するのは加入者本人です。

自分で掛金を出している意識が薄く、「自分の年金」という自覚を持ちにくい人もいますが、運用するのはあくまで自分です。

個人型(iDeCo)は、自分で掛金を拠出し、自分で運用し、原則60歳以降に受け取る制度です。

掛金は上限の範囲内で自分で決めます。

どちらも運用するのは自分自身であり、運用の良し悪しが将来の受取額に影響します。

💡 企業型DCとiDeCoの併用

以前は条件が厳しかった企業型DCとiDeCoの併用は、2022年10月の改正で要件が緩和され、一定の条件のもとで併用しやすくなりました。

近年の主な制度改正

確定拠出年金は、ここ数年で利用しやすくなる方向の改正が続いています。

代表的なものを挙げます。

• 受給開始時期の拡大(2022年4月)｜受け取りを始められる時期が「60〜70歳」から「60〜75歳」の間で選べるようになりました。
• 加入可能年齢の拡大(2022年5月)｜一定の要件のもとで、より高い年齢まで加入できるようになりました。
• 企業型DC加入者のiDeCo併用要件の緩和(2022年10月)。
• 拠出限度額の引き上げの動き｜DB等に加入する人のiDeCoの上限など、拠出限度額を引き上げる見直しが進められています。

⚠️ 受け取りには「通算加入者等期間」などの要件があり、期間が短いと受給を開始できる年齢が後ろにずれます。

要件や限度額は改正されることがあるため、最新の情報をご確認ください。

加入者として確認しておきたいこと

最後に、個人の立場で押さえておきたい点を整理します。

自分がどの制度に入っているか確認する

勤務先がDBなのか企業型DCなのか、両方なのかを確認します。企業型DCは、運営管理機関(金融機関)の加入者向けサイトで掛金額や運用状況を確認できます。DBの内容は勤務先に確認するのが確実です。

企業型DCは「運用商品が選べる」ことを意識する

放置せず、自分のリスク許容度に合った商品配分になっているかを定期的に見直します。

転職時のポータビリティ

企業型DCの資産は、転職先の制度やiDeCoへ移換できます。手続きを放置すると不利になる場合があるため、早めに対応します。

確定拠出年金は運用の結果が将来の受取額を左右する制度です。

制度の違いを理解したうえで、自分の老後資金全体(公的年金・退職金・貯蓄など)の中でどう位置づけるかを考えることが大切です。

まとめ

• DBとDCの最大の違いは「運用リスクを誰が負うか」。DBは企業、DCは加入者。
• DBは受取額が約束され、DCは運用しだいで増減する。
• 確定拠出年金には企業型と個人型(iDeCo)があり、どちらも運用するのは自分。
• 2022年以降、受給開始時期(〜75歳)や併用要件などの改正で使いやすくなっている。
• まずは自分がどの制度に入っているかを確認し、運用状況を定期的に見直す。

ご注意

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品の購入を推奨するものでも、投資助言でもありません。

確定拠出年金の運用には元本割れの可能性があります。制度の要件・限度額・税制は改正される場合があり、記載の内容は執筆時点のものです。

具体的な手続きや加入の判断は、勤務先・運営管理機関・専門家にご確認ください。