なぜ老後に2,000万円が必要なのか？年金の専門家がその理由と根拠を解説

金融庁が「金融審議会　市場ワーキンググループ報告書　高齢社会における資産形成・管理」により、「老後の資金には年金とは別に２０００万円が必要」と報告しようとしたところ、麻生大臣は「正式な文書として受け取らない」と回答し、大きな波紋を呼んでいます。

この報告をもとに蓮舫議員が「２０００万円もなければ日本は老後を暮らせないのか」と国会で噛みついたことでも話題となっています。

どうして2000万円以上が必要といわれるのか

老後資金2,000万円という数字は、家計調査に基づいて算出されたものです。

報告書が前提とした2017年頃のデータでは、高齢夫婦無職世帯の収入と支出の差から、毎月約5.5万円の赤字とされていました。

これを30年分で単純計算すると、次のようになります。

約5.5万円 × 12か月 × 30年 ≒ 約1,980万円

これが「老後に約2000万円」という数字の根拠です。

注意したいのは、この金額は退職金や年金を除いて、別途準備が必要とされた額だという点です。

また、あくまで平均値による一つのモデルケースであり、すべての人に当てはまるわけではありません。

最新データでは不足額が変化している

この「2000万円」はあくまで当時の試算です。

家計調査は毎年更新されており、不足額は年によって変動します。

総務省「家計調査報告（2024年平均）」では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支は次のようになっています。

• 2019年当時（報告書の前提）→ 月 約5.5万円の赤字
• 2024年（最新）→ 月 約3.4万円の赤字

このように、不足額は調査年によって変わります。データが衝撃だったので、高齢になっても働くことを選択した人が増えたことも影響しています。

数字が小さくなったから安心、というわけではありません。

この家計調査は持ち家率が高い前提で住居費が低く抑えられており、賃貸の場合は家賃が上乗せされます。

また、介護費用は含まれていません。つまり、住まいの状況や健康状態によって、必要額は大きく変わります。

必要額を左右する主な要素

• 持ち家か賃貸か
• 趣味・外食などの生活水準
• 健康状態
• 子や孫への支援
• 寿命（長生きリスク）

たとえば、ゆとりある生活を望む場合に必要とされる生活費は月35万円程度という調査もあり、その水準で30年を見積もると、必要額はさらに大きくなります。

大切なのは「2000万円」という数字を一律の正解と考えず、自分の場合はどうかを試算してみることです。

公的年金は「最低限の基礎」を支えるもの

公的年金は「老後の生活を丸ごと支えるもの」と思われがちですが、実際には生活の基礎的な部分を支える制度です。

日本の社会保障は「自助・共助・公助」の組み合わせで成り立っています。

自助は個人の準備、共助は保険などで支え合う仕組み、公助は自助・共助で対応できない場合の公的な支援です。

年金は共助にあたり、その上で個人の備え（自助）も求められる、という関係です。

なお、公的年金は老後（老齢年金）だけでなく、障害を負ったときの障害年金、亡くなったときに遺族が受け取る遺族年金も含む制度です。

強制加入であることには、こうした幅広い保障を社会全体で支える意味があります。

年金制度が厳しくなっている最大の理由は人口構造の変化

公的年金には、1人の高齢者を現役世代何人で支えるといった考えがあります。

かつては1人の高齢者を15人の現役世代で支えている時代もありましたが、バブル崩壊後は出生率が伸び悩む中、高齢者ばかりが増えました。

高齢者1人を支える現役世代の人数（イメージ）

どうしてこのような事になったかというと、一つに平均寿命とか平均余命（ある年齢から何年生きるか）が伸びたことが挙げられます。

もう一つの理由としては、高齢者が増えたのに子供の出生率が低下し、人口が増えなかったことで年金制度を支える人の割合が低下したことです。

年金制度自体がかつては1人の高齢者を10人以上で支えていたのに、現在では2人で1人を支えているという、日本人の人口構造（年齢割合）の変化が起きています。

日本の年金は、強制加入なので個人が任意に加入を決めることは出来ません。しかし、公的年金には老後だけでなく障害や死亡した場合い対象となる年金もあります。

現役時代は毎月保険料を支払うのが強制ですが、将来受け取れる年金と対比しても、保険よりは高いリターンとなっています。年金は10年で保険料の元が取れると言う専門家がいますが、それはあくまで表面的な金額です。

もし年金制度がなかったら老後資金はいくら必要か？

もし、仮に100年時代に年金制度がなかったとしたら、老後に必要な資金は26.3万円×12か月×35年で1億1,046万円が必要になります。 しかも、これだけの金額があっても裕福な生活が出来るわけではありません。

年金制度がなければこのように莫大な資金が必要になってしまいますし、個人でこんな莫大な金額を準備するのは若い頃から投資を頑張らない限り難しいです。

いろいろと相談を受けてきましたが、年金制度はいらないという人ほど対策をしてません。年金制度がなければ、国民の大半が生活保護が必要（実際生活保護受給者の多くは高齢者）になるはずなので、やっぱり最低限の年金制度は必要だと思います。

蓮舫さんが国会で「2000万円なければ生活できない国なんですか」と語ってましたが、平均余命の伸びやインフレを考えたら2000万円でも足りません。このことは議員であれば知っていないとまずいです。

一般的に加齢とともに病院や薬の世話になる人は増加し、75歳を超える（後期高齢者）と病院に通う人は更に多くなります。現在の医療制度では、70歳から健康保険の高額療養費などの自己負担額が軽減されることもありますが、高齢期は医療や介護の費用もかかることを考えると2,000万円でも心もとない気がします。

そう考えると2,000万円は最低ラインとしてとらえたうえで、老後も働き続けることが大事といえそうです。ネットには2,000万円はいらないといった記事や意見もありますが、こういった意見を真に受けると後で痛い目にあう可能性があります。

少子高齢化が騒がれ始めた30年前には、雑誌・書籍・ネットの意見で昔の日本はもっと人口が少なかったことを引き合いに、少子高齢化になっても問題ないといった意見が流行りましたが、実際は既に様々な問題を引き起こしています。

少額からでも積み立てを始める等の行為が、将来に大きな差となるのは間違いありません。少しでも長持ちさせるため、老後資金も運用しつつ取り崩していくといった考えは今後も必要です。 

老後の備えとして知っておきたい制度

年金だけでは不足する可能性があるなら、早めに備えを始めることが選択肢になります。国は、老後資金づくりを後押しする税制優遇制度を用意しています。

代表的なものを2つ紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

NISA

• 運用益が非課税になる制度。
• 2024年に新制度へ移行し、より使いやすくなった。

これらは「使うべき」と一律に勧められるものではなく、あくまで選択肢です。

仕組みやメリット・注意点を理解したうえで、自分の家計や考え方に合うかを判断することが大切です。

制度を知らずに選択肢から外してしまうのは、もったいないことかもしれません。

おわりに

• 「老後2000万円」は2019年当時の家計調査に基づく一つの試算
• 最新（2024年）の不足額は月約3.4万円だが、持ち家前提で介護費は含まない
• 必要額は住まい・健康・生活水準などで大きく変わる
• 公的年金は生活の基礎を支える制度で、自助との組み合わせが前提
• iDeCoやNISAなど、備えを後押しする制度を知っておくとよい

「2000万円」という数字だけが独り歩きしがちですが、本当に大切なのは、自分の場合にいくら必要かを把握することです。

ねんきん定期便や公的年金シミュレーターで将来の年金額を確認し、ライフプランを立てて早めに考え始めることが、老後の安心につながります。