年金の受給開始は75歳まで選べる時代へ｜繰り上げ・繰り下げの変更ポイントを解説

令和４年4月の法改正により、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給開始時期の繰り上げ・繰り下げの選択肢が広がりました。

公的年金には国民年金と厚生年金があり、老齢を原因として支給する公的年金であれば、国民年金からは老齢基礎年金が、厚生年金からは老齢厚生年金がそれぞれ支給されます。

従来は60〜70歳だった受給開始時期が、法改正で最大75歳まで繰上げ可能となり、老後の資金計画にとって重要な選択項目となっています。

平均寿命が延び、働き方も多様化し、年金の受け取りをどう選択するかが家計の安定性に影響する可能性があります。

本記事では、繰上げ・繰下げの変更点をFP視点で整理します。

令和4年の年金改正で何が変わったのか

60歳から70歳までだった繰り上げ・繰り下げを、令和４年４月から60歳から75歳に上限を引き上げます。

この制度の対象になるのは、昭和27年4月２日以降に生まれた人です。

引き上げ後も1月当たりの増額は0.7％なので、最大で84％（0.7％×120月＝84）となります。

繰り下げの上限が75歳に（最大＋84％）

原則の65歳を100とした場合の増減率

75歳まで繰り下げを選択すると、10年間年金はありませんが、1.84倍まで増えます。  

繰り上げの減額率が0.5%→0.4%に緩和

繰り上げ支給の減額率が１月当たり0.5％だったのが0.4％に引き下げられます。

この結果、最大で24％（0.4％×60月＝24）の減額となります。

在職定時改定

改正前は、在職中の老齢厚生年金は改定されず、退職等によって被保険者でなくなった時に改定されてました。

しかし、今回の改正からは、65歳以上で在職している老齢厚生年金受給者は、毎年10月に年金額を改定し、納めた保険料を年金額に反映します。

つまり、働き続ながら保険料を納めたことが退職しなくても年金額に反映されることになります。

それと60歳～64歳を対象にした特別支給の老齢厚生年金（65歳からのは本来支給という）の在職老齢年金制度で、支給停止の基準額である賃金と年金月額の合計が28万円から47万円に変更されます。といっても特別支給の老齢厚生年金があるのは、男性は2025年前、女性は2030年前までなので、現役世代への影響はほぼありません。  

旧制度との変更比較｜どこが変わったのか

令和4年4月の制度改正により、老齢年金の受給開始時期や増減率が大きく見直されました。ここでは旧制度と新制度の違いを、必要なポイントだけに絞って整理します。

受給開始年齢の選択幅が拡大

受給開始年齢の上限が70歳→75歳へ拡大され、より柔軟な働き方が可能になりました。

繰り上げ減額率の緩和

減額率（１か月あたり）

• －0.5％ → －0.4％

最大減額

• −30%（60歳）→－24％（60歳）

繰り上げのデメリットが緩和され、60〜64歳で受給を早める選択も取りやすくなりました。

繰り下げ増額率の上限アップ

増額率（1か月あたり）

• +0.7%（変更なし）

最大増額

+42%（70歳）→＋84％（75歳）

75歳まで繰下げれば、年金額は1.84倍になります。

在職定時改定の導入

新制度からは、65歳以降も厚生年金に加入して働いている場合、毎年10月に年金額が自動改定される仕組みになります。

旧制度（退職しないと年金額が改訂されない）→新制度（改訂される）

平均寿命から見る受給開始時期の考え方

厚生労働省が発表してる平均寿命の国際比較では、2020年度の日本の平均寿命は男性で81.64歳、女性で87.74歳となっています。

あくまでも平均なので、全ての人に当てはまるわけではありませんが、こういった数値は参考になります。

平均寿命が延び続けている今、老後は20年以上続く期間と考える必要があります。

一昔前よりも長い老後期間を見据えると、繰り下げ受給による年金増額や、働き続けて収入を確保する選択肢が現実的になってきました。

また、シェアリングエコノミーの普及により、６５歳以上になっても働く場所が増えています。車をシェアするウーバー、スキルをシェアするクラウドワークスや、宿泊所をシェアするAirbnb等、年齢に関わらず収入機会が生まれています。

2020年の日本の平均寿命は、男性で81.64歳、女性で87.74歳でしたが、平均寿命は年々延びています。

老後資金2000万円問題も、今の現役世代が老後になる頃にはインフレで2000万円では不足するはずなので、働き続けることや資産運用をすることはリスク回避になります。

まとめ｜75歳受給の時代は「選択できる老後」の始まり

・老齢基礎年金および老齢厚生年金の受け取り時期の選択肢が60歳から75歳に拡大

・増減率は最大で76％（60歳）～184％（75歳）と幅が拡大

・繰り上げ支給の減額が1月当たり0.5％から0.4％に引き下げられる

・在職定時改定で、働いてる人も年金が改訂される

・繰り上げ・繰り下げは寿命・働き方・資産状況で変わる

・インフレも踏まえて無理のない選択を