当社は、保険も扱っているので、今後は保険のことについても触れていこうと思います。
日本人の9割が何らかの保険に加入しているといわれているので、日本人にとって保険はとても馴染みあるシステムです。
保険は大きく、生命保険や医療保険のような民間が扱う保険と、主に政府が管轄する社会保険とに分けることができます。
社会保険では強制加入が原則ですが、民間の生命保険は任意加入です。
生命保険に加入する際に、契約者、被保険者、受取人を誰にするかで迷う人は多いです。
社会保険は受取人や被保険者は法律によって決まってますが、生命保険の場合はそれぞれ任意に決められます。
そして、契約者、被保険者、受取人を誰にするかで税金の扱いが違ったりします。
契約者・被保険者・保険金受取人について
保険を契約する際に、一番最初に悩むのが、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」をそれぞれ誰にするかではないでしょうか。
同じ金額の生命保険であっても、契約者・被保険者・受取人が異なると係る税金が変わります。
契約者とは、保険者と契約する人のことです。
保険者は、保険を管轄している者のことをいいます。民間の保険であれば保険会社で、社会保険であれば政府等です。
契約者は、保険の契約をすることにより、保険料の支払いを負担します。
被保険者は、保険事故の対象となる人です。
生命保険であれば被保険者の死亡が対象になり、医療保険であれば被保険者がケガや病気で入院した場合を事故として保険金が出ます。
保険金受取人は、名前の通り保険金を受け取る人です。
多くの保険会社は、配偶者又は二親等以内の血族を受取人として認めています。
具体的に言うと、夫又は妻が配偶者にあたり、両親又は子が一親等以内の血族、祖父母、孫または兄弟姉妹が二親等以内の血族になります。
最近では、LGBTに対しても受取人として認める保険会社が出て話題になりました。
受取人の制限に関しては今後は保険会社によって異なることになるかもしれません。
制限に関しては保険会社によって違うことがありますが、その都度、保険会社や外交員の人に確認すれば教えてくれるはずです。
契約者・被保険者・保険金受取人による税金の違い
契約者、被保険者、保険金受取人が変わると税金が異なる場合があります。
同じ金額でも税金の種類によって税率が異なるので、保険金を受け取った時にかかる金額も違います。
具体的には以下のとおりです。
契約者と被保険者が一緒で、受取人だけが異なる場合は、相続税がかかります。
契約者と受取人が一緒で、被保険者だけが異なる場合は、所得税がかかります。
契約者、被保険者、保険金受取人の全てが異なる場合は、贈与税がかかります。
例 夫、妻、子供の場合
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
| 夫 | 夫 | 妻、子供 | 相続税 |
| 夫 | 妻、子供 | 夫 | 所得税 |
| 夫 | 妻 | 子供 | 贈与税 |
相続対策で利用される保険金制度
保険金は受取人固有の財産とされているので、相続対策で多く活用されています。
また、生命保険には法定相続人×500万円といった非課税があるので、この制度を使うことも相続対策になります。
相続税がかかった相続に対するアンケートでは、全ての人がこの対策を活用しきれてるとまではいってないようです。
民間の保険に加入する際は、社会保険の給付を踏まえて利用すると効率よく加入できます。
また、社会保険の遺族年金は原則非課税ですが、民間の保険は保険金が保険料以上になると原則的に課税されます。
老齢年金や脱退一時金の受け取る場合に課税されますが、それ以外だと非課税のものが多いのも社会保険の特徴です。
まとめ
民間の保険と社会保険は異なる部分が多くあります。
社会保険の場合は民間保険と異なり、要件に該当すると強制的に適用になるため、自分で選択できないのが原則です。
社会保険は、権利が生じても申請しないと保険給付が受け取れないことがあります。また、社会保険の年金にも時効があります。
民間の保険では、契約者、被保険者、保険金受取人を誰にするかによって係る税金が異なることがあります。
生命保険は、受取人の固有の財産になります。
生命保険には、法定相続人×500万円といった非課税があります。
社会保険は強制加入が原則なので、税金の扱いで優遇されていますが、民間の保険は税金がしっかり課税されるので、社会保険の上乗せとして上手く利用するのが賢い使い方です。
