在職老齢年金の減額基準の緩和、年金額の増額、企業型DCの制度変更、さらには遺族年金の見直しなど、現役世代・高齢者の双方に影響する内容になっています。

社会保険制度は毎年少しずつ変わるため、実は知らないうちに損をしているケースは少なくありません。

今回は、2026年の主な改正ポイントを整理し、どのような影響があるのかを解説します。

在職老齢年金の減額基準が変更（2026年4月）

年金を受け取っている人が、厚生年金の被保険者として働いて一定の収入基準を超えると在職老齢年金が適用されます。

在職老齢年金とは、働きながら厚生年金を受け取っていると、給与と年金の合計が一定額を超える場合に年金が減額される仕組みです。

減額基準の引き上げ

2026年4月からは、支給停止の基準額が次のように引き上げられます。

• 変更前：月額51万円
• 変更後：月額65万円

この改正により、これまで働き過ぎると年金が減るという理由で働くことを諦めていた人も、今後はより多く働いても年金が減額されにくくなります。

• 人手不足対策→高齢者の就労促進

支給停止の仕組みとは？

基本的には、以下の合計額が基準額を超えると、年金の一部または全額がカットされます。

• 基本月額
• 総報酬月額相当額（月収＋1年のボーナス）

年金のカット額＝（給与＋年金－基準額）÷２

例

以下の人

• 年金月額15万円
• 月収45万円

旧基準（51万円）

• →（60万円－51万円）÷２
• →年金額10.5万円

新基準（65万円）

• 年金15万円＋月収45万円＝60万円が、基準額65万円以下なので、全額受給できる
• 60万円 < 基準額65万円→年金額15万円

年金額の改定（2026年）

年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年見直されます。

2026年度からの増加

• 国民年金→1.9％増
• 厚生年金→2.0％増

国民年金の満額：月70,608円（年847,300円）

生年月日によって多少異なります。

注意点

金額は増えているが、実質は別問題です。

• インフレの影響＋社会保険料の増加
• →実質的な生活改善とは限らない

企業型DCのルール変更（2026年4月）

マッチング拠出の制限撤廃

これまでは、自分の掛金は会社の掛金を超えられませんでしたが、今回の改正で上限まで自由に拠出が可能になりました。

例：会社の掛金が月5,000円

• 今までは、自分も月5,000円までだった
• 改正後→枠が余っていれば月5万円といった設定が可能

メリット

• 節税効果の強化
• 老後の資産を自分でコントロールできる

ただし、

• 元本割れリスク
• 運用知識は必要

また、制度として可能になっても会社の規約が改定されないと使えないため、まずは会社の規約を確認する必要があります。

iDeCoの加入年齢引き上げ（2026年12月）

企業型DCに関連して、iDeCoの加入可能年齢も引き上げられます。

iDeCoの加入が70歳未満までに変更になります（現在は65歳未満）。

これにより、定年後も再雇用で厚生年金に加入して働けば、より長く非課税で資産形成を続けられます。

加入条件

第5号加入者：iDeCoの加入者・運用指図者・企業型DC等の資産をiDeCoに移管する人

その他：

• 老齢基礎年金の受給権者でないこと
• iDeCoの老齢給付金を受給していないこと
• 企業型DCでマッチング拠出を利用していないこと（規約で可能な場合を除く）

遺族年金の見直し｜男女差の是正と給付の変更点（2028年）

これまでは妻優遇とされてきた遺族年金ですが、今後はこの男女差が是正されます。

現在

主な変更

今回の改正案では、性別ではなく年齢や子の有無で判断する仕組みにしようとしています。

• 55歳要件の撤廃
• 若年層（子なし）の有期給付→子なしの60歳未満など→5年間
• 中高齢寡婦加算→段階的に廃止

子どもへの給付

これまでの遺族基礎年金には、子どもの数に応じた加算がありましたが、第3子以降が低いという問題がありました。

具体的には、子どもの数に関わらず、加算額が一律になります。

遺族基礎年金の要件緩和

これまでは親が再婚したりすると、受給権がストップしてました。

改正後は親が再婚しても、子どもは受給を継続できます。

また、親が一定以上の収入（年収850万円以上）があると、支給されませんでした。改正後は親の年収に関わらず、子どもに遺族基礎年金が支給される方向で調整されています。

遺族厚生年金の有期給付に伴う上乗せ

上述した男女差の是正に関連して、子どもが18歳を過ぎた後の保障も手厚くなります。

子どもが18歳になって遺族基礎年金が終了したら、これまでは遺族厚生年金のみでしたが、改正後は子どもが18歳を過ぎてから5年間、給付額を約1.3倍に引き上げる仕組みが導入されます。

まとめ

今回の改正は、高齢者の就労促進、インフレ対応、自助努力の強化が目的です。

老後も働き続ける人が有利になり、自助努力がより求められることになります。

制度に頼るだけでなく、自分自身のライフプランに応じてうまく活用することが大切です。

雇用保険や労働者災害補償保険といった労働者に関する保険を労働保険といい、公的年金や健康保険、介護保険といった保険は社会保険といわれています。

共通しているのは、いずれの保険も運営しているのが国や地方自治体といった公的な団体であることです。

また、適用要件に該当した場合は保険への加入が強制となっている点も共通しています。

社会保険制度は、ただの保険と違って国からの補助があったり、民間の保険と比べて有利になっています。

ただ、社会保険制度では、原則として申請しなければ受けることができない申請主義なので、社会保険制度を知らない人は損をする可能性があります。

社会保険制度は知らないと受けられない

健康保険は、健康保険証を窓口で差し出すことにより、被保険者の負担が一部で済むという身近な社会保険制度です。

また、雇用保険では、被保険者が失業すると雇用保険から失業手当を受けることができ、生活の保障が図られます。

このように身近な健康保険や雇用保険ですが、給付の中にはほとんど知られていないものもあります。

社会保険制度は、基本的には自分で申請しないと受けられないので、給付があることを知らなければ、受ける機会も限られます。中には医療機関における出産一時金のように、給付について紹介していることもあります。

健康保険の高額療養費は今でこそ有名になりましたが、以前は知らない人も多く、高額療養費の申請をせずに時効を迎えてしまったケースもあります。

労働者災害補償保険（以下労災保険）については、労働者に身近な法律のはずなのに、内容については知らない人のほうが多かったりします。

労災保険というと、業務中の事故について補償されることは知られていますが、通勤で事故にあった場合の補償を知らない人もいます。労災保険では、業務中の災害だけでなく、通勤中の災害も保険の対象としています。

事業主が保険関係成立届を提出していないために、会社が労災を使ってくれないことがあります。この場合に責任が問われるのは事業主の方であって、労働者は労災保険の請求はできます。こういったことを知らないと、私の知人のように泣き寝入りするかもしれません。

また、労災保険には、被保険者というものがなく、労働者が一人でもいたら事業所単位で加入しなければなりません。

アルバイトやパート、外国人労働者であっても、労災保険の適用対象ですが、よく知らない人は多いです。  

社会保険は申請主義

国や地方自治体には、申請して初めてもらえるお金があります。

健康保険や年金、助成金、補助金といったお金は、申請をしないと原則として支給されることはありません。

60歳代前半の（特別支給の）老齢厚生年金は、本来支給の老齢厚生年金と名称が似ているようで異なります。60歳代前半の老齢厚生年金では、勘違いから申請しなかったために時効を迎えた人もいます。

国の制度で有名なものといえば、医療費控除や教育訓練給付金、出産育児一時金といったものがあります。

身近な制度であっても、知っているだけで申請しなければ制度の恩恵を受けることはできません。

国民年金や厚生年金といった公的年金も申請して初めて受け取れるというのが原則です。年金には、受け取らない自由も認められているからです。ただ、65歳から受け取れる年金については、繰り下げ支給で年金が増える可能性はあります。

いずれにしても、社会保障にかんするものは、申請しないと原則として受けられないということです。

• 申請主義 →原則本人からの申請がないと実施されない

世の中知らないと損することが多い！例えば離婚したら年金は？

日本の離婚件数は、毎年約22万組に達するそうです。離婚をした場合に年金が分割できる制度が知られるようになると、離婚を考える夫婦が増えました。

積極的に動いているのは奥さんが多いようで、旦那さんから離婚を望むケースは少数です。理由の一つに、今までの日本では夫が外で働いて妻が家事をするといったケースが多かったので、家事ができない男性は離婚すると困るからだそう……そしてコメントには家政婦じゃない、ふざけるな等のコメントが多数です。

他の理由としては、定年退職を機に夫が常に家にいる状態になったことが挙げられます。定年前は夫が仕事で家にいなかったのが当たり前だったのに、定年を機に常に家にいるようになる……、夫婦仲が良く見えても奥さんにとってはかなりのストレスとなるようです。

婚姻前の財産は別ですが、夫婦共有の財産は原則として夫婦二人で築いたとみなされるので、離婚すれば財産は原則等分です。また、厚生年金についても離婚すれば平成20年にできた3号分割については合意なしに分割されます。

離婚についての一番の問題は、不動産かもしれません。

今まで一つの持ち家に二人が住んでいたのであれば、離婚することでもう一つの住居が必要です。また、住宅ローンの支払いがある場合は、どちらが今後支払っていくかの問題があります。

制度をうまく活用できるかが重要

定年退職を機に離婚をしたものの、実際はうまくいかないことも多いようです。離婚して分割された年金を受け取ってはみたものの、予想していたよりも収入が少なく、元の夫婦生活に戻るケースもあるようです。

年金の分割制度は、婚姻期間の厚生年金について分割する制度です。また、離婚したからといって元の年金額が増えるわけではありません。

お互いが一人暮らしになれば、それぞれで住居費や食費はかかりますから、収入は増えていないのに支出ばかり増えるといった状況になるわけです。

以上のことから、離婚をする前の準備として、離婚後ににいくらの年金を受け取れるのかは最低限知っておく必要はあります。

事例が極端になってしまいましたが、このように社会保険は知らないと損するリスクが潜んでいます。

まとめ

日本の制度の多くは申請主義を採っていて、社会保険等は申請しないと受けられません。社会保険が複雑なのに知られてない給付も多いです。

• 申請主義＝言わなきゃもらえない制度
• 日本の社会保険制度・支援制度は、多くが申請主義に基づいている
• 知らなければ申請もできない
• だからこそ、制度を知ること・調べること・申請することが重要

具体的には国民年金の要件を満たした人が６５歳になると、国民年金の老齢基礎年金が受け取れます。

では、老齢基礎年金はいくら受け取れるのでしょうか。また、老齢基礎年金を受け取れる人は全員同じ金額なのでしょうか？

答えはNoです。

老齢基礎年金も老齢厚生年金の額も一人一人違います。納付した期間、納付した保険料、免除期間、働き方などにより、年金額は一人一人大きく異なります。

そして、老後は年金だけで大丈夫な人はほとんどいないのが現実なので、年金だけでは不足する老後資金をそれぞれが準備しなければいけません。

老齢基礎年金とは？対象と受給要件

老齢基礎年金では、２０歳から６０歳までの間に保険料を納めた期間をもとに計算されます。

つまり２０歳から６０歳までの４０年間保険料を納めれば満額の老齢基礎年金が受け取れます。

昔は老齢基礎年金を受けるのに加入期間が２５年以上必要でしたが、平成２９年から加入期間が１０年以上あれば老齢基礎年金が受け取れることになりました。

しかし、これは老齢基礎年金が受け取れるからといって安心できないことでもあります。

国民年金と老齢基礎年金の関係

国民年金の加入期間が１０年ある人は６５歳に達すれば老齢基礎年金を受け取れるようになりましたが、金額も１０年分しか受けられないからです。

つまり加入期間が４０年のうち１０年しかなければ、年金も４分の１しかないことになります。

• 「国民年金保険料を１０年納めれば年金もらえるようになった。やったー！」
• 現実「１０年だと年金も１０年分」

老齢基礎年金を受け取るための要件

• 保険料納付済期間または保険料免除期間が１０年以上あること
• ６５歳に達していること
• 保険料納付済期間または学生納付特例・猶予期間以外の保険料免除期間がある（合計10年以上）

老齢基礎年金はいくらもらえる？満額と計算方法

満額はいくらか

令和６年度の老齢基礎年金の満額は816,000円です。令和7年度は、831,700円。

老齢基礎年金の計算式は以下のようになります。

• 816,000円×（保険料納付済期間÷480月）

816,000円の部分は賃金や物価の伸びに応じて毎年改定されます。

国民年金を２０歳から６０歳まで（４８０ヶ月）納めた人は満額の816,000円の老齢基礎年金を受け取ることができます。

計算式のうち４８０月については、昭和１６年４月１日以前だと昔の人ほど短縮されます。昭和１６年４月１日生まれの人なら４６８月、昭和２年４月１日生まれの人なら３００月というようにです。ただ、今の現役世代には関係ありません。

未納・免除がある場合の年金額

 未納期間や保険料免除期間がある人は、その期間に伴って老齢基礎年金も減額していきます。

未納期間は年金額に反映されませんが、保険料免除期間については８分の○といった形で反映されます。

未納期間や免除期間についてはこちらで解説しています。

老齢年金を受け取るために必要な期間とは？免除・合算対象期間もFPが解説

老齢年金を受け取るためには、一定以上の「受給資格期間」を満たす必要があります。この期間には、保険料を納めた期間だけでなく、免除期間や合算対象期間も含まれます。こ･･･

横浜ライフプラン１級FP技能士事務所

保険料納付済期間を１か月とした場合、それぞれの免除期間の反映される月数は以下のようになります。

• 保険料全額免除期間……８分の４（半分）
• 保険料４分の１納付期間……８分の５（62.5％）
• 保険料半額納付期間……８分の６（75％）
• 保険料４分の３納付期間……８分の７（87.5％）

具体例

例えば、保険料納付済期間が３０年、保険料免除期間が５年、未納期間が５年の人であれば老齢基礎年金の額は以下のようになります。

８１６０００円×（３６０か月＋６０か月×４/８）÷４８０か月＝６６３０００円

老後は年金だけで足りる？不足分をどう準備するか

ここまで老齢基礎年金の金額について見てきましたが、多くの人は少ないと感じるのではないでしょうか。

といっても会社員や公務員の人は厚生年金保険から上乗せ部分を受け取れます。

自営業者は年金が少なくなりやすい

一方、自営業者しかしてこなかった人は老齢年金が老齢基礎年金しかありませんから、不足する部分は別の方法で準備する必要があります。

自営業者の人は、周り（会社員）の人が早期退職・引退しても仕事を続けつつ、並行して老後資金を積み立てていくのがよいでしょう。

老後資金を作るための選択肢

例としては付加年金、国民年金基金、確定拠出年金、個人年金、積立投資が考えられます。

• 健康な限り働き続ける
• 上乗せ→付加年金・国民年金基金・確定拠出年金・個人年金など
• インフレに備えて積立投資や個別株投資もやるとなおよい

自営業者だけが利用できる年金の上乗せ制度

付加年金

付加年金は、自営業者等の国民年金の第１号被保険者だけが利用できる制度です。

毎月の保険料に４００円（付加保険料）を上乗せして納付することで、将来付加年金として年２００円増えます。

例えば付加保険料を１０年納めた（合計４８０００円）のであれば、付加年金として２４０００円受け取れます。

付加年金は生涯受け取れるので、表面的には２年で元が取れる計算です。

付加年金は改定率が考慮されないので、インフレがあればそれだけ成果は悪くなります。つまりインフレに弱いということです。

• インフレを考慮すると元を取るのにもう少し時間がかかる
• インフレ時代は無理して入る必要なし？→それでも入った方がお得

国民年金基金

国民年金基金も国民年金の第１号被保険者なら利用できます。

国民年金基金は、第１号被保険者と第２号被保険者との格差をうめる目的で始まった制度といわれています。

掛け金上限は確定拠出年金とあわせて６８０００円になります。

付加年金と国民年金基金はどちらかしか加入できません。また、国民年金基金に加入したら、第１号被保険者である限りやめることができません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

確定拠出年金は加入者が掛け金を決め、運用商品も自分で決める年金の上乗せ制度です。

確定拠出年金には企業型と個人型があり、個人型がiDeCoです。

iDeCoは自分で掛け金を設定でき、拠出時、運用時、受取時に税金が優遇されるメリットがあります。

税制面で優遇されてる一方、掛け金は６０歳になるまで引き出せないといったデメリットもあります。

iDeCoを利用する際はiDeCo貧乏（掛け過ぎてお金が無くなること）にならないように注意が必要です。

個人年金保険

個人年金保険は生命保険会社やかんぽ生命などで扱っている保険です。

毎月着実に積み立てていくことで将来の老後資金となり、保険料は所得税の保険料控除にもなります。

ただし、年金額が確定してるのでインフレに弱く、今の予定利率では実質的に目減りするリスクもあります。

中には外貨建ての個人年金保険もありますが、為替の変動で受け取れる年金が減るリスクがあります。

iDeCoやNISAを利用するなら、あまり検討するメリットは少ないかもしれません。

積立投資を活用して老後資金を作る

投資信託や株式を積み立てていくことでも将来の老後資金を作れます。

NISAとiDeCoの使い分け

２０２４年から始まったNISAを利用すれば、利益にかかる約２０％の税金が非課税になります。

家計で破綻するリスクがあるのは老後が最も多いので、iDeCoとNISAを使い分けるのがおすすめです。

少額でもいいので老後資金としてiDeCoで積立て、それ以外ではNISAで積み立てるといったようにです。

• 老後資金→iDeCo（60歳以降に引き出し）
• １年以内に必要な分は預貯金など
• 余裕資金はNISAで積立てがおすすめ
• 投資の知識が豊富なら個別株もあり

まとめ｜老齢基礎年金を理解し、不足分は計画的に準備を

・老齢基礎年金の計算式

• 816,000円×保険料納付済期間/480か月
• 保険料免除期間は一定の割合が年金として反映される

・国民年金の受給資格を得ることと受け取れる年金額は別問題

・自営業者が長い人は老後資金が多く必要になる

・年金が少額の人は働き続ける選択が必要

・老齢年金だけでは不足する部分は積立てや投資でカバーする

・資産形成は時間がかかるので、早いうちにライフプランを立てることが重要

年金の繰り上げ・繰り下げとは？まずは仕組みを理解する

国民年金・厚生年金といった公的年金では、受け取る年齢を繰り上げたり、繰り下げたりできます。

老齢年金の本来の受け取りは65歳からですが、65歳より早く受け取ることを繰上げ受給、65歳より遅らせて受け取ることを繰り下げ受給といいます。

繰上げ受給・繰下げ受給をすることは、単に年金の受け取り時期を変えるだけでなく、年金額も減額されたり、増額されたりします。

この老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給は老後のライフプランにも影響します。

老齢年金は原則65歳から受給開始

• 公的年金→国民年金と厚生年金が中心
• 老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の原則は65歳開始
• どちらも繰下げ受給・繰上げ受給がある
• 老齢年金の繰上げは60歳から
• 老齢年金の繰下げは75歳まで
• 繰上げ・繰下げ、それぞれにメリット・デメリットがある

繰り上げ受給とは？（60歳〜65歳未満で前倒し受給）

老齢年金の繰上げは、本来65歳から受け取る年金を1ヶ月刻みで早く受け取る選択です。

減額率は、1ヶ月で0.4％の減額です。

60歳なら60ヶ月（5年×12ヶ月）なので最大24％（昭和37年4月1日以前生まれは0.5％、最大30％）減です。

一度繰り上げると終身（途中で変更できない）で減額されるので注意が必要です。

• 1カ月0.4％の減額
• 60歳から受け取る →最大24％減
• 終身で減額は固定

年金の減額率（0.4％）

繰り下げ受給とは？（65歳〜75歳未満で後ろ倒し受給）

65歳時点の年金額が月額10万円

• 70歳から受給→月額14.2万円
• 75歳から受給→月額18.4万円
• ただし、税金・社会保険料が増える可能性

繰り上げと繰り下げはどちらが得？判断の考え方

繰上げと繰下げのどちらが有利か平均寿命と受給総額から損益分岐点を計算できますが、いつ寿命が尽きるか分からない以上、実際はそう簡単な話ではありません。

貯金や退職金の有無にも関係ありますし、働く意思や健康状態にも関わる話です。

判断ポイント

• 平均寿命と受給総額の損益分岐点
• 貯金や退職金の有無・状況
• 働き続けるか
• 健康状態
• 家族や配偶者の収入・年金受給状況

判断材料は「寿命」だけではない

働けるうちは働き続け、日頃から運動を取り入れ（健康に気をつける）、楽しみながら生活することが大切です。

• 81歳以上生きるなら→70歳以上の繰下げが有利
• ただし、繰下げの間は年金収入がない
• 元を取るという発想が過ぎると失敗することも
• 繰下げない場合はさかのぼって受け取ることも可能

67歳→どちらを選択？

老齢年金の繰上げ・繰下げは資産状況を確認したうえで判断することも大切です。

• 繰り下げて67歳から増額した年金を受け取る（繰下げ受給）
• 65歳にさかのぼって年金をもらう（繰下げない）

年金の繰り上げ・繰り下げのメリット・デメリット

年金の繰上げ・繰下げは決めたら変更できない

繰り上げ受給のポイント

• 早くから年金収入が得られる
• 短命な人は早くもらうのが有利→実際はいつ亡くなるか分からない
• 減額は一生続く

繰り下げ受給のポイント

• 長生きするほど年金の繰下げが有利
• 年金の繰下げは必ずしも得とは限らない（寿命）→早く亡くなると損するかも
• 繰下げ期間中は年金がない →繰下げせず、さかのぼって受け取ること可
• 増額はずっと続く

繰下げ受給が向いてる人

• 資産があり、他の収入源（退職金運用・企業年金）がある人
• 健康に自信があり、働き続ける人
• 長生き家系の人
• 働いている間に年金がなくても問題がない人

まとめ｜年金の繰り上げ・繰り下げは人生設計で決める

• 老齢年金は繰上げることも繰下げることもできる
• 繰上げると1ヶ月刻みで0.4％（0.5％）減額
• 繰下げると1ヶ月刻みで0.7％増額
• 年金の繰上げ・繰下げは一長一短
• ライフスタイル・健康・労働意欲・経済状況にあわせて判断
• 不安なら専門家（社労士・ファイナンシャルプランナー）に相談する

年金の繰下げ受給は、長生きリスクに備える有効な手段の一つです。

ただ、一度繰上げ・繰下げを選択してしまうと後から変更できないので、健康・ライフプラン・資産状況に合わせた慎重な判断が必要です。制度を正しく理解し、後悔のない選択をすることが大切です。

就職氷河期世代とは？現役世代より厳しいスタートライン

ここ最近ニュースで就職氷河期世代が取り上げられるようになりました。

氷河期世代の定義

就職氷河期世代というのは今の50代から30代をいい、バブル崩壊後に社会に放り出されたこの人たちは大学を出ても就職がなかなかできなかった世代です。

就職活動で300社に応募しても、返事すら1社もなかった人も珍しくない時代です。

先日、読んだニュースによると、日本には30歳以上のニートが160万人以上いるそうです。

就職氷河期という時代は、ブラック企業でも、人材募集をかければ次から次へと人が集まってくる時代でした。

努力してもなかなか報われない、こんな社会状況ではニートが大量に生まれるのはある意味仕方ないことです。

正社員になりづらかった現実

ニートが160万人以上いるいわれる就職氷河期の世代は、就職できたとしても中小企業の非正規や、自営業という名のニートが大半です。

そうであれば、この世代が社会保障制度に与える影響が大きくなるのは避けられません。

これから3人に1人が65歳以上というのに、就職氷河期世代の老後も控えている……それが今の日本です。

自営業であれば、国民年金保険料を40年間支払い続けたとしても、受け取れるのは満額で年間80万円です。

未納期間が多ければもっと少ない年金額です。 親の資産を相続したとしても、あっという間になくなるのが関の山です。

もはや構造的な問題

就職氷河期世代の年金が少なかったり、生活保護だとしたら、現役世代の負担はますます重くなることになります。

50代の人の中にも、日本の公的年金は破綻するといった極端な意見をいう人がいます。

実際は「持続可能だが、給付水準の低下や保険料の負担増は避けられない」というのが本当のところです。公的年金は、財政検証を経て見直されるからです。

少子高齢化が今後も進む日本では、無職の人も含めて1人が1人の高齢者の生活を支える水準に近づいていくので、今の社会保障制度は崩壊寸前といえます。

氷河期世代の老後に待ち受ける年金の現実

日本人の生活を苦しくしている最大の原因は税金と社会保険料です。

• 税金・社会保険料上がる → 可処分所得減る → 国民の貧困化 → 少子化 → ますます生活が苦しくなる →最初に戻る

国民年金だけでは生活が厳しい

就職氷河期世代の中には、就職ができず今も自営業・アルバイトの人が多いといわれています。

自営業者やアルバイトだと、国民年金の期間になるので、今の若者と比較すると少ない年金になります。

◎国民年金だけでは厳しい

• 満額でも年80万円

• 未納・未加入期間があるとさらに低下

少子高齢化で制度圧迫は避けられない

現在の日本では、1人の高齢者を1.8人で支えてます。

日本の社会保険制度は賦課方式を修正したものなので、現役世代が高齢者の生活を支えています。

• 日本の社会保険 → 現役世代が高齢者世代の生活を負担
• 現役世代の保険料 → 高齢者の年金

今後は現役世代が減少していくにもかかわらず、年金受給者はこのままだと3,600万人から2040年には3,800万人に増加します。

2060年には1.2人で1人の高齢者を支えていかなければいけなくなると予想されています。

したがって、今より現役世代の保険料を上げる、高齢者の年金給付を下げる、年金支給の開始年齢を引き上げるといった議論が必要になります。

給付水準の低下の可能性がある

政府は、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成し、遅滞なく公表しなければなりません。

財政の現況及び見通し

• ①保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法（厚生年金保険法）による給付に要する費用の額その他の国民年金（厚生年金保険）事業の財政に係る収支の現況
• ②当該「財政の現況及び見通し」が作成される年以降おおむね100年間（財政均衡期間）における①の収支の見通し

これから先100年間にわたって年金と保険料のバランスが取れない時は、年金（給付）の額を調整するとされています。

つまり、年金制度はなくならないけど、年金額を減らすことはありますよと言ってます。

また、年金は運用すること、経済成長も考慮する必要があります（実質経済成長率）。

政府は、現役世代の手取り収入に対して年金がどのくらいになるかを公表してます（所得代替率）。

所得代替率→50％を維持

• 2024年度→61.2％
• 高成長実現コース→56.9％（2039年・実質経済成長率1.6％）
• 成長型経済移行・継続コース→57.6％（2037年・実質経済成長率1.1％）
• 過去30年投影コース→50.4％（2057年・ー0.1％）

厚生年金の平均受給額：月額約14.6万円→実質では減少傾向

年金制度は無くならないが足りないのが現実

過去、保険料は増加

厚生年金保険料は、現在18.3％で固定されています。

厚生年金保険料は、事業主との折半で負担します。 物価高の影響で年金が増えた一方で、保険料も値上がりしました。

実は以前の社会保険料は今よりも低い率でした。日本の高齢化率が騒がれだした頃、このままでは社会保障制度の維持が難しいことから、年金と保険料の見直しが行われ、社会保険料率が毎年上がり続けていきました。

一時期は増税がなければ社会保険料率がアップし、社会保険料率がアップしなければ増税というスタイルでした。

2017年までの10年で一人当たりの社会保険料率が5%くらい上昇しました。厚生年金の保険料率は、2017年の9月で予定していた上限に達しましたが、今後どうなるかは不明です。

制度は無くならないが年金だけでは不足するのが現実

少し前の話ですが、年金額が想定よりも低かったため、これでは生活できないとワンルームに二人で暮らす老夫婦が話題になりました。

また、老後2,000万円問題が話題になる前は、中高齢者の中にも年金で一生生活していけると勘違いしてる人が多数いました。

実際は年金だけではやっていけず、消費者金融からお金を借りようとする人までいました。

割とよくあるのが、ご主人が亡くなって年金が減額になって生活が困窮する人です。

こういったことにならないためには、年金だけで老後を生き抜くのは困難ということを理解し、普段からねんきん定期便などで年金額を確認しておき、老後に向けた対策を立てて実践することが必要です。

公的年金がだめとは言い切れない理由

財政検証の実施と公表がされている

財政検証は5年に1度行われてるため、国民の関心を集めます。

5年に1度なので修正もしやすく反映されます（数十年に一度だと隠ぺいされるおそれ）。

積立金やマクロ経済スライドといった仕組みが作られており、最低限の支給は維持できるとされています。

もし、年金制度がなく、すべての老後費用が自己負担だったとしたら、老後を生き抜ける人は今よりずっと少なくなるでしょう。

• 年金制度がない →生活保護に頼る人が増える →財政の悪化

世代間扶養の機能

年金制度は賦課方式なので世代間扶養の機能があり、高齢者・障害者は働けなくても年金収入を得られます。

年金給付や保険料は、賃金や物価に連動するようになっています（物価に連動）。

また、現在はマクロ経済スライドで給付額を調整するので、年金制度が長く続く仕組みになっています。

• 物価上昇２％・賃金上昇1％ → 給付は1％に抑制

年金積立金は運用されている

年金の財源となる積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用しています。

GPIFは、世界最大の年金基金です。

分散投資でリスクを軽減しながら運用してるので、運用初心者にも間接的に恩恵があると考えることができます。

公的年金は老齢年金だけではない

国民年金・厚生年金は、老齢年金だけではありません。

他にも障害年金と遺族年金が、国民年金・厚生年金ともにあります。

日本の公的年金

• 老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）
• 障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）
• 遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

国民年金でもらえるのは老齢年金だけじゃない！意外と知らない他の給付とは？

就職氷河期世代でもできる老後の具体策

ここまで見てきたように、年金の給付額が減ったり、保険料が増額することはありますが、公的年金制度がなくなる可能性は極めて低いといえます。

それよりも、公的年金だけでは老後の生活費が不足するということを知り、対策を立てるべきかもしれません。以下、今からできる老後対策を見ていきます。

公的年金を最大化する

老齢年金の支給開始年齢は現在65歳となっています。

これを65歳で受け取らず、受け取る年齢を繰り下げることで年金額を増やすことが可能です。

将来の年金はねんきん定期便で確認できます。

月額10万円の受給者が、65歳から70歳に繰り下げた場合

• 月額10万円→14.2万円
• ただし、65歳から70歳までの年金はゼロ
• 健康で働ける場合に有効

税制優遇を使って資産形成する

iDeCoとNISAは税金が優遇される制度です。

iDeCo

iDeCoは、自営業者・会社員といった立場（働き方）によって月の掛金最大額が異なります。

• 税制優遇最大で年間81.6万円（自営業者）
• 掛金拠出時・運用時・受取時の３つで税制優遇
• デメリット→60歳以降にならないと受け取れない

NISA

• 運用時の税制優遇
• つみたてNISAは年間120万円まで非課税（成長投資枠は240万円）
• iDeCoと違って年齢の制限がない

企業によっては企業年金（確定拠出年金・確定給付年金）があるところもあります。

企業年金は厚生年金に上乗せされます。iDeCoの拠出額にも関係します（転職時は注意）。

また、自営業者なら付加年金という選択もあります。

収入源を増やす

年金の支給開始年齢が65歳なので、それより前に退職すると収入がありません。

年金だけでは生活費が不足するのが普通なので、年金受給後も他に収入を得る手段を作っておくといいかもしれません。

老後に向けてスキルアップするのもおすすめです。資格の取得もおすすめですが、簡単な資格だと稼げないことも多いです。

また、老後資金は取り崩すだけよりも、運用しながら取り崩せば、老後資金の枯渇の先延ばしができます。

老後の副業・スキルアップ

• フリーランス（多い）
• 継続雇用
• パート（スキル不要）
• 資産運用（資金必要）
• 資格取得

世代別・今からでも間に合うアクションプラン

公的年金は、少子高齢社会では若い世代ほど不利な制度のため、自助努力が必要です。

老後に向けたポイント

• 公的年金→繰り下げで受給額アップ
• 私的年金→iDeCo・企業年金を活用
• 自己投資→継続して働く・資産形成に取り組む

30代～40代

• まずは積立投資の仕組み化
• 積立投資を始める（少額でも効果ある世代）
• 複利の効果は長期ほど大きい（年利3％でも毎月3万円を30年積立てれば、約1,500万円になる）
• 老後資金作りが目的なら、預金・保険より投資信託を優先したほうが有利

50代

• 働き方の見直し
• 医療保険の見直し（高齢期の自己負担増に備える）
• 社会保険制度の確認（知らないと使えない）
• 固定費の見直し

60代

• 年金の繰り下げのシミュレーション
• リタイアメント後の生活をシミュレーション
• 働き続ける or のんびり・副業
• 取り崩し＋運用の併用

まとめ｜氷河期世代の現実的な老後対策

• 公的年金は続くが、当てにし過ぎない
• 将来的には保険料増額・支給開始年齢引き上げの可能性ある
• 公的年金は少子高齢社会では若い世代が損する
• 早めの対策（今が一番早い）がリスクを下げる→早く積立投資を始める
• 「小さく始める」「続ける」が最初の一歩

人生100年時代では、これまで以上に長期を見据えたライフプランが欠かせません。

一般的に老後は年金だけでは不足するといわれており、老後までに貯めた老後資金を取り崩しながら生活することになります。

人生100年時代のライフプランでは、資産運用をしながら長く働き続けることが重要といわれています。

老後資金を取り崩すのに運用しながらであれば、資金の枯渇を先延ばしすることができますし、健康寿命が延びて長く働き続けることができれば、生活に余裕ができ、かかる医療費も削減できます。

人生100年時代では、資産運用と健康管理がカギになります。

人生100年時代とは？平均寿命と健康寿命の現実

平均寿命は伸び続けている

今から数年前に『LIFE SHIFT』という本で、2007年に生まれた子の半分は107歳まで生きるという研究調査が話題になりました。

人の身体の構造は変わってませんが、医療の進歩や生活環境の向上により、平均寿命がどんどん延びてます。

人の平均寿命が延びることは目出度い一方、長く生きる分のお金、生きがい、健康寿命が課題です。

健康寿命との差が問題

健康寿命は世界保健機関が提唱した概念をいい、健康上の問題で日常生活が制限されず、自立して生活できる寿命をいいます。

素敵な老後を過ごすための障壁となるのが、肉体の衰えです。

病気やケガで動けなくなれば、やりたいことも制限され、働くこともできません。

長期的なライフプランを立ててみることも重要ですが、健康寿命はライフプランに影響するので、人生100年時代を生き抜くには健康寿命を延ばすことがカギです。

日本の平均寿命と健康寿命のデータ

日本人の平均寿命

• 男性：81.3歳（2023年）
• 女性：87.3歳（2023年）
• 厚生労働省「簡易生命表」より

日本人の健康寿命（介護なく自立した生活が送れる期間）

• 男性：72.6歳（2019年）
• 女性：75.5歳（2019年）

男性は8.7年（81.3－72.6＝8.7）、女性は11.8年（87.3－75.5＝11.8）が健康上の問題がある期間になります。

病気やケガになれば当然ですが必要な医療費も高額になります。

長寿時代に起きる3つのリスク

長寿時代の３つのリスク

• お金（資産形成）
• 健康（運動習慣）
• 生きがい（趣味・人間関係が重要）

老後資金が足りなくなるリスク

老後資金2,000年問題は、現在の平均寿命をもとにした問題です。

今後、平均寿命が延びれば必要な資金はもっと多くなります。

老後資金を3,000万円準備できても生き方によっては80歳よりも前に老後資金が底を尽きてしまう人もいます。

医療・介護費が増えるリスク

寿命が長くても健康でなければ、医療費や介護費が増えるリスクがあります。

現在、医療費・介護費が財政を圧迫しているといわれており、今後は健康保険の自己負担限度が引き上げられる可能性もあります。そうすれば、当然に医療費・介護費用は増加します。

孤独・生きがい喪失のリスク

健康を損なってしまうと、せっかくの趣味も思うように楽しめなくなるかもしれません。

また、十分な資金がなければ、趣味そのものをあきらめざるを得ない場面も出てきます。

一方で、お金を使わないために自宅に引きこもるという選択は、運動不足や孤立を招き、かえって健康を害する原因になりかねません。

お金と健康はどちらか一方ではなく、バランスよく整えていくことが大切です。

人生100年の資産形成｜今から何をすべきか

まずは公的年金の「現状把握」

まずは現状の年金を知り、不足する分をどのような方法で貯めていくかをシミュレーションすることです。

• 将来の年金を見積もる → ねんきん定期便（確定した年金）＋今の収入から見積もる（予測される年金）

働き方は長期前提に変える

近年は継続雇用制度や人手不足で定年後も働きやすくなってますが、現状では定年を65歳としてる企業が多数です。定年後の収入を目的に学び直しや資格取得を目指す人もいます。

• 定年後の収入 → 再雇用、副業、起業（リスクを抑えること）

NISA・iDeCoで効率よく増やす

iDeCoやNISAといった非課税制度を利用すれば、効率よく資産を殖やせます。

つみたてNISAとiDeCoであれば、現在お金がなくても少額から始められ、リスクも抑えることができます。

• 老後資金 → 貯蓄や投資、NISAやiDeCo（非課税制度）

毎月一定額を35年積立てた場合の予想積立額

これから迎える人生100年時代では、早めにライフプランを考え、少しでも長く働き、資産形成に取り組むことがポイントです。

健康寿命を伸ばす｜医療費と将来リスクの最大対策

健康であれば医療や介護の費用は必要なく、長く働けるので収入を増やせます。

運動習慣が最大の投資

健康であるためには自分で出来ることは自分で行い、運動習慣を作ることが重要とされてます。

運動は認知症予防に効果的とされ、うつ病改善やポジティブにも効果があります。

病気予防にもなり、仕事の生産性向上にも効果的とメリットだらけです。

ある保険会社には、運動習慣に応じて保険料が安くなる商品もあります。

• 健康寿命を延ばす→運動が重要
• 運動習慣→心身の健康・仕事の効率向上・健康寿命が延びる

睡眠と食事は健康の基盤

• 食事・睡眠の改善
• 食事に気をつける→塩分控えめ・和食中心

認知症予防＝脳の刺激が必要

運動は、認知症、脳卒中、骨粗しょう症、糖尿病、高血圧といった病気の対策になります。

• 認知症予防→運動・楽器・旅行・趣味

週に3回以上の有酸素運動（水泳・サイクリング・ランニングなど）と筋トレが幸せな老後のためにおすすめされています。運動はポジティブになるので、孤独も寂しくなくなります。

学び直し・生きがい・人間関係が寿命を延ばす

人生100年時代では、一つの会社や同じ仕事だけで過ごすことは難しいとされています。

今のような変化の早い時代では、現在、活かせるスキルや知識も10年後には役立たなくなってるかもしれないからです。

時代に取り残されないためには、学び直しや資格取得が有効です。

定年後も働き続けるには、老後でも働けるようなスキルを身につけておくことです。

• 定年後も活かせるおすすめスキル →語学、専門資格、IT系、コンサルティング

趣味やボランティア活動を生きがいにしてる人もいます。

• 人気の趣味→囲碁将棋・楽器・ロードバイク・旅行・語学・読書
• ボランティア→町内会の活動・シルバー人材

長寿時代のライフプラン実践例

20~30代

• 収入を増やす
• 積立投資や貯蓄を始める
• 健康管理の習慣を身につける

40～50代

• 子供が独立したら貯蓄額を増やす
• 年金から必要な老後資金を確認する
• 定年後に向けたスキルアップや副業を始める

60代以降

• フルタイムから無理のない働き方へシフトする
• 運用しながら資金を取り崩す
• 運動・趣味・ボランティアを継続する

まとめ｜長寿時代は「お金×健康×生きがい」の3本柱で備える

• 平均寿命の延びによって長期的なライフプランが必要になっている
• 長寿時代は老後資金が枯渇しやすい
• 運用しながら取り崩す方が老後資金の枯渇を先延ばしできる
• 健康寿命を延ばすことが重要（働ける・医療費が減る）
• 非課税制度（NISA・iDeCo・国民年金基金など）を活用すると効率よく資産を増やせる
• 学び直し・生きがいを持つと充実した老後が送れる

国民年金の死亡時給付は遺族基礎年金だけではない

もしものとき、あなたが頼れる制度は本当に使えるものでしょうか。

自営業者やフリーランスといった国民年金の被保険者が亡くなったとき、残された家族には一定の支援がありますが、国民年金は厚生年金と比べると給付が少ないと言われています。

何より国民年金の独自給付があまり知られてないというのも問題かもしれません。

国民年金の主な年金としては、老齢、死亡、障害を支給事由とする老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金があります。

しかし、国民年金にはそれ以外のものもあります。

それが寡婦年金や死亡一時金、付加年金と呼ばれる給付です。

今回は寡婦年金と死亡一時金について紹介します。

国民年金の死亡時給付の種類

代表的なのは遺族基礎年金

国民年金の死亡に関する給付といえば、遺族基礎年金が有名です。

しかし、遺族基礎年金を受け取るには、被保険者に子がいる妻または夫でなければなりません。

さらには子も１８歳に達した日以後の最初の３月３１日であることや、障害等級１級・２級に該当する２０歳未満であるといった要件があります。

遺族基礎年金を受け取るには？遺族基礎年金の受給要件とは

遺族年金とは？遺された家族の生活を助ける遺族年金

遺族基礎年金の子の要件

被保険者または被保険者であった者の配偶者又は子で、被保険者または被保険者であった者の死亡時にその者によって生計維持されており、以下の要件に該当すること

• ①子は、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、２０歳未満で障害等級１級または２級に該当する障害の状態にあり、婚姻をしていないこと
• ②配偶者は、①に該当する子と生計を同じくすること

遺族基礎年金を受けられない場合の給付

遺族基礎年金の受給要件を満たせないと保険料の掛け捨てになってしまいます。

• 子がいない→満たさない
• １８歳を超える子しかいない→満たさない

遺族基礎年金が受けられない人は、寡婦年金や死亡一時金の対象になるかもしれません。

• 寡婦年金

• 死亡一時金

寡婦年金とは｜妻のための国民年金給付

寡婦年金の対象になる人

寡婦年金は、国民年金の被保険者だった夫が死亡した時に、妻の生活保障として支給される年金です。

寡婦年金も遺族基礎年金と同じで死亡者（夫）の要件、保険料納付要件、妻の要件を満たす必要があります。

• 死亡した夫の要件
• 保険料の納付要件
• 妻の要件

  寡婦年金を受けるための要件は以下の通りです。

死亡した夫の要件

死亡した夫の要件は、次のとおりです。

• 障害基礎年金の受給権者であったことがないこと
• 老齢基礎年金の支給を受けていないこと

保険料の納付要件

保険料の納付要件は次のとおりです。

• 死亡日の前日において、死亡した日が属する月の前月までに国民年金第1号被保険者としての保険料納付期間および免除期間が10年以上あること

妻の要件

受給権者となる妻の要件は次のとおりです。

• ①夫の死亡時に生計を維持されていたこと
• ②夫が死亡した時に夫との婚姻期間が10年以上継続していること
• ③65歳未満であること

寡婦年金の支給期間と金額

寡婦年金は、妻が６０歳から６５歳に達するまでの間が支給の対象です。

夫が６０歳以降に亡くなった場合は、死亡した翌月から６５歳まで支給されます。

寡婦年金の額は、死亡した日の属する月の前月までの国民年金第１号被保険者期間に係る老齢基礎年金の3/4に相当する額です。

• 老齢基礎年金の3分の4

国民年金の第１号被保険者として納めた保険料が掛け捨てにならないためにこのような扱いになっています。

寡婦年金の失権事由

寡婦年金の受給権は、以下のいずれかに該当した時に失権します。失権とは、権利がなくなることです。

• ①６５歳に達したとき
• ②死亡した
• ③婚姻をしたとき
• ④直系血族または直系姻族以外の者の養子になったとき
• ⑤繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき

死亡一時金とは｜一度だけ支給される給付

第１号被保険者として保険料を納付した人が給付を受けずに亡くなったときに、保険料が掛け捨てにならないよう給付されるのが死亡一時金です。

一時金というように遺族に対して一度だけ給付されます。 死亡一時金についても受給要件が定められています。

死亡一時金の対象となるケース

死亡した人の要件は以下のとおりです。

• 老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがないこと
• 死亡日に胎児だった子が生まれ、子又は配偶者が遺族基礎年金の受給権者でないこと
• 遺族基礎年金の支給を受けられる遺族がいないこと

死亡一時金を受け取れる人

死亡一時金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であり、死亡当時生計を同じくしていたことです。

死亡一時金を受ける者の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順番です。

死亡一時金の金額

死亡一時金は、国民年金第１号被保険者として納付した保険料月数をもとに計算します。  

• 36か月以上180カ月未満は、120,000円
• 180か月以上240カ月未満は、145,000円
• 240カ月以上300カ月未満は、170,000円
• 300カ月以上360カ月未満は、220,000円
• 360カ月以上420カ月未満は、270,000円
• 420カ月以上は、320,000円

死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が３６月以上ある場合は8,500円が加算されます。

寡婦年金と死亡一時金はどちらを選ぶ？

両方の要件を満たす場合

寡婦年金と死亡一時金はどちらも保険料の掛け捨てにならないための給付です。

どちらも受給することができる場合は、いずれかを選択できます。

遺族基礎年金がある場合の注意点

ただし、遺族基礎年金の受給権があるときは、死亡一時金は受けられません。  

• 寡婦年金と死亡一時金の受給できるときは、どちらかを選択する
• 寡婦年金と遺族基礎年金を受給できるときは、どちらかを選択する
• 死亡一時金と遺族基礎年金を受給できるときは、死亡一時金は支給されない

まとめ

・寡婦年金と死亡一時金は国民年金第１号被保険者として納付した保険料が掛け捨てにならないための制度

・寡婦年金は夫を亡くした妻だけが対象

・寡婦年金は60歳から65歳になるまでもらえる

・死亡一時金は納付月数に応じて12万から32万円が受け取れる

・寡婦年金と死亡一時金の要件がある人はどちらかを選択できる

公的年金は一生もらえるとは限らない

日本の公的年金には、大きく国民年金と厚生年金保険があります。

国民年金には、主に老齢、死亡、障害を事由とするものがあり、それぞれ老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金といわれます。

厚生年金保険にも老齢、死亡、障害を支給事由とするものがあり、それぞれ老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金といわれます。

これらの公的年金は必ずしも一生続くわけではなく、中には年金の受給権を失ったり、支給が停止になることがあります。

年金の失権とは

年金の受給権を失うことを年金の失権といいます。

失権は権利を失うことをいい、これは停止とは違います。

年金の停止とは

失権の停止はある事由によって支給が停止されていることで、停止事由がなくなれば再び年金を受けられます。

国民年金の失権事由

老齢基礎年金の失権

老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡した時に消滅します。

• 老齢基礎年金の失権 → 受給権者の死亡

遺族基礎年金の失権

遺族基礎年金の受給権者は、死亡した者に生計を維持されていた配偶者又は子です。

遺族基礎年金の受給権は、以下のいずれかに該当すると消滅します（共通の消滅事由）。

1. 受給権者の死亡
2. 受給権者の婚姻
3. 受給権者が直系血族または直系姻族以外の者の養子になったとき 

直系血族とは、父母、祖父母、といったように血族を直系的にさかのぼった人をいいます。

例えば、受給権者が祖父母の養子になっても失権しませんが、伯父や叔母の養子になったら失権します。

配偶者の受給権の消滅

配偶者の受給権は、すべての子が以下のいずれかに該当すると消滅します。

• 死亡
• 婚姻
• 配偶者以外の養子になった
• 離縁により、死亡した被保険者または被保険者であった者の子でなくなった
• 生計を同じくしなくなった
• １８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了した
• 障害等級に該当する子が障害の事情がやんだとき、２０歳に達した

子が以下の要件に該当すると失権

子が遺族基礎年金の受給権を有する場合は、以下のいずれかに該当すると失権します。

• 離縁によって死亡した被保険者・被保険者であった者の子でなくなった
• １８歳に達する日以後の最初の３月３１日が終了した
• 障害等級の事情がやんだとき
• ２０歳に達した

障害基礎年金の失権

障害基礎年金の受給権は、以下のいずれかの場合に消滅します。

1. 受給権者が死亡した
2. 厚生年金保険の障害等級（１級、２級、３級）に該当する障害の状態にない者が６５歳に達したとき
3. 厚生年金の障害等級に該当する障害状態に該当しなくなった日から起算して、同法に規定する障害状態に該当することなく３年を経過したとき
4. 併合認定により、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したとき（従前の受給権消滅）  

厚生年金の失権事由

老齢厚生年金の失権

老齢厚生年金の受給権は、受給権者の死亡によって消滅します。

遺族厚生年金の失権

遺族厚生年金の受給権は、以下のいずれかに該当すると消滅します。

●共通の失権事由

• 死亡
• 婚姻
• 直系血族および直系姻族以外の者の養子になったとき
• 離縁により、死亡した被保険者または被保険者であった者との親族関係が終了した

●３０歳未満の妻の失権事由

• 受給権を取得した当時３０歳未満だった妻が遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、受給権を取得した日から起算して５年を経過したとき
• 遺族厚生年金と同一の事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する妻が３０歳に達する日前に遺族基礎年金が消滅した場合に、遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して５年を経過したとき

●子と孫の失権事由

• １８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了した
• 障害等級の１級または２級に該当する場合に障害の状態がやんだとき
• ２０歳に達したとき

●父母、孫、祖父母の失権事由

父母、孫、祖父母の受給権は、被保険者または被保険者であった者の死亡当時に胎児であった子が出生した時に消滅します。

障害厚生年金の失権

障害厚生年金の受給権は、以下のいずれかに該当すると消滅します。

• 死亡
• 障害等級に該当する程度の障害の状態（１～３級）にない者が６５歳に達したとき
• 障害等級に該当する状態でなくなった日から障害の状態に該当するなく３年が経過したとき（６５歳未満除く）

また、併合認定されると受給権を取得した時に従前の受給権が消滅します。

併合認定というのは、前後の障害がある場合に障害を併合して認定されることです。

年金の支給停止とは

失権との決定的な違い

年金の支給停止は、受給権はあるがある事由によって年金の支給が停止されている状態です。

受給権を失ったわけではないので、支給停止の事由がなくなれば再び受け取ることができます。

支給停止の具体例

例えば、遺族基礎年金は労働基準法による遺族補償が行われている時は死亡日から６年間、支給が停止されます。

また、子の遺族基礎年金は、父もしくは母がいるときはその間、支給が停止されます。

配偶者に対する遺族基礎年金は、所在が１年以上明らかでないときはこの申請により、所在が明らかでないときに遡って支給が停止されます。

• 労災補償と遺族基礎年金の調整

• 子の遺族基礎年金と親の存在

• 所在不明による支給停止

労働基準による遺族補償がなくなったり、父母の死亡で子の支給停止事由がなくなれば、受け取ることができます。

まとめ

• 公的年金は条件を満たさなくなると失権や支給停止になる
• 失権と支給停止は意味が違う
• 失権は年金を受け取る権利そのものが消滅する
• 支給停止は一時的に支給が止まるだけで、条件がなくなれば再開される
• 自分が受給している年金の種類によって、失権事由は異なる

遺族厚生年金の受給額は一人一人異なる

日本の公的年金には、国民年金と厚生年金保険がありますが、それぞれに死亡を原因とする遺族年金があり、国民年金は遺族基礎年金、厚生年金保険は遺族厚生年金といいます。

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横浜ライフプラン１級FP技能士事務所

遺族厚生年金の受け取れる金額は、老齢厚生年金と同じようにその人の報酬額や加入期間に応じて変わります。

平成15年3月までは平均標準報酬月額だったのが、総報酬制度の導入によって平均標準報酬額になりましたが、こういった計算式の変更も厚生年金を複雑にしています。

• 遺族厚生年金は報酬額と加入期間で決まる

• 平成15年の制度改正が計算を複雑にしている

遺族厚生年金の基本的な計算の考え方

遺族厚生年金の金額は、標準報酬額の平均（平均標準報酬額）を用いて計算します。

平成15年3月までと4月以降で計算方法が違う理由

平成15年3月までの分は平均標準報酬月額を用いて計算します。

平成15年でなぜ違うかというと、平成15年から総報酬制度が導入されたからです。

• 総報酬制度の導入

• 賞与が年金計算に含まれるようになった

それまでは賞与の金額は厚生年金に反映されてませんでしたが、この総報酬制度の導入で賞与を含めた年収が平均標準報酬額となりました。

• 平成１５年３月まで→平均標準報酬月額
• 平成１５年４月以降→平均標準報酬額（総報酬制度）

前回、遺族厚生年金を受給するための要件について短期要件と長期要件を紹介しましたが、年金の計算でも短期要件と長期要件が出てきます。

遺族厚生年金を受け取れる人の条件とは？対象者・要件・併給ルールをFPが解説

公的年金には国民年金と厚生年金があり、主な支給事由として老齢、障害、死亡があります。前回は死亡した場合の国民年金の種類である遺族基礎年金についてまとめましたが、･･･

横浜ライフプラン１級FP技能士事務所

短期要件と長期要件による計算の違い

短期要件

• 厚生年金保険の被保険者中に死亡した
• 厚生年金保険の被保険者だった者が在職中の疾病が原因で、在職中のその疾病の初診日から５年を経過する日前に死亡した
• 傷害等級１級または２級に該当する障害にある障害厚生年金を受けている者が死亡した

長期要件

• 老齢厚生年金の受給権者の死亡
• 老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者の死亡

遺族厚生年金の受取額の計算式

遺族厚生年金の受取額の計算式については以下のとおりです。

１．平成15年3月までの加入期間

平成15年3月までの被保険者期間の計算式

１．平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間

２．平成15年4月以降の加入期間

平成15年4月以降の被保険者期間の計算式

２．平均標準報酬額×5.481/1000×被保険者期間

３．短期要件の場合の計算式

 短期要件に該当した場合（平成15年3月以前と4月以降で計算したそれぞれの額）

• （1＋2）×300/被保険者期間×3/4 

長期要件の場合の計算式

長期要件に該当（平成15年3月以前と4月以降で計算したそれぞれの額）

• （１＋２）×3/4

遺族厚生年金の受給額シミュレーション

モデルケースの前提条件

亡くなったAさんには妻がいました。 Aさん、妻（専業主婦） Aさんと生計を同じくする妻は年収がないので、生計を維持する妻です。

Aさんは厚生年金保険の被保険者中に死亡してるので短期要件に該当します。

また、厚生年金保険の加入期間は15年、平均標準報酬額は300,000円、平成15年4月以降の加入期間は15年（180か月）です。

• 短期要件に該当
• 厚生年金の加入期間：15年（すべて平成15年4月以降）
• 平均標準報酬額300,000円

計算過程と年額・月額

• 平成15年3月まで　0円
• 平成15年4月以降の分：300,000円×5.481/1000×180か月＝295,974円
• 短期要件に該当
• （０＋295,974円）×300/180×3/4＝369,967.5→四捨五入 370,000円（月額約30,800）

中高齢寡婦加算とは？

子が大きくなったり、子がいない妻は遺族基礎年金の対象になりません。

しかし、夫の死亡時に40歳から65歳までの妻に中高齢寡婦加算が支給される場合があります。

中高齢寡婦加算の金額（令和6年度）

中高齢寡婦加算の要件を満たす場合は、年額612,000円（令和６年度）が加算されます。

中高齢寡婦加算の要件

◎夫の要件

• 短期要件に該当
• 長期要件に該当する場合は、20年以上厚生年金に加入していること

◎妻の要件

• 夫の死亡時に40歳以上65歳未満であること
• 40歳に達した時、夫の子で遺族基礎年金の受給権者である子と生計を同じくしていたこと

経過的寡婦加算とは？

中高齢寡婦加算は65歳までで、その後は自身の老齢基礎年金が支給されます。

昭和31年4月1日以前に生まれた妻は、生年月日に応じて経過的寡婦加算が支給されます。

◎経過的寡婦加算

• 中高齢寡婦加算から老齢基礎年金を控除した額に妻の生年月日に応じた乗率をかけて計算

遺族基礎年金など国民年金からの給付

遺族基礎年金を受け取れる場合

上の例で、子がいれば国民年金からも給付を受けられる場合があります。

子がおらず、Aさんが国民年金の第1号被保険者として保険料を納めていれば、寡婦年金や死亡一時金を受けられる可能性があります。

18歳に達する日以後最初の3月31日に達するまでの子がいる場合は遺族基礎年金があります。

◎妻と子の遺族基礎年金（令和6年度）（昭和31年4月1日以前生まれ）

• 816,000円＋2人目以降の子の加算額
• 子が1人、2人の加算額：234,800円
• 三人目以降の加算額：78,300円

寡婦年金・死亡一時金の位置づけ

遺族基礎年金が受け取れない場合に寡婦年金や死亡一時金というものがあります。

寡婦年金は、国民年金に加入していた夫が死亡した時に妻に支給される年金です。

60歳から65歳になるまで支給されます。

死亡一時金は、国民年金第1号被保険者が給付を受けないまま死亡した場合に、保険料が掛け捨てにならないようにするための給付です。

まとめ

• 遺族厚生年金は報酬額と加入期間によって金額が異なる
• 遺族厚生年金は短期要件と長期要件がある
• 平成15年3月までと4月以降で計算式が違う
• 平成15年3月までは平均標準報酬月額、平成15年4月からは平均標準報酬額
• 子がいる場合は遺族基礎年金も受けられる
• 40歳から65歳までの人は中高齢寡婦加算というものがある

◎遺族厚生年金の受取額の計算式

1. 平成15年3月までの分 平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間
2. 平成15年4月からの分 平均標準報酬額×5.481/1000×被保険者期間

３．

• 短期要件 （１＋２）×300/全被保険者期間×3/4
• 長期要件 （１＋２）×3/4

前回は死亡した場合の国民年金の種類である遺族基礎年金についてまとめましたが、死亡を支給事由にする遺族年金は厚生年金（遺族厚生年金）にもあります。

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遺族厚生年金も被保険者等に万一があった場合に遺族の生活を保障する年金ですが、遺族基礎年金とは異なる部分も多いです。

また、遺族厚生年金も遺族基礎年金と同じで年金を受給するには要件を満たす必要があります。

遺族厚生年金とは？遺族基礎年金との違い

遺族年金は2種類ある（基礎年金・厚生年金）

一般的に遺族年金といった場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金のことを指します。

遺族基礎年金は国民年金、遺族厚生年金は厚生年金法の年金です。

国民年金は20~60歳までの国民が被保険者となり、厚生年金は会社員や公務員が加入します。

国民年金と厚生年金の違いを整理

厚生年金は国民年金の上乗せ制度なので、厚生年金の人は基礎年金の被保険者でもあります。

• 国民年金→みんな（自営・主婦）
• 厚生年金→会社員

専業主婦（第3号被保険者）の例

公的年金は分かりにくいので、ここで少し例を挙げて特徴を説明してみます。

夫が厚生年金の被保険者である専業主婦の妻は国民年金の第3号被保険者になるので、保険料は支払ってませんが年金は払った扱いになります。

ただし、夫が会社員を辞めて自営業になると妻は第3号被保険者の要件を満たさないので、第1号被保険者となり、国民年金の保険料について納付が必要です。

社会に出てずっと自営業で働いてきた人は国民年金しか受け取れませんが、厚生年金の被保険者として働いている人は厚生年金だけでなく、国民年金も受け取れます。

このように年金制度はとても分かりにくくなっています。

遺族厚生年金を受け取るための3つの要件

遺族厚生年金を受け取るためには以下の３つの要件を満たす必要があります。

• 死亡者の要件（短期要件・長期要件）

• 保険料の納付要件

• 遺族の要件（生計維持関係）

それぞれの要件について詳しく見ていきます。

死亡者の要件（短期要件・長期要件）

遺族厚生年金を受給するには、死亡者の要件、保険料納付要件、遺族の要件を満たす必要があります。

遺族厚生年金を受給するための死亡者の要件には以下のものがあります。

短期要件と長期要件

1. 厚生年金保険の加入中に死亡したとき
2. 厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者であった間に初診日がある事故や病気が原因で、初診日から5年を経過する日前に死亡したとき
3. 障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
4. 老齢厚生年金の受給権者が死亡したとき
5. 老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人が死亡したとき

上記の１～３は短期要件と呼ばれ、４～５は長期要件と呼ばれます。

短期要件と長期要件のどちらに該当するかで年金の計算方法に違いがあります。

両方該当する場合の扱い

もし、短期要件と長期要件のどちらにも該当する場合は、申し出がなければ短期要件を満たした扱いになります。

保険料の納付要件｜原則と特例

上で紹介した死亡者の要件のうち、１および２の人は保険料の納付要件が問われます。

1. 厚生年金保険の加入中に死亡したとき
2. 厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者であった間に初診日がある事故や病気が原因で、初診日から5年を経過する日前に死亡したとき

保険料の納付要件は以下の通りです。

原則（2/3要件）

死亡日の前々月末までに被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、その被保険者期間の2/3以上あること

特例（直近1年要件）

死亡日の前日において、死亡日の前々月末までの1年間に保険料の滞納がないこと（令和8年3月末では死亡日において65歳未満）

遺族の範囲と優先順位

遺族厚生年金を受給することができる遺族は、配偶者、子、父母、孫または祖父母です。

生計維持関係とは？

被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持されていなければいけません（生計維持関係）。

生計維持関係とは、年収が850万円未満であって、生計を同じくしていること（生計同一）です。

• 生計維持 ＝ 年収850万円未満 ＋ 生計同一であること

受給順位（配偶者・子・父母・孫・祖父母）

遺族厚生年金の順位は以下のとおりです。

遺族厚生年金には優先順位があり、先順位者が受給権者となります（後順位の受給対象者は受けられない）。

障害があるとは、障害等級1級または2級に該当する場合です。 

胎児の扱い

また、被保険者または被保険者であった者（死亡した者）が、死亡した時に胎児であった子が出生した時は、将来に向かってその子は生計を維持されていた子とみなされます。

そのため、出生した時から遺族厚生年金の受給権が発生します。

遺族基礎年金と遺族厚生年金は併給できる？

併給できるケース

遺族基礎年金の受給要件も満たす場合は、遺族厚生年金との併給が可能です。

例えば、子が18歳未満で厚生年金の被保険者の父が亡くなった場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受けられます（母が遺族年金を受けとる、母がいなければ子）。

遺族厚生年金を受給してる人が、自分の老齢厚生年金を受け取れるようになると、一人一年金の原則の対象になります。

65歳以降の年金の調整ルール

ただ、65歳以降は例外として、遺族厚生年金と老齢基礎年金を同時に受け取ることができます。

老齢厚生年金もある場合は、遺族厚生年金よりも自身の老齢厚生年金が優先されます。

この場合に老齢厚生年金が遺族厚生年金よりも少なければ差額が遺族厚生年金として支給されます。

まとめ｜遺族厚生年金の重要ポイント

• 厚生年金保険にも死亡を原因とする年金（遺族厚生年金）がある
• 遺族厚生年金を受給するには死亡者の要件、保険料納付要件、遺族の要件を満たす必要がある
• 遺族厚生年金には死亡者によって短期要件と長期要件がある
• 遺族基礎年金は18歳に達する日の最初の3月31日までの子がいないと受け取れない
• 遺族厚生年金は子がいることが要件となっていない
• 夫、父母、祖父母は55歳以上でないと遺族厚生年金の対象になれない
• 夫、父母、祖父母は55歳以上でも年金の支給は60歳から