葬儀費用の平均はいくら？葬儀費用の平均は119万円｜生命保険と相続対策での備え方

現在、不動産協会とFP団体の２つの会員になっていますが、どちらの会でも定期的に実務に沿った勉強会が行われます。

先日も別の勉強会に行き、節税対策、納税対策、遺産分割対策の相続対策についての話を聞きましたが、最近ではこの3つの相続対策にプラスして「認知症対策」が加えられます。

「葬儀費用にどれくらいかかるのか、事前に知っておきたい」というご相談は、よく聞くようになったテーマの一つです。

超少子高齢社会の中で、不動産業界でもFP業界でも相続対策の関心が高まっており、葬儀費用はその入口として多くの方が気になる話題です。

2024年の最新調査では、葬儀費用の平均は全国で118.5万円となっており、かつて言われていた「200万円程度」と比べて下がっています。背景には、小規模な葬儀形式(家族葬・直葬)の普及があります。

この記事では、葬儀費用の最新相場・葬儀形式別の費用・公的な給付金・生命保険を使った備え方をまとめて解説します。

この記事で分かること

• 2024年最新の葬儀費用の平均相場
• 葬儀形式別の費用の差(直葬〜一般葬)
• 健康保険・国民健康保険の埋葬料(葬祭費)
• 生命保険の非課税枠(500万円×法定相続人)
• 生命保険が受取人固有の財産とされる意味

葬儀費用の2024年相場｜全国平均は118.5万円

鎌倉新書が2024年3月に実施した「第6回お葬式に関する全国調査」によれば、葬儀費用の総額の全国平均は118.5万円です(前回2022年調査では約111万円)。

以前は「葬式費用の平均は200万円程度」という情報が広く伝えられていましたが、現在はこの数字から大きく変化しています。

小規模な葬儀形式(家族葬・直葬など)が普及したことが主な要因のようです。

ただし、これはあくまで平均値であり、葬儀の規模・形式・依頼先・地域によって大きく異なります。

実際には数十万円から300万円以上まで幅があります。

また、「葬儀費用の見積もりと実際の費用の差が大きかった」という後悔の声も多く聞きます。

事前に複数の葬儀社から見積もりを取ることが、後悔を減らす重要なポイントかもしれません。

葬儀形式別の費用と選び方

同じ「葬儀」であっても、形式によって費用は大きく変わります。

葬儀形式別の平均費用(2024年・鎌倉新書調査)

2024年の調査では、家族葬が50.0%で最多となっています。

コロナ禍を経て小規模葬儀が定着したことが背景にあります。

費用に含まれる主な項目

葬儀費用は大きく以下の3つに分類されます。

• 基本料金:斎場使用料・棺・遺影・搬送費など
• 飲食費:通夜ぶるまい・精進落としなど
• 返礼品費:香典返しなど

これらに加えて、お布施が別途かかる場合があります。

お布施の金額は宗派・地域によって異なり、場合によっては数十万円規模になることもあります。

横浜・神奈川エリアの特徴

都市部は火葬場の混雑から火葬待ちが発生することがあり、遺体の安置期間が延びて費用が増えるケースがあります。

特に冬季は混雑が増す傾向にあります。

公的給付金｜健康保険・国民健康保険の埋葬料

葬儀を行った際、加入している公的医療保険から給付金を受け取れる制度があります。

健康保険・共済組合

埋葬料として5万円が支給されます(被扶養者が亡くなった場合は「家族埋葬料」として同額)。

国民健康保険・後期高齢者医療保険

葬祭費として1万円〜7万円程度が支給されます(市区町村によって金額が異なる)。

横浜市の場合は自治体の公式情報でご確認ください。

重要な注意点

これらの給付は申請が必要であり、自動的には支給されません。

申請期限が設けられているため(健康保険は2年以内など)、葬儀後の手続きの中で忘れずに申請することが大切です。

直葬・火葬式の場合は「葬祭ではない」と判断され、給付を受けられない自治体もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

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相続対策としての生命保険の位置づけ

相続対策は大きく4つの観点に分けられます。

生命保険は、この中で「納税対策」に特に有効です。一方で、「節税対策」に向いているのはどちらかというと不動産です。

相続対策で最初に検討したいこと

「うちは相続税がかかるほど財産がないから大丈夫」とお考えの方も少なくありません。

ただし、相続税がかかる相続よりも、相続税がかからない相続の方が家族間の争いになることが多いというデータもあります。

争いの原因は税金だけではなく、財産の分け方・誰が何を引き継ぐかという問題です。

生命保険と遺言は、相続対策の中で最初に検討すると有効です。

葬儀費用はどのくらい準備しておけばいいですか?

葬儀の形式・規模によって大きく異なります。

「直葬・火葬式」なら40〜50万円程度、「家族葬」なら100万円前後、「一般葬」なら150万円以上を目安とする考え方があります。

事前に家族と話し合い、希望する形式を決めておくと費用の見通しが立てやすくなります。

まとめ

葬儀費用と備え方の要点を整理します。

葬儀費用の最新相場(2024年)

生命保険で備えるメリット

• 500万円×法定相続人数の非課税枠(相続税の納税対策に有効)
• 受取人固有の財産として分割対象から外れる
• 特定の人に確実に財産を渡せる

相続対策4分類における生命保険の位置づけ

• もめない相続:遺言・エンディングノート
• 節税対策:不動産
• 納税対策:生命保険(特に有効)
• 遺産分割対策:共有名義を避ける・家族信託

葬儀費用の準備と相続対策は、「自分には関係ない」と後回しにしがちなテーマです。しかし、早めに家族と話し合い、ご自身の状況を把握しておくことが、残される家族への備えになります。

ご案内

横浜ライフプラン1級FP技能士事務所では、ライフプラン・相続対策・保険見直しに関する情報を発信しています。

• 葬儀費用の準備方法
• 相続対策としての生命保険の活用
• 遺言・エンディングノートとの組み合わせ
• ライフプラン全体での相続対策の位置づけ

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品・金融商品の利用を推奨・勧誘するものではありません。

制度・税制は本記事執筆時点(2026年4月)のものです。税務に関する個別の判断は税理士等にご確認ください。当事務所は投資助言業・代理業の登録を行っておりません。