不動産購入

「地番」と「住所」の違いとは?

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不動産探しでチラシに書いてある場所を探してみたけれど、目的地にたどり着かなかったということがないでしょうか。

チラシに書いてある場所だと思ってカーナビに入力したら、見当違いの場所を指していてよく分からないという話も聞きます。

 

物件の所在を示すものというと、「住所(住居表示)」を思い浮かべる人が多いと思いますが、不動産の所在を表すのは「住所」だけではなく「地番」といったものもあります。

地番とは

法務局では、登記簿から不動産の所有者や不動産の経歴(所有者とかの)を知ることができます。

ただし、土地の情報を法務局で調べようとすれば、事前に土地の「地番」を知っておく必要があります。

 

「地番」というのは、土地の一筆(登記簿上で一個の土地のこと。筆は土地の単位。)ごとに付けられた番号を言います。

地番では、「〇〇町××番地」といったように土地の一筆ごとに番号が付いています。

同じ建物の敷地内に見えても、いくつかの土地が集まって(3筆、5筆とか)一戸建てを構成していることもあります。

 

法務局で資料を取得するには、住所ではなく地番が必要です。

法務局では、地番を使うので地番が分からない限り登記簿を取ることができません。

 

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住所とは

地番に対して「住所」は、郵便物が届きやすいように不動産の所在を表したものです。

地番では「〇〇町××番地」だったのが、住所では「〇〇町◎丁目□□番××号」といった表示になります。

住所ならば、まず、◎丁目を検索し、次に□□番を探せば簡単に××号を探し出すことができます。

 

住所は、郵便物が届きやすいように分かりやすく表示してますが、もちろん不動産の場所を一般の人が探すのも地番より簡単です。

高度経済成長期の都市が急速に人口が増え、地番で探すことが困難になったことから住所が導入されたと言われています。

地方では、地番と住所が一致していることがありますが、地方の場合は都心と比べて人口・不動産が少なく、郵便物が届きやすいからあえて別にしていないというわけです。

 

地番の場合は、複数の土地で一戸建てを構成していることがありますが、住所の場合は一戸建てごとに番号が振られています。

 

ブルーマップを調べれば地番を知ることができる

法務局には、管轄エリアのブルーマップが置かれています。

ブルーマップは、一冊で3万円~4万円程度しますが、法務局なら無料です。

ブルーマップで、住宅地図と同じように住所から目的地を調べれば、地番も一緒に載っています。

住所の該当する場所には、地番が青文字で書かれてます。

 

ブルーマップはオンラインでも検索できます。

登記簿図書館

 

登記簿図書館では、表札なしのブルーマップは無料で閲覧できます。

ちなみに登記簿図書館は、不動産会社でも利用されています。

 

登記簿の取得はオンラインの方が安い

法務局に直接行って登記事項証明書を取るより、オンライン登記事項証明書や登記簿図書館の方が安く情報を取得できます。

ただ、法務局であれば不明な点を職員さんに聞くことができます。

 

法務局のオンライン申請

 

ただし、証明力については違いがあります。

登記情報を見るだけなら登記情報提供サービスでも十分だと思います。

 

オンライン登記事項証明書請求と登記情報提供サービスとの比較

  オンライン登記事項証明書請求 登記情報提供サービス
対象  登記事項証明書  登記情報
(登記事項証明書と同じ内容ですが,印刷しても証明力はありません)
主な用途  官公庁や金融機関など,第三者に提出する場合  内容を自分で確認できればよい(第三者に提出の必要がない)場合
証明力  あり  なし
手数料  交付を請求した証明書を
郵送で送付する場合1通につき500円
窓口で交付する場合1通につき480円
(枚数が50枚を超える場合は50枚ごとに100円が加算されます)
 337円
支払方法  インターネットバンキング

 ペイジー対応ATMからの払込み
事前登録(有料・審査あり)をする場合

  • ・個人の場合:クレジットカード
  • ・法人の場合:口座振替

事前登録なし(一時利用)の場合

  • ・個人・法人ともクレジットカードのみ
登記事項の入手方法  手数料の入金確認後,送付先として指定された場所に送付します (通常は郵送のため,郵便事情により翌日~数日後に届きます)  パソコンの画面上に即時表示されます
事前準備  ホームページからユーザー登録し,パソコンに必要なソフト(申請用総合ソフト等)をインストールして利用する場合と,同様にユーザー登録して,Webブラウザのみで利用する場合があります。

 また,インターネットバンキングをご利用になる場合は金融機関への申し込みも必要です
 パソコンに,必要なソフトをインストールする必要があります(無料)

 個人の方はネットから,法人の方は郵便で利用者登録を申し込みます(有料。審査に1~4週間程度必要です)
 なお,「一時利用」としてクレジットカード番号を入力し,登録をせずに即時利用することもできます

引用元 法務局のホームページ

 




  • この記事を書いた人

横浜ライフプラン

株式会社ライフプラン 

横浜市にある不動産ファイナンシャルプランナーの会社です。

社内には、1級ファイナンシャルプランナーと年金の専門家が常駐しています。
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