当社の始まりは、２０１３年に個人で保険の代理店の営業を開始したことからでした。
その後、２０１６年に法人化し、ファイナンシャルプランナーに相談できる不動産会社として取引を開始しました。
欧米では、不動産を購入する前は、住宅ローンを利用する人も投資不動産を購入する人も、ファイナンシャルプランナーに相談するのが一般的です。
日本では、不動産の購入でファイナンスをあまり重視しませんが、欧米では不動産の購入が資産に与える影響が大きいことから、購入前のファイナンス計画を重く見ます。
現在は、不動産購入では住宅ローンを利用するのがあたりまえとなり、ローンを利用しての購入が一般的です。
しかし、住宅ローンの利用は金額が大きいので、失敗するとその後の人生が大変な事になってしまいます。
住宅ローンで失敗しないためには、購入時の経済状況を考慮しただけでは不十分で、将来のリスクとも向き合わなければなりません。
現役時代は住宅ローンの返済に余裕があっても、定年後は非正規雇用や年金生活になるのが普通ですから、そのことを考えないとローンが返済不能になる可能性があります。
そうならないためには、将来も考えた無理のない返済額でローンを借りることが大切です。
目次
ライフプランとは
ライフプランというのは、個人の生活設計のことをいいます。
人生設計も似たような意味ですが、ライフプランといった場合の方が、お金の面から見た人生計画を指すことが多いです。
ライフプランでは、個人の将来の希望や目標をいくら必要か数値化し、将来どのような資産状況になるかをグラフにしてみます。
ライフプランを立てるメリットは、将来の経済状況を一覧で知ることができる点です。
ライフプランを立てることにより、漠然としていた不安を明確にできるため、顕在化したリスクに対して早めの対策ができるようになります。
ライフプランニングの目的は、お金に振り回されることのないような安心な人生を送ることといえます。
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ライフプランを立てることの重要性
バブルと呼ばれた時代は、夫婦二人に子供が一人か二人といったような家庭がモデルとされ、皆が似たような生活だったため、個別にライフプランを持つ必要はありませんでした。
ところがバブルが崩壊して不況が長引くと、雇用情勢の不安定、少子高齢化、晩婚化、経済や人材のグローバル化等、誰も予想していなかった社会が訪れました。
それに伴ってライフスタイルは多様化し、己の人生に対して自己責任や自助努力が求められるようになりました。
住宅資金、老後資金、教育資金の３つは、いずれも多額の資金が必要となるため、人生の3大資金と呼ばれています。
このようなまとまった資金を用意するためには、無理なのない長期的な計画が必要です。
毎月いくらを貯蓄や運用すればいいのかといった家計に関する何故をサポートするのが、ファイナンシャルプランナー(FP)です。
将来どうなるか分からないのは誰でも同じだと思います。
仕事で高い結果を残せる人は、目標を立てているのと同様に、ライフプランを立てている人と成り行き任せの人とでは生涯でかなりの差が出ます。
自分のライフプランについて一度でも向き合ってみることをオススメします。
住宅ローンで破産する人は減っていない
収入は増えないのに負担ばかりが増えてるので、住宅ローンが主な理由で起きている多重債務者の破産が改善されません。
現在の住宅ローンは、金利が過去最低レベルの水準を更新し、審査が昔よりも明確になり、利用しやすくなっています。
だからといって、安易に住宅ローンを利用すると後々面倒なことになる可能性があります。
日本弁護士連合会が公表しているデータによれば、住宅ローンが原因による破産について10年も経たないうちに1.6倍になっており、住宅ローン利用者の状況は深刻とのことです。
自宅の売却額が、借金以上であればよいのですが、借金以下でしか売れない場合はオーバーローンになります。
住宅ローンの利用で重要なのは、借り入れる金額や購入する金額ではなく、無理なく返済していける金額かどうかです。
不動産購入後のローンの見直しや資産運用も重要ですが、無理なく返済していける金額かどうかが特に重要です。
住宅ローンを利用する家庭の多くは、子供を育てていることが多いのですが、住宅ローンの返済に追われて子供の学費を用意できない家庭もあります。
子供が大学に進学する際に奨学金を利用しているのが6割以上というデータは、多くの家庭で子供の学費を用意できていないということを表しています。
だからといって一生賃貸の方がいいかというと、それも考えものです。
購入した場合は、ローンの返済が終わった後は維持費だけで済みますが、賃貸の場合は一生家賃を支払い続けなければならないからです。
よくいわれる老後資金として必要な金額は2,000万円だそうです。
年金だけでは、老後生活で毎月5万円ほど不足することからだそうですが、賃貸だったら毎月10万円ほど不足するかもしれません。
仮にそうだとすると、年金受給開始から30年生きるためには3,600万円以上を用意しなければならなくなります。
賃貸派が破産をしないためには、老後は田舎に引っ越すのが賢い選択です。
公的年金の額は、どこに住んでいても支給される金額は変わらないので、賃料の安い田舎への移住は毎月の住居費を抑えることができます。
住居費は抑えられますが、その他の費用（ガソリン代等）が増えます。
