インフレに資産が食われる時代へ｜人生100年時代に投資が必要な理由

人生100年時代とお金の問題

アメリカの研究によれば、２００７年に生まれた子の半分が１０７歳まで生きると言われてます。

少し前にライフシフトという本でも人生１００年時代が話題になりましたが、人生１００年時代では若者から高齢者まで元気に安心して暮らせる社会を考えなければなりません。

社会保障や制度については政府が実施するので個人ではどうにもなりませんが、NISAやiDeCoといった政府が提供する制度を使って少しでも安心できる暮らしに近づけることはできます。

少なくともお金の面では……。 人生１００年時代を生きるのに避けて通れないのはお金のことであり、インフレに関することです。

インフレ時代を生きるにためには、働いてお金を貯めるだけでなく、資産運用についても考えなければいけません。

資産運用の最初の一歩としては投資信託がおすすめです。個別株は投資信託で投資に慣れてからでも遅くはありません。

インフレとは？なぜ資産が目減りするのか

インフレはインフレーション（inflation）の略で、持続的に物価が上昇することをいい、個別商品や資産価格の上昇というより消費者物価指数などの物価水準の上昇を指すことが多いです。

反対に物価が下落していくことをデフレ（デフレーション、deflation）といい、日本は長いことデフレ経済でした。

インフレとデフレのお金の価値の違い

日本は長いことデフレ経済だったので投資を考えなくてもそれほど問題にされませんでしたが、今後インフレが進むとそうはいかなくなります。

もともと日本は資源や食料の多くを輸入に頼ってるので、海外の経済環境や為替の影響を受けやすい構造です。

現に最近は物価上昇が騒がれており、国民から悲鳴が聞こえてます。

物価上昇が過熱しなかったとしても長期的に見ると物価は上昇しやすいので、長期の運用を考えるときはインフレを上回るような運用を考えなければなりません。

インフレが続くと現金の価値はどうなる？

例えば、現在の１００万円をタンスに貯金していれば、２０年後も１００万円に変わりがないように見えます。

しかし、２％のインフレが２０年続くと１００万円で買えていた物が、２０年後は１５０万円出さないと買えなくなります。

今の１００万円を基準に考えると、毎年２％の価値が失われ、２０年後には今の価値に換算すると６７万円の価値しかなくなってしまいます。これが目減りといわれるものです。

• １００万円→２０年後→名目１００万円
• １００万円→資産の目減り→実質６７万円（実際は３分の１減）
•  

これが３％のインフレであれば、２０年後には５４万円の価値しかなくなってしまいます。

• 100万円 → 3％のインフレ → 20年後 → 約54万円の価値

投資しないことがリスク

こういったことが知られるようになり、今では投資しないことがリスクと見られるようになりました。

日本人の資産の半数以上が預貯金で保有しているといわれていますが、預貯金を保有していてもほとんど増えないどころか、インフレで資産が目減りしていきます。

• デフレ→預貯金でもよい
• インフレ→預貯金では目減りする
• →インフレに強い資産で保有する

インフレを上回る運用という考え方

長期的な運用を考えるときはインフレに対抗できるかといった視点が最低でも必要です。

２％のインフレが続いたとしても、１００万円を２％で運用できれば２０年後もその価値を維持できることになります。

ただし、実際は税金（約２０％）のことも考慮する必要があります。

投資の基本は長期・分散・積立

積立ては貯蓄の基本です。積立投資を長期にわたって継続すると利息が利息を生む複利効果が大きくなっていきます。

複利とは、利息も投資に回すことで、利息に対しても利息が付くことです。複利の効果は長期になるほど大きくなります。

ここでいう長期とは数日、数カ月ではなく、２０年、３０年にわたって投資をすることです。

株に投資するというのは、その会社のオーナーになるということです。

長期投資が有利な理由（金融庁データ）

金融庁のホームページによれば、保有期間５年では元本割れする人も１割程度いましたが、保有期間が２０年だと一人も元本割れする人はいませんでした。

長期になるほど期待リターンに落ち着いていくからです。

分散投資でリスクを下げる

投資には「１つのかごに卵を盛るな」という有名な言葉があります。

１つのかごに全ての卵を入れると落としたら全部割れてしまいますが、かごを分けておけば被害は最小限に抑えることができます。

投資で分散というと、株式、債券、コモディティ、リート等の複数商品に分散したり、日本、欧米、新興国といった国・エリアに分散するなど様々できます。

何度かに分けて投資をする時間の分散もリスクの緩和に有効です。

積立投資とドルコスト平均法

毎月一定額の金融商品を積み立てれば、高い時は少しだけ購入し、安い時はたくさん買うことでリスクを抑えられます。

この方法ならリスクが高い投資信託であっても平均単価が平準化でき、長期的に見ると平均リターンに収束していきます。

これはドルコスト平均法といわれる方法で、最初に商品を設定しておけば後は自動で商品を購入していくことができます。

NISAとiDeCoをどう使うか

新NISAの特徴と使いどころ

NISAは、２０１４年からスタートした投資の非課税制度ですが、２０２４年からは拡大された新NISAがスタートしています。

２０２３年までのNISAは少額で保有期間に制限がありましたが、新NISAでは投資上限が拡大され、保有期間も無期限になりました。

下の表は新NISAについての概要です。

●新NISA

投資額が１８００万円に達しても売却すると翌年に枠が復活（投資枠上限）するので、ライフイベントにあわせてNISAを活用することも可能です。

iDeCoは老後資金の積み立て制度

iDeCoは、確定拠出年金の個人型をいいます。

毎月の掛け金を自分で決め、運用するのも自分でやります。掛け金は所得控除の対象で、運用益も非課税になり、受取時は公的年金の扱いです（お得）。

会社員、自営業といった働き方で掛け金の上限が異なります。自営業は年金が少ないので将来年金に不安があるならiDeCoはおすすめです。

選べる商品は投資信託からなので、投資が初めての人でも分かりやすく始めやすいです。

まとめ｜人生100年時代に必要なのはインフレ耐性

• これから人生１００年時代がやってくる
• インフレがあると資産が目減りしていく
• 長期の運用を考えるうえでインフレに対抗するといった視点が大事
• 長期・分散・積立投資なら初心者向き
• NISAは用途が決まってない。iDeCoは老後資金作りなので６０歳まで引き出せない
• 若い世代はインフレに強い資産（株・不動産）に投資しておくと後で効いてくる

だからこそ、現金だけに頼らず、NISAやiDeCoを使ってインフレに負けない資産形成を始めることが重要です。