創業して最初に悩むのが、仕事を行う場所をどうするかではないでしょうか。
自宅を事務所にできれば費用は安く済みますが、自宅ではプライベートと仕事の区別がつきにくいですし、業種によっては自宅開業を認めてないものもあります。
顧客と面談する際も自宅だとやりにくいですし、何より他人の家を訪問するので顧客側も相談しにくいはずです。
となるとオフィスビルの一室を借りるのが理想ですが、最初からうまく軌道に乗るとは限りません。
部屋を借りるとしても、最初は信用がないので連帯保証人をどうするかといった問題がありますし、業種によっては店舗が必要であったり、用途地域の制限が係ることもあります。
店舗と事務所の違い
まず、借家には一戸建てやアパートだけでなく、事務所や店舗も含まれるので借地借家法の適用があります。このことは覚えておくといいかもしれません。
不動産の募集では、店舗と事務所は区別されています。
店舗というのは、商品を販売したり、不特定多数の人が出入りするようなテナントです。
主に飲食業や物品販売の業種等で、立地や視認性が重要であることが多いため、１階にあることがほとんどです。
また、保証金や内装費など初期に多額の費用を必要とするものが多いです。
業務を始めるにあたって用途変更が必要になるケースもあります。
それと飲食店は煙が出たり匂いもあるので、物件の選択肢が限られます。
事務所では、事務を行うための一室・スペースを借り受けます。
事務を行うのがメインなので、２階以上でも問題ないことが多いです。
士業やコンサルタントであれば取引先の会社に出向いて事務は事務所で行うのが普通です。
2階以上なら1階店舗と比べて賃料が抑えられ、保証金も少なく済みます。
自宅事務所
最もお手軽に創業できて、費用も抑えられるのが自宅事務所です。
ネットを活用した集客をメインにするのであれば、最初は自宅事務所でも構わないと思います。
というのも実際に事務所がないと集客できないというのは少なく、お客さんの自宅に出向いたり、喫茶店でも接客はできるからです。
ただし、資格や免許で登録する際に事務所要件が問題になることがあります。
例えば、宅地建物取引業や建設業では、事務所（営業所）としての要件を満たす必要があるため、自宅事務所だと免許が取れないことがあります。居住用の賃貸アパートだと法人登記もできません。
また、行政書士にも事務所調査というものがあるので、自宅事務所が難しいケースもあります。
借りているアパートを自宅事務所にする場合は、契約違反になることがあるので注意が必要です。
通常の居住と変わらないのであれば、契約の解除や立ち退きはできない（難しい）とされています。
しかし、居住用のアパートなのに、不特定多数の人が出入りするような場合、契約を解除される可能性が高いです。
賃貸オフィス
貸事務所として募集しているのを借りる一般的なオフィス形態です。
賃貸オフィスには、20㎡にも満たない個人事業向けのものから、フロア全体を借り受けるものまであり、物件数も豊富にあります。
賃貸オフィスであれば、原則的に法人登記もできるので、賃貸アパートに住んでる人にはおすすめです。
オフィスがあればお客さんと接客もできますし、プライベートと仕事を区別しやすくなり、仕事も捗りやすいです。
オフィスビルなら周りも事務所なので、落ち着いた環境で仕事ができます。
店舗だと10坪未満でも保証金が10か月以上や数百万円といった初期費用が必要ですが、事務所なら保証金2か月～６か月など安く始められます。
店舗や事務所の場合、解約する際に保証金が償却されることもあります（特に店舗）。
連帯保証人は、たいていは事業主、経営者がなりますが、創業時は信用がないので保証会社を利用することが多いです。
飲食店だと立地が重要ですが、事務所はホームページや営業、広告といった集客法が重要になってきます。
シェアオフィス・コワーキングオフィス
シェアオフィスとコワーキングオフィスの利用者は、個人事業主が多いです。
今はパソコン１台あればできる仕事も増えてるので、そういったオフィスが必要でない人にシェアオフィス・コワーキングオフィスはおすすめです。
シェアオフィスは、一つのオフィスを複数の個人で利用する形態です。
コワーキングオフィスは、オフィスを分けずにスペースを共有した形態です。
部屋の家賃を利用者の数で割り当てたり、会費で支払います。
シェアオフィスやコワーキングオフィスは、賃貸オフィスと比べて安い賃料で利用でき、インターネットやコピーが利用できるオフィスが多いです。
コワーキングオフィスの中には、商談スペースやセミナー会場として利用できるものもあります。
ただし、商談スペースに限りがあると、肝心な時に利用できないなんてこともありますし、予約がいっぱいで部屋に入ることができないこともあります（施設によります）。
シェアオフィスやコワーキングオフィスは、初期費用を抑えられますが、業種も限られることが多いです。
契約者の中には法人が宣伝や人脈を広げるために利用、会員になっていることもあります。
バーチャルオフィス
オフィスとして作業はできませんが、電話番号や住所として利用できるのがバーチャルオフィスです。
この形態では、基本的に作業は自宅やカフェ等で行い、郵便物や法人登記はバーチャルオフィスを利用します。
自宅事務所だとホームページ等で個人情報を公開することになりますが、バーチャルオフィスなら東京の一等地の住所も使えます。
秘書代行を利用すれば、営業電話も代わって対応してくれます。
まとめ
私も最初はコワーキングオフィスから始め、シェアオフィス、店舗、賃貸オフィスを契約してきました。
オフィスは固定費なので毎月決まった額が出ていきます。特に貸事務所は、費用をかけても実店舗と違って売上に貢献することは少ないと思います。
最初のうちは資金に限りがあるので、初期費用を抑えることを考えた方がいいかもしれません。ポイントは失敗は最小限にすればやり直しがきくという点です。
中には、ネットカフェみたいなシェアオフィスもあるので、自分の仕事がやりやすい環境を探してみるのもいいと思います。