社会保険労務士（以下社労士）は、企業の資源といわれる人・金・物のうちの人に関係する資格です。
企業に人が入社すれば、雇用保険や厚生年金の加入手続きをしなければなりません。業務中に事故が起きれば労災保険の手続きが必要ですし、企業で働く人のためのルールを定めた就業規則の作成も必要です。
新型コロナウィルスの時に話題となった雇用関係助成金の手続きもあります。
このように企業にとって必要な人に関して手続きをしたり、相談に乗ってアドバイスするのが社労士と呼ばれる専門家です。
社労士は労働保険と社会保険の専門家
人に関するもので企業が加入しなければならないのが、労働保険（労災保険、雇用保険など）と社会保険（健康保険、厚生年金など）に関するものです。これらは法令で定められており、生命保険や損害保険といった任意に加入する保険と違って強制です。
企業の労働者が10人以上になったら就業規則の作成が必要ですが、社労士は就業規則作成の相談も受けます。
労務管理を適切に処理しなかったために、労働者に労働基準監督署に駆け込まれて何百万も支払う羽目になった事業主もいます。法律を遵守してればこういったことは避けられます。
雇用保険料を負担してる企業であれば、要件に該当すれば助成金を申請できます。しかし、ほとんどの中小企業が知らないために受け取ることができてません。保険料を負担してるのに助成金を受け取ってるのは大手企業だけで、予算が限られた中小企業にこそ必要なのに見過ごされてるというのが現状です。
大手と違って人手の足りない中小企業でも、社労士を活用すれば労務管理をサポートしてくれます。
社労士は、地味で細かい仕事をいとわず、人の役に立つことに生きがいを感じる、そんな人に向いてる職業です。
社会保険労務士（以下社労士）試験は範囲が広い
社労士になるには、一年に一度行われる社労士試験に合格しなければなりません。
試験は毎年8月の第4日曜日に行われます。周りのみんなが夏をエンジョイしてる中、勉強を頑張らなければいけないのが社労士受験生です。私も合格までの5年耐えました。
受験科目には、労働基準法、労働安全衛生法、労働保険徴収法、労災保険法、雇用保険法、労務一般常識、国民年金法、厚生年金法、健康保険法、社会保険一般常識の計10科目があります。
一科目でも4割未満だと足切りになってしまうため、苦手科目を作らない勉強が必要です。
試験の申し込みは、例年4月中旬から5月末までに願書を簡易書留にて申し込みます。
合格発表は10月だったり11月上旬だったり、回によって違うので詳しくは願書を確認してください。
社労士試験の受験資格
受験資格の見直しをする資格が増えてますが、今のところ社労士試験には受験資格があります。
最も多い受験資格は、大学で64単位以上取ることです。当然、大学を卒業している人なら受験資格があります。
その他には、行政書士の資格がある、社労士事務所で3年以上働くといったことでも受験資格を満たせます。
税理士、弁理士、中小企業診断士といった厚生労働大臣が認めた資格でも受験資格を得ることができます。
1．学歴による受験資格
⑴大学、短大若しくは高専卒業者
⑵大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の修了者等
⑶旧制高校、大学予科又は旧制専門学校卒業、修了者
⑷前記以外で厚生労働大臣が認めた学校等の卒業、修了者
⑸一定の修業年限、授業時間数の専修学校専門課程修了者
2．実務経験による受験資格
⑴法令に基づく設立法人の役員又は従業者として3年以上実務に従事した者
⑵国又は地方自治体の公務員や、独立行政法人等の職員として3年以上実務に従事した者
⑶社会保険労務士又は弁護士の業務の補助の事務に3年以上実務に従事した者
⑷法人や労働組合の役員として3年以上実務に従事した者
⑸労働組合の職員又は法人等の従業者として3年以上実務に従事した者
3．厚生労働大臣が認める国家試験の合格者
⑴社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
⑵司法試験予備試験、旧司法試験の第一次試験等に合格した者
⑶行政書士となる資格を有する者
など
社労士の受験料は15,000円かかります。
2021年から、受験料が6,000円も値上がりしました。
その他には、願書に貼る写真代や郵便代といった費用がかかります。
社労士の試験について
社労士の試験には択一式と選択式があります。
当日は10:00着席、10:30から11:50まで選択式の試験が行われます。
昼食休憩を1時間はさんだ後、12:50分着席、13:20から16:50まで択一式試験が行われます。
一日で5時間近くの試験なので体力勝負です
選択式は40点満点、択一式は70点満点です
社労士の試験科目
社労士に関係する法律は、毎年のように改正されます。
ただし、試験では4月までに施行されている法律からの出題となります。これは5月以降に法律が変わっても、その変更箇所については出題されないということです。
社労士の試験科目
| 選択式 | 択一式 | |
| 労働基準法及び安全衛生法 | １問 | 10問 |
| 労働者災害補償保険法（労働保険徴収法含む） | １問 | 10問 |
| 雇用保険法（労働保険徴収法含む） | １問 | 10問 |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | １問 | 10問 |
| 社会保険に関する一般常識 | １問 | |
| 健康保険法 | １問 | 10問 |
| 厚生年金保険法 | １問 | 10問 |
| 国民年金法 | １問 | 10問 |
| 合計 | ８問 | 70問 |
択一式では、労働者災害補償保険法と雇用保険の10問のうち、それぞれ3問が労働保険徴収法から出題されます。
また、選択式では労働保険徴収法からの出題はされません。
選択式も択一式もマークシート方式です。
選択式は1問につき5つの穴埋めがあって、20あるうちの選択肢から選んで解答します。
択一式は五肢択一です。
過去の社労士試験の合格率
令和5年 6.4％
令和4年 5.3％
令和3年 7.9％
令和2年 6.4％
平成31年 6.6％
平成30年 6.3％
平成29年 6.8%
平成28年 4.4%
平成27年 2.6%
平成26年 9.3%
平成25年 5.4%
事務指定講習
社労士になるためには、試験合格した後に登録が必要です。
社労士として登録するには、2年以上の実務経験か事務指定講習の修了が必要です。
事務指定講習は約8万円かかります。事務指定には通信課程と面接課程があり、これらを修了すれば登録できます。
社労士として活動するには、さらに登録費用が20〜30万円かかります。これは都道府県によって費用が異なります。
