![複数の資格を組み合わせればライバルに差をつけられる!](https://i0.wp.com/yokohama-lifeplan.com/qualification/wp-content/uploads/2024/10/girl-1906405_1280.jpg?fit=1024%2C723&ssl=1)
日本には1000を超える資格があると言われています。
その中には何千時間も勉強しなければ取れないものから、受講するだけで取得できるものまであります。
最近はchatGPTといった育成AIが話題ですが、苦労して取った資格がAIによって業務が奪われる懸念があります。専門知識が必要な士業等は資格の取得までに1000時間以上費やすのが当たり前ですが、今後はAIによる影響を踏まえたうえで挑戦しないと後悔する人が増えるでしょう。
士業は資格の取得までも大変ですが、最近は独立してもなかなか軌道に乗れない人が増えています。
昔は独立すれば数年で数千万円稼げるといわれた士業であっても、今は同業者の増加でなかなか食べていけず、廃業する人もいます。
資格があればスキルの証明になりますが、これは他のライバルも同じです。資格を取ってからは、たくさんのライバルとの激しい競争に勝たなければなりません。
ライバルに差をつけるためにおすすめなのが、複数の資格を組み合わせることです。
ファイナンシャルプランナーと金融資格
ファイナンシャルプランナーは、個人の金融、不動産、税金、住宅ローン、保険、教育資金、年金などのお金に関する悩みを解決する資格です。
ファイナンシャルプランナーには、国家資格のファイナンシャルプランニング技能士(以下FP技能士)と民間資格のCFP、AFPがあります。
中でも国家資格の1級FP技能士は高度な知識の証明として金融業界では知られています。
このFP技能士と他の金融系資格をあわせることでライバルに差をつけられます。
金融商品を扱うには証券外務員の資格が必須です。この資格がないと商品を売ることができないからです。
証券外務員の資格には、一種と二種があり、株式や債券だけなら二種でも大丈夫ですが、デリバティブ(金融派生商品)や信用取引は一種がないとだめです。
証券外務員資格は証券会社、銀行に勤めたら最初に取らされる資格ですが、これだけだとライバルが多いのでFP技能士資格があると差別化できます。
また、証券アナリストは証券投資と企業評価の専門性を証明した資格なのでFP資格とも相性が良いです。
証券アナリストだけだと資産運用だけですが、FP資格と組み合わせれば顧客が抱えたお金に関する悩み全般に対応できるようになります。
宅地建物取引士と周辺資格
不動産の資格というと宅地建物取引士が有名です。
宅地建物取引士の主な業務には、契約前に行う重要事項説明、書面への記名押印があります。
宅地建物取引士があれば不動産の取引ができるようになるので、不動産業界では欠かせない資格です。
不動産業界には様々な周辺資格があります。
不動産投資等で役立つ簿記資格、住宅ローンやライフプランを立てるのに役立つFP資格、マンションの購入で役立つ管理業務主任者やマンション管理士、賃貸契約を結んだ際に入る保険で必要な少額短期保険募集人……などです。
簿記の知識があれば不動産投資での収支とキャッシュフローの違いを理解できるようになります。
不動産の購入では家探しと同じくらい重要なのが住宅ローンに関することなので、FP資格もあれば他の不動産営業と差別化できます。
マンションを購入する人の半分が失敗したと回答してるように、不動産会社はマンションについて知識がありません。「購入したらガーデニングを楽しめます」と営業に言われたのに、実際は共用部分で物を置くことが禁止だったといった話も聞きます(こういった勘違い多い)。管理業務主任者やマンション管理士があればマンションについてのアドバイスもできるようになります。
士業と語学
士業とは弁護士、司法書士、会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士……といった専門性の高い資格です。名称の最後に士がつくので士業といわれています。
士業の学習時間は一番短い行政書士でも800時間といわれるように、取得するのがそもそも大変です。
ところが最近は資格者の急増で廃業する士業も増えています。
専門性の高いと言われる士業であっても安泰ではないので、他の資格とあわせて差別化を図ることは有効です。
昨今は来日する外国人が増えており、外国人と仕事することが当たり前になりました。
政府が外国人を対象に融資をスタートしたことから、自ら日本で起業する外国人も増えています。
行政書士の中には語学を活かして在留資格専門でやってる人もいます。英語だけでもいいですが、あえてベトナム語、インドネシア語、タイ語といった日本人で使える人が少ない言葉を学べばオンリーワンになることも可能です。
日本で働く限り税金や社会保険に関する知識は必要なので、税理士や社会保険労務士も語学力があれば、外国人のサポートに特化しやすくなります。
中小企業診断士と社会保険労務士
中小企業診断士は企業の経営をコンサルタントする専門家です。
業務の効率化や資金調達、経営のアドバイスを行いますが、補助金についてアドバイスする中小企業診断士もいます。
社会保険労務士は人事や労務の手続きをサポートする専門家です。
雇用保険から払われる助成金も社会保険労務士が扱う分野です。
中小企業診断士と社会保険労務士の組み合わせで補助金と助成金の両方をアドバイスできるようになります。
経営と人事は切っても切れない関係なので、どちらの資格もあると企業経営の相談だけでなく、労働トラブルの相談にも対応できるようになります。
まとめ
・複数の資格を組み合わせることで他の資格者と差別化が図れる。
・同じジャンルの資格で深堀りすれば高度な専門性を身につけることができる。
・異なるジャンルの資格の組み合わせで個別的な価値を提供できるようになる。