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データで見る世界と比べて飛びぬけている日本の高齢率

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日本は、国民の4人に1人以上が高齢者という超高齢社会をむかえましたが、高齢率についても世界一位となっています。

日本では、少子高齢社会が散々ニュースとして取り沙汰されていますが、少子高齢化は他の国でも起きています。

 

フランスでも少子化は問題となりましたが、フランス政府が少子化対策に取り組んだおかげでだいぶ改善されたようです。

日本も少子化対策に向けた対策をしていますが、なかなかうまくいってません。

 

日本と諸外国の年齢別人口割合

内閣府が発表している少子化社会対策白書によれば、いかに日本の人口構造が歪なのかが分かります。

欧米でも1970年頃から全体的に合計特殊出生率が低下し始めたのですが、フランスやスウェーデン、イギリスといった国では回復する傾向も見られました。

 

年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、高齢者人口(65歳以上)別にみると、日本は、0~14歳の子供の割合が世界一低く、65歳以上の高齢者の割合は世界一高いという状況です。

 

引用 平成29年版 少子化社会対策白書

 

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中国でも進む少子高齢化社会

中国の一人っ子政策が廃止へ向けて中国政府が動き出したようです。

「中国、「一人っ子政策」完全廃止=独自の産児制限、36年で終止符」yahooニュース

 

少子高齢化は日本だけの問題ではなく、発展途上国の中国でも問題となっています。

 

発展途上国の人口構造の多くを図にするとピラミッド型であることが多いのですが、中国は一人っ子政策をとってきたので人口構造が日本に似て歪になっています。

0~14歳の年少人口割合について、インドが28%なのに対して中国が17.2%というのをみても分かります。

 

中国の人口構造は、日本の20年前と似ているので、20年後には中国でも少子高齢化が社会問題化するのではないかといわれています。

「生産年齢人口、北京では2050年までに6割減少も」日経ビジネス

 

しかも、中国では、第一子が女性の場合には出生届を出さないことがあって男性の方が多いそうです。

活況で湧く中国経済も顕在化していない問題を多く抱えているようです。

 

生産年齢人口は国内の15歳以上65歳未満の人口を指し、労働の中心層となりますから、生産年齢の人口減少は経済が失速する可能性を秘めています。

ちなみに、高齢者は65歳以上のことを指します。年金法でも65歳からが高齢者なので、65歳から老齢を理由に年金が支給されます。

現在、高齢者の定義について議論されていますが、もしも、高齢者の定義が75歳以上になったとしたら、老齢年金を支給される年齢も引き上げられる可能性が高く、それにつられて定年が引き上げられる可能性も高いと思われます。

 

若者が珍しくなる日本の将来

少子化対策が今後も失敗続きで改善がなければ、若者の割合は益々少なくなり、将来的には日本の人口の半数が50歳以上になると予想されています。

日本は、平成25年に4人に1人以上が65歳以上となりましたが、今後ますます65歳以上の割合は増えていき、30年後には3人に1人が65歳以上になるそうです。

 

内閣府のデータによれば、日本の人口は2053年に1億人を割り、2065年には8,808万人まで減少するそうです。

今から50年で4,000万人が日本からいなくなるわけです。

これはポーランドやイラクといった国の総人口と同数の人がいなくなるのと同じです。

引用元 平成30年版高齢社会白書

 

人口の減少だけなら問題は少ないのですが、将来的に大きな問題となるのが偏った人口構造です。

日本の人口が1億人を割ると予想される30年後には、14歳以下の若者は10%程度しかいなくなり、40年後には14歳以下は9%になって65歳以上は約4割になるそうです。

その頃まで年金制度が今と同じと考えにくいのは誰もが思うことでしょう。

その頃には、一生働き続けることが当たり前となったり、ロボットが人口減少をカバーする時代になってるかもしれませんね。

 

いずれにしても日本は今後、世界でも類をみない人口減少社会になっていきます。

 

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おわりに

最近立ち寄った近所の古本屋で、人口減少は怖くないということが書かれた本を購入しました。

100年前の日本の人口は今の半分しかなかったことと比較して大丈夫だとか、人口減少でも外国人労働者は不要といったことが書かれてました。

 

しかし、100年前の日本には今のような社会保障制度はなかったですし、平均寿命も短いので高齢者の人口は少なかったはずです。

貧乏だったかもしれませんが、社会保障の世代間の不平等を感じることも今ほどではなかったはずです。

近所のコンビニやスーパーでは、外国人労働者を見かけるようになりましたが、店舗によっては店員が外国人しかいないこともあります。

外国人労働者がいなくなったら経済が停滞してしまいます。

どこの中小企業も人手不足を訴えており、特に地方では人手不足が顕著で、人手不足が原因による倒産が問題化しています。

 

もしも、日本で働く魅力がなくなれば、日本に働きに来てくれる外国人がいなくなってしまいます。

 

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