ファイナンシャルプランナー（以下FP）は、お金の専門家といわれており、数ある資格の中でも受験者数が１，２を争うほど人気です。
お金の専門家といわれるくらいだから、さぞかしお金のことで悩むことはないだろうと思うかもしれませんが、実際はFPの資格を取ってもお金のことで悩みます。
むしろFPとして独立してる人の方がお金に困ってるのではないかと疑うほどです。FPとして独立したものの、毎日ヒマでゲームばかりやっている人もいます。
会社員を辞めてまでFPとして独立したのに、1年も経たずに再び会社員に戻る人もいます。
「FPの資格は取っても役に立たない」といった声は過去にも散々ありましたが、FP資格を活かすことが出来ない人がいる一方で、資格を活かして稼ぐ人も多いです。
FP資格を取ってもお金の不安や悩みが尽きるわけではありません。
しかし、資格を取る前の漠然としていた不安が、資格取得後はどうやって目標を達成するかといった悩みに変わるように、資格の取得前と後とでは悩みの性質が違うことでしょう。
お金のことでみんな悩んでいる
最近の政府がやることといえば増税か社会保険料増額ばかりですし、少し前から年金不安問題や2,000万円問題が騒がれてます。
ほとんどの人はお金がないことで困ってますが、お金がある人も何に投資すればいいかで悩んでいます。貧困層から富裕層まで悩みが尽きないのがお金に関することです。
FPの資格を取ることで得られるメリットに、学んだことが自分の生活に活かせることがあります。
不安や悩みの原因としてあるのが、将来が分からない、制度について知らないといったことです。
将来のお金について漠然と不安を抱えてるより、ライフプランを立てて数値を具現化したり、制度について知っておくことが悩み解消につながります。
税金と社会保険料は強制的に徴収されますが、知識がなければ対策を立てられず、制度があっても知らなければ活用することが出来ません。
その資格が役立つかどうかを一番理解してるのは、実際にその資格を取った人ですが、FPを取って良かったという人がほとんどです。
CFPの取得者は平均よりもお金について不安がないというデータがあるように、不安の原因は知らない、よく分からないことがほとんどです。
FPの資格を取れば、日本にある制度について知ることが出来るので、お金の不安解消に向けた対策を取れます。
FPの勉強会で気づいた日本と世界との違い
日本に住んでる限り、円だけがあればいいと思ってませんか？
政府や金融機関を信用してるのは世界でも日本だけです。
テレビだけでは気づきませんが、SNSからも情報を取り入れてる人は日本政府や金融機関を信用してはいけないことを知っています。
政府は国民から増税、保険料増額で搾取し、金融機関はろくでもない商品を売りつけるのを外国の人は知っています。私も金融機関で働いていた頃はろくでもない金融商品を売らされてました（まともな商品は紹介しなくても売れる）。
日本だけを見ていると閉塞感しかありませんが、世界にも目を向けると日本と他国との差に驚きます。私はFPの勉強会で世界との差を知りました。
欧米では個人が運用で5～10％以上の利回りを得るのは普通で、日本人だけがほとんど増えない銀行にお金を預けています。
インフレの高い国の人は自分の国を信用してないので、お金を手に入れたら生活を守るためドルに替えるのが常識です。
極端な例では、ハイパーインフレが起きている国では、日払いと毎月一回の給料とでは何十、何百倍もの差になります。
もし、日本がこのようなインフレに見舞われたとしても、金融知識がなければ下がり続ける円を保有し続けるしかありません。
自分の資産は自分で守るという考えを実践するための第一歩としてFPの資格を勉強するのはおすすめです。
FPで学んだ知識がリスク対策になる
かつては世界二位の経済大国だった日本ですが、今は中国とドイツに抜かれ、次はインドに抜かれるといわれています。
日本の経済が悪い一方でアメリカの経済は好調です。
FPで学んで経済や投資について知ってれば、ドルの保有率を上げてリスク対策しようといった行動が取れます。
既に述べたように政府を信頼することはリスクしかなく、円だけで保有してることがリスクになります。
日本人が日本国内に投資をしないと嘆く声がありますが、日本政府も企業も海外に投資をしていますし、日本政府にいたっては世界1位の債権国です。
日本政府が海外に投資しまくってるのに日本人だけが国内にこだわる必要はありません。むしろ国内だけでなく、海外の株式や債券をバランスよく保有したほうがリスク対策になります。
FP資格は社会保険や民間の保険についても学びます。
社会保険について学ぶと日本の社会保険の欠陥が分かるので、もはや年金だけで老後は生活できないことが分かり、今後生きていくためには投資を学ぶ必要があることに気づきます。
投資のスキルは一生ものですが、そのスキルを身につけるための第一歩となるのがFP資格です。
いきなり株式はハードルが高い
日本人の多くは資産を銀行に預けてる（つまり預金）といわれており、日本人はお金があっても有効活用ができない民族と世界から見られているようです。
日本人が資産運用をできない理由の一つにバブルの影響があると言われています。
日本人のバランスシートの資産の多くを占めるのが不動産といわれ、不動産価格が下がると日本人の資産は大きく減ることになります。
バブル崩壊によって多くの日本人は資産を減らし、一方で多額の負債を抱えることになりました。
バブル期に1億円以上したマンションは、バブル崩壊で価値が半分以下となったにもかかわらず、負債はそれを大きく上回る結果となったのです。ようやく住宅ローンを返済し終わったのに、残った築30年のマンションは似たような部屋が中古市場で2,000万円代で売られてます。
バブル期から崩壊を経たことが、日本人の資産に対する見方にも影響してるのは間違いありません。就職氷河期時代の公務員の倍率が数百倍になったのもバブル崩壊の影響です。
バブル崩壊後日本は長らくデフレ経済が続きましたが、今後はインフレが懸念されており、インフレになったら資産運用が苦手といってはいられません。
FP資格では基本的に株式、債券、デリバティブ、不動産投資、投資信託といった概要についてしか学びません。また、投資についても投資信託を使ったドルコスト平均法くらいしか学びません。
しかし、ドルコスト平均法を使った投資信託であれば、長期の資産形成が可能になり、投資が身近なものになります。投資が身近になってリスクとの付き合い方（リスク許容度など）が分かれば、株式や外国商品にも挑戦しやすくなります（しなくてもよい）。
FPの資格で学んだことを実践することは、自身の資産形成になります。
外国人はリスクを恐れない
日本人は石橋をたたいても渡らないと言われていますが、外国人はどんどん渡ります。
外国人は自国の政府を信用してないので、国外に出たり、外国の通貨や株式、不動産に手を出します。
日本人は自身が生きられるのは日本だけと思ってるかもしれませんが、外国人はそうではありません。
例えば、中国では、中国人であっても国内の土地を購入することが出来ません（有期の使用権）。
しかし、日本だったら中国人でも土地が手に入りますし、一人が日本国籍を手に入れれば、家族で日本の制度を使えます。
そうすれば共産党がどうなっても自分の資産は無事です。だから中国人は日本だけでなく、アメリカやヨーロッパに移住するわけです。
外国人は政府がどうなっても自分の資産を守らなければいけないと思ってるので、資産運用については日本人より外国人のほうが上手です。
30年間、日本人が1,000万円を銀行に預けたところで、普通預金なら1,000円、定期預金0.5％でも30年で160万円です。
しかし、資産運用をして5％で運用すれば、30年で3,300万円も増やすことができます。
FP資格を取ればこういったことが学べます。資産運用は実際にやらないと身につきませんが、実際にやるための知識がないと最初の一歩すら踏み出せません。
今はネット証券があるので、自身に必要な商品も簡単に手に入るようになりました。しかし、最低限の知識がないとそれすらも手に入れることが難しいでしょう。
何も知識がない状態では、現金の投資先が国内の金融機関と生命保険くらいしか選択肢がありませんが、投資を学べば選択肢が世界中に広がります。FPの資格はそのための初めの一歩なのかもしれません。
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