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横浜・川崎は上昇、平成31年神奈川県の地価公示

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国土交通省は、2019年1月1日時点の地価公示を発表しましたが、神奈川県も3月20に県内の地価公示をまとめたものを発表しました。

 

少子高齢化が進む日本では、土地の価格についても人口減少の影響を大きく受けている都市が出ています。

平成31年の地価公示では、横浜、川崎、相模原といった都心へアクセスしやすいエリアが上昇し、神奈川県西部や三浦半島といったエリアでは下落しています。

地価公示とは

地価公示とは、国土交通省が1月1日を基準にして、毎年3月に発表する土地価格の目安をいいます。

不動産鑑定士といった専門家が、過去の取引事例や収益性などを参考にして、1月1日時点における1㎡あたりの価格を算定します。

 

不動産は、同じ土地であっても評価によって価格が違いますが、普通の人が土地を購入する際に目安とできる指標が地価公示です。

とはいえ地価公示は過去の取引事例や収益性をもとに算定するので、時価とは乖離することも多かったりします。

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2019年の地価公示は、神奈川県内では1787地点が調査地点となっています。

 

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住宅地は、横浜・川崎・相模原で上昇

神奈川県全体の住宅地では、前年比の平均変動率はプラス0.3%と、前年(プラス0.1%)に続いて2年連続の上昇となりました。

 

横浜市の住宅地全体は、1.0%の上昇となりました。

区別では、西区・中区・神奈川区が2%以上の上昇となり、鶴見区・港北区・都築区・青葉区といった新興エリアで1%以上の上昇となりました。

また、金沢区・保土ヶ谷区・戸塚区・港南区・旭区・緑区・瀬谷区で1%未満の上昇、磯子区・栄区では横ばいという結果となりました。

 

川崎市は全ての区で上昇し、市全体では1.7%の上昇となりました。

相模原市でも6年連続全ての区で上昇し、市全体では1.2%の上昇でした。

 

反対に横須賀市は-2%以上、三浦市は-4%以上下落しました。

 

引用元 「地価公示の概要(平成31年地価公示)」神奈川県政策局 

 

商業地域は好景気で上昇傾向

商業地域については、神奈川県全体では2.4%の上昇となりました。

上昇と横ばいを合わせると88.1%となり、不動産市況が活発で好景気であることが分かります。

 

横浜市の商業地は、市全体の上昇率が3.2%となり、6年連続で全ての区が上昇となりました。

特に横浜駅周辺、みなとみらい地区、北仲通地区といった中心エリアの上昇が目立ちました。

 

川崎市の商業地は、7年連続全ての区で上昇し、市全体では4.8%の上昇となりました。

 

相模原市の商業地は、4年連続全ての区で上昇し、市全体では2.2%上昇しました。

リニア中央新幹線が設置される予定がある緑区の橋本駅周辺では、開発が期待されており、これに伴って価格が上昇しています。

 

地点別の上昇率では、1位が神奈川区鶴屋町、2位が西区南幸でした。また、3位が桜木町駅前、4位は新横浜駅前と続いています。

1㎡あたりの価格1位は、横浜駅西口駅前(西区南幸)で、7年連続1位でした。

 

横浜・川崎・相模原の堅調な推移とは反対に、三浦市は-3.8%と県内の市町村では最大の下落率となりました。

横須賀市の商業地は、-0.4%でした。

また、鎌倉市は1%以上、逗子市は1%未満の上昇でした。

 

引用元 「地価公示の概要(平成31年地価公示)」神奈川県政策局 

 

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全国の全用途平均はプラスに転じる

全国では、三大都市圏を除いた地方圏で全用途平均が、横ばいから0.4%のプラスに転じました。

 

札幌、仙台、広島、福岡といった主要都市では、再開発や訪日外国人の増加に伴う不動産投資が活発化し、このことが全体をけん引しました。

 

反対に地方では少子高齢化による人口減少が止まらず、都市圏と地方圏との二極化がより鮮明となっています。

 

まとめ

・神奈川県全体では、住宅地が0.3%と2年連続上昇し、商業地では2.4%と7年連続の上昇となり、工業地では2.1%と6年連続の上昇となった。

・住宅地の上昇は、横浜市、川崎市、相模原市が中心となって上昇したが、横須賀市・三浦市がある三浦半島では下落が顕著だった。また、南足柄市・山北・真鶴といった神奈川県西部でも下落傾向に歯止めがかからない状況にある。

・商業地でも、横浜市・川崎市・相模原市を中心に上昇した。また、不動産市況の好景気も寄与したと考えられる。

 

参考

平成31年 神奈川県地価公示 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/h4k/cnt/f4920/h31kouji.html

 

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