副業は自分で申告する！所得税の計算の仕組みと流れをやさしく解説

その年に会社からの給与以外に収入がない人は、源泉徴収税額だけで納税を済ませることができるので、個人にかかる税金についてあまり関心がない人も多いと思います。

しかし、岸田前総理が高齢者の定義を引き上げて年金の支給年齢を上げたことで、副業しやすい未来の到来が近くなりました。

岸田さんの声を受けて、ネット上は「死ぬまで働けということか」「老後も働かせる自民党」「死ぬまで働ける未来」といった不安や非難の声が上がりました。

日本国民総副業時代の到来により、所得税について仕組みを知っておくと、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税、副業など、何かと役に立ちます。

所得税は個人が稼いだその年の収入を種類ごとに分類し、さらに所得控除を差し引き、課税所得金額に税率をかけて、その年の所得税を計算します。

納税額を減らすには経費の適切な計上や節税が重要です。

所得税の各種所得

所得税では、10種類の所得に分類して所得の金額を計算します。

・利子所得＝収入金額（原則源泉分離課税）

・配当所得＝収入金額－元本取得のための負債利子

・事業所得＝総収入金額－必要経費

・不動産所得＝総収入金額－必要経費

・給与所得＝収入金額－給与所得控除

・雑所得＝総収入額－必要経費

・一時所得＝総収入金額－収入を得るための支出額－特別控除額（最高50万円）1/2が課税対象

・譲渡所得（総合課税）＝総収入金額－（取得費+譲渡費用）－特別控除額（50万円）総合長期は1/2が課税対象

・山林所得＝総収入金額－必要経費－特別控除額（50万円）（分離課税）5分5乗方式により課税

・退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2（分離課税）

まず、所得はその年の収入から必要経費を差し引いたもの、または法律で定められた控除額を差し引いたものをいいます。

例えば、今流行り？の軽貨物配送業やウーバーイーツであれば、売上ー必要経費（ガソリン代、消耗部品代、作業服代など）＝所得になります。

不動産経営であれば、不動産収入（賃料、看板設置の使用料収入、礼金、更新料など）ー経費（管理委託費、広告費、修繕費、管理費、減価償却費など）＝所得です。

総合課税の対象になるのは、事業所得、不動産所得、配当所得（申告不要を除く）、利子所得（源泉分離課税除く）、給与所得、譲渡所得（土地建物、株式等の譲渡所得除く）、一時所得、雑所得です。

これらの所得を合算した金額が総所得金額になります（総合長期譲渡所得・一時所得は1/2）。

そして、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得に赤字があれば損益通算の対象です。

所得税では、扶養親族、災害等損失、医療費、保険料などの負担を考慮して所得控除が設けられています。

総所得金額から所得控除の合計額を引いたものが課税総所得金額になります。

課税総所得金額に税率を適用して算出したのが税額です。