「会社ってどう作るの？」株式会社を設立するまでのリアルな流れ【体験談】

新型コロナウイルス以降、個人でも複数の事業を持つことが当たり前になりました。

会社員であっても週末にアルバイトしたり、タイミーで副業したりする人は珍しくありません。中にはライターや資格を活かしたビジネス（週末士業）で副業する人もいます。

私が先日聞きに行ったセミナーの講師は古物商の副業をしてました。

副業がうまくいけば本業にする選択肢もでてきます。実際、コロナで始めた副業が、今では3人を雇用するまでに成長した知り合いがいます。

副業が軌道に乗れば、次は会社設立も視野に入ります。会社があれば自分のペースで働き続けることもできます。

今回は、私が会社を設立したときの体験をまとめました。

株式会社以外の法人と法人の概要

会社の形態

会社法で認められている会社の形態には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社があります。

合名会社は、社員である出資者が会社債権者に対して連帯して責任を負う無限責任社員だけで構成される形態です。

合資会社は、無限責任社員と直接有限責任社員とで構成される形態をいいます。

合同会社は、出資金額の範囲で責任を負う社員で構成される会社形態をいいます。

必要な資本金の額

以前は、株式会社を設立するには1,000万円以上の資本金が必要で、株式会社と有限会社が主流でした。現在は、有限会社の新規設立はできませんが、株式会社は1円から設立できるようになっています。

そのため、これから会社を設立する人の多くは株式会社になると思います。その一方で、費用を安く抑えるために株式会社以外の法人を設立する人もいます。 

どの会社の形態を選ぶかは業種にもよる

私の場合は、不動産業の登録のために株式会社を設立しました。

不動産業の免許は、1,000万円を供託すれば個人でも開業できますが、実際には不動産業として登録されている事業者の90％以上は株式会社です。

不動産会社によっては個人事業者を敬遠するケースがあるので、円滑な取引のために株式会社を選択しました。

株式会社でなくてもよい人は、合同会社にする人が多い印象です。

法人の形態が決まった次は定款を作成

会社の形態が決まったら、次は会社の定款を作ります。

会社の印鑑を用意した話

定款の作成の前に会社の印鑑を作りました。会社の印鑑で必要なのは、丸印、角印、銀行印です。

私は、15,000円のセットを購入しましたが、近くのはんこ屋さんだと安いものでも60,000円かかると言われました。一方で、ネットで探せば5,000円未満でも沢山見つかります。

会社設立の初期では、もっと他のことにお金が必要なので、最初は5,000円未満のもので十分です。

会社の定款は代行業者に頼みました

会社の定款は、代行業者に頼めば収入印紙の4万円を節約できると聞いていたので、代行業者に頼みました。その場合は、収入印紙を節約できる代わりに代行業者への手数料がかかります。

私の場合は、7,500円くらいで代行してもらいました。ネットで見ると、代行業者への手数料は6,000円~10,000円が相場です。

会社の目的と決算月で悩んだこと

定款で一番悩んだのは、会社の目的です。会社の目的は、今やらない業務でも将来やる予定の業務は書いておいた方がいいといわれました。そのため、とりあえずいろいろ書いておきました。

不動産業をやるのであれば、宅地建物取引業とか不動産売買、賃貸の仲介及び管理といったことが書いてあることが必要です。そうしないと免許が取得できません。

また、不動産業だと損害保険を扱ったりするので、「損害保険代理店」などの記載も必要です。 建築して売る場合は、一般建築工事業とか建築工事の請負及び施工といったことが必要です。

代行業者からいつを決算月にするかも聞かれます。消費税が2年間免税になることを考え、私は9月に依頼し、決算月を9月にして10月設立としました。特別なこだわりがなければ、会社設立に合わせて決めれば十分だと思います。

その後、依頼から1週間ほどして定款とCDが送られてきました。親切な業者だったので、その後の手続きや流れを書いた資料も同封してありました。

公証役場で定款認証を受けたときの流れ

定款が送られてきたら、次に公証役場に行く日を電話で予約します。

予約した日に公証役場に行って定款認証の手数料を52,000円支払って公証役場は終わりでした。

一応、訂正のために、会社の印鑑を持っていくのがいいと思います。 他に持参する必要書類は、代行業者が教えてくれました。

公証人の人に書類を渡したら、あとはイスに座って待ってるだけでした。

公証役場で定款認証が済んだら、次は法務局での手続きです。

資本金の払込みから登記完了まで

定款認証を9月に終え、会社の設立日を10月としましたが、法務局に行く前に資本金払込証書を作成します。

法人設立までは法人口座が作れないので、発起人の一人の個人口座に資本金を払い込みます。

取締役が一人の場合は、資本金をまとめて通帳に預け、その通帳をコピーをして法務局に行く日付を記入し、印鑑を押して作ります。

次は法務局に行き、登記申請書と印鑑届出書と15万円の印紙を提出して取りあえず終了です。

私の場合、登記の完了日は10日後でしたが、法務局によって登記の完了に要する日数は異なるようです。

会社設立日は、法務局に申請した日になります。

登記の申請は、本局で行う必要がありますが、その後の手続きは支局でも対応してもらいました。

私は当時、鎌倉に住んでいたので、法人の印鑑カードを作る手続きは横須賀の支局で行いました。

そして、法人口座を作るには会社の履歴事項全部証明と法人印鑑証明が必要なので、税務署に提出する分や宅建業の免許申請のために何通か取得しておきました。

会社設立後に必要だった手続き

一応、会社設立は、定款作成を経て登記して終了ですが、その他にも社会保険の手続きや税務署への手続きが必要です。

私の設立した会社は不動産業なので、不動産業の申請書類も作成することになります。

初めてのことで分からないことだらけですが、分からないことがあっても役所に聞けば基本的に教えてくれます。

私の場合は、法務局でいいかげんな受付に会っただけで、それ以外の人は聞けば教えてくれました。

まとめ

会社設立というと、手続きが難しそう、面倒そうという印象を持つ人も多いと思います。私自身も、実際にやる前は同じように感じていました。

ただ、ひとつずつ順番に進めていけば、特別な知識がなくても何とかなります。分からないことがあれば、役所や代行業者に確認しながら進めれば問題ありません。

この記事が、これから会社設立を考えている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。