こどもNISAとは？2027年開始の新制度と、親のNISAとどちらを優先すべきか

2027年1月から、こどもNISAが始まります。

こどもNISAは、0〜17歳が対象で、年60万円・総額600万円まで非課税で積立投資ができる制度です。

払出しのルール、贈与税の注意点、親のNISAとの優先順位、積立シミュレーションまで、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が解説します。

【この記事から分かること】
・こどもNISAの仕組みと、口座開設のスケジュール
・12歳までは引き出せないなど、払出しのルール
・ジュニアNISAや学資保険との違い
・親のNISAとこどもNISA、どちらを先に使うべきか
・贈与税で注意したいポイント
・毎月の積立額ごとの、18歳時点の資産額の目安

こどもNISAとは？2027年1月に始まる、18歳未満向けのNISA

こどもNISAは、これまで18歳以上に限られていたNISAの「つみたて投資枠」を、0〜17歳でも使えるようにする制度です。

2026年度の税制改正で創設が決まり、2027年1月から投資を始められます。

2023年に新規の受付を終えたジュニアNISAの、後継にあたる制度です。

制度の概要

こどもNISAでは、個別株は買えません。対象は、長期の積立・分散投資に向いた投資信託に限られます。

スケジュール

主な証券会社では、2026年10月1日から口座開設の申込み受付が始まっています。

ただし、実際に投資できるのは2027年1月からです。

申込みに定員や締め切りはありません。受付が始まったからといって、急いで申し込む必要はありません。

払出しのルール｜12歳までは原則として引き出せない

こどもNISAで最も注意したいのが、払出しの制限です。

12歳の判定は誕生日ではなく、学年に合わせた区切りになる見込みです。小学校を卒業する年が目安になります。

条件を満たさずに引き出すと、過去にさかのぼって利益に約20%の税金がかかります。

途中で使う可能性があるお金は、こどもNISAには入れないほうが安全です。

ジュニアNISAは18歳まで引き出せないことが不評でした。

こどもNISAでは、中学や高校の費用にも使えるように改められています。

18歳になったらどうなるか

子どもが18歳になる年の1月1日に、こどもNISAの口座は大人のNISA口座へ自動で移ります。手続きは必要ありません。

ここで押さえておきたい点が2つあります。

1つ目は、600万円は「追加の枠」ではないことです。

大人のNISAの上限は1,800万円ですが、こどもNISAで投資した金額はこの中に含まれます。

こどもNISAは、子ども自身の1,800万円の枠を、18歳より前から使い始める制度です。

2つ目は、18歳以降は子ども本人が自由に引き出せることです。

口座のお金は、最初から子どもの財産です。

大学の学費に使うつもりで積み立てても、法律上は本人が使い道を決められます。

ジュニアNISA・学資保険との違い

ジュニアNISAとの違い

すでにジュニアNISAの口座を持っているお子さんも、こどもNISAの口座を別に開設できる見込みです。

学資保険との違い

学資保険には、親に万一のことがあっても教育資金を確保できるという、保険ならではの機能があります。

一方、増やす力や物価上昇への備えでは、こどもNISAが有利です。

どちらか一方に決める必要はなく、目的に応じて使い分けるのがよいでしょう。

親のNISAとこどもNISA、どちらを優先すべきか

教育資金を準備する方法としては、親自身のNISAを使う方法もあります。

両者を比較すると以下のようになります。

私の考えでは、親のNISAの枠を使い切っていないなら、まず親のNISAを優先するのがいいと思います。

理由は3つあります。

・いつでも引き出せるため、家計の急な変化に対応できる
・教育費に使わなかった分を、そのまま老後資金に回せる
・子どもに贈与したお金は、後から親の都合で取り戻せない

そのうえで、次のような場合はこどもNISAが向いています。

・親のNISAの枠（夫婦で年720万円）を使い切っている
・教育資金を、家計のお金と分けて管理したい
・祖父母からの援助を、子どもの名義で運用したい
・子どもの資産形成を早く始めさせ、お金の教育にも役立てたい

何歳から始めるかで、使える枠が変わる

こどもNISAで投資できるのは、17歳までです。

始める年齢が遅いと、600万円の上限まで使い切れません。無理して上限まで使う必要もありません。

8歳までに始めれば、上限の600万円まで使えます。

逆に言えば、小さなお子さんの場合は、あわてて上限の月5万円で始める必要はありません。

贈与税の注意点

こどもNISAの資金は、親や祖父母が出すのが普通です。これは子どもへの贈与にあたります。

年110万円までは贈与税がかからない

贈与税には、1年間に受け取った金額の合計が110万円までなら税金がかからない「基礎控除」があります。

こどもNISAの上限は年60万円なので、ほかに贈与がなければ贈与税はかかりません。

注意したいのは、110万円は「もらう側」の合計で判定されることです。

例えば、親が年60万円をこどもNISAに入れ、祖父母が別に年60万円を贈与すると、合計は120万円になり、110万円を超えます。

「名義だけ子ども」にならないようにする

子ども名義の口座でも、実質的に親が管理し、子どもが存在を知らない場合は、親の財産とみなされることがあります。

相続のときに問題になりやすい点です。

次のような対策をしておくと安心です。

・贈与のたびに、贈与契約書を作る
・現金ではなく、銀行振込で資金を移して記録を残す
・子どもが理解できる年齢になったら、口座のことを伝える

教育費の非課税とは別の話

親や祖父母が、子どもの学費や生活費を必要なつど直接払う場合は、もともと贈与税がかかりません。

ただし、これは「必要なときに、必要な分を払う」場合の話です。

将来の教育費として、まとめてこどもNISAに入れる場合は、通常の贈与として扱われます。

積立シミュレーション：18歳時点でいくらになるか

0歳から18年間、毎月一定額を積み立てた場合の試算です。

※手数料は考慮していません。利回りは仮定の数字で、将来の運用成果を約束するものではありません。

月1万〜1.5万円は、児童手当をそのまま積み立てた場合の水準です。

児童手当は、3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生年代までが月1万円で、18年間の合計は約230万〜250万円になります（第1子・第2子の場合）。

月2.7万円は、18年間で上限の600万円をほぼ使い切る金額です。

年5%で運用できた場合、利益は約360万円です。通常の口座なら約73万円の税金がかかりますが、こどもNISAではかかりません。

なお、上限の月5万円を10年間積み立て、その後8年間そのまま運用した場合は、年5%で約1,157万円になります。

使う時期が近づいたら、値動きを抑える

株式に投資する投資信託は、短期間で大きく値下がりすることがあります。

大学の入学金を払う直前に暴落すると、必要な金額が足りなくなるかもしれません。

使う時期の数年前からは、少しずつ売却して預金に移すなど、値動きを抑える工夫が必要です。

こどもNISAは12歳になる年から払出しができるので、この準備がしやすくなっています。

口座を開く前に確認したいこと

• 親の口座が必要：多くの証券会社では、親権者が同じ証券会社に口座を持っていることが条件です。
• 金融機関は慎重に選ぶ：子どもが18歳になるまで、金融機関を変更できない見込みです。親がNISAを使っている証券会社にそろえると、管理がしやすくなります。
• 損失が出ても、ほかの利益と相殺できない：NISA口座の損失は、税金の計算上なかったものとして扱われます。
• 商品の選び方は大人と同じ：信託報酬の低い、全世界株式や米国株式のインデックスファンドが基本になります。

まとめ

・こどもNISAは2027年1月に始まる、0〜17歳向けのNISA。年60万円、総額600万円まで非課税で積立投資ができる
・12歳になる年までは、原則として引き出せない。途中で使う可能性があるお金は入れない
・600万円は子ども自身の1,800万円の枠の一部で、18歳で大人のNISAに自動で移る。お金は最初から子どものもの
・親のNISAの枠が残っているなら、まず親のNISAを優先する。こどもNISAは、枠を使い切った家庭や、祖父母からの援助を受ける場合に向いている
・資金を出すと贈与になる。年110万円の基礎控除と、名義だけの口座にならない工夫に注意する

受付は始まりましたが、申込みを急ぐ必要はありません。

まずは家計全体の中で、教育資金をいくら、いつまでに準備するのかを確認してから、こどもNISAを使うかどうかを決めましょう。

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいています。制度の詳細や各金融機関の取り扱いは、変更される場合があります。最新の情報は、金融庁や各金融機関のホームページでご確認ください。