生命保険は本当に必要？｜公的保険との役割分担と加入すべき人・不要な人

生命保険は役に立つことがあれば役に立たないこともあります。

つまりは事故にあって保険金をもらった人には役に立ち、事故にあわなかった人には役に立たなかった商品（保険料を支払っただけ）ということです。

日本人にとっては身近な生命保険ですが、実は加入する必要がない人もたくさんいます。

必要以上に保険に加入するのは、老後に向けた資産形成にとって足枷となることがあります。

民間保険の加入を考えているのであれば、公的保険でカバーしきれない部分を補うというスタンスで検討するのが合理的です。

強制加入の公的保険と任意加入の民間保険

保険には、国が管轄する公的保険（社会保険）と民間保険会社が運営する生命保険・損害保険とがあります。

公的保険は強制加入のため、加入しないという選択はありませんから、何かあった時の保障を考えるには公的保険をベースに不足分を民間保険で補うのが合理的です。

• 公的保険…強制加入
• 民間保険…任意加入

しかし、公的保険で何が保障されるか分からないことから、多くの人が必要以上に生命保険に加入し保険料が家計を圧迫してるのが実情です。

公的年金には「老後・死亡・障害」の3つの保障がある

まず、公的年金には国民年金と厚生年金とがあります。

• 公的年金→国民年金・厚生年金

老後に受け取ることができる老齢基礎年金、老齢厚生年金はご存じの人も多いですが、公的年金はこれだけではありません。

現在は65歳を老齢としてるので、65歳になれば国民年金から老齢基礎年金、厚生年金から老齢厚生年金が受け取れます。

被保険者が死亡したときは、18歳までの子がいれば国民年金から遺族基礎年金、亡くなった人に生計を維持されていた遺族がいれば遺族厚生年金が受け取れます。

病気やけがで障害が残ったときは、国民年金から障害基礎年金、老齢厚生年金から障害厚生年金が受け取れます。 

• 老後→老齢基礎年金・老齢厚生年金
• 死亡→遺族基礎年金・遺族厚生年金
• 障害→障害基礎年金・障害厚生年金

これらを受け取るには要件があるので、実際には要件を満たす必要があります。  

さらに、健康保険や労災保険といった補填もあります。

• 健康保険 → 傷病手当金（最長1年6ヶ月・給与の約2/3）

• 労災保険 → 休業補償（給与の8割程度）

保険会社の保険を考える前に、公的保険だけでも一定の保障が用意されていることを知るべきです。

それでも民間保険が必要になる理由

将来どのような不安があるか質問すると、多くのケースで老後の資金問題、死亡したときの遺族の保障、病気やけがで働けなくなったら（入院も）、といったことが返ってきます。

実はこれらの問題は生命保険でカバーできます。

老後資金

たとえば老後資金作りであれば、終身保険が使われることがありますが、終身保険は保障だけでなく貯蓄機能もあるからです。

老齢基礎年金、老齢厚生年金といった公的保険では不足する分を終身保険や個人年金保険といった貯蓄タイプの民間保険でカバーする人もいます。

• 公的年金だけでは不足
• 終身保険・個人年金などで補うことも可能だが、投資効率は悪い

死亡リスク

死亡したときの遺族の保障については、遺族基礎年金は子供の養育費的側面があるので18歳までですし、遺族厚生年金を加えても不十分です。

以上の理由から、定期保険や終身保険の死亡保障を使って一番お金がかかる時期のリスクを回避する人が多いです。

• 定期保険（掛け捨て）で必要な期間だけ死亡保障を確保するのが合理的

就業不能リスク

病気やけがで一定以上の障害が残ったら障害基礎年金、障害厚生年金を受け取れますが、やはりこれだけでは収入が不十分です。

• 傷病手当金だけでは生活が維持できない
• 障害年金の要件は厳しい

そのために加入するのが就業不能保険といわれる保険です。特に自営業の人は会社員よりも保障が少ないので検討していいかもしれません。

このように様々なリスクが公的保険の対象になってますが、それだけでは保障が十分ではないので民間保険に加入を検討します。

終身保険は老後の資産形成に向いていない理由

知り合いに生命保険のセールスマンがいるのですが、その人は生命保険は魔法の商品みたいなことをいってきます。

我々の生活について回る老後資金問題、就業不能問題、死亡した場合の遺族の保障といった様々なリスクに対応した商品が生命保険にはあるからです。

就業不能保険と定期保険は加入してもいいですが、生命保険を使って老後資金作りを行うのは疑問です。

終身保険は増えない

終身保険では、20年生命保険で積立てたところで、20年後に戻るのは元本に毛が生えた程度しか殖えていません。

それならば死亡保障は終身保険にせず、定期保険で補償をカバーして浮いた分を投資に回した方が20年後に期待できます。

むしろこの先インフレになったら大変です。仮に年2％のインフレがあれば、100万円を20年も寝かせたら実質的に67万円まで目減りしてしまいます。

• 貯金や終身保険で20年かけて100万円貯める→インフレ2％で実は67万円に目減りしている

他のメリットとしては、死亡保険金は受取人固有の財産なので相続税で使えることくらいでしょうか。

死亡保障は定期保険＋投資の組合せが合理的

• 死亡保障 → 掛け捨て（定期保険）で必要額だけ確保

• 老後資金 → つみたてNISAや投資信託で増やす

この方が最終資産額が大きくなりやすいので合理的です。

結論｜保険は公的保険で足りない部分だけで十分

生命保険に加入する時は、公的年金の支給額を確認し、不足な分を補うという考えで家計に余裕が生まれます。

• 公的年金や健康保険から支給がある→民間保険で全額を準備しなくてよい
• 社会保険を知ることで無駄な保険料を減らせる
• 貯蓄と保険は切り離す→定期保険と投資の方が合理的
• インフレを考慮すると、貯金・保険で貯めるのは不利
• 定期保険＋投資の組み合わせが効率的