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安心R住宅制度とは

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平成30年4月1日から「安心R住宅(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)制度」が開始しています。

 

これは個人というより、不動産の事業者を対象とする制度で、事業者が講習の受講を経て、登録することによってできます。

これから中古住宅を購入する予定がある人は、もしかしたらこの制度の標章を見かけるかもしれません。

 

この制度は、不動産業界でも一定の条件を満たさないと利用できません。この制度の標章を使える対象となるのは、不動産協会の会員で研修を受講する人となります。

会社に1人以上の研修修了者がいる必要があるので、不動産業界の社員さんは研修を受けさせられるかも。

 

安心R住宅の制度とは

安心R住宅は、耐震性があって、なおかつ、建物状況調査(インスペクション)が行われた住宅で、リフォームが行われて住宅の性能や品質についての情報提供されるといった中古住宅に対し、国が「安心R住宅」という標章を使用してもいいですよ、という制度です。

重要なのは、中古住宅であることと、耐震性があること、建物の状況調査が行われて問題のある箇所をリフォームしている、ということです。

 

この標章があることは、一定の基準を満たした中古住宅であり、情報開示がされているので、中古住宅を購入する人にとってメリットがあります。

 

今までの中古住宅に対するイメージ

今までの中古住宅は、瑕疵担保責任(欠陥があっても補償されない)が免責されるのが普通でした。

また、消費者からも中古住宅に対するイメージは、「古いので不具合があるのではないか?」「古いので見た目がよくない、汚い」「情報量が少ない(情報の非対称)」というのが一般的でした。

 

そのため、不動産の取引件数は、新築物件の取引が圧倒的で、中古物件はあまり流通していません。

欧米では、不動産の取引のほとんどは中古住宅といわれております。しかし、日本では圧倒的に新築住宅の取引が多く、政府としては既にある中古住宅の流通をさせたいと思っており、中古市場の取引の少なさは頭を悩ます問題となっていました。

そして、その対策の一つが建物状況調査(インスペクション)であり、安心R住宅です。

 

安心R住宅の標章があるということは

不動産会社が「安心R住宅」の標章を使うためには、売主さんと専属専任媒介契約か専任媒介契約を結んだうえ、「安心R住宅として広告する」といった売主からの承諾が必要です。

安心R住宅であるということは、購入する側にとっても安心が得られますから、売主にとっても他の売主との差別化が図れます。

 

耐震性と構造上の不具合・雨漏りに対する基礎的な品質保持

安心R住宅では、まず、耐震性と構造上の不具合・雨漏りの基準を満たすことが必要です。

まず、耐震性については、昭和56年6月1日以降の建築確認済証を得て建築していることが原則です。昭和56年6月以降とそれ以前とでは、耐震基準が震度7と5といった違いがあります。

旧耐震基準では震度5程度を想定して設計されているといわれ、新耐震基準では震度7でも耐えられるように設計がされているます。

 

安心R住宅では、建物状況調査を行うので、構造上の不具合や雨漏りが認められず、瑕疵保険の検査基準に適合していないと認められません。

つまり、基礎的な品質が保証されていることになります。

 

リフォーム工事や写真の掲載で中古住宅は汚いというイメージを払拭

中古住宅に対して汚いイメージを持つ人は少なくありませんが、リフォーム工事を行えば室内はきれいになります。

もし、リフォーム工事が未工事の場合であっても、これからかかるリフォーム工事の提案することでリフォーム後のイメージも湧きます。

 

公告に写真を掲載することで、特に気になる水回りや設備の状況を確認することが可能です。

 

住宅情報の開示がある

広告の際に、住宅建築時の情報や維持保全の状況、保険又は保証の情報といった住宅の評価に係る書類情報を調査報告書によって示します。

買主が詳細情報を求めた際は、売主は開示必要があるので買主にとって購入しやすくなります。

 

 

安心R住宅の研修

安心R住宅の使用には、会社に1名以上研修を修了した人が必要です。

安心R住宅の研修会受講は、Web研修のみで済みます。

テキストをダウンロードしたうえで動画を再生しながら受講し、講義終了後は効果測定をして合格した場合は登録申請書をダウンロードできます。

 

効果測定なので資格試験と違って難しいことはありません。

ただ、標章の使用にあたっては、標章使用上の細則やルールが厳格にあるようです。

あとは今後どれだけ普及するかです。

  • この記事を書いた人

横浜ライフプラン

横浜で不動産仲介業ファイナンシャルプランナーをしています。

 

住宅ローンが老後に与える影響は深刻です。

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不動産だけでなく、ライフプランの相談にも寄り添った対応をしていきたいです。

 

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