年金の繰上げ・繰下げとは？75歳受給で年金は1.84倍に

令和４年4月の法改正により、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給開始時期の繰り上げ・繰り下げの選択肢が広がりました。

公的年金には国民年金と厚生年金があり、老齢を原因として支給する公的年金であれば、国民年金からは老齢基礎年金が、厚生年金からは老齢厚生年金がそれぞれ支給されます。

従来は60〜70歳だった受給開始時期が、法改正で最大75歳まで繰上げ可能となり、老後の資金計画にとって重要な選択項目となっています。

平均寿命が延び、働き方も多様化し、年金の受け取りをどう選択するかが家計の安定性に影響する可能性があります。

本記事では、繰上げ・繰下げの変更点を整理します。

この記事から分かること

• 老齢年金の受給開始時期（60〜75歳）と、繰上げ・繰下げによる増減率
• 在職中でも年金額が毎年改定される「在職定時改定」の仕組み
• 在職老齢年金の最新基準額（2026年度は65万円）
• 平均寿命から見た、受給開始時期を考えるヒント

老齢年金は60歳から75歳の間で選べる

公的年金には国民年金と厚生年金があり、老齢を原因として支給される年金として、国民年金からは老齢基礎年金、厚生年金からは老齢厚生年金がそれぞれ支給されます。

原則の受給開始年齢は65歳ですが、令和4年4月の制度改正により、受給開始時期を60歳から75歳の間で選べるようになりました（対象は昭和27年4月2日以降生まれの人）。

65歳より早く受け取り始めることを「繰上げ」、遅く受け取り始めることを「繰下げ」といいます。

繰上げ・繰下げによる増減率

65歳を100とした場合の増減率は、以下の通りです。

繰上げ

1ヶ月あたり0.4%の減額です（令和4年4月の改正で、それまでの0.5%から引き下げられました）。

60歳まで繰り上げた場合、最大24%の減額（0.4%×60ヶ月）になります。

繰下げ

1ヶ月あたり0.7%の増額で、上限は75歳まで拡大されています。

75歳まで繰り下げた場合、最大84%の増額（0.7%×120ヶ月）となり、年金額は1.84倍になります。

ただし、75歳まで受給しない場合、10年間は年金収入がない点も踏まえて判断する必要があります。

在職定時改定｜働きながらでも年金額が毎年改定される

令和4年4月の改正前は、在職中の老齢厚生年金は改定されず、退職等で被保険者資格を失った時に初めて改定される仕組みでした。

改正後は、65歳以上で厚生年金に加入して働いている人は、毎年10月に年金額が改定されるようになっています。

働き続けながら納めた保険料が、退職を待たずに年金額へ反映される仕組みです。

在職老齢年金の基準額、2026年度は65万円に

60歳以降も厚生年金に加入して働きながら年金を受け取る場合、賃金と年金月額の合計が一定の基準額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる「在職老齢年金」という仕組みがあります。

この基準額は、令和4年の改正時点では月28万円から月47万円に引き上げられましたが、その後も段階的に引き上げが続いており、2024年度は50万円、2025年度は51万円、そして2026年度（令和8年度）は月65万円まで引き上げられています。

基準額が上がるほど、年金を減額されずに働ける収入の幅が広がります。

例えば、賃金と年金の合計が56万円の場合、2025年度基準（51万円）では超過分の半分が支給停止になっていましたが、2026年度基準（65万円）では基準内に収まり、老齢厚生年金は全額支給されます。

なお、支給停止の対象になるのはあくまで老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は基準額にかかわらず全額受給できます。

また、繰下げ待機中にこの支給停止の対象になった場合、カットされた部分は繰下げによる増額の対象にはならない点にも注意が必要です。

平均寿命から見る受給開始時期の考え方

厚生労働省の令和6年簡易生命表によると、2024年の日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。

65歳時点での生存率は男性89.6%、女性94.4%となっており、多くの人が65歳以降も長い期間を過ごすことになります。

平均寿命はあくまで平均であり、全ての人に当てはまるものではありませんが、老後の期間が20年以上に及ぶ可能性を踏まえて受給開始時期を考えることは、一つの参考になります。

長い老後期間を見据えると、繰下げ受給による年金の増額や、在職定時改定の仕組みを活かしながら働き続けるという選択肢も、以前より現実的になってきています。

まとめ

• 老齢年金の受給開始時期は60歳から75歳の間で選択でき、増減率は最大76%（60歳）〜184%（75歳）の幅がある
• 繰上げの減額率は1ヶ月0.4%、繰下げの増額率は1ヶ月0.7%
• 在職定時改定により、65歳以降も厚生年金に加入して働けば毎年10月に年金額が改定される
• 在職老齢年金の支給停止基準額は段階的に引き上げられ、2026年度は月65万円になっている
• 平均寿命や在職老齢年金の基準額緩和を踏まえ、繰上げ・繰下げ・就労継続を組み合わせた選択肢が広がっている

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の年金額・受給時期の判断を保証するものではありません。実際の受給時期の選択は、ご自身の健康状態・就労予定・資産状況を踏まえ、年金事務所や専門家にご相談のうえ判断してください。