児童手当はいくらもらえる？2024年拡充のポイントと教育費への活かし方

少子化対策の一環として、2023年に「こども未来戦略」が決定し、2024年10月分（2025年2月支給）から児童手当が大幅に拡充されました。

児童手当は、子育て家庭の家計に直接関わる制度であり、教育費や住宅購入などライフプラン全体にも影響します。

本記事では、児童手当がどう変わったのかをまとめます。

この記事から分かること

• 2024年10月の児童手当拡充で何が変わったか
• 現在の支給額一覧と、支給対象となる「児童」の定義
• 支給日・支給回数（年6回に変更）の仕組み
• 児童手当を教育費準備に活かすための考え方

児童手当はどう変わる？2024年10月からの新制度のポイント

2023年12月に決定した「こども未来戦略」に基づき、2024年10月分（同年12月支給）から児童手当が大幅に拡充されました。

子育て家庭の家計に直接関わる制度であり、教育費や住宅購入などライフプラン全体にも影響します。

①所得制限の撤廃

これまでは所得制限があり、高所得世帯は月5,000円の特例給付のみでしたが、所得制限が撤廃され、すべての世帯が本来の支給額を受け取れるようになりました。

②支給対象年齢の拡大（15歳→18歳）

対象児童が「中学校修了まで」から「18歳到達年度末まで（高校生年代まで）」に拡大されました。

③第3子以降は月3万円に増額

第3子以降の支給額が月1万円から3万円に倍増しました。

支給対象年齢が伸びたことで、第3子としてカウントされる期間も長くなっています。

④支給回数の増加

支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の年6回に変更されました（従来は2・6・10月の年3回）。

支給額一覧（2024年10月〜、変更なし）

※所得制限なし

旧制度との比較

児童手当でいう児童とは

児童手当法上の「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者で、国内に住所を有している、または留学している者などをいいます。

「18歳に達する日」は誕生日の前日（年齢到達日）を指す点に注意してください。

児童手当は、児童本人にではなく、児童を養育している父母・里親・施設設置者等に支給されます。

父母がともに養育している場合は、原則として収入の高い方が受給者となります（世帯主とは限りません）。

支給日・申請の注意点

児童手当は6月から翌年5月までを1年度としており、原則として現況届の提出は不要になっていますが、離婚協議中の世帯など一部のケースでは提出が必要です。

支給日は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

申請のタイミング

支給は原則として申請のあった日の属する月の翌月からとなります（出生・転入等の場合は15日以内の申請で遡って認定される特例があります）。

新たに高校生年代の子どものみを養育する世帯など、これまで対象外だった世帯は、改めて申請が必要な場合があるため注意が必要です。

児童手当が家計に与えるインパクト

高校3年間、月10,000円（第1子・第2子の場合）を受け取り続けると、3年間で36万円になります。

高校は私立の場合年間100万円を超えることもある教育費の山場であり、この36万円は家計負担の軽減に一定の効果があります。

第1子が0歳から18歳まで受け取り続けた場合、総額はおおよそ200万円程度になる計算です（第1子・第2子の水準の場合。第3子以降はさらに大きくなります）。

児童手当の効果を最大化する方法

児童手当をそのまま生活費に使わず、教育費用の口座に分けて積み立てる方法は、教育費準備の選択肢の一つとして検討する価値があります。

預貯金だけで積み立てると、インフレによって実質的な価値が目減りするリスクがあります。

運用しながら備える方法としては、新NISA（つみたて投資枠）の活用も選択肢になります（かつてのジュニアNISAは2023年末で新規口座の受付が終了しており、現在は利用できません）。

ただし、投資には元本割れのリスクが伴うため、教育費のように「必要な時期が決まっている資金」については、必要な時期が近づくにつれてリスクを抑えた配分に見直すなど、計画的な管理が重要です。

住宅購入を検討している場合の注意点

住宅ローンを組む際は、「児童手当を確実に教育費に回せる家計設計になっているか」を確認しておくことをおすすめします。

児童手当は教育費専用口座に、住宅ローンの返済額は児童手当に頼らない範囲で設計しておくと、将来の教育費とのバランスが取りやすくなります。

まとめ

• 2024年10月から児童手当は、所得制限撤廃・18歳まで拡大・第3子以降月3万円に拡充された
• 支給回数は年3回から偶数月の年6回に変更されている
• 高校生年代のみの子どもがいる世帯など、新たに申請が必要なケースもある
• 児童手当を教育費専用の口座で管理し、必要に応じて新NISA等での運用も選択肢になる（ジュニアNISAは制度終了済み）
• 住宅ローンを検討する際は、児童手当を教育費に回せる家計設計になっているか確認しておくと安心