住宅購入にかかる諸費用は物件価格の何％？内訳と資金計画のポイント

住宅購入では物件価格以外に諸費用がかかります。

新築・中古での違い、諸費用の内訳、頭金を入れすぎないための資金計画を1級FP技能士が解説します。

この記事から分かること

• 住宅購入時にかかる諸費用の内訳と、物件価格に対する目安の割合
• 新築と中古で諸費用の割合が変わる理由
• 住宅購入後にかかる維持費・税金
• 頭金を入れすぎないために手元に残しておきたい資金の考え方

住宅購入にはいくらかかる？物件価格以外に必要なお金

物件価格と頭金の基本的な考え方

不動産の購入には、まず物件価格がかかります。

頭金は、この物件価格に入れるお金を指します。

例えば、物件価格が5000万円であれば、頭金が１割なら500万円が必要です。残りの4500万円については住宅ローンで借ります。

この物件価格・頭金に加えて、不動産の購入時には諸費用がかかります。

諸費用は、司法書士への報酬、火災保険料、ローン手数料や保証料などの内訳によって差が出ますが、目安として新築は物件価格の3%〜7%、中古は5%〜10%程度とされています（詳しい理由は後述）。

頭金ゼロで買えると言われる仕組みと誤解

今は見なくなりましたが、昔は自宅に帰ると「頭金ゼロで家が買えます」といったチラシがポストに投函されてました。

ところが実際に不動産屋に行ってみると、営業に頭金ゼロでもその他に費用がかかると言われます。

このように不動産を購入する時には、土地と建物以外にも様々な費用がかかります。

この費用は業界では諸費用といわれてるもので、諸費用には不動産会社に支払う手数料や登録免許税といった税金などがあります。

住宅購入時にかかる諸費用の内訳

不動産を購入するときにかかる諸費用は結構あります。

購入時にかかる主な諸費用

登記は一般的に司法書士に依頼するため、司法書士への報酬も必要です。

住宅ローンを利用する場合は、ローン手数料・保証料・抵当権設定費用もかかります。

火災保険・地震保険・団体信用生命保険の費用、引っ越し代も忘れずに見込んでおく必要があります。

新築と中古で諸費用が変わる理由

新築と中古で差が出る理由の一つが、不動産屋に支払う仲介手数料（物件価格の3％程度）です。

新築マンションであれば売主から直接購入するため、100万円以上の仲介手数料が発生しないからです。

こう見ると新築マンションは中古マンションと違い、手数料がかからなくてお得に思うかもしれませんが、新築マンションはそれ以上に不動産会社の利益分が価格に上乗せされています。

新築マンションを買った時点で8割、9割に下がるというのはこのような理由です。

住宅を買ったあとにかかる維持費・税金

さらに住宅を購入した後も維持費や税金がかかります。

購入後に毎年かかる維持費（税金・保険料など）

◎戸建て・マンション共通の維持費

• 固定資産税
• 都市計画税
• 火災保険料
• 地震保険料
• 団体信用生命保険料
• リフォーム代（設備修理費・内装費）
• など

◎マンション特有の維持費

• 修繕積立金一時金（新築マンションで発生することがある）
• 管理費
• 修繕積立金
• 駐車場代・駐輪場代

マンションと戸建てで違う維持費の考え方

新築マンションの場合に修繕積立金一時金が必要なこともあります。

一戸建てでもマンションでも修繕費用は必要です。マンションだったら修繕積立金がほぼ強制的に必要ですが、一戸建てでも積立しておいた方が安心です。

戸建てだと駐車場と駐輪場があるのが普通（無料）ですが、マンションだと駐車場代は別途かかります。

駐輪場もかかるのが普通です。

結構知らない人が多いですが、マンションの専有部分の修繕は修繕積立金とは別に必要です（自己負担）。

修繕のタイミングも、戸建てなら所有者の判断で決められますが、マンションは共用部分について管理組合の総会決議に基づいて進められる点が異なります。

頭金を入れる前に必ず考えたい資金の優先順位

不動産を購入するときに諸費用は原則としてかかりますが、頭金をいくらにするか決めるのは本人です。

頭金を入れすぎないことも大切

頭金が多い方が住宅ローンの金利負担を減らせますが、手元にある資金を全部頭金にしてしまうと病気やリストラ等の緊急時に対応できません。

住宅ローンの返済が滞れば、せっかく購入したマイホームを手放すことにもなりかねません。

緊急時に備えて生活費半年〜1年分を残す

緊急時に備えて最低でも生活費の半年～1年分は手元に残しておくのがおすすめです。

• 生活費が500万円、物件価格5000万円、頭金1割
• 頭金約500万円（住宅ローン借入約4500万円）
• 諸費用（新築約150万円～350万円、中古約250万円～500万円）
• 緊急時生活費250～500万円

まとめ

☐ 諸費用の目安は新築3%〜7%、中古5%〜10%（仲介手数料の有無が主な違い）

☐ 諸費用には仲介手数料・税金・司法書士報酬・保険料・ローン関連費用などが含まれる

☐ 新築は仲介手数料がかからない一方、新築プレミアムが価格に上乗せされている

☐ 購入後も固定資産税・修繕費用などの維持費が継続的にかかる

☐ 頭金をすべて使わず、生活費半年〜1年分を手元に残しておく

【免責事項】
本記事の金額例は一定の前提条件に基づく試算であり、実際の費用は物件・地域・金融機関により異なります。諸費用の内訳・税制は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・各自治体・金融機関の公式情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。