不動産関連

「43条ただし書き規定」から「43条2項1号・2号」へ

投稿日:2018年10月21日 更新日:

平成 30 年6月 27 日に交付された「建築基準法の一部を改正する法律」が、平成 30 年9月 25 日から施行されました。

以前は特定行政庁の「許可」が必要であった例外規定の一部が、建築審査会の同意を要しない「認定」に移行しました。

また、「43条ただし書き」と呼ばれた規定がなくなり、同様の規定が「43条2項2号」に改正されました。

建築基準法の規定

建築基準法では、建築物の敷地は建築基準法第 42 条に規定する道路に2m以上接しなければならないことが規定されています。

しかし、実際には、この規定にあてはまらない敷地が数多く存在します。

こういった敷地については、一定条件のもと、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないとして許可又は認定された場合に限り、建築することが可能になります。

 

今回の施行された「建築基準法の一部を改正する法律」により、「法第43条ただし書き許可」が、「法第43条第2項第1号認定」と「法第43条第2項第2号許可」となりました。

建築基準法第 43 条第2項の規定による許可・認定となり、許可については「建築審査会の同意」が必要になります。

 

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改正後の建築基準法第43条

改正後の建築基準法第43条

第43条

第1項 建築物の敷地は、道路(次に掲げるも のを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。 )に2メートル以上接しなければならない。

第2項 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当 する建築物については適用しない。

一 その敷地が幅員4メートル以上の道(道 路に該当するものを除き、避難及び通行の 安全上必要な国土交通省令で定める基準に 適合するものに限る。)に2メートル以上 接する建築物のうち、利用者が少数である ものとしてその用途及び規模に関し国土交 通省令で定める基準に適合するもので、特 定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛 生上支障がないと認めるもの

二 その敷地の周囲に広い空地を有する建築 物その他の国土交通省令で定める基準に適 合する建築物で、特定行政庁が交通上、安 全上、防火上及び衛生上支障がないと認め て建築審査会の同意を得て許可したもの

 

43条ただし書き許可は、43条2項2号許可に

建築基準法の一部を改正する法律により、ただし書き規定がなくなり、43条2項2号が設けられました。

 

改正前の43条ただし書き

第43条 建築物の敷地は、道路(次に掲げる ものを除く。次条第1項を除き、以下同じ 。)に2メートル以上接しなければならない 。ただし、建築物の周囲に広い空地があり 、その他これと同様の状況にある場合で安 全上支障がないときは、この限りでない。

 

43条2項2号

二 その敷地の周囲に広い空地を有する建築 物その他の国土交通省令で定める基準に適 合する建築物で、特定行政庁が交通上、安 全上、防火上及び衛生上支障がないと認め て建築審査会の同意を得て許可したもの

 

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新設された43条2項1号認定制度

そして、新しく新設されたのが、建設審査会の同意なしに、特定行政庁が認定する43条2項1号です。

本認定制度を適用するにあたっては、次の2つの条件を満たす必要があります。 ①国土交通省令(表5:省令抜粋)で定める基準に適合する建築物であること ②特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物であること

 

関係省令

第10条の3 (平成30年6月27日公布 同年9月25日施行) 法第43条第2項第1号の国土交通省令で定める道の基準は、次の各号に掲げるものとする 。

一 農道その他これに類する公共の用に供する道であること。

二 

1 令第 144 条の4第1項各号に掲げる基準に適合する道であること。

2 令第 144 条の4第2項及び第3項の規定は、前項第2号に掲げる基準について準用する。

3 法第 43 条第2項第1号の国土交通省令で定める建築物の用途及び規模に関する基準は、 延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあっては、その延べ面積の合計)が 200 ㎡以内の一戸建ての住宅であることとする。

4 略

  • この記事を書いた人

たくあん(ネトゲ)

横浜で不動産仲介業ファイナンシャルプランナーをしています。 住宅ローンが老後に与える影響は大きいです。 資産があるのにお金がないとは? いくらのローンなら返済していける? 年金について知らずに家を購入するのは無謀? 不動産だけでなく、ライフプランの相談にも対応してます。 担当ジャンル:雑記、不動産、ライフスタイル 資格:宅建士、管業、簿記1級、1級FP、社労士、1種証券、住宅ローンアドバイザー

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