2026年の年金制度改正まとめ｜在職老齢年金・年金額・DCの変更を解説

2026年度は、年金制度に関する重要な見直しが複数行われます。

在職老齢年金の減額基準の緩和、年金額の増額、企業型DCの制度変更、さらには遺族年金の見直しなど、現役世代・高齢者の双方に影響する内容になっています。

社会保険制度は毎年少しずつ変わるため、実は知らないうちに損をしているケースは少なくありません。

今回は、2026年の主な改正ポイントを整理し、どのような影響があるのかを解説します。

在職老齢年金の減額基準が変更（2026年4月）

年金を受け取っている人が、厚生年金の被保険者として働いて一定の収入基準を超えると在職老齢年金が適用されます。

在職老齢年金とは、働きながら厚生年金を受け取っていると、給与と年金の合計が一定額を超える場合に年金が減額される仕組みです。

減額基準の引き上げ

2026年4月からは、支給停止の基準額が次のように引き上げられます。

• 変更前：月額51万円
• 変更後：月額65万円

この改正により、これまで働き過ぎると年金が減るという理由で働くことを諦めていた人も、今後はより多く働いても年金が減額されにくくなります。

• 人手不足対策→高齢者の就労促進

支給停止の仕組みとは？

基本的には、以下の合計額が基準額を超えると、年金の一部または全額がカットされます。

• 基本月額
• 総報酬月額相当額（月収＋1年のボーナス）

年金のカット額＝（給与＋年金－基準額）÷２

例

以下の人

• 年金月額15万円
• 月収45万円

旧基準（51万円）

• →（60万円－51万円）÷２
• →年金額10.5万円

新基準（65万円）

• 年金15万円＋月収45万円＝60万円が、基準額65万円以下なので、全額受給できる
• 60万円 < 基準額65万円→年金額15万円

年金額の改定（2026年）

年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年見直されます。

2026年度からの増加

• 国民年金→1.9％増
• 厚生年金→2.0％増

国民年金の満額：月70,608円（年847,300円）

生年月日によって多少異なります。

注意点

金額は増えているが、実質は別問題です。

• インフレの影響＋社会保険料の増加
• →実質的な生活改善とは限らない

企業型DCのルール変更（2026年4月）

マッチング拠出の制限撤廃

これまでは、自分の掛金は会社の掛金を超えられませんでしたが、今回の改正で上限まで自由に拠出が可能になりました。

例：会社の掛金が月5,000円

• 今までは、自分も月5,000円までだった
• 改正後→枠が余っていれば月5万円といった設定が可能

メリット

• 節税効果の強化
• 老後の資産を自分でコントロールできる

ただし、

• 元本割れリスク
• 運用知識は必要

また、制度として可能になっても会社の規約が改定されないと使えないため、まずは会社の規約を確認する必要があります。

iDeCoの加入年齢引き上げ（2026年12月）

企業型DCに関連して、iDeCoの加入可能年齢も引き上げられます。

iDeCoの加入が70歳未満までに変更になります（現在は65歳未満）。

これにより、定年後も再雇用で厚生年金に加入して働けば、より長く非課税で資産形成を続けられます。

加入条件

第5号加入者：iDeCoの加入者・運用指図者・企業型DC等の資産をiDeCoに移管する人

その他：

• 老齢基礎年金の受給権者でないこと
• iDeCoの老齢給付金を受給していないこと
• 企業型DCでマッチング拠出を利用していないこと（規約で可能な場合を除く）

遺族年金の見直し｜男女差の是正と給付の変更点（2028年）

これまでは妻優遇とされてきた遺族年金ですが、今後はこの男女差が是正されます。

現在

主な変更

今回の改正案では、性別ではなく年齢や子の有無で判断する仕組みにしようとしています。

• 55歳要件の撤廃
• 若年層（子なし）の有期給付→子なしの60歳未満など→5年間
• 中高齢寡婦加算→段階的に廃止

子どもへの給付

これまでの遺族基礎年金には、子どもの数に応じた加算がありましたが、第3子以降が低いという問題がありました。

具体的には、子どもの数に関わらず、加算額が一律になります。

遺族基礎年金の要件緩和

これまでは親が再婚したりすると、受給権がストップしてました。

改正後は親が再婚しても、子どもは受給を継続できます。

また、親が一定以上の収入（年収850万円以上）があると、支給されませんでした。改正後は親の年収に関わらず、子どもに遺族基礎年金が支給される方向で調整されています。

遺族厚生年金の有期給付に伴う上乗せ

上述した男女差の是正に関連して、子どもが18歳を過ぎた後の保障も手厚くなります。

子どもが18歳になって遺族基礎年金が終了したら、これまでは遺族厚生年金のみでしたが、改正後は子どもが18歳を過ぎてから5年間、給付額を約1.3倍に引き上げる仕組みが導入されます。

まとめ

今回の改正は、高齢者の就労促進、インフレ対応、自助努力の強化が目的です。

老後も働き続ける人が有利になり、自助努力がより求められることになります。

制度に頼るだけでなく、自分自身のライフプランに応じてうまく活用することが大切です。