遺族厚生年金を受け取れる人の条件とは？対象者・要件・併給ルールをFPが解説

公的年金には国民年金と厚生年金があり、主な支給事由として老齢、障害、死亡があります。

前回は死亡した場合の国民年金の種類である遺族基礎年金についてまとめましたが、死亡を支給事由にする遺族年金は厚生年金（遺族厚生年金）にもあります。

遺族基礎年金とは？受給要件・金額・対象者をFPがわかりやすく解説

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遺族厚生年金も被保険者等に万一があった場合に遺族の生活を保障する年金ですが、遺族基礎年金とは異なる部分も多いです。

また、遺族厚生年金も遺族基礎年金と同じで年金を受給するには要件を満たす必要があります。

遺族厚生年金とは？遺族基礎年金との違い

遺族年金は2種類ある（基礎年金・厚生年金）

一般的に遺族年金といった場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金のことを指します。

遺族基礎年金は国民年金、遺族厚生年金は厚生年金法の年金です。

国民年金は20~60歳までの国民が被保険者となり、厚生年金は会社員や公務員が加入します。

国民年金と厚生年金の違いを整理

厚生年金は国民年金の上乗せ制度なので、厚生年金の人は基礎年金の被保険者でもあります。

• 国民年金→みんな（自営・主婦）
• 厚生年金→会社員

専業主婦（第3号被保険者）の例

公的年金は分かりにくいので、ここで少し例を挙げて特徴を説明してみます。

夫が厚生年金の被保険者である専業主婦の妻は国民年金の第3号被保険者になるので、保険料は支払ってませんが年金は払った扱いになります。

ただし、夫が会社員を辞めて自営業になると妻は第3号被保険者の要件を満たさないので、第1号被保険者となり、国民年金の保険料について納付が必要です。

社会に出てずっと自営業で働いてきた人は国民年金しか受け取れませんが、厚生年金の被保険者として働いている人は厚生年金だけでなく、国民年金も受け取れます。

このように年金制度はとても分かりにくくなっています。

遺族厚生年金を受け取るための3つの要件

遺族厚生年金を受け取るためには以下の３つの要件を満たす必要があります。

• 死亡者の要件（短期要件・長期要件）

• 保険料の納付要件

• 遺族の要件（生計維持関係）

それぞれの要件について詳しく見ていきます。

死亡者の要件（短期要件・長期要件）

遺族厚生年金を受給するには、死亡者の要件、保険料納付要件、遺族の要件を満たす必要があります。

遺族厚生年金を受給するための死亡者の要件には以下のものがあります。

短期要件と長期要件

1. 厚生年金保険の加入中に死亡したとき
2. 厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者であった間に初診日がある事故や病気が原因で、初診日から5年を経過する日前に死亡したとき
3. 障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
4. 老齢厚生年金の受給権者が死亡したとき
5. 老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人が死亡したとき

上記の１～３は短期要件と呼ばれ、４～５は長期要件と呼ばれます。

短期要件と長期要件のどちらに該当するかで年金の計算方法に違いがあります。

両方該当する場合の扱い

もし、短期要件と長期要件のどちらにも該当する場合は、申し出がなければ短期要件を満たした扱いになります。

保険料の納付要件｜原則と特例

上で紹介した死亡者の要件のうち、１および２の人は保険料の納付要件が問われます。

1. 厚生年金保険の加入中に死亡したとき
2. 厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者であった間に初診日がある事故や病気が原因で、初診日から5年を経過する日前に死亡したとき

保険料の納付要件は以下の通りです。

原則（2/3要件）

死亡日の前々月末までに被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、その被保険者期間の2/3以上あること

特例（直近1年要件）

死亡日の前日において、死亡日の前々月末までの1年間に保険料の滞納がないこと（令和8年3月末では死亡日において65歳未満）

遺族の範囲と優先順位

遺族厚生年金を受給することができる遺族は、配偶者、子、父母、孫または祖父母です。

生計維持関係とは？

被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持されていなければいけません（生計維持関係）。

生計維持関係とは、年収が850万円未満であって、生計を同じくしていること（生計同一）です。

• 生計維持 ＝ 年収850万円未満 ＋ 生計同一であること

受給順位（配偶者・子・父母・孫・祖父母）

遺族厚生年金の順位は以下のとおりです。

遺族厚生年金には優先順位があり、先順位者が受給権者となります（後順位の受給対象者は受けられない）。

障害があるとは、障害等級1級または2級に該当する場合です。 

胎児の扱い

また、被保険者または被保険者であった者（死亡した者）が、死亡した時に胎児であった子が出生した時は、将来に向かってその子は生計を維持されていた子とみなされます。

そのため、出生した時から遺族厚生年金の受給権が発生します。

遺族基礎年金と遺族厚生年金は併給できる？

併給できるケース

遺族基礎年金の受給要件も満たす場合は、遺族厚生年金との併給が可能です。

例えば、子が18歳未満で厚生年金の被保険者の父が亡くなった場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受けられます（母が遺族年金を受けとる、母がいなければ子）。

遺族厚生年金を受給してる人が、自分の老齢厚生年金を受け取れるようになると、一人一年金の原則の対象になります。

65歳以降の年金の調整ルール

ただ、65歳以降は例外として、遺族厚生年金と老齢基礎年金を同時に受け取ることができます。

老齢厚生年金もある場合は、遺族厚生年金よりも自身の老齢厚生年金が優先されます。

この場合に老齢厚生年金が遺族厚生年金よりも少なければ差額が遺族厚生年金として支給されます。

まとめ｜遺族厚生年金の重要ポイント

• 厚生年金保険にも死亡を原因とする年金（遺族厚生年金）がある
• 遺族厚生年金を受給するには死亡者の要件、保険料納付要件、遺族の要件を満たす必要がある
• 遺族厚生年金には死亡者によって短期要件と長期要件がある
• 遺族基礎年金は18歳に達する日の最初の3月31日までの子がいないと受け取れない
• 遺族厚生年金は子がいることが要件となっていない
• 夫、父母、祖父母は55歳以上でないと遺族厚生年金の対象になれない
• 夫、父母、祖父母は55歳以上でも年金の支給は60歳から