岸田政権下の円安・物価高で資産が危ない｜今すぐ始める資産防衛と老後対策

円安と物価高で日本人の資産は確実に目減りしている

岸田さんが総理になってから円安が止まりません。また、急速に景気悪化しています。

政府は収入が上がったと言ってますが、こういうのは実質で見ないと意味がなく、実質で見た場合の賃金は25か月連続のマイナスです。

また、世界的なインフレが日本にも波及し、物価の上昇が毎月起きています。

今の日本を象徴するように、空腹で万引きする日本人が連日のようにニュースになってるのも、日本の生活がそれだけ厳しくなった象徴と言えるでしょう。

何もしなければインフレで資産が減っていく

今のように物価の上昇が続く時代では、資産を現金、預金で保有してると価値が時間とともに下がっていきます。

日本は長年デフレだったので現金や預金で保有してもそれほど影響はありませんでしたが、物価高が続くこれからはそうはいきません。

運用というと富裕層をイメージする人は多いですが、たとえ100万円でも3％のインフレで20年後には約半分（54万）の価値になってしまいます。

政府が目標にしてる２％のインフレでも、20年も経てば2/3の価値になってしまいます。

• インフレ3％ →100万円の価値は20年後に54万円

• インフレ2％ →100万円は67万円

日本人が現金比率が高すぎる問題

日本人が保有する資産の半数以上は現金預金といわれてますが、これではインフレに対処できません。

日本よりインフレが高い他の国では、現金を宝石や金属に換えてインフレに備えるということが当たり前のように行われています。

そうしないとインフレでどんどん実質価値が下がって買えるものが買えなくなるからです。

日本人だけが現金を持ち続けるというリスクを理解していません。

老後2000万円問題どころか、今のままでは「気づかないうちに資産を奪われる時代」に入っています。

投資初心者が老後対策を始めるなら投資信託とETFが最適解

老後の資産形成におすすめなのが投資信託やETFです。

投資信託が初心者に向いている理由

投資信託とETFは、複数の資産に分散投資をしてるので、個別株のように倒産がありません。

投資信託は、投資家から集めた資金をファンドマネージャー（投資の専門家）が株式や債券、金融商品などに投資、運用します。

また、定額積立が可能で金額を指定して解約もできます。 投資信託の投資対象は様々で、日本株、欧米株、海外債券、全世界株式などがあります。

• 個別株のように倒産リスクが低い

• 世界中に自動で分散投資できる

• 少額から積み立て可能

• プロが運用するため手間がかからない

投資信託は、売買や保有によって手数料が発生しますが、最近は販売手数料無料のものも増えており、保有の際にかかる手数料も割安化傾向です。

ETFとの違い

ETFは、証券取引所に上場する投資信託をいいます。

ETFは投資信託よりも手数料が安いので人気ですが、最近は投資信託もかなり手数料が安くなっています。

投資信託は毎日公表される基準価額をもとに取引しますが、ETFは常に価格が変動します。

• ETF：株のようにリアルタイムで売買できる

• 投資信託：基準価額で取引

• 一般的にはETFの方が手数料が安い

インデックス型でいい理由

日経平均株価やS&P500といった指数に連動した成果を目指すインデックス型と市場平均を上回る運用を目指すアクティブ型があります。  

インデックス投信は市場平均に連動するので、世界株の平均成長（年率5〜7％程度）を獲得しやすいため初心者と相性が良いです（オールカントリー）。

逆にアクティブファンドは、コストが高く、成績がインデックスに負けるものも多いため、初心者向きとは言えません。

老後不安に最も効果的なのはiDeCoとNISA

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せして給付を受けられる確定拠出年金の個人型です。投資対象は定期預金や投資信託などですが、運用する商品と掛け金は自分で選択します（上限あり）。

NISAは、2024年に新しくなり、投資枠が拡大されました。 以前は一般NISAとつみたてNISAの選択制でしたが、今は上限はありますがどちらも利用できます。

iDeCoは節税 × 年金上乗せの最強制度

通常の株式や積立投資では、利益が出ても売却した時に20.315％の税金がかかります。

100万円の利益であれば、約20万円が税金で引かれるということです。

その点iDeCoであれば、掛け金、運用益、受取時に税制優遇があります。

• 掛金 → 全額所得控除

• 運用益 → 非課税

• 受取 → 税制優遇あり

会社員にも自営業にもメリットがありますが、60歳まで引き出せない点は要注意です。

新NISAは一生使える非課税制度

2024年から拡充され、成長投資枠とつみたて投資枠を同時に利用できるようになりました。

つみたてNISAの商品は金融庁が認めた投資信託から選択するので、長期の積立投資に向いた商品が並んでいます。

NISAは、非課税なのは運用益だけですが、売却すれば翌年に非課税枠の再利用ができます。

NISAとiDeCoの使い分け

• ・老後資金を確実に作りたい → iDeCo
• 人生のどこかでつかう予定がある→NISA
• 初心者におすすめ→NISAで全世界株の積立

インフレ時代に強い資産の特徴を知る

 今は世界的なインフレですが、このインフレに対処するのにおすすめの一つが投資信託です。

投資信託は現在、6千以上の商品があるといわれており、この中から自分に合った商品が選べます（まともな商品は少ない）。

世界株への分散投資（オールカントリーなど）

投資初心者には、特定の国や新興国に集中したタイプでなく、先進国株式やオールカントリーに投資するタイプが向いてます。

• 日本だけに投資するのはリスクが高い
• 将来性・人口動態を考えても、アメリカ・ヨーロッパ・新興国を含む世界株への分散がインフレに強い

投資信託選びで役立つのが目論見書ですが、最低でも以下のものは確認してから購入します。

• 投資対象（地域、資産）
• 投資リスクについて
• 運用方法（インデックス・アクティブ、追加型、為替ヘッジ、信託期間など）
• コスト（購入時、保有時、換金時）

金・不動産などの代替資産も有効

• 金 → リスクヘッジに優れる

• 不動産 → インフレと相関するケースが多い

ただし初心者はまず世界株式の積立から始めるのが王道です。

為替リスクと外貨の考え方

今の日本では外国製品は当たり前なので、円安も円高も私たちの生活に影響を与えます。 死ぬまで日本で生活する場合でも資産を円だけで保有してればリスクはあります。

外貨預金の金利は定期預金なら1％を超えるものも多く、ほとんど意味のない日本の預金よりも魅力的です。

円安局面では外貨の価値が上がるため、外貨預金・MMFは一つの選択肢になります。

また、短期の為替差益狙いとしてFXがありますが、FXはリスクが大きいので初心者向きではありません。

海外市場に分散投資する投資信託には、為替ヘッジに対応したものとそうでないものとがありますが、積立投資なら為替ヘッジしてなくてもリスクが緩和されます。

家計改善はノーリスクで即効果の資産防衛

リスクなくできる節約術は家計の見直し、住宅ローンの見直しです。

物価高に対処するために買い物を控えたり、おかずを一品減らす人がいますが、あまり効果的とはいえません。

年収が増えると税金や社会保険料も増えるように、年収が高い人ほど節税対策をした方が効果的なことが多いです。

スマホ代・保険・サブスクの見直しが効果的

2年くらい前に通信会社を格安プランにしたら、1万円から2000円になりました。スマホを仕事（Google）とプライベート（iPhone）の二台持ちにしても毎月の料金は半分以下です。

また、毎月定額サービス（サブスクリプション）を見直したら月1万円以上節約できました。

生命保険や損害保険を見直すことで支出を抑えられることも多いです。

• 格安SIMへ変更 → 年間6〜10万円削減

• サブスク整理 → 毎月1万円以上削減も普通

• 保険料の見直し → 生命保険は見直ししやすい

住宅ローンの見直しは最大級の効果

住宅ローンの見直しは、少しの金利差でも借り入れが多いほど何百万円もの節約になります。

今は低金利時代にもかかわらず、0.3％違うだけで毎月5千円安くなることもあります（5000万円を10年後に1％→0.7％）。

これから固定金利になると思う人は、高くなりますが変動金利を固定金利に借り換えれば将来の金利リスクを固定できます。

• 固定 → 返済額を安定

• 変動 → 当面は安いが上昇リスクあり

変動金利で借りた場合は、毎月の返済額が15万円で変わらなくても、金利が上がると支払の内訳が変わります。

• 現在の内訳（利息5万円・元金10万円）
• 金利上昇→利息6万円・元金9万円
• →同じ15万円返しても元金の減りが遅くなる

つまり、金利が上がると、返済額が変わらないので、返済額15万円の多くが銀行の利息に吸われ、借金が減りにくい状態になるという仕組みです。

おわりに｜政治に関心を持つことも資産防衛の一つ

最近の自民党がやったことといえば、増税と社会保険料増額、自分たちが裏金で捕まらないための法律を作っただけです。

こんな状況だと運用以上に政治に興味持って投票行った方が身を守るためにはいいかもしれません。

家計を守るためにできることは、

• 投票する

• 投資リテラシーを身につける

• 家計の固定費を見直す

• 積立投資を継続する

今ならこの4つに尽きます。

少し前に母に積立投資を設定したいと言われたので、旧NISAの時に毎月数万円で設定しましたが、最近の株高でそこそこ殖えたようで、崩しながら旅行を楽しんでるようです。

積立投資は、少額でも毎月コツコツやればそれなりの額になるので、利益抜きにしても無理なくお金が貯めやすい方法です。