板橋区のマンションオーナーが中国人に変わって家賃が2.5倍に！相次ぐ外国人トラブル問題

東京の板橋区のマンションで、家賃が2.5倍に値上げされたことが話題になりました。

このマンションでは、7万円だった家賃が突如2.5倍の19万円に引き上げられ、とても払えないと思った住人の約4割が退去したと報じられました。

さらにオーナーはエレベーターの使用も禁止し、7階に住む70代の高齢者が買い物に行けないことも問題視されました。

今回のケースはあまりに悪辣だったので話題になりましたが、実は家賃を値上げして住民を退去させ、民泊として利用するケースが相次いでおり、問題になっています。

家賃値上げの目的は民泊？

板橋区のマンションでは、所有者が日本人から中国人に変わり、民泊として利用しようと思ったことから、住人を追い出すことにしたようです。

• 築40年以上のマンション → マンションが古くなって値頃感 → 中国人が購入 → 民泊のために値上げ→ 住民退去
• 残った住民 → エレベーターの故障として使用を禁止される → 退去を検討

さらにこの中国人は、無届で民泊として利用していたと報じられています。

• 家賃を2倍にする→法律上問題ない
• 訴訟 → 値上げが認められない可能性が高い
• 現実 → 裁判は時間がかかる→ほとんどの住民が退去

大阪でも、中国人オーナーがマンションを購入し、住人あてに手紙で家賃を約2.6～３倍に値上げ通知をしたと話題になりました。

ミナミでは、10万円の部屋が突如家賃を20万円にすると通知される事件が起きました。

このケースも中国人オーナーが民泊目的で購入し、一泊2万～4万円で募集しているようです。

旧家賃だと月10万円なので、民泊にした方が何倍も収入になるからです。

家賃を値上げしても退去しない住人には、エレベーターが故障してると言って利用させないようにしたり、深夜に工事をして騒音で退去させようとしているようです。

値上げにも動じず、住み続けてる人は、深夜に騒いだ外国人の騒音に悩まされたり、通勤時間のエレベーターに乗れなかったりする被害を受けているようです。

退去に応じた場合も敷金を返さないといったトラブルが起きているようです。

こういった中国人による民泊目的による家賃値上げは今に始まったことではなく、実は業界でも以前から騒がれてました。さらに15年以上前は、中国人による日本の不動産の購入が話題になってました。

• 日本人→中国の不動産購入できない
• 中国人→日本の不動産購入できる

こういったことも政府に対する反発の原因になっているようです。

そもそも一方的な家賃値上げは有効か？

家賃の値上げは、不動産業界ではよくあるトラブルの一つです。

借地や借家については、借地借家法という法律によってルールが決められています。

• 賃貸マンション→借地借家法（定めがない事項は民法）
• 賃貸人が変わる→契約関係は変わらない

家賃の改定できるケースとしては以下のような場合です。

• 税金が上がった
• 土地建物の値段が上がった
• 近隣の家賃と比較して不当に安い
• 経済事情の変動があった
• 一定の期間家賃を値上げしないという特約がない

• 旧賃貸人の時の家賃 → 著しく低い→値上げは正当
• 賃借人が不当と感じる → 今までの家賃を払う →賃貸人が受け取らない→供託

賃借人が家賃の値上げについて納得しないのであれば、値上げを拒否して今までの家賃を支払うことができます。

今までの家賃だと賃貸人が受け取らない場合は、そのままだと債務不履行になってしまうので、供託（弁済供託）という方法があります。

• 供託者が供託→供託所による保管→被供託者へ還付

賃借人と賃貸人との話し合いで合意ができない場合は、裁判所に調停を申し立て、それでも解決できない時は訴訟で争うことになります。

おわりに

・中国人の民泊目的による家賃の値上げが起きている

・値上げ自体は違法ではない（不動産の高騰で日本各地で起きている）

・中国人の違法民泊が問題視されている

・敷金を返さない問題も起きている

・値上げに納得できなければ拒否できる

・家主が応じない時は供託できる

・エレベーターが利用させてもらえず、実際問題として退去せざるを得ない人も

今回騒ぎになったことで中国人が値上げを撤回すると、壊れて利用が禁止されていたエレベーターが翌日に動き出したそうです。

今までも日本の不動産は外国人でも購入できましたが、それは法律を守る外国人だったからです。

今回の事件は、話題になったことでオーナーは値上げを撤回し、故障とされていたエレベーターは翌日から動き始めたと報じられています。

これは、問題が公にならなければ改善されなかった可能性が高いことを示しています。

外国人投資家の動きと規制のあり方は今後の課題になりそうです。

外国人犯罪者に優しい自公政権。
せめて不起訴の理由を開示しないと。#自公政権に殺される #選挙に行こう

— ライフプラン＠休憩中 (@lifeplan_jp) June 24, 2025