横浜市の自立支援医療制度まとめ｜医療費が原則1割になる制度

横浜市の自立支援医療制度について調べる機会があり、役所で自立支援医療制度について教えてもらったので、ここにまとめておくことにします。

自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度になります。

この制度を利用すると医療費の負担が原則1割になり、所得に応じた月の自己負担上限額が設定されます。

この記事では、自立支援医療制度の概要と横浜市の各種医療費助成制度をまとめて解説します。

この記事で分かること

• 自立支援医療制度の3種類(精神通院医療・更生医療・育成医療)
• 横浜市の各種医療費助成制度の一覧
• 各制度の申請窓口

自立支援医療制度とは

自立支援医療制度は、障害者総合支援法に基づく公費負担医療制度です。

• 医療費の自己負担：原則1割(通常は3割)
• 月の自己負担上限額：所得に応じて設定
• 「重度かつ継続」の方：さらに上限額が軽減される

月額負担上限額は、ある月の1割の自己負担合計額が上限額に達した後は、その月はそれ以上の負担が不要となる仕組みです。

自立支援医療制度の対象

自立支援医療制度には以下の3種類があります。

① 精神通院医療

対象：精神疾患があり、指定医療機関で継続的な通院治療を受けている方

内容：向精神薬・精神科デイケア・訪問看護等の医療費が原則1割負担に

注意点

• 申請から受給者証の交付まで約2か月かかる
• 指定された医療機関でしか利用できない。病院・デイケア・訪問看護ステーションは1か所、薬局は2か所まで登録できる
• 市民税所得割額が23万5,000円以上の場合、「重度かつ継続」に該当しない場合は対象外

申請窓口：各区役所

② 更生医療

対象：障害者総合支援法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方で、障害を除去・軽減するために必要な医療を受ける方

主な対象障害と医療内容

申請窓口：各区役所

③ 育成医療

対象：身体に障害があるか、そのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある18歳未満の方で、手術等の治療で確実な効果が期待できる方

申請窓口：各区役所

出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」・横浜市ホームページ

横浜市の医療費助成制度一覧

横浜市では、自立支援医療制度のほかにも以下の医療費助成制度があります。

重度障害者医療費助成

重度の障害がある方を対象に、病院等で診療を受けた場合に一部負担金が助成されます。

身体障害者手帳や愛の手帳が必要です。

申請窓口：各区役所

問い合わせ：健康福祉局生活福祉部医療援助課(045-671-4115)

ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭または親が一定の基準に該当する障害を有する場合に、病院等での保険診療の一部負担金が助成されます。

申請窓口：各区役所

精神障害者入院医療援護金

精神病院や精神科病棟に入院している精神障害者を対象に援助が行われます。

申請窓口：健康福祉局障害福祉課生活支援係

小児慢性特定疾病医療給付

18歳未満を対象に、悪性新生物・慢性腎疾患・慢性呼吸器疾患・慢性心疾患・内分泌疾患・糖尿病・先天性代謝異常・血液疾患・免疫疾患・神経・筋疾患・慢性消化器疾患・膠原病等の病気で治療を受けた場合に医療費が給付されます。

申請窓口：各区役所

神奈川県指定難病医療費助成

指定難病で一定の診断基準を満たしていると、医療費の一部が助成されます。

申請窓口：神奈川県保健予防課または各区役所

後期高齢者医療制度

75歳以上を対象とした医療保険制度です。

65歳以上75歳未満で一定の障害がある方も対象となる場合があります。

申請窓口：各区役所 保険年金課給付担当

進行性筋萎縮症児・者関連事業

進行性筋萎縮症・筋ジストロフィー症の方およびその疑いがある場合に、専門スタッフによる検診・訓練が受けられます。

申請窓口：神奈川県筋ジストロフィー協会

まとめ

自立支援医療制度の3種類

申請の流れ

1. 各区役所の窓口または郵送で申請
2. 審査・認定(精神通院医療は約2か月)
3. 自立支援医療受給者証が交付
4. 指定医療機関で受給者証を提示して1割負担で受診

制度の内容・対象・申請方法は変更される場合があります。

最新情報は横浜市ホームページまたは各区役所にご確認ください。

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免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の医療機関・保険商品の推奨ではありません。制度の内容・対象・金額・申請方法は変更される場合があります。

本記事執筆時点(2026年)の情報です。最新情報は横浜市ホームページまたは各区役所にご確認ください。