教育資金の準備はいつから？公立・私立の費用比較と無理なく貯める方法を解説

教育資金、住宅資金、老後資金の３つは、人生の三大資金と呼ばれ、人生の中でも特に大きな負担になる支出です。

この中でも教育資金は必要な時期が明確で、かつ選択肢による金額差が大きいという特徴もあります。

「公立と私立でどれだけ違うのか？」

「いつから準備すれば無理がないのか？」

こうした疑問を持つ家庭は多く、実際に準備をしないと子供の進路の選択肢が狭まってしまう可能性もあります。

この記事では、公立・私立の教育費の違い、効率的な積立て方法、利用できる制度（非課税贈与・奨学金・教育ローン）について、わかりやすく整理していきます。

公立と私立で教育費はどれだけ違う？

文部科学省の「子供の学習費調査（平成30年度）」によれば、1年間の学習費総額は公立小学校で約32万円、私立小学校で約160万円がかかるとされています。

小学校の入学から卒業までみると総額で5倍の開きがあります。

幼稚園から大学まで公立であれば約800万円かかることになりますが、全て私立に通わせると約2,200万円かかることになり、私立に進学させるには事前の準備が大事だということが分かります。

小学校〜大学までの累計費用比較

入学から卒業までにかかる平均教育費を公立・私立別にしました。

（出典　文部科学省　子供の学習費調査平成30年度、私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査）

幼児教育・保育無償化で変わった点

  なお、今は幼児教育・保育の無償化で幼稚園の利用料が無料になっています。データはそれよりも前のものなので、無料になれば上記金額より低くなります。

• 無償化→授業料(判例)
• テキスト・修学旅行費→有償

子供が生まれたら教育費の準備を始めるべき理由

幼稚園から大学まで公立学校だったとしても、総額約800万円かかることから、すべてを家計で拠出するのは難しいです。

だからといって全く準備しないと子供が進学を諦めなければいけなくなるかもしれません。

基本的に子供が生まれたら少額でもいいので、計画的に積立ていくのがよいでしょう。準備方法には、貯金・投資信託・学資保険など様々ありますが、毎月一定額を積立てていくことです。

毎月の収入から強制的に一定額を天引きするのがおすすめです。投資信託や学資保険であれば、口座から自動的に引き落とす設定が可能です。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税

教育資金は「早く始めるほど有利」｜時間を武器にする

全部を公立学校に進学したとしても負担が重くなるのは大学からです。

500万円を貯めるために必要な毎月積立額

仮に17年間で500万円を準備しようとすれば、毎月2.5万円を積立てる必要があります。

5％で運用しながらなら毎月1.6万円の積立で17年後に約500万円になります。

これが10年だったら毎月3.3万円積立てないと500万円になりません。

子どもが生まれたら早めに準備を始めることが大切です。

◎目標額：500万円

• 10年→毎月4.2万円
• 17年→毎月2.5万円
• ３％→17年→毎月1.9万円
• ５％→17年→毎月1.6万円
• 300万円→３％で17年→500万円

大学進学時の仕送り・生活費

子供に一人暮らしを選ぶ場合、学費とは別に生活費が大きな負担になります。

学費以外に仕送りだけで平均毎月5万円～10万円が必要とされており、4年間の総額だと240万円～480万円がプラスで必要です。

この生活費の重さを意識すれば、子ども自身が早い段階から進路を考えるきっかけになることがあります。

• 自宅から通える大学に入るため頑張る
• 奨学金の利用も踏まえて進路を検討する
• 進路の幅を比較する

家庭の負担を軽くするために「どんな進路だと教育費がどれくらい変わるのか」「進学先によって生活費がどう変わるのか」を親子で共有しておくことも重要です。

足りない分は奨学金・教育ローンで補う

教育費は事前に準備するのが基本ですが、全額を家計で賄うのは大変なことも多く、そういったときは不足する分を「奨学金」や「教育ローン」で準備することになります。

特徴としては、奨学金は子供が借主、教育ローンは親が借主になります。

• 奨学金→子供が借りる
• 教育ローン→親が借りる

奨学金（給付型・貸与型）の種類

奨学金には、返済不要な給付型と返済が必要な貸与型とがあります。

給付型は日本学生支援機構のものが一般的ですが、大学独自のものもあるので大学の事務に聞いてみるのがよいでしょう。

また、奨学金の貸与型にも無利子と有利子とがあり、無利子は有利子よりも条件が厳しくなっています。

• 給付型奨学金→返済不要
• 貸与型奨学金→返済が必要

教育ローン（国のローンと金融機関）の比較

教育ローンには、国（日本政策金融公庫）の教育ローンと金融機関の教育ローンとがあります。

国の教育ローンの方が条件がゆるく金利が低めなので、まずは国の教育ローンの利用を検討するのがよいでしょう。

国の教育ローンは一定以下の所得制限がありますが（例・子供1人は年収790万円まで）、金融機関の教育ローンは一定額以上の収入が必要になります。

金融機関の教育ローンは金融機関によって条件が異なりますので、いろいろ検討してみる必要があります。 

教育資金づくりの優先順位

優先順位としては、積立てた教育資金、給付型奨学金、貸与型奨学金（無利子、貸与の順）、国の教育ローン、金融機関の教育ローンといったところです。  

1. 積立てた教育資金
2. 給付型奨学金
3. 貸与型奨学金（無利子）
4. 貸与型奨学金（貸与）
5. 国の教育ローン
6. 金融機関の教育ローン

将来的に住宅を購入する予定がある人は、教育資金とのバランスを考える必要もあります。

まとめ

• 公立・私立で教育費は数百万円〜数千万円の差が出る

• 教育資金は「早く始めるほど毎月の負担が小さくなる」

• 投資信託・学資保険・自動積立など強制力ある仕組みも有効

• 祖父母からの資金援助は教育資金贈与の非課税制度が使える

• 足りない分は奨学金・教育ローンで補うことも可能

• 教育費は情報を知っているかどうかで負担が変わる