児童手当は2024年10月から大幅拡充｜2025年からもらえる金額

少子化対策の一環として、2023年に「こども未来戦略」が決定し、2024年10月分（2025年2月支給）から児童手当が大幅に拡充です。

児童手当は、子育て家庭の家計に直接関わる制度であり、教育費や住宅購入などライフプラン全体にも影響します。

本記事では、

• 今回の改正で児童手当がどう変わるのか

• いくらもらえるのか

• FP目線での「最適な使い方」

• 家計・教育費への実務的インパクト

をわかりやすくまとめます。

児童手当はどう変わる？2024年10月からの新制度のポイント

今回の改正は大きな変更もあります。

所得制限の撤廃

2023年12月22日に決定したこども未来戦略では、所得制限が撤廃されます。

これまでの児童手当は所得制限があり、高所得世帯は月5,000円の特例給付のみでした。

新制度では所得制限が撤廃され、すべての家庭が本来の支給額を受け取れます。

支給対象年齢の引き上げ（15歳→18歳）

今までの支給対象の児童は15歳まででしたが、これを18歳に拡大されました。

旧制度：15歳まで

新制度：18歳到達年度末まで

→ 第2子・第3子の支給額が上がる期間が長くなる

第3子以降は月3万円に増額

第3子以降は手当を月額3万円に増加し、支給対象の年齢が伸びた結果、第3子扱いになるケースが増えます。

新制度：一律3万円

さらに、3人以上の子を扶養する世帯には、大学授業料の実質無償化なども明記されています。

育児休業給付の強化

両親がともに14日以上育児休業を取得したときは、育児休業給付の給付率を引き上げられ、手取り収入が実質10割（28日間まで）相当になります。  

新制度をひと目で理解｜支給額一覧（2024年10月〜）

基本の支給額

※所得制限なし

旧制度との変更

子育て世帯にとっては実質的な手取りが増えます。

児童手当でいう児童とは

児童手当法でいう児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者で、国内に住所を有している又は留学している者などをいいます。

ちなみに18歳に達する日とは18歳の誕生日の前日のことをいいます。 誕生日の前日を年齢到達日といいます。誕生日ではありません。

そして、児童手当は、児童に対して支給されるものではなく、児童を養育している父母、里親、施設設置者等に支給されます。  

• 児童を養育し、同一生計にある父母等

• 原則として収入の高い方が受給者（世帯主とは限らない）

• 所得制限はなし

児童手当の支給要件

児童手当を受けるためには、要件を満たす必要があります。

児童(以下支給要件児童)を養育して、生計を同じくする父母で国内に住所がある人が対象です。父母の住所が日本になければ、父母に指定された人がなります。

児童手当の支給月

児童手当では、6月から翌年5月までを1年度としており、毎年6月に現況届の提出が必要です。

児童手当は、月を単位として市町村から、2月、6月、10月に前月分までが支給されます。

10月であれば、6月・7月・8月・9月分が、 2月であれば、10月・11月・12月・1月分が、 6月であれば、2月・3月・4月・5月分が支給されます。  

対象になるのは、請求のあった日の属する月の翌月からとなります。

児童手当が家計に与えるインパクト

高校3年間の10,000円×36ヶ月は大きい

高校は教育費の山場です。

• 公立で年間50〜60万円

• 私立は100万円超えも普通

高校3年間で約36万円の追加支給は家計負担を軽減します。

支給額を使わず全額貯めるが最強

児童手当は貯まる手当のようなものです。

例：第1子が0歳〜18歳の場合⇒総額約200万円

これを

• ジュニアNISA

• つみたてNISA（親名義＋教育費計画）
  で運用すれば、大学費用のほとんどを児童手当で準備することも可能です。

児童手当の効果を最大化する方法

使わずに全額を教育費用口座に移す

高校・大学で一気に費用が必要になるため、口座を分けて積立てしていくのがおすすめです。

預貯金で積み立てるだけでは、インフレで目減りしてしまうので、投資信託で積み立てるのも有効です。

住宅購入前に児童手当と教育費の両立を確認

住宅ローンを組むときに「児童手当は確実に教育費へ回せるか？」を確認しないと子供の進路に影響します。

1. 児童手当 → 教育費専用口座

2. ボーナス → 予備費

3. 住宅ローン返済は児童手当に手を出さない金額で設計

まとめ｜児童手当は教育費の骨格になる

2024年10月からの児童手当は次のように変わっています。

• 所得制限が撤廃

• 18歳まで支給

• 第3子以降は月3万円

• 第1子を22歳までカウントしやすくなり、実質的な増額

• 家計の教育費戦略が立てやすくなる

そして最大のポイントは、児童手当は貯めれば将来の教育資産に変わるということです。

使わずに貯めることは、将来の進路に直接影響します。